注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ダイキンとファナックが2銘柄で約53円分押し下げ
22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり33銘柄、値下がり190銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。21日の米国市場でのNYダウは50.63ドル安と4日続落。中国恒大集団の経営問題への懸念がくすぶるなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を明日に控えた警戒感から、ダウは上昇して始まったが結局下落に転じた。主力ハイテク株の一角には押し目買いが入りナスダック総合指数は3日ぶりに反発したが上げ幅は限定的だった。戻りの鈍い米国市場の動きを受け、日経平均は94.98円安の29744.73円でスタート。前日の急落後とあって自律反発狙いの買いから下げ渋る場面も見られたが、様子見ムードも強く、前場中頃には265.83円安の29573.88円まで下押しした。その後、中国恒大集団が23日に期日到来の人民元建て債の利払いを実施すると伝わったことで急速に下げ幅を縮小し、一時は28.39円高の29868.10円と上昇に転じる場面もあった。ただ、祝日を前にした利益確定売りも出て、前引けにかけては改めて下げ幅を3桁に拡げた。中国恒大集団の行方や明日に控えるFOMC公表結果を見極めたいとの思惑から、後場は前引け水準でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比200.31円安の29639.40円となった。東証1部の売買高は12億0359万株、売買代金は2兆8901億円だった。セクターでは卸売業、食料品、機械などが下落率上位に並んだ一方、海運業、不動産業、鉱業の3業種が上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となった。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、信越化<4063>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、TDK<6762>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約47円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、資生堂<4911>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29639.40(-200.31)値上がり銘柄数 33(寄与度+99.39)値下がり銘柄数 190(寄与度-299.70)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 75960 1330 +47.90<9984> ソフトバンクG 6449 120 +25.93<4568> 第一三共 3084 64 +6.91<4523> エーザイ 8514 135 +4.86<8801> 三井不 2584 61.5 +2.21<8830> 住友不 3945 57 +2.05<4911> 資生堂 7680 42 +1.51<9107> 川崎船 7550 240 +0.86<3382> 7&iHD 5145 21 +0.76<6758> ソニーG 12360 20 +0.72<8804> 東建物 1735 36 +0.65<4519> 中外薬 4135 6 +0.65<5333> ガイシ 1899 15 +0.54<5201> AGC 5760 60 +0.43<9101> 郵船 10170 110 +0.40<8802> 菱地所 1741.5 11 +0.40<4324> 電通G 4210 10 +0.36<8306> 三菱UFJ 641.5 9 +0.32<4507> 塩野義 7379 8 +0.29<2432> DeNA 2008 24 +0.26○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 25895 -785 -28.27<6954> ファナック 24865 -710 -25.57<4063> 信越化 20620 -530 -19.09<9433> KDDI 3743 -43 -9.29<2801> キッコーマン 9270 -250 -9.00<6762> TDK 12230 -230 -8.28<6971> 京セラ 6881 -115 -8.28<8035> 東エレク 53860 -210 -7.56<6857> アドバンテ 11000 -100 -7.20<6976> 太陽誘電 7200 -190 -6.84<9613> NTTデータ 2138 -37 -6.66<7832> バンナムHD 8705 -178 -6.41<6645> オムロン 11330 -150 -5.40<8001> 伊藤忠 3314 -141 -5.08<6902> デンソー 7607 -133 -4.79<2502> アサヒ 5360 -125 -4.50<6098> リクルートHD 6946 -37 -4.00<5332> TOTO 5360 -220 -3.96<7203> トヨタ 9820 -109 -3.93<7267> ホンダ 3285 -53 -3.82
＜FA＞
2021/09/22 17:00
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【M&A速報：2021/09/22（2）】ソニーグループ傘下のSPNI、インドのメディア・エンタメ会社ZEELと合併へ
■ソニーグループ<6758>傘下のSony Pictures Networks India、インドのメディア・エンタテインメント会社ZEELと合併へ■マイネット<3928>、プロバスケットボールチーム運営の滋賀レイクスターズを買収■中国の配膳ロボット開発会社Keenon Robotics、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2などからシリーズDで2億ドルの資金調達を実施■大和ハウス工業<1925>、グループの賃貸住宅管理事業を再編■ポプラ<7601>、海産珍味・畜産加工品卸子会社の大黒屋食品株全てを取引先のまるか食品に譲渡■OCHIホールディングス<3166>、寝具・衣料品・タオル等卸売の寺田を買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/22 16:49
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新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは年初来高値、大谷工業がストップ高
<7219> HKS 2005 -1朝高後、値を消す。環境省が公募した「令和3年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に伊藤忠商事<8001>を代表企業として応募し、共同実施者として採択されたと21日に発表している。複数のパートナー企業とバッテリー交換式のEVトラックや搭載するバッテリーパック、バッテリーパック交換ステーションを開発し、商用車のEV化を促進して物流網の脱炭素化を目指す。<5939> 大谷工業 5370 +705ストップ高。自社株10万株を消却すると発表している。消却前の発行済株式総数に対する割合は11.36％で、消却予定日は30日。消却後の発行済株式総数は78万株となる。大規模な自社株消却で株式価値が高まるとの見方が投資家の間に広がっていることに加え、15日に直近高値（4965円）を付けてから株価が大きく下落していることも値頃感からの買いにつながっているようだ。<3671> ソフトMAX 1144 +100一時ストップ高。一部メディアが「厚生労働省は、医師が処方した薬の内容を記した処方箋の電子化を2023年1月から始める方針を決めた」と報じ、思惑買いが広がっている。報道によると「患者が薬局に処方箋を持参する手間を省き、高齢患者らの過剰な服薬を防ぎやすくする」ことが目的という。ソフトマックスはWeb型電子カルテや医事会計システムを手掛けていることから、関連銘柄の一角として物色されているようだ。<7063> バードマン 2198 -188大幅に6日ぶり反落。東証が22日から信用取引に関する規制措置を強化すると発表し、嫌気されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を実施している。規制措置強化に加え、株価が17日に年初来高値（3150円）を記録するなど短期間に急騰したことも利益確定売りを誘っているようだ。<7047> ポート 1027 +80年初来高値。子会社のドアーズ（東京都港区）が注文住宅・リフォームのマッチングサイトを運営するタウンライフ（東京都新宿区）と業務提携契約を締結したと発表している。リフォーム領域のサービス「外壁塗装の窓口」で連携し、相互送客を行う。タウンライフはユーザーと事業者のマッチングサイト「タウンライフ家づくり」などを展開しており、累計事業者数は1500社以上、年間利用ユーザー数は5.7万人に上るという。<3187> サンワカンパ 390 0朝高後、値を消す。NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）と業務提携したと発表している。同社が運営する土地活用一括プラン請求サービス「HOME 4U」を利用し、サンワカンパニーが手掛けるモジュラー建築「CLASCO（クラスコ）」導入を希望者に提案する。提携により露出機会と販路拡大を目指す。CLASCOはコンテナサイズにあわせた重量鉄骨造のモジュラー建築で、商業・住宅・医療・公共など用途に応じて活用できるという。
