注目トピックス 日本株
フリュー---急伸、8月月次売上高も高い増収率を継続
配信日時:2021/09/22 14:15
配信元:FISCO
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SBSHD Research Memo(4):物流事業は減収減益となるも、成長投資は着実に推進
*16:04JST SBSHD Research Memo(4):物流事業は減収減益となるも、成長投資は着実に推進
■業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 物流事業SBSホールディングス<2384>の物流事業の売上高は前年同期比0.3%減の204,897百万円、営業利益は同31.1%減の2,020百万円となった。売上高の増減要因を見ると、国内における新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大により10,149百万円、料金適正化で969百万円、円安効果で1,600百万円の増収要因となった一方で、国内の物量減で7,006百万円、海外の物量減及び運賃下落で6,365百万円の減収要因となり、前年同期並みの売上水準となった。海外物流に関しては、半導体や家電製品、OA機器·サプライ品等の物量が減少した。国内の新規顧客獲得では、EC大手事業者の置き配サービスを受託したほか、2024年2月に「野田瀬戸物流センターA棟」を開業し、順調に顧客が埋まっていったことも増加要因となった。一方、営業利益の増減要因を見ると、国内新規·既存顧客の拡大で770百万円、料金適正化で543百万円、為替変動で24百万円の増益要因となったのに対して、国内の物量減及びコスト上昇等で2,484百万円、新規事業所開設コストで632百万円、海外物量減及びコスト上昇等で241百万円の減益要因となった。国内の物量減·コスト上昇分のうち、約半分は物量減によるもので、残りの大半は賃借料(新規物流拠点)や庸車費用の増加によるものとなっている。また、主要3社以外の業績動向については、SBSフレックが事業拠点開設費用の増加、SBSゼンツウが採用コストの増加、SBS即配サポートの一部顧客が競合に奪取されたことでそれぞれ減益となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となったようだ。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前年同期比3.2%減の12,213百万円、営業利益は同16.5%減の6,158百万円となった。このうち、不動産流動化事業については売上高で同443百万円減、営業利益で同933百万円減となった。第1四半期に「新杉田物流センター」(神奈川県)の流動化を実施し、約60億円の売却益を計上した(前年同期は2件実施し、約69億円の売却益を計上)。一方、賃貸事業は売上高で45百万円増、営業利益で同282百万円減となった。減益要因は、「野田瀬戸物流センターA棟」の開業に伴う減価償却負担増に加えて、一部の賃貸倉庫で空床が発生したことが要因だ。(3) その他事業その他事業の売上高は前年同期比2.8%増の4,628百万円、営業利益は同10.5%減の178百万円となった。売上高はマーケティング事業で増収となったが、利益面では人材及び環境事業における外注費並びに仕入コストの増加が響いて減益となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/09/20 16:04
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SBSHD Research Memo(3):2024年12月期第2四半期累計業績は減収減益となるも、おおむね計画どおり
*16:03JST SBSHD Research Memo(3):2024年12月期第2四半期累計業績は減収減益となるも、おおむね計画どおり
■業績動向1. 2024年12月期第2四半期累計の業績概要SBSホールディングス<2384>の2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.4%減の221,739百万円、営業利益で同23.1%減の10,958百万円、経常利益で同20.7%減の11,385百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.1%減の6,456百万円となった。世界的な物価上昇や欧米での金融引き締め施策による景気減速により、海外の物量が落ち込んだほか海上運賃が下落したこと、また国内における新規事業拠点の開設費用や賃借料の増加などもあって、主力の物流事業の売上高が同653百万円減、営業利益が同2,020百万円減となったほか、不動産事業でも流動化実施金額の減少により売上高が同397百万円減、営業利益が同1,216百万円減となるなど主力2事業が落ち込んだことが減収減益要因となった。会社計画比では、不動産事業やその他事業がおおむね計画どおりに推移したが、物流事業の下振れにより売上高で1.9%、営業利益で4.7%の未達となった。特に、SBS東芝ロジスティクスの業績が計画比で大きく落ち込んだ。ただ、持分法による投資利益が前年同期比97百万円増、補助金収入が同231百万円増となるなど営業外収支が計画よりも改善したことで、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は会社計画を若干上回った。グループ会社別の業績を見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが海上運賃下落や半導体・家電等の物量減により売上高で前年同期比2.7%減の56,986百万円となり、それに新規事業開設コスト増などが加わり営業利益で同43.3%減の1,425百万円となった。SBSリコーロジスティクスグループも同様に、海上運賃下落や海外向け物量減により売上高で同3.4%減の50,691百万円、営業利益で同6.0%減の1,873百万円となった。海外については特に東南アジアから欧州向け航路が地政学リスクの高まりにより一時的にストップしたことも物量減の要因となったようだ。SBSロジコムグループは国内における新規顧客の獲得が増加したほか料金の適正化も進んだこともあり、売上高で同5.3%増の36,492百万円、営業利益で同6.4%増の2,915百万円と堅調に推移した。その他の子会社合計では売上高で同0.7%増の77,569百万円、営業利益で同32.2%減の4,744百万円となった。不動産流動化金額の減少が主な減益要因だが、物流子会社についても先行投資負担増などもあって減益となったようだ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/09/20 16:03
