注目トピックス　日本株

鎌倉新書---下げ渋り続伸、第1四半期減益決算も今後の収益回復期待が優勢に

配信日時：2022/06/10 12:56 配信元：FISCO
鎌倉新書<6184>は下げ渋り続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.18億円で前年同期比24.5％減となり、通期計画6.4億円、前期比20.1％増に対してやや低調なスタートに。ただ、新規事業の先行投資によるコスト増が減益要因であり、売上・利益ともにほぼ計画通りの推移となっているもよう。既存事業では先行指標が回復しているほか、介護事業や官民協働事業などの新規事業も順調に拡大しており、今後の収益回復を期待の動きが優勢にも。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ *14:55JST ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ ハチバン<9950>は、1967年にラーメン店として創業し、1971年に法人化された。現在は東証スタンダード市場に上場しており、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を企業理念として掲げ、ラーメンを中心とする外食事業を展開している。主力ブランドは「8番らーめん」で、北陸3県（石川・富山・福井）を中心に、長野県・岡山県を含めて114店舗を展開している。フランチャイズ展開が主体ながら、直営店も6店舗保有している。加えて、和食居酒屋を9店舗、直営店として運営している。海外では30年前にタイへ進出し、現地オーナーによる運営を基本としたフランチャイズビジネスモデルを確立している。同国では既に171店舗を構え、ベトナムでの3店舗を加えると、海外店舗数は合計174店舗となっている。同社の大きな特徴は、自社工場を保有している点にある。中華生めん、ラーメンのたれ、冷凍餃子などを製造し、フランチャイズ店舗のみならず、外食・中食業者、スーパー・量販店等にも供給している。また、ネット通販「ハチバンeSHOP」を通じて、冷凍餃子などを一般消費者向けに直販している。工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000：2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めている。外食事業、海外事業、外販事業の3つの部門で構成されており、売上高構成比は外食事業が約75%、海外事業が20%弱、外販事業が10%弱となっている。特に海外事業は安定的な収益源として堅調に推移している。なお、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震により休業していた店舗も、2025年3月期中に全て営業を再開した。2025年3月期は、営業収益8,233百万円（前期比8.0%増）、経常利益463百万円（同26.8%増）、当期純利益236百万円（同47.1%増）となった。営業収益は、ラーメン店舗における季節限定メニューの投入や、和食店舗における観光需要の回復が寄与した。さらに、海外事業では、タイにおける順調な店舗拡大により、増収となった。利益面では、増収効果に加えて、受取配当金の増加（29百万円）および海外現地法人からの持分法投資利益の増加（22百万円）により、増益となった。2026年3月期は、営業収益8,617百万円（前期比4.7%増）、経常利益は420百万円（同9.4%減）、当期純利益は283百万円（同19.8%増）を予想している。新規出店による増収を見込む一方で、出店準備に伴う費用や先行して発生する人件費の増加を見込み、経常利益は減益となる見通しである。なお、原材料費の上昇は想定されるものの、販売価格は据え置き、企業努力によって原価率の維持を図る方針である。同社は、今後1年以内を目途に中期経営計画を発表する方針を示している。同社では、2026年3月期を「第二の創業元年」と位置づけ、新しい時代に合った店づくり、商品づくり、人づくりに注力しながら、積極的な店舗展開を進めていく。「8番らーめん」は、北陸エリアでの出店は進み、また市場としても成熟していることから、今後は関西・中国・東海エリアへの進出を検討している。足がかりとして、岡山の直営店舗において、北陸エリアの店舗とは異なるメニューをテスト導入する。地域性の把握や物流面の課題も見据えて出店戦略を構築していく。和食居酒屋では、「串焼き」や「蕎麦」などに特化して、特色ある店舗開発を推進しており、将来的には、東京や関西といった大都市圏への進出も視野に入れているが、当面は既存店舗を中心に業態の基盤を固めていく考えである。海外事業においては、タイとベトナムに加えて、カンボジアでも店舗展開を進めている。今後もさらに東南アジア地域での拡大も視野に入れている。フランチャイズオーナーの育成にも注力しており、本社近隣の直営店および併設のアカデミー施設において実地研修を実施している。ルールブックや動画教材も活用して教育を行っている。株主還元については、業績に左右されない安定的な配当を基本方針としており、2025年3月期の年間配当は20円（配当性向24.8%）であった。2026年3月期も同額の年間20円（同20.8%）を予定しており、企業の安定成長と株主への利益還元の両立を目指している。また、100株以上保有する株主には、株主優待として、同社のグループ店で利用できる食事券を贈呈するなど、総合的な株主還元に積極的に取り組んでいる。 ＜HM＞ 2025/07/14 14:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～REVOLUTI、アイドマHDなどがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～REVOLUTI、アイドマHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8894> REVOLUTI　 57387300　　156750.92　　339.67%　0.2898%<4176> ココナラ　　　　　　6515900　　150385.38　　307.57%　0.1027%<7373> アイドマHD　　　　523800　　77742.9　　291.61%　0.2335%<3987> エコモット　　　　　873100　　35455.88　　274.85%　0.1414%<244A> グロースエクス　　　909400　　184470.62　　255.69%　0.0609%<8107> キムラタン　　　　　3590300　　25483.8　　252.22%　0.0188%<1419> タマホーム　　　　　990700　　447267.4　　228.7%　0.0626%<3791> IGポート　　　　　3268100　　719428.5　　213.8%　-0.1819%<2435> シダー　　　　　　　7406000　　239836.44　　204.39%　-0.1773%<7746> 岡本硝子　　　　　　5551000　　137383.42　　201.8%　-0.0173%<1456> iF225ベア　　　103719　　45659.526　　198.34%　0%<3837> アドソル　　　　　　234800　　47690.44　　194.1%　0.0791%<4577> ダイト　　　　　　　400600　　76503.98　　191.79%　0.0974%<1673> 