＜ST＞
2021/09/22 15:30
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レアジョブ---ボーダーリンクとの資本業務提携、持分法適用会社化
レアジョブ<6096>は21日、ボーダーリンクと業務提携契約を締結するとともに、10月1日付（予定）で、議決権比率合計49.0％の株式を取得し、持分法適用会社化することを発表した。同社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開。また、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、5年以内に売上100億円達成を目標に、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて、事業拡大を進めている。ボーダーリンクは、2000年の設立以来、関東・中部・関西圏の学校に対し、外国語指導助手(ALT)の人材派遣及び英会話スクール(東京都のみ)を運営している。一定の市場規模が確立されたALT人材派遣市場においては、過去 3 年で売上高を1.6 倍に伸ばすなど、数多く事業者が存在するALT人材派遣業界でも上位のシェアを有する、としている。本業務提携により、同社は、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤等、既存の経営資源を活用し、ボーダーリンクが保有する学校等の顧客資産を活用した新たなサービスの開拓が期待でき、ボーダーリンクは、学校におけるオンライン授業対応等のDXの推進等、両社の経営資源を活用した新たなサービス開発もできるとしている。同社は、ボーダーリンクの全株式を保有するウィルグループ<6089>から、発行済株式数4,420株のうち、2,166株(議決権比率49.0％)の譲渡を受ける予定。今回の資本業務提携により、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上が実現出来た場合には、同社は2023年4月以降に行使可能なコールオプションにて、2,254株を追加取得し、連結子会社化することを想定している。
＜ST＞
2021/09/22 15:19
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アイ・エス・ビー---入退場車両ナンバー管理システム「ZENESCAN NUMBER」販売開始
アイ・エス・ビー<9702>は21日、子会社のアートとシステム・ケイが共同開発した入退場車両ナンバー管理システム「ZENESCAN NUMBER」を販売開始すると発表。アートのニューブランド「ZENESQUE」(ゼネスク)から2021年冬に販売を開始する。同サービスは、車両ナンバーを登録するだけで車両の入退場を簡単に管理することができる。現在、車両ナンバー認識システムは、有料大型駐車場などではスタンダード化しているが、毎回、特注での開発となり導入コストが高額になる。「ZENESCAN NUMBER」はシステムを標準化することにより低価格で供給することが可能となる。車両ナンバーも入退室管理システムの一部として総合的に管理し、オフィスビル、マンションの駐車場などで、関係者のみ自動でゲートオープンして入場するシステムが手軽に構築できるようになる。
＜ST＞
2021/09/22 15:17
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システムサポート---ベイクルーズのECサイトをAmazon RDS for Oracleに移行
システムサポート<4396>は21日、ベイクルーズのファッション通販サイト「ベイクルーズストア」のOracle Databaseについて、「Amazon EC2」から「Amazon RDS」へマイグレーション(移行)したことを発表。本作業は、2021年2月より実施し、2021年5月よりAmazon RDSでの稼働がスタートしている。ベイクルーズは、JOURNAL STANDARD、IENA、Spick & Spanなど、人気のレディース・メンズファッションブランドを展開、ファッション通販サイト「ベイクルーズストア」を運営している。Amazon RDSを利用することにより、バックアップが自動化されるなど、インフラ基盤の運用負荷を削減することが可能となる。また、データベースインスタンスをMulti-AZ配置にすることができるため、障害等が発生した場合でも可用性を確保した状態でデータベースを稼働させることが可能。例えば、問題発生時にECサイトを停止する時間を最小限に抑えられるなどの効果が期待できる。同社は、今後も、顧客の課題解決に向けたクラウドサービスの利用支援を行っていくとしている。
＜ST＞
2021/09/22 15:14
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ナノキャリア---卵巣がん第3相臨床試験 DSMCレビューで安全性に問題なし 継続推奨を受領
ナノキャリア<4571>は21日、VB-111のプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第3相臨床試験(OVAL試験)について、第5回独立データ安全性モニタリング委員会のレビューにおいて安全性などが評価され、問題なく試験の継続を推奨する旨の通知を17日(米国現地時間)にVBLが受けたことを発表。OVAL試験は、世界で80％(約320例)以上の患者登録が完了している。国内では12施設で30例を予定しており、順調に進捗中。目標被験者数である400症例は今年度中に登録を完了すると見込み。本対象疾患は、標準治療法が確立されていないため、医療現場からも新しい治療法の開発が強く求められており、同社は国際共同第3相臨床試験として国内を参画させるなど集中して開発を推進している。OVAL試験の主要評価項目は、OS(全生存期間)とPFS(無増悪生存期間)。OSの結果取得は2023年を予定しているが、PFSの結果取得は2022年前半に想定されており、OSより1年ほど早く取得できるため、良好な結果が得られればFDAとの協議により申請時期の前倒しも可能となる見込み。国際共同第3相臨床試験に途中から日本が参画できたことから、開発費の削減とともに開発期間を大幅に短縮した承認取得を目指している。同社は、本製品の承認取得・販売を通じた収益化を見込んでいる。
＜ST＞
2021/09/22 15:11
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Nexus Bank---男性7人組韓国アイドルグループの日本専属マネジメント契約締結を発表
Nexus Bank<4764>は21日、男性7人組韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」が所属するVT Entertainmentと、BLACK LEVELの日本国内における芸能活動すべての権利を有する日本専属マネジメント契約の締結を決議したと発表した。BLACK LEVELは、4年間のトレーニング期間を経て、2021年12月上旬に韓国デビューを予定している男性7人組のアイドルグループ。今回、日本国内における芸能活動すべての権利を有する契約により、BLACK LEVELの韓国デビュー及び日本国内での芸能活動を応援する投資を行うとしている。同社は、「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創ることを目指し、「ITサービス」「スタートアップ」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方針にしており、今回の契約を「エンタメ・コンテンツ」投資の第1弾として位置付けている。なお、同社は今回の契約及び今後の活動により、2022年12月期において営業外収益及び営業外費用を計上する見込みであり、2021年12月期の業績への影響は軽微としている。