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SBSHD Research Memo(2):3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自ビジネスモデル展開
*16:02JST SBSHD Research Memo(2):3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自ビジネスモデル展開
■会社概要1. 会社沿革SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現代表取締役社長の鎌田正彦(かまたまさひこ)氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&A戦略を積極化し業容を拡大した。2004年に雪印物流(株)(現 SBSフレック(株))を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)(現 SBSロジコム(株))、2006年に(株)全通(現 SBSゼンツウ(株))、2018年にリコーロジスティクス(現SBSリコーロジスティクス)、2020年に東芝ロジスティクス(現SBS東芝ロジスティクス)など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。また、物流事業の拡大と合わせて、3PL事業※を強化していくための物流施設の開発も2004年より開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回していく同社独自のビジネスモデルを積極的に推進しているほか、M&Aで大手物流企業をグループ化したことで、物流拠点の運営面積は2020年末の約53万坪から2024年6月末には105万坪と3年半で約2倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、さらなる事業拡大を目指している。※ 同社の3PL事業の定義は、荷主より直接受託し、3年以上にわたって一連の(複数の)業務を一括して請け負っている案件を指す。2. 事業内容同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、経年では営業利益60〜70億円の水準で実施されている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。(1) 物流事業物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務を請け負う3PL事業や、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2023年12月期における主要会社別の売上構成比(全社売上比)で見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが26.7%、リコー<7752>製品や大塚商会<4768>の「たのめーる」(オフィス用品通販)などの物流や3PLを手掛けるSBSリコーロジスティクスグループが23.5%となり、これらで売上高の約5割を占めている。次いでEC物流や小売業のような多品種小ロットを取り扱う3PLを強みとするSBSロジコムグループが16.4%、食品物流・低温物流を主力とするSBSフレックが10.4%、個人・企業間や個人向けの即日配送を行うSBS即配サポート(株)が8.5%、個人宅配(生協)や農産品物流などを行うSBSゼンツウが4.8%となっており、そのほか2021年末に子会社化したSBS古河物流(株)などが続いている。営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループの2系統で主に展開している。同社は2023年12月期よりスタートした中期経営計画における成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2023年12月期では3PLが58%※、EC物流が14%、国際物流が13%となっている。※ 3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。(2) 不動産事業不動産事業では、自社グループにおける3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入、及び自社のオペレーションが入らず賃料のみを収受している物流施設からの収入などからなる賃貸事業で構成されている。同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームの存在や物流事業者が有するライセンスを活用した土地の仕入れ、物流目線の無駄のない建物の作りこみを通じ開発費用を抑えることで、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれるため、稼働率を落とさずに運営を継続できる。また、テナント企業が5割程度決定してから着工することを原則とし、建設中に残りのテナント営業を行うことで竣工時から高い稼働率を実現できる。さらに、自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。(3) その他事業その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業(ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等)が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業(一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う)、保険事業などが占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、2023年12月期末時点の発電能力は合計で約13MWとなっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/09/20 16:02