銀ETF　　　　　　47310　　51217.524　　154.35%　0.046%<2254> GX中国EV　　　　246616　　62286.411　　150.52%　0.0089%<3726> フォーシーズH　　　1165700　　213619.44　　149.16%　0.0914%<5595> QPS研究　　　　　22371000　　12045406.3　　148.45%　0.0509%<7725> インタアクション　　346100　　112519.78　　148.37%　0.0181%<3180> Bガレージ　　　　　184400　　82898.66　　140.23%　-0.0946%<1757> 創建エース　　　　　18852500　　88325.06　　139.28%　0.2142%<4343> ファンタジー　　　　274900　　263706.46　　132.31%　0.077%<6668> プラズマ　　　　　　394800　　142611.88　　131.7%　-0.0356%<2471> エスプール　　　　　1034700　　104924.38　　128.09%　0.0142%<3664> モブキャストH　　　17080600　　279875.76　　126.68%　0.1041%<4015> ペイクラウド　　　　496100　　127259.72　　121.3%　-0.0629%<2743> ピクセル　　　　　　20996900　　870883.6　　115.52%　0.3389%<4992> 北興化　　　　　　　161600　　75423.46　　111.21%　0.0252%<3300> アンビション　　　　172600　　130371.58　　105.18%　0.0262%<3087> ドトル日レス　　　　447700　　363531.44　　103.85%　-0.0434%<2515> NF外REIT　　　27290　　33489.935　　103.64%　0.0007%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/14 14:54 注目トピックス　日本株 富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社 *14:44JST 富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社 富士興産<5009>は、1949年に創業し、戦後の産業需要拡大を背景に燃料からアスファルト・潤滑油・LPGへ領域を拡大、近年は廃油再生やバイオ燃料など循環型ビジネスを強化している。同社は、2025年10月に持株会社体制へ移行する予定であり、富士ユナイトホールディングスが完全親会社になる。持株会社はグループ経営戦略の策定やリサイクル事業におけるM&Aなどの経営意思決定を担い、事業会社は事業運営に専念する形となる。同社事業は、石油事業、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の五本柱。売上高の約9割を占める石油事業がコアビジネスになるが、近年、BtoB向けの需要は、脱炭素化が続く中、緩やかに低下傾向にある。このため、軽油に較べて二酸化炭素の排出量が低減可能なバイオディーゼル燃料（BDF）を含むバイオ燃料に近年は注力し、設備投資が先行したことから、前期は石油事業単体で営業赤字となっている。バイオ燃料の販売量は今後増加することが見込まれ、全社収益の重石となる構図は払しょくされつつある。また、バイオ燃料以外の燃料油販売においては、直販需要家を中心とした付加価値販売により採算性が改善している。同事業においては、顧客向けに製品を配送する必要があるため、供給網を全国に張り巡らす必要がある。同社はENEOS系列会社として配送ネットワークを活用できることに加え、自社でも配送網を構築していることから、安定的な供給体制が競合に対する強みとなっている。同社は、リサイクル事業に近年注力しており、中期経営計画においても成長領域と位置づけている。エネルギー商社としての長年の経験、知見を活かし、廃油を回収し、再生重油を販売するオイルリサイクルなどを展開している。全国にリサイクル事業者は数多くあるが、大半は小規模となっている。高齢化が進み、事業継承ニーズが高まる中、同社は自社事業との親和性が高いものについては、機動的かつ積極的にM&Aを検討している。2026年3月期業績予想は、売上高は前期比20%増の82,000百万円、営業利益は前期同様の800百万円、当期純利益は30.3%減の500百万円としている。注目されている石油事業については、直販需要家を中心とした付加価値販売やバイオ燃料の販売量増加を受け、営業利益は70百万円と黒字転換する見込み。それ以外においても、リサイクル事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業など幅広く、安定的に収益計上することが見込まれる。同社は、中期経営計画（FY2024-26）を発表しているが、定量目標として26年度3月期に経常利益1,450百万円、ROE8%以上を掲げている。重点施策は、バイオ燃料を含む石油事業の新規展開とリサイクル事業の強化による利益の最大化である。ROE向上に向けては、既存事業の収益力強化に加え、リサイクル事業におけるM&Aの実施が期待される。同社は、前期に20億円の借入金調達を実施しており、手元資金は十分にある。同社が着目するリサイクル事業では、多数の小規模事業者が存在しており、M&Aを通じた成長加速が可能となろう。株主還元方針については、中期経営計画において、総還元性向80%以上（3年平均）、DOE5%以上を目指すとしている。2026年3月期の配当予想は1株当たり62円（配当性向81.7%、予想配当利回り5.17%）となっている。同社は、中核事業である石油事業においてバイオ燃料の製造設備に先行投資してきたが、ようやくセグメント利益の黒字転換が見えてきており、企業成長における不透明感が後退しつつある。また、成長領域として掲げるリサイクル事業を含め他の事業セグメントも安定的に収益を計上しており、収益基盤は強固になりつつある。足元の株価バリュエーションはPBR0.82倍、予想配当利回り5%以上であり割安感がある。今後、注力するバイオ燃料やリサイクル事業の収益貢献度が更に増える場合には、グリーン銘柄として見直され、株価も大きく上昇する可能性があると考える。 ＜HM＞ 2025/07/14 14:44 注目トピックス　日本株 インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地 *14:31JST インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地 インテリックス<8940>は11日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%増の447.93億円、営業利益が同156.3%増の23.86億円、経常利益が同256.5%増の21.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同302.6%増の16.67億円となった。リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の351.17億円、営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1%増の11.01億円となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1%減の309.49億円となった。