＜ST＞
2021/09/22 15:08
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三和ホールディングス---高強度オーバースライダー「耐風ガードOSD」発売を発表
三和ホールディングス<5929>は21日、子会社の三和シヤッター工業が、高強度オーバースライダー「耐風ガードOSD」を9月21日から発売すると発表した。台風の大型化により日本各地で強風が猛威を振るい、さまざまな建物に被害が多発している。電子商取引(eコマース)の利用拡大による物流倉庫需要の高まりに伴い、都市部を中心に高層化された大型物流倉庫が増加していることから、高層部にも設置可能な、より高い耐風圧強度を有した開口部遮蔽商品が求められている。「耐風ガードOSD」は、最大4500Paの耐風圧強度(風速85.7m/秒相当)を確保したオーバースライダー。オーバースライダーは天井に設置したガイドレールにパネルをスライドさせて開閉する機構のパネルシャッターで、スピーディーな開閉操作はそのままに、パネルやローラ軸の構造を見直すことで耐風圧強度を向上させた。また、耐風圧強度4500Paにおける設計範囲の最大W(幅)は8.3mまで対応し、業界最大の開口幅を確保している。販売目標は、初年度で2億円。
＜ST＞
2021/09/22 15:06
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NexusB Research Memo（6）：株主還元は収益成長による企業価値の増大により還元していく方針
■株主還元策Nexus Bank<4764>では、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の1つと認識しており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としているが、既述の通り、当面は国内における事業基盤を構築するための投資を優先していく方針となっており、利益成長による企業価値の増大が株主への利益還元につながるものと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/22 15:06
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NexusB Research Memo（5）：2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す
■今後の見通し2. 今後の事業方針について● 中期経営計画の概要Nexus Bank<4764>は2021年2月に3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を発表している。同社グループの“Growth（成長）”を基本テーマに、業績数値目標として2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を掲げた。基本戦略として、「海外Fintechの安定成長」「国内Fintech基盤の再構築」「グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンスの強化」の3点を打ち出していたが、このうち「国内Fintech基盤の再構築」の成長事業の1つとして位置付けていたクラウドファンディングサービスについては、前連結子会社であるSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡したことにより当初の基本戦略から外れることとなった。また、今後同社は、「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創ることを目指し、既存事業である海外Fintechの安定成長と、国内におけるキャッシュレスサービス及びITソリューション事業のさらなる成長に向けた取り組みを推進していくとともに、既存事業とのシナジーに寄与する新規事業領域の開拓を進めていくことを明らかにしている。主には、スタートアップ企業を対象とした投融資や、新たなIT技術・プロダクトの展開に向けたM&A・資本業務提携・技術開発、エンタメ・コンテンツサービスの立ち上げに向けた関連事業者及びライセンス等への投資・資本提携、日韓ビジネスの立ち上げに向けた関連事業者やサービス等への投資・M&A・資本提携などを進めていく予定となっている。2023年12月期の営業収益目標の内訳としては、海外エリアで230億円強を見込んでいる。JT親愛貯蓄銀行では今後も「営業戦略×Fintech×マーケティング」の三位一体の事業戦略により安定成長を目指していく。韓国では金融政策によって、2021年7月に個人向け貸付金利の上限が24%から20%に引き下げられたが、JT親愛貯蓄銀行は主に中金利帯の個人向け貸付を展開しているため、上限金利引き下げの影響はほとんど受けないものと思われる。また、JT親愛貯蓄銀行の強みの1つに、審査・モニタリングが厳格であり、貸倒率が極めて低いという点が挙げられ、こうした強みをより強化していく。貸付残高※については、個人向けを中心に2021年6月末の1,912億円から、2023年12月末は2,500億円まで積み上げることを目標としている。また、自己資本※も同様に2020年12月末の202億円から300億円に拡大し、BIS比率に関しては13.1%と、12%以上の水準を維持していく計画だ。※いずれも韓国現地の会計基準（K-GAAP）に基づく実績・計画値。一方、国内エリアはキャッシュレスサービスやITソリューション事業を中心に18億円強と、2020年12月期から3倍以上の成長を目指す。Nexus Cardでは、SNSやWeb広告等によるデポジット（保証金）型クレジットカードのプロモーション活動を展開していくことで、包括クレジット（包括信用購入あっせん業）の取扱高拡大を目指す。2020年12月期におけるNexus Cardの個別クレジット、包括クレジットの取扱高は15億円水準であったが、2023年12月期にはこれを80億円まで拡大することを目標としている。なお、2023年12月期の営業利益目標50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益に相当するため、韓国における市場環境が今後悪化しなければ、達成する可能性は高いと弊社では見ている。今後、国内の事業の進捗状況次第でさらなる成長も見えてくるだけに、新規事業領域の開拓も含めた動向が注目される。そのほか、中期経営計画を遂行していくため、グループ経営戦略機能の強化と各事業における自律的な専門性の強化を目的に、2021年4月より持株会社体制に移行している。また、東京証券取引所の株式上場において、「合併等による実質的存続性の喪失」にかかる猶予期間からの早期解消と新市場区分への対応や、株主をはじめとしたステークホルダーへの適切な情報開示等にも注力していく。こうした取り組みを推進するため、経営戦略・経営管理・グループ事業推進のための体制強化を図るべく専門人材の採用を進めていくほか、社内における人材育成にも取り組みながらグループ全体の組織力を強化していく方針だ。加えて、事業の特性上、様々な顧客情報を有することから情報セキュリティ強化のための社内教育・研修のほか、継続的なシステム機能の追加を実施し、情報管理体制も強化していくこととしている。なお、東京証券取引所が今後予定している新市場区分の見直し（2022年4月にプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に再編）では、グロース市場への移行を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/22 15:05
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NexusB Research Memo（4）：海外Fintechの順調な業績推移等を背景に、期初計画を上方修正