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SBSHD Research Memo(1):3PL、EC物流、国際物流の強化により持続的成長を目指す
*16:01JST SBSHD Research Memo(1):3PL、EC物流、国際物流の強化により持続的成長を目指す
■要約SBSホールディングス<2384>は、3PL(物流一括受託サービス)の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)(現 SBSリコーロジスティクス(株))、2020年に東芝ロジスティクス(株)(現 SBS東芝ロジスティクス(株))を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模も2017年12月期から2023年12月期までで約2.8倍に急拡大した。1. 2024年12月期第2四半期累計の業績概要2024年12月期第2四半期累計(2024年1月-6月)の連結業績は、売上高で前年同期比0.4%減の221,739百万円、営業利益で同23.1%減の10,958百万円と減収減益となった。主力の物流事業が海外物流の運賃下落や物量減、国内における新拠点開設コストや賃借料の増加等により売上高で同0.3%減、営業利益で同31.1%減と落ち込んだほか、不動産事業も不動産流動化実施金額が期ズレの影響(前期は第1四半期に集中)で減少したことにより、売上高で同3.2%減、営業利益で同16.5%減となったことが要因だ。ただ、市場環境が厳しいなかでも、国内における新規顧客獲得は順調に進んだほか新規事業所開設やLT投資等も推進するなど、将来の成長に向けた経営基盤の強化については着実に進んでおり、物流拠点の運営面積も前期末比8.5%増の105万坪に拡大した。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比4.2%増の450,000百万円、営業利益で同6.5%増の21,000百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗は物流事業において海外物流の落ち込みが響いて若干遅れ気味となっているが、国内の新規顧客獲得や料金適正化等に取り組むほか、2024年2月に開業した「野田瀬戸物流センターA棟」(運営面積4.3万坪)、同年8月に開業した「物流センター横浜福浦」(同1.7万坪)など新設大型センターの稼働効果で計画達成を目指す。物流拠点の運営面積は前期末比11.9%増の108万坪に拡張する計画となっており、計画中や確保済みの用地も含めれば122万坪の拡大余地があり、今後も流動化スキームを活用しながら開発を進める方針だ。3. 成長戦略同社は2023年2月に発表した中期経営計画「SBS Next Stage 2025」において、2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円、営業利益率5.5%を経営数値目標として掲げた。重点施策として、グループ各社の強みを生かし3PLを中心とした企業間物流のさらなる強化を図るとともに、市場成長が見込まれるEC物流の強化、国際物流事業の拡大などを推進する。3PLでは「LT×IT」の積極的な導入・活用により競争力を高め国内シェアを拡大するほか、既存顧客の海外拠点向けでの需要もあると見ており、M&Aも視野に入れ進出を検討している。EC物流では大手事業者向けの置き配サービスを開始しており、今後一般顧客向けの需要も開拓していく。M&Aでは日本精工<6471>の物流子会社を年内を目途にグループ化する予定となっている。売上規模は200億円程度と推定するが国内事業のみであり、現在は他社に委託している海外物流分も含めれば500億円規模のポテンシャルがあると見られる。M&A効果も含めれば2025年12月期の売上目標5,000億円も射程圏に入ってくると見られる。なお、株主還元方針としては、資金需要や収益動向も見極めながら、配当性向で将来的に30%程度まで引き上げていく意向であり、2024年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増の70.0円(配当性向26.5%)と7期連続の増配を予定している。■Key Points・2024年12月期第2四半期累計業績は減収減益となるも、おおむね計画どおりの進捗・物流事業の下振れリスクはあるものの、2024年12月期業績は期初計画通り増収増益を目指す・2025年12月期の売上目標5,000億円の達成は物流事業の回復とM&Aが鍵を握る(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/09/20 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:日本情報Cは大幅続伸、雨風太陽が大幅反発
*15:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:日本情報Cは大幅続伸、雨風太陽が大幅反発