賃貸収入の売上高は同10.2%増の1.27億円となった。また、その他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、FLIEによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2%増の40.40億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同22.2%増の96.76億円、営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3%増の22.04億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、同1.2%減の51.99億円となった。賃貸収入の売上高は同3.6%増の9.76億円となった。また、その他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7%増の35.00億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.9%増の564.15億円、営業利益が同4.7%増の24.98億円、経常利益が同7.4%減の20.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%減の13.46億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/07/14 14:31 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入 *14:29JST データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入 データ・アプリケーション<3848>は14日、新潟県小千谷市役所が「書かない窓口」の実現に向けて、基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤として、同社のACMS Apexを採用したと発表した。小千谷市役所では、市民サービスの向上と業務効率化を目的に、窓口での手書き作業を削減する取り組みを進めている。ACMS Apexの導入により、各種業務システム間のデータ連携が円滑に行われ、住民情報の入力や更新が自動化されることで、窓口業務の迅速化と正確性の向上が期待されている。ACMS Apexは、既存のアプリケーションを活用しつつ、単一のソフトウェアでシステム間のデータ連携を実現するエンタープライズ・データ連携プラットフォームである。セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を提供し、自治体や企業の業務効率化を支援している。 ＜AK＞ 2025/07/14 14:29 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---Web3.0技術活用による新規エネルギー・金融事業を開始 *14:28JST フォーシーズＨＤ---Web3.0技術活用による新規エネルギー・金融事業を開始 フォーシーズＨＤ<3726>は11日、新たな成長戦略の一環として、Web3.0技術を活用した再生可能エネルギー分野および金融領域における新規事業を開始することを発表した。同社は2024年5月に再生可能エネルギー事業に参入しており、同分野では固定価格買取制度（FIT）等に基づく負担金の将来的な予測が課題とされている。これに対し、AIを含むWeb3.0技術を活用し、土地取得に関する精緻な見積もりの設計や計画的運営を可能とするシステムの開発・導入を進めている。現在、システムの共同開発およびその権利を提供する協力会社との提携交渉を行っており、同システムは7月後半から8月に完成予定である。完成後は、協力会社への貸与も視野に、権利関係の協議を進める。さらに、同社は金融サービス事業として暗号資産への投資を開始する。規制や会計基準の整備が進むなか、投資対象としてビットコインを保有することで、事業拡大に伴う資産運用の一環として財務基盤の強化を目指す。運用方針は、外部アドバイザーと連携しつつ慎重かつ戦略的に実施される予定であり、投資は収益性と安全性のバランスを重視し、段階的に実施していく。また、本事業の運営は代表取締役副社長の松野博彦氏を中心に、CFOの浦太介氏および経営企画室の3名体制で行われ、今後は専任チームの組成も予定している。 ＜AK＞ 2025/07/14 14:28 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、アドソルなどがランクイン *14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、アドソルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8894> REVOLUTI　 　57387300 　156750.92　 339.67% 0.2898%<4176> ココナラ　　　　　 　6515900 　150385.38　 307.57% 0.1027%<7373> アイドマHD　　　 　523800 　77742.9　 291.61% 0.2335%<3987> エコモット　　　　 　873100 　35455.88　 274.85% 0.1414%<244A> グロースエクス　　 　909400 　184470.62　 255.69% 0.0609%<8107> キムラタン　　　　 　3590300 　25483.8　 252.22% 0.0188%<1419> タマホーム　　　　 　990700 　447267.4　 228.70% 0.0626%<3791> IGポート　　　　 　3268100 　719428.5　 213.80% -0.1819%<2435> シダー　　　　　　 　7406000 　239836.44　 204.39% -0.1773%<7746> 岡本硝子　　　　　 　5551000 　137383.42　 201.80% -0.0173%<3837> アドソル　　　　　 　234800 　47690.44　 194.10% 0.0791%<4577> ダイト　　　　　　 　400600 　76503.98　 191.79% 0.0974%<3726> フォーシーズH　　 　1165700 　213619.44　 149.16% 0.0914%<5595> QPS研究　　　　 　22371000 　12045406.3　 148.45% 0.0509%<7725> インタアクション　 　346100 　112519.78　 148.37% 0.0181%<3180> Bガレージ　　　　 　184400 　82898.66　 140.23% -0.0946%<1757> 創建エース　　　　 　18852500 　88325.06　 139.28% 0.2142%<4343> ファンタジー　　　 　274900 　263706.46　 132.31% 0.077%<6668> プラズマ　　　　　 　394800 　142611.88　 131.70% -0.0356%<2471> エスプール　　　　 　1034700 　104924.38　 128.09% 0.0142%<3664> モブキャストH　　 　