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しNexus Bank<4764>の2021年12月期の連結業績は、営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同832.5%増の3,500百万円、経常利益で同875.4%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で3,100百万円（前期は82百万円の損失）と、期初計画に対して営業利益及び経常利益を500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,100百万円上方修正した。海外Fintechの業績が堅調に推移し、6月24日に実施した前連結子会社の株式譲渡による子会社株式売却益を計上したことが主な修正要因となっている。また、為替レートの前提については、期初計画の0.0907円/KRWを据え置いている。修正計画に対する第2四半期までの進捗率は営業収益で54.6%、営業利益で74.8%となる。営業利益は下期に883百万円と上期の2,617百万円に対して落ち込む計算となるが、これは海外Fintechにおいて、第1四半期に貸倒引当金戻入による551百万円の増益効果が含まれていたことや、期初計画の為替前提レートを据え置いていること、国内Fintechや新規事業領域の開拓に向けた投資を下期に実施する予定になっていることが要因だ。為替レートについては、2021年8月中旬現在で0.093円/KRW前後で推移しており、今後も同程度の水準が続けば、為替換算差による業績の上振れが見込めることになる。海外Fintechの市場環境については、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、従来の三位一体の事業戦略を継続していくことで、貸付残高の積み上げを図りながら安定した収益成長を目指していく。一方、国内Fintechについては個別信用購入あっせん業（割賦販売斡旋）の加盟店獲得に向けた営業活動とともに、デポジット（保証金）型クレジットカードサービスの利用拡大に向けたプロモーション活動を強化し、会員獲得に注力していく方針となっており、下期も先行投資による営業損失が続く見込みとなっている。ITソリューション事業では、「Fast Connector」シリーズの新規顧客獲得に注力していくほか、システム開発ソリューションでは、既存開発案件への注力とともに、新たな技術等を活用した継続的な生産性の向上などに取り組んでいく方針となっている。また、業績面については第2四半期までと同様の基調が続くと見られる。なお、2021年12月期の1株当たり当期純利益予想が19.13円となっているが、これはA種優先株式が普通株式に転換されることを考慮して算出された数値となっており、2021年6月末時点の発行済み株式数（59,739千株）を基に算出した1株当たり当期純利益は51.89円となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/22 15:04
注目トピックス 日本株
NexusB Research Memo（3）：M&Aで取得した海外Fintechが堅調に推移し、大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要Nexus Bank<4764>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益で10,913百万円（前年同期比10,658百万円増）、営業利益で2,617百万円（前年同期は138百万円の損失）、経常利益で2,630百万円（同141百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で2,495百万円（同207百万円の損失）と大幅増収増益となり、過去最高業績を更新した。これは、2020年11月に子会社化した韓国のJT親愛貯蓄銀行の収益が堅調に推移したことが主因となっている。また、前連結子会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益754百万円を特別利益として計上している。なお、四半期別の推移を見ると、第1四半期と比較して営業収益は若干増加した一方で、営業利益は4億円弱減少しているが、これは第1四半期に海外Fintechにおける貸倒引当金戻入551百万円を営業費用に計上（減額要因）したことが主因となっており、同要因を除けば営業利益も第1四半期から増益となっている。Fintech事業がM&A効果で大幅増収増益に2. 事業セグメント別業績(1) Fintech事業Fintech事業の営業収益は10,770百万円（前年同期比10,651百万円増）、営業利益は2,861百万円（前年同期は46百万円の損失）となった。このうち、海外Fintech（JT親愛貯蓄銀行）については、韓国政府による規制強化や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が懸念される環境下において、引き続き、徹底した顧客分析と審査を行いながら中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付を実施した結果、2021年6月末の貸付残高は1,912億円※に拡大した。また、業績面でも貸付金の拡大による利息収入の増加に加え、為替が期初前提レートの0.0907円/KRWに対して0.0965円/KRWと円安で推移したことにより、営業収益で10,501百万円、営業利益で2,921百万円と、それぞれ会社計画を上回って堅調に推移した。※韓国現地の会計基準（K-GAAP）によるものであり、日本基準では1,897億円となる。一方、国内Fintechの営業収益は268百万円（前年同期比149百万円増）、営業損失は59百万円（前年同期は46百万円の損失）となった。営業収益は、Nexus Cardを子会社化したことによる増加が主因となっている。なお、前連結子会社であるSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの株式譲渡を2021年6月に実施したことに伴い、2021年12月期第2四半期より当該会社の業績を連結対象から除外している。また、利益面では2021年5月に実施したNexus Cardの商号変更に伴う費用、並びにデポジット（保証金）型クレジットカードサービスの新ブランドとなる「Nexus Card」の会員獲得に向けたプロモーション活動や、より安全なサービスを提供するための本人認証サービス（3Dセキュア対応）等の導入など先行投資を実施した結果、第1四半期と同程度の損失が第2四半期も続いた。なお、Nexus Cardの業績については会社計画どおりで推移している。(2) ITソリューション事業ITソリューション事業の営業収益は前年同期比1.3%減の106百万円、営業利益は同25.5%減の15百万円となった。営業収益は、「Fast Connector」シリーズを中心としたミドルウェアソリューションの新規顧客獲得が進んだことにより堅調に推移した。また、システム開発ソリューションについても、AWSに実装するWebアプリケーション開発やインフラ構築等の受注が堅調に推移したほか、プラットフォーム開発として不動産投資型クラウドファンディングシステムの提供を開始した。売上構成比で見ると、ミドルウェアソリューションが24.0%、システム開発ソリューションが76.0%となっている。なお、利益率が低下した要因としては、既存開発案件にリソースが集中したことが一因と考えられる。(3) その他その他として賃貸不動産事業を行っており、営業収益は前年同期比29.6%増の36百万円、営業利益は同32.6%増の33百万円となった。不動産賃貸（大阪市中央区東心斎橋）収益のほか、2021年6月に実施した株式譲渡に伴い、前連結子会社との内部取引の一部をその他の収益として計上したことが増収増益要因となっている。JT親愛貯蓄銀行の貸付金拡大により総資産が増加3. 財務状況2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比11,179百万円増の223,546百万円となった。流動資産では、現預金が2,084百万円減少した一方で、銀行業における有価証券が2,322百万円増加したほか、営業貸付金が12,282百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が116百万円増加し、無形固定資産が28百万円減少した。負債合計は前期末比7,337百万円増加の195,525百万円となった。流動負債では、銀行業における預金が10,277百万円増加し、未払法人税等が632百万円それぞれ減少した。また、固定負債では繰延税金負債が309百万円、長期預かり保証金が108百万円それぞれ増加した。なお、有利子負債は同564百万円減少の701百万円となっている。純資産合計は前期末比3,842百万円増加の28,021百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益2,495百万円の計上等により利益剰余金が3,056百万円増加したほか、為替レートが円安に進んだことにより為替換算調整勘定が562百万円増加した。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の11.4%から12.5%に上昇している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/22 15:03