<6181> タメニー 124 +4もみ合い。19日の取引終了後に新スタイル結婚式「ラフスタ」の提供を開始したことを発表し、大幅に続伸して始まったがもみ合いとなっている。ラフスタは同社調査をもとに「ご祝儀って1万円くらいがちょうどいい」をコンセプトに、これまで結婚式として一般的であった費用350万円前後、ご祝儀3万円以上の常識を打ち破り、新郎新婦にも招待されるゲストにも費用負担が少ない結婚式費用約110万円・ご祝儀1万円程度で挙式とブッフェ形式のパーティーを同社提携の人気会場で実現する。<7062> フレアス 1553 +29もみ合い。19日の取引終了後に25年3月期8月度月次売上(速報)を発表した。8月売上高は前年同月比40%増の6.38億円と増収基調が続いている。事業別では、マッサージ直営事業が同13%増、マッサージフランチャイズ事業が同27%増、施設系介護サービス事業が同233%増で、あはき療養費改定によるマッサージ直営事業の施術単価増及び施設系介護サービス事業の施設数増等により堅調に推移している。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。<6561> HANATOUR 1445 +61大幅続伸。19日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を66億円(1.5%増)、営業利益を16億円(23.1%増)、純利益を14億円(22.8%増)へ上方修正した。インバウンド需要が大幅に回復する中、同社グループの各事業における売上高は計画を上回り、人員の最適化、社内業務のデジタル化への取り組みにより、営業利益率が大幅に改善したとしている。上期の業績が売上高、営業利益とも過去最高の実績となったことなどから予想の修正を発表した。<4054> 日本情報C 932 +61大幅続伸。19日の取引終了後、サカイ引越センターと連携し引越し手続きを簡略化することを発表し、好感した買いが先行している。「電子入居申込サービス」は、日本情報クリエイトが不動産会社に向けて提供する無料のサービスで、入居者がオンラインで必要な情報を入力し、不動産管理会社や関連事業者とデータを連携することで、入居手続きを効率化する。サカイ引越センターとの連携により、入居者は同じ情報を再入力する必要がなく、引越し手続きをスムーズに進めることができるようになるという。<5616> 雨風太陽 1150 +80大幅反発。19日の取引終了後に旅行予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が行う第三者割当増資を引き受け関連会社化したことを発表し、これを手掛かりに大幅に反発している。同社の持つ全国約8,300名超の生産者ネットワークと、約1,500件の宿泊施設登録がある「STAY JAPAN」を活用し、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせたサービスを提供することで、農泊におけるインバウンド需要を取り込んでいくとしている。<4387> ZUU 765 +6反発。連結子会社であるZUU Fundersが組成した「ZUUターゲットファンドfor SBC Medical Group HD投資事業組合」「ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD2号投資事業組合」の出資先であるSBCメディカルグループホールディングスが米NASDAQに上場したことを好感されている。現在国内外220院に広がっているが、米国、東南アジア市場におけるビジネス展開や国内外フランチャイズクリニックネットワークの拡大を目指していく。
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2024/09/20 15:08
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出来高変化率ランキング(14時台)~中京医薬、東海カーボなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング(14時台)~中京医薬、東海カーボなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月20日 14:31 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4558> 中京医薬 8294300 16744.7 382.63% 0.0853%<3604> 川本産業 345100 10509.42 332.86% 0.0395%<4563> アンジェス 63546000 283639.46 306.86% -0.0256%<9058> トランコム 863800 502775.6 293.16% 0.0116%<9235> 売れるネ 1168600 164854.54 274.82% 0.0496%<7707> PSS 9172700 298805.14 264.45% 0.2952%<5139> オープンワーク 256800 20243.64 249.74% 0.1015%<2884> ヨシムラフード 1024200 198239.44 247.32% 0.0698%<8622> 水戸証 1158000 58981.24 246.14% 0.1134%<2845> NFナスヘッジ 483390 141840.955 238.81% 0.007%<133A> GX超短米 307802 45323.115 224.26% -0.0092%<4592> サンバイオ 10218800 1624436.4 217.41% 0.207%<2039> ドバイベア 314322 55202.674 203.84% -0.0009%<1346> MXS225 107789 715597.924 203.4% 0.0188%<6181> タメニー 1039600 21526.44 201.37% 0.025%<4875> メディシノバ 960400 50517.52 185% 0.1948%<2624> iF225年4 11934 8139.101 182.87% 0.016%<2856> 米債37H 259760 32953.047 180.06% 0.0005%<5301> 東海カーボ 4862300 953450.814 166.9% 0.0807%<6668> プラズマ 183400 79306.88 161.02% 0.1236%<4004> レゾナックHD 4302400 3660736.38 154.78% 0.1074%<5616> 雨風太陽 721900 187881.82 153.53% 0.0822%<6564> ミダックHD 118400 58143.12 140.24% 0.056%<6176> ブランジスタ 241200 44779.16 139.87% 0.0564%<1488> iFJリート 80910 64932.645 133.86% 0.0011%<3445> RSTECH 370700 418539.1 129.7% 0.084%<5535> ミガロHD 651400 391112 129.13% -0.1012%<6228> ジェイイーティ 119800 72453.38 123.32% 0.0679%<6997> 日ケミコン 377900 138866.46 123.03% -0.0295%<6417> SANKYO 5108000 3437083.76 105.32% -0.0716%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/09/20 14:53