17080600 　279875.76　 126.68% 0.1041%<4015> ペイクラウド　　　 　496100 　127259.72　 121.30% -0.0629%<2743> ピクセル　　　　　 　20996900 　870883.6　 115.52% 0.3389%<4992> 北興化　　　　　　 　161600 　75423.46　 111.21% 0.0252%<3300> アンビション　　　 　172600 　130371.58　 105.18% 0.0262%<3087> ドトル日レス　　　 　447700 　363531.44　 103.85% -0.0434%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/14 14:24 注目トピックス　日本株 エストラスト---大幅続伸、第1四半期の高い業績変化率を材料視 *14:23JST エストラスト---大幅続伸、第1四半期の高い業績変化率を材料視 エストラスト<3280>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.6億円で前年同期比6.2倍と大幅増益になり、据え置きの通期計画20億円、前期比0.1％増に対して非常に高い進捗率となっている。業績の上振れ期待が先行する状況になっているもよう。分譲マンションの引き渡し戸数が大幅に増加しており、通期計画に対する契約進捗率は80.9％となっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/14 14:23 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す *14:08JST ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す ■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年～2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を目指す。具体的には、web3の時代において、従来のように巨大なITプラットフォーマーへ依存するのではなく、多様なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前進させる未来を創造するため、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する、高付加価値型事業への転換を進めている。この目標に向けたロードマップとして、10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。2. 中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要(1) 位置付け及び方向性2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換（通信事業からweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。(2) web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1) 医療DX2024年5月に日本最大クラスの病床数、臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府が推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な取り組みとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになる。また、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで診療の効率が上がり、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2024年9月にはPoC1（概念実証）が完了し、利用者からは肯定的な評価が多数寄せられたようだ。2) 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として、「TONE Coin」が獲得できる。また、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得（予定）、同社グループの先進的な実証実験への参加（予定）も含まれる。同社では「One Vision」を通じて、顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークの維持という社会実験に貢献し、世界最大規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指す。(3) 財務戦略と業績目標事業活動で創出する営業キャッシュ・フローを原資とし、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタル・アロケーションを目指しており、ソフトバンクとの資本業務提携およびギガプライズのTOB実施により「SiLK VISION 2027」公表時から金額のアップデートを行っている。具体的には、3期累計で160億円以上の営業キャッシュ・フローを「成長投資」に110億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に20億円程度を配分する方針だ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。■株主還元策2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定1. 株主還元方針同社は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げている。初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の配当（配当性向22.1%）に決定した。2026年4月期は同11.0円増の1株当たり41.0円の配当（配当性向25.5%）を予定している。最終年度の2027年4月期は、自己株式の取得も含め、総還元性向30%を目指す。2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じた株主優待制度を設けている。株主は「フリービット・プレミアム優待倶楽部」を通じて、食品、ワイン、電化製品、雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる。毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となる。また、同社はステークホルダーとの関係性構築を目指すweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の一環として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布するという新しい株主還元「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/14 14:08
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