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NexusB Research Memo（2）：Fintech事業とITソリューション事業を展開
■会社概要2020年11月にNexus Card、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、グローバルFintech企業に変貌1. 会社沿革Nexus Bank<4764>は1996年2月にITシステム開発を目的に(株)デジタルデザインとして設立、2000年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所JASDAQ）の第1号銘柄としてスピード上場を果たした。2017年以降は会社名をSAMURAI&J PARTNERSに変更し、投資銀行事業やクラウドファンディング事業をはじめとする金融サービス領域にも進出した。2020年11月にはFintech事業への本格的な展開を進めるべく、Jトラスト<8508>の子会社であったNexus Card及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行を連結子会社に加え、会社名もNexus Bankに商号変更し、事業規模を大きく拡大させている。なお、2021年6月24日付でクラウドファンディングサービスを展開するSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡しており、現在の連結子会社はFintech事業を展開するNexus Cardとその子会社のJT親愛貯蓄銀行、ITソリューション事業を展開するSAMURAI TECHNOLOGY(株)の3社となっている。2. 事業内容同社グループはFintech事業及びITソリューション事業を展開している。営業収益の9割以上を占めるFintech事業に関しては、キャッシュレスサービスやデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対して、テクノロジーを駆使したサービスを提供している。国内では、Nexus Cardが個別信用購入あっせん業（割賦販売斡旋）並びに国内個人及び在留外国人等を対象としたデポジット（保証金）型クレジットカードサービスなどを、韓国では、JT親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業務（預金預かり、資金貸付等）をそれぞれ展開している。ITソリューション事業に関しては、SAMURAI TECHNOLOGYにおいてITシステムの受託開発やソフトウェア製品の開発販売、保守サービス業務を展開している。特に、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送技術（特許取得）によりデータベースサーバーへの高速アクセスを実現可能としており、発売から20年以上経つ現在においても、大手自動車会社グループをはじめとする大企業を中心に多くの企業に利用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/22 15:02
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NexusB Research Memo（1）：第2四半期はM&A効果で最高益を更新。通期予想は純利益55%増の上方修正
■要約Nexus Bank<4764>（旧 SAMURAI&J PARTNERS(株)）は、キャッシュレスサービスやデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対しITを駆使したサービスを展開するFintech企業である。2020年11月にNexus Card(株)（旧 Jトラストカード(株)）及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行(株)を連結グループ化したことで、業績は大きく変貌している。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計の業績は、海外Fintechを中心に堅調に推移した結果、営業収益で10,913百万円（前年同期比10,658百万円増）、営業利益で2,617百万円（前年同期は138百万円の営業損失）と大きく伸長し、いずれも過去最高を更新した。また、2021年6月に実施した前連結子会社の株式譲渡※により、754百万円の子会社株式売却益を特別利益として計上している。当該子会社はクラウドファンディングサービス等を展開しており、2021年12月期第2四半期より連結対象から外れることになったが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。※2021年6月24日付で前代表取締役社長によるMBO（経営陣による買収）に伴い、SAMURAI証券(株)及びSAMURAI ASSET FINANCE(株)の全株式を譲渡した。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は、営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同832.5%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で3,100百万円（前期は82百万円の損失）と、期初計画に対して営業利益で500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,100百万円の上方修正を行った。営業収益については期初計画を据え置いたものの、営業利益は海外Fintechの業績が想定を上回るペースで進捗していること、また、親会社株主に帰属する当期純利益では営業利益の増加に加えて、子会社株式売却益の計上が上振れ要因となった（為替前提レートは0.0907円/KRWと期初前提を据え置き）。海外Fintechについては、優良顧客の獲得による貸付残高の積み上げに取り組んでいく。また、Nexus Cardについては、デポジット（保証金）型クレジットカードの会員獲得に向け、プロモーションを積極的に推進していく予定となっており、国内については引き続き先行投資期間と位置付けている。3. 今後の事業方針について同社は3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を2021年2月に発表し、2023年12月期の業績目標として営業収益250億円、営業利益50億円を掲げた。この3年間で海外Fintechによる安定成長を継続しつつ、国内でのキャッシュレスサービスやITソリューション事業の強化、並びにこれら既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業領域の開拓を進めていくことで、業績目標を達成していく戦略だ。海外営業収益については2023年12月期に230億円強を見込んでいる。一方、国内営業収益は主にデポジット（保証金）型クレジットカードサービスを育成していくことで、2020年12月期の6億円弱の水準から、2023年12月期には18億円強と3倍以上の成長を目指している。営業利益目標の50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益水準に相当することから、実現性は高いと弊社では見ている。なお、新規事業領域では、ITサービス、スタートアップ、エンタメ・コンテンツ、日韓ビジネスをテーマとした事業投資を推進していく方針となっており、今後の動向が注目される。