注目トピックス 日本株
キューブ Research Memo(11):業容拡大による企業価値の拡大を当面優先
*14:11JST キューブ Research Memo(11):業容拡大による企業価値の拡大を当面優先
■株主還元策キューブ<7112>は株主還元方針として、投資による業容拡大による企業価値の拡大を当面優先する。2024年12月期も無配の予定だが、「業績動向を見極めながら配当を含めた株主還元を検討する」としている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2024/09/20 14:11
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キューブ Research Memo(10):海外では台湾、ASEANでの展開に注力。定量的目標は単年度では十分達成可能
*14:10JST キューブ Research Memo(10):海外では台湾、ASEANでの展開に注力。定量的目標は単年度では十分達成可能
■中長期の成長戦略1. 中期ビジョンの成長戦略キューブ<7112>は、中期ビジョン(2023年12月期~2025年12月期)を策定し、成長戦略として「グローバル展開」「ブランドの深化」「コラボレーションによるブランド開発」を掲げている。現時点において、定性的な目標は大きく変わっていない。(1) グローバル展開現地パートナーを通じた積極的な出店展開とデジタルB2Bツールや海外マーケティングを活用した市場拡大を図る。・アジア・ASEAN地域におけるパートナーシップの確立・デジタルB2Bツールを使用した積極的なマーケティングと合同展示会出展による取引先の拡大・海外マーケティング戦略投資を通じた越境ECの強化・ポップアップ ストアや越境ECのデータを通じた市場の分析と出店開発(2) ブランドの深化店舗開発、マーケティングを通じた商品展開及び新規ブランドの開発を進める。・フラッグシップストアを通じたブランド発信と出店開発を行う・市場を分析した商品展開とブランド開発を進める・好調なカテゴリーを分析し、新規ブランドを開発、さらなる収益源へと成長させる(3) コラボレーションによるブランド開発グローバルで活躍するブランドやプロダクトとのコラボレーション、環境に配慮した新規商品開発を進める。・グローバルで活躍する企業やブランドと連携し斬新なブランド開発を行う・環境に配慮した商品カテゴリーを開発する・人件費、資材高騰に対応すべく効率的な生産拠点を開発する2. 現在の立ち位置と数値目標2023年2月に公表した中期ビジョンで、2025年12月期の数値目標として3ヶ年のCAGRで売上高15%以上、営業利益25%以上、収益性の指標で営業利益率20%以上、ROE15%以上を掲げていた。しかしながら、2022年12月期及び2023年12月期の減収と2024年12月期の成長率の鈍化を踏まえ、定量的な中長期成長目標を見直した。従来の計画を実現するまでには多少時間がかかる見込みだが、進行中のグローバル展開を着実に推進することで、売上高はCAGRで20%以上、営業利益はCAGRで40%以上、営業利益率は20%以上、ROEは15%以上を目標に取り組むとしている。現在の状況及び2024年12月期の予想から成長率の達成は容易ではなさそうだが、営業利益率、ROEの達成は単年度では十分可能と思われる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2024/09/20 14:10
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キューブ Research Memo(9):グローバル戦略では、特に東アジア・ASEAN地域に注力(2)
*14:09JST キューブ Research Memo(9):グローバル戦略では、特に東アジア・ASEAN地域に注力(2)
■今後の見通し(2) グローバル戦略アジア・ASEAN地域を中心に新規取引先開拓が進捗。グローバルECの集客を引き続き強化し、オフライン・オンライン双方から、世界に向けたブランディング展開の素地と収益力強化基盤を構築中である。a) 台湾2024年3月、台湾の新光三越A9館にMARK&LONA店舗をオープン。ゴルフフロアの月次売上トップになるなど、順調なスタートを切っている。2024年下期には、台中においても同様の形態の店舗※を出店する予定である。※ 卸売を通じた現地代理店の出店となるため、キューブ<7112>による投資費用は発生しない。b) ASEANインドネシアでは、高級百貨店内のプレミアムショップや、会員制ゴルフコース等の5ヶ所においてSHOP IN SHOP形式での展開を開始、ベトナムでは、ハノイとホーチミンのショッピングモールでポップアップストアの展開を開始した。シンガポールにおいては、青山店同様に高級感のあるインテリアを取り入れたエリア初の店舗※を9月以降に出店する予定にしている。※ 卸売を通じた現地代理店の出店となるため、同社による投資費用は発生しない。c) 韓国韓国最大級のフラッグシップストア※が、ソウル市江南区 狎鴎亭地区にてリニューアルオープン。本格的なカフェやシミュレーションゴルフ、レッスンスタジオ、フィッティングラボも完備した体験型の店舗において顧客満足度の強化を進める。※ 卸売を通じた現地代理店の出店となるため、同社による投資費用は発生しない。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2024/09/20 14:09
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