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計の営業収益はM&Aで取得した海外Fintechが堅調に推移し、大幅増収増益を達成・2021年12月期業績は海外Fintechの順調な業績推移と前連結子会社の株式譲渡等を背景に、期初計画を上方修正・海外Fintechの安定成長と国内キャッシュレスサービス・新規事業の育成により、2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/22 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS日国際、シンバイオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1482> iシェアーズ 403909 10748.4 3657.85% 0%<2561>* iS日国際 100327 5312.2 1788.61% 0.11%<6718> アイホン 733400 48420 1414.66% 5.06%<4766> ピーエイ 224900 21580 942.17% -1.49%<6533> オーケストラ 726200 87460 730.32% 16.54%<8260> 井筒屋 9810200 1743960 462.52% 29.96%<9307> 杉村倉 2780300 519780 434.90% -7.82%<4319> TAC 217300 42700 408.90% 2.06%<1820> 西松建 1040800 232620 347.42% 0.7%<9073> 京極運 130100 29260 344.63% -5.64%<2152> 幼児活動 53700 12120 343.07% 4.31%<9363> 大運 2318800 637880 263.52% 2%<7047> ポート 387200 121040 219.89% 8.98%<7351> グッドパチ 131800 44960 193.15% 2.58%<7363> ベビーカレンダー 32200 11200 187.50% 5.76%<9941> 太洋物 304500 105960 187.37% 18.9%<2514> NF外株ヘッジ有 172330 61082 182.13% -0.07%<1571> 日経インバ 1128837 400535.6 181.83% 0.52%<2633> NFS&P500ヘッジ無 83050 30478 172.49% -0.09%<6664> オプトエレクト 568800 209520 171.48% -6.85%<3549> クスリのアオキ 163900 61380 167.03% -5.42%<4582>* シンバイオ 3970300 1502180 164.30% -7.36%<7072> インティメート 1246200 485720 156.57% 21.31%<7777> 3Dマトリクス 1818100 715120 154.24% -3.85%<7094> NexTone 164200 65080 152.30% -4.27%<1712> ダイセキソリュ 714700 286800 149.20% 2.11%<9612> ラックランド 66600 26920 147.40% -3.23%<6666> リバーエレテク 396200 160520 146.82% -4.15%<8914> エリアリンク 119700 48560 146.50% -3.66%<3409> 北日紡 586700 241820 142.62% -2.78%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/22 14:44
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クスリのアオキ---急落、短中期的な収益性低下懸念で国内証券が格下げ
クスリのアオキ<3549>は急落。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「3」へ、目標株価は7600円から7400円に引き下げた。同社は従来から食品強化型だが、新中計で改めてフード＆ドラッグへのコンセプト転換を強調。これについては、現在の郊外型ドラッグ＆ストアに求められるワンストップ・ショッピングニーズには相応しいとしている。ただし、値引き勝負になりやすい食品強化ではローコスト経営が必須な一方、同社は人件費が嵩む調剤事業の強化も実施しており、やや相反する側面があると指摘。このため、中期的に営業利益率は従来比で低水準が継続するだろうと分析している。
＜YN＞
2021/09/22 14:43
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ハウス食Ｇ---急落、ルウカレーの失速映して国内証券が投資判断格下げ
ハウス食Ｇ<2810>は急落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3600円から3500円に引き下げている。新型コロナで一時的に高まったルウカレーの売上が足元で再び減収トレンドへ回帰していることで業績予想を下方修正。他の食品株と同様に同社株価も直近1カ月で上昇したため、株価の割安感も薄れたとしている。また、市場縮小を考慮すると、原材料高に合わせたルウカレーの値上げの可能性も低いと指摘している。
＜YN＞
2021/09/22 14:28
注目トピックス 日本株
フリュー---急伸、8月月次売上高も高い増収率を継続
フリュー<6238>は急伸。前日に8月の月次動向を発表している。月次売上高は前年同月比47.1％増、今22年3月期に入ってから5カ月連続のプラス成長で高い増収率を維持している。プリントシールなどは伸び悩んだが、主力となっているキャラクタMDが一段と増勢を強める形になっている。第1四半期決算時に上方修正を行っているが、一段の上振れ期待なども高まっているようだ。
＜YN＞
2021/09/22 14:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アイホン、ピーエイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 13:41 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1482>* ｉシェアーズ 米国債 278043 10748.4 2486.83% 0.04%<6718> アイホン 702300 48420 1350.43% 5.02%<4766>* ピーエイ 216800 21580 904.63% -1.49%<6533> オーケストラ 672300 87460 668.69% 16.8%<9307> 杉村倉 2647100 519780 409.27% -6.37%<4319> TAC 211500 42700 395.32% 1.65%<8260> 井筒屋 7785600 1743960 346.43% 29.96%<9073> 京極運 125400 29260 328.57% -5.73%<1820> 西松建 989300 232620 325.29% 0%<2152>* 幼児活動 50500 12120 316.67% 2.29%<9363> 大運 2239100 637880 251.02% 2.67%<7047> ポート 346400 121040 186.19% 10.88%<7351> グッドパッチ 124100 44960 176.02% 2.65%<7363>* ベビーカレンダー 29500 11200 163.39% 5.56%<1571>* 日経インバＥＴ 1050099 400535.6 162.17% 0.83%<6664>* オプトエレクト 526600 209520 151.34% -7.4%<3549> クスリのアオキ 152300 61380 148.13% -5.77%<7072> インテM 1165000 485720 139.85% 21.31%<7094>* NexTone 154100 65080 136.79% -4.88%<3409>* 北日紡 569400 241820 135.46% -3.89%<1712> ダイセキＳ 674000 286800 135.01% 2.84%<9612> ラックランド 62600 26920 132.54% -3.2%<6666>* リバーエレテク 371100 160520 131.19% -4%<7777>* 3Dマトリクス 1644600 715120 129.98% -4.23%<8914>* エリアリンク 109200 48560 124.88% -3.37%<1488>* ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数 72650 32428 124.03% -0.23%<3753> フライトHD 172900 77180 124.02% 1.62%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/22 14:11
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---急伸、9月既存店は5カ月ぶりのプラス転換
西松屋チェ<7545>は急伸。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.6％増、5カ月ぶりのプラスに転じている。客数が同4.1％増加したほか、客単価も同5.3％上昇している。気温の低下に伴い、長袖Tシャツや肌着、パジャマなど秋物衣料の売上高が極めて好調に推移したもよう。また、育児・服飾雑貨の売上高も好調に推移しているようだ。下期の順調スタートを好感する展開となっている。
＜YN＞
2021/09/22 14:00
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ギフト---急伸、国内証券では業績予想上方修正でレーティング引き上げ
ギフト<9279>は急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューも2700円から3700円に引き上げている。22年10月期第2四半期から都心部店舗の本格的な売り上げ回復が見込まれるとしているほか、「町田商店」に続く「豚山」も順調に店舗数を拡大しており、店舗売上高の回復から22年10月期の営業利益見通しを引き上げている。前期比95.9％増の19億円を予想しているようだ。
＜YN＞
2021/09/22 13:46
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---ファーマフーズと開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定
三洋化成工業<4471>は16日、ファーマフーズ<2929>と、世界の農業危機の解決に向け、両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定したことを発表。「アグリ・ニュートリション基本計画」は、環境にやさしく植物にとって必要な成分(ペプチド・アミノ酸等)を効率的な方法で植物に届け、植物が本来持っている収量・品質ポテンシャルを最大限に引き出すことで、環境負荷の高い肥料や農薬の使用量低減等に繋げる取組みである。宮崎県新富町にて農業支援を本格展開していく。両社の取り組みとして、ファーマフーズはバイオテクノロジーを根幹とした農作物の発酵抽出技術など高付加価値化技術とともに、通信販売事業を通じて得た流通ノウハウを活用。同社は界面制御技術を根幹としたペプチド農業などの技術確立を行う。両社で持続可能なアグリ・ニュートリションの実現を目指すとしている。両社は資本関係の強化を図り協業を推進し、脱炭素および食と環境の安全・安心を実現する農業を目指す。
＜ST＞
2021/09/22 13:41
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シンバイオ製薬---トレアキシン(R)凍結乾燥注射剤の出荷調整開始
シンバイオ製薬<4582>は21日、トレアキシン(R)点滴静注用100mg(凍結乾燥注射剤、以下「FD製剤」)の出荷調整を開始したと発表。2021年１月よりFD製剤の後継医薬品である「トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL」(液剤、以下「RTD製剤」)の製造販売を開始し、RTD製剤とFD製剤の両剤形を製造販売し、FD製剤からRTD製剤への切替えを進めている。しかし、最新の見通しでは、FD製剤からRTD製剤への切替えが計画より遅れており、FD製剤が欠品となる可能性があるため、FD製剤の出荷調整を開始するに至った。なお、RTD製剤については、安定供給が可能な在庫量を十分確保しており、さらに、患者への投与時間を大幅に短縮可能とする投与(RI投与)を追加するための承認事項一部変更承認申請を2021年5月に行っている。トレアキシン(R)は殺細胞性の抗腫瘍薬であり、1970年代からドイツで使用が開始され、現在50ヵ国以上で低悪性度非ホジキンリンパ腫(低悪性度NHL)、マントル細胞リンパ腫(MCL)、慢性リンパ性白血病(CLL)などを適応症として使用されている。
＜ST＞
2021/09/22 13:39
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パイプドＨＤ---VOTE FORとLayerX、高い秘匿性と非改ざん性の市民意見収集システムをつくば市で実証と発表
パイプドＨＤ<3919>は21日、子会社のVOTE FORが、LayerXとインターネット投票システムへの応用を視野に入れた市民意見収集システムを構築し、つくば市と共同研究を実施すると発表した。同システムは、2021年9月から10月にかけて同市が実施する「市科学技術・イノベーション振興指針の策定のための市民意見アンケート調査」において使用される。つくば市では、スマートシティ化の推進による市民生活の向上、および地域経済の活性化に資することを目的に、インターネット投票システムの公職選挙への導入や、行政手続きのデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる。VOTE FORは、2018年から2020年にかけて、つくば市が開催する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」にインターネット投票システムを提供し、マイナンバーカードや顔認証システム、ブロックチェーン技術の活用などの実証を重ねつつ、つくば市におけるインターネット投票の推進を支援していて、今回の取り組みもその一環としている。調査は、2021年9月21日から10月11日に実施。つくば市民および市内在学・在勤者がパソコンやタブレット、スマートフォンから同システムを用いてアンケートに回答する。同システムでは、公職選挙への応用をみすえた「投票の秘密」と回答データの「非改ざん性」を実証することを目的に、LayerXから「Anonify(データ利活用とプライバシー保護の両立をはかる秘匿化ソリューション)」の提供を行った上で、企画、仕様設計、要件定義、進行管理などのプランニングとシステム開発の全般をVOTE FORが担う。同実証は、名称を「インターネット投票システムの実証的共同研究」として、研究期間は、2022年3月31日までとしている。
＜ST＞
2021/09/22 13:37
注目トピックス 日本株
【IPO】コアコンセプト・テクノロジー<4371>---初値は7040円（公開価格3500円）
コアコンセプト・テクノロジー<4371>の初値は公開価格の約2.0倍となる7040円となった。初値形成時の出来高は26万8100株だった。
＜HK＞
2021/09/22 13:18
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ダイキンが1銘柄で約28円分押し下げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり184銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。174.29円安の29665.42円（出来高概算6億3362万株）で前場の取引を終えている。21日の米国市場でのNYダウは50.63ドル安と4日続落。中国恒大集団の経営問題への懸念がくすぶるなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を明日に控えた警戒感から、ダウは上昇して始まったが結局下落に転じた。テスラやアップルなどのハイテク株の一角には押し目買いが入り、ナスダック総合指数は0.22％高と3日ぶりに反発したが上げ幅は限定的となった。まちまちな反応のうえ戻りが限られた米国市場の動きを受けて、本日の日経平均は94.98円安の29744.73円でスタート。前日の急落後とあって自律反発狙いの買いから下げ渋る場面も見られたが、祝日を前に様子見ムードも強く、前場中頃には265.83円安の29573.88円まで下押しした。その後、押し目買いから急速に下げ幅を縮小し、一時は28.39円高の29868.10円と上昇に転じる場面もあったが、祝日を前に利益確定売りも出て、前引けにかけては改めて下げ幅を3桁に拡げた。個別では、前日同様に資源関連株や中国経済との結びつきが強い銘柄を中心に厳しい売りが続いており三井物産<8031>、丸紅<8002>、日立建機<6305>、ファナック<6954>、オークマ<6103>など、商社、建機、機械関連などの主力株で大きく下げている銘柄が多い。また、リスクオフの円買いによる対ドルでの円高進行を受けて日産自<7201>やデンソー<6902>などの輸送用機器関連の一部も売られている。そのほか、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテス<6857>などの半導体関連株もさえない。一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの大手海運は押し目買いから反発。傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を売却すると発表した三菱UFJ<8306>が大きく上昇しているほか、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>なども買われている。業績予想や配当予想を上方修正したアイホン<6718>、オーケストラ<6533>はそれぞれ急伸し、第1四半期（6-8月）が2桁増益となった日本オラクル<4716>などと並んで値上がり率上位に入っている。セクターでは卸売業、機械、食料品などが下落率上位となっている一方、不動産業、海運業、鉱業などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は17％となっている。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、信越化<4063>、京セラ<6971>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29665.42(-174.29)値上がり銘柄数 37(寄与度+81.33)値下がり銘柄数 184(寄与度-255.62)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6463 134 +28.95<9983> ファーストリテ 75380 750 +27.01<4568> 第一三共 3064 44 +4.75<4523> エーザイ 8500 121 +4.36<6758> ソニーG 12425 85 +3.06<8801> 三井不 2583 60.5 +2.18<3382> 7&iHD 5170 46 +1.66<8830> 住友不 3929 41 +1.48<4911> 資生堂 7673 35 +1.26<8253> クレセゾン 1373 16 +0.58<5333> ガイシ 1900 16 +0.58<9107> 川崎船 7460 150 +0.54<6479> ミネベアミツミ 2957 14 +0.50<8306> 三菱UFJ 646.3 13.8 +0.50<4507> 塩野義 7383 12 +0.43<8804> 東建物 1722 23 +0.41<6674> GSユアサ 2632 48 +0.35<8802> 菱地所 1740 9.5 +0.34<9101> 郵船 10150 90 +0.32<1925> 大和ハウス 3809 9 +0.32○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 25880 -800 -28.81<6954> ファナック 24865 -710 -25.57<4063> 信越化 20735 -415 -14.94<6971> 京セラ 6883 -113 -8.14<6762> TDK 12250 -210 -7.56<6976> 太陽誘電 7180 -210 -7.56<7832> バンナムHD 8680 -203 -7.31<8035> 東エレク 53870 -200 -7.20<9613> NTTデータ 2142 -33 -5.94<9433> KDDI 3762 -24 -5.19<2801> キッコーマン 9380 -140 -5.04<2413> エムスリー 8531 -57 -4.93<9766> コナミHD 6720 -120 -4.32<4021> 日産化学 6800 -120 -4.32<6645> オムロン 11360 -120 -4.32<6098> リクルートHD 6947 -36 -3.89<8001> 伊藤忠 3354 -101 -3.64<4543> テルモ 5293 -23 -3.31<7203> トヨタ 9839 -90 -3.24<2502> アサヒ 5397 -88 -3.17
＜CS＞
2021/09/22 12:41
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【M&A速報：2021/09/22（1）】MUFG、傘下の米MUFG Union Bankの全株式を米USBに譲渡
■MUFG<8306>、傘下の米MUFG Union Bankの全株式を米U.S. Bancorpに譲渡 取引総額は約176億米ドル■事業共創カンパニーのRelic、持株会社体制に移行■BX-プラットフォーム「BOTCHAN」展開のwevnal、シリーズAで総額6億円の資金調達を実施■A.L.I. Technologies、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」事業を同事業統括者の新会社に譲渡■GMOアドパートナーズ<4784>、ToSTNeT-3による自己株買付けを実施 ネットアイアールディーは保有株を売却の意向■日本郵船<9101>、三菱商事<8058>設立の中間持株会社を通じて豪州カーボンクレジット販売会社のAIC社に出資■廃棄物業界の省力化・効率化に取り組むファンファーレ、総額1.5億円の資金調達を実施■オーケー、関西スーパーマーケット<9919>に対し質問状を送付するとの報道についてコメントを発表■九州大学発バイオベンチャーのガイアバイオメディシン、シリーズBの資金調達を実施■西松建設<1820>、最大約543億円の自己株TOBを実施 計25.41％を保有するシティインデックスイレブンス等は応募へ■丸紅<8002>グループの米TPH社、アフターマーケット向け自動車部品販売の米WB社の営業資産を買収■TKコーポレーション、保有するGFA<8783>の新株予約権の一部を令和キャピタル有限責任事業組合に譲渡■英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー、保有するタダノ<6395>株の一部を売却 出資比率は9.71％に■グンゼ<3002>、保有するGSIクレオス<8101>株の一部を売却 出資比率は9.85％に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/22 12:01
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Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ---株主優待制度を導入
Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ<7352>は15日、株主優待制度を導入すると発表した。株式への投資魅力を高めることでより多くの投資家に株式を保有してもらうほか、株主に事業・サービスに対する理解をより深めてもらうことを目的としている。対象は、毎年8月31日時点の株主名簿に記載または記録された同社株式100株（1単元）以上を保有している株主となる。優待の内容として、同社サービス「Midworks」に参画した株主に対して参画祝い金として2万円を贈呈するほか、6カ月以上継続した株主にはさらに3万円を贈呈する。また、同じく同社サービス「tech boost」の利用を開始した株主に対し、5万円相当のメンタリングチケットを贈呈する。
＜ST＞
2021/09/22 11:57
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ツルハHD---大幅反発、第1四半期2ケタ減益もあく抜け感先行
ツルハHD<3391>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は129億円、前年同期比15.0％減益となっている。前年同期の巣ごもり需要の反動減などが減益要因となった。2ケタ減益ではあるものの、ほぼ市場想定線での着地となったほか、販管費のコントロールによって会社計画を上回る利益水準となっており、安心感が高まる状況のもようだ。粗利益率も想定ほど悪化しなかったとみられる。
＜ST＞
2021/09/22 11:20