注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 信越化、応用技術、弁護士ドットコムなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比エムスリー<2413> 6712 -533主力事業の売上成長鈍化などをマイナス視。日立物流<9086> 4580 -250持分益減少で上半期最終益は3割減。三菱製鋼<5632> 1148 -68大同特殊鋼の下方修正なども影響か。三井松島HD<1518> 1498 -127中国で石炭スポット契約の価格情報が入手困難とも伝わっており。東邦亜鉛<5707> 3115 -185原油安などで本日は資源関連株が軟調。出光興産<5019> 3090 -180原油価格の下落を映して石油関連株が軟調。富士石油<5017> 269 -16原油市況の下落を売り材料視へ。日本郵政<6178> 879.9 -8.9明日には売出価格の受渡期日を控える。信越化<4063> 20500 +5757-9月期は増益幅拡大でコンセンサス大幅上振れ。ソフトバンクグループ<9984> 6112 -169TOPIXリバランスによる売り需要も意識。サイバーエージェント<4751> 1975 +11前9月期業績はコンセンサスをやや下回る着地に。日立<6501> 6650 -130半導体不足の影響で通期業績計画を下方修正。キョウデン<6881> 540 +44パワー半導体関連として関心高まる展開に。ザインエレクトロニクス<6769> 1022 +15021年12月期予想を上方修正、営業利益は0.62億円から4.11億円に引き上げ。京極運輸商事<9073> 878 +150期末の普通配当を2円増額、75周年記念配当2円も加え年間配当は8円から12円に。応用技術<4356> 5870 +41012月末に1対2の株式分割、流動性向上などが目的。ブロメディア<4347> 1001 +150上限30万株の自社株買い、22年3月期の営業利益予想を上方修正。ヒビノ<2469> 1664 +122年3月期の営業利益予想を上方修正、東京五輪以外の案件取り込む。菊水電子工業<6912> 1062 -81上方修正発表も、足元で上昇しており短期的な利食いが先行。FRONTEO<2158> 2602 +22韓国子会社がContentsBridgeと内部不正調査・監査ソリューション事業強化に向け業務提携。ステラファーマ<4888> 605 +37個人投資家の関心強まる。弁護士ドットコム<6027> 7020 +280引き続き業績を評価した買いが続く。ラキール<4074> 1841 +177直近IPO銘柄への物色散見。
＜FA＞
2021/10/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 トーメンデバイス、SCREEN、野村総合研究所など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比HOYA<7741> 16840 -4507-9月期大幅増益も市場予想に届かず。トーメンデバイス<2737> 6240 +570通期計画を大幅に引き上げ、増配も発表。積水化学工業<4204> 1848 +847-9月実績及び上方修正後の通期営業益はともに市場予想上回る。石原ケミカル<4462> 1442 +327-9月期は前年同期比2倍の営業増益。日本航空電子工業<6807> 1882 +198想定以上の好決算をストレートに評価。フューチャー<4722> 3235 +374第3四半期大幅増益決算を好感へ。メタウォーター<9551> 1949 +169400万株の自社株消却発表を好材料視も。ホシデン<6804> 1202 +97シティインデックスイレブンスの大株主浮上を材料視。SBテクノロジー<4726> 3130 +249通期営業利益予想を上方修正している。SCREEN<7735> 10400 +790第1四半期決算時に続き業績上方修正。野村総合研究所<4307> 4540 +335市場想定上回る上方修正や増配の発表を好感。ジェイリース<7187> 2302 +1311カ月ぶり高値更新で上値妙味も強まる。ペプチドリーム<4587> 2765 +111M&Aに伴うファイナンス懸念の後退を買い材料視する流れに。コーエーテクモ<3635> 5300 +130前日は好決算発表も出尽くし感が先行。アドバンテスト<6857> 9600 +460SCREENの想定以上の上方修正なども刺激に。ERI HD<6083> 1611 +31高値もみ合い上放れの兆しで買い戻し優勢にも。日本特殊陶業<5334> 1813 +71想定以上の業績上方修正や増配を評価。大日本住友製薬<4506> 1649 -3007-9月期も実質的な業績低迷が継続。大同特殊鋼<5471> 4315 -495通期営業益予想を下方修正。ファナック<6954> 22250 -2110コンセンサス大きく下回る水準にまで下方修正。富士通<6702> 19985 -1770部材不足の影響で7-9月期は市場予想を下振れ着地。FPG<7148> 661 -43通期営業利益予想はやや下方修正へ。バリューコマース<2491> 4400 -125第3四半期好決算もサプライズ乏しく出尽くし感に。
＜FA＞
2021/10/29 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/28（2）】ルネサスエレクトロニクス、イスラエルのアナログ半導体会社Celeno社を買収
■ルネサスエレクトロニクス<6723>、Wi-FiソリューションプロバイダーのイスラエルCeleno社を約359億円で買収■ダスキン<4665>、子会社でアイスクリーム等を製造する蜂屋乳業の全株式を食肉加工販売会社等を傘下にもつバンリューに譲渡■システムリサーチ<3771>、ソフト設計・開発・検査等のゼネラルソフトウェアを買収■電通グループ<4324>、持ち分法適用関連会社セプテーニHD<4293>に追加出資し連結子会社化■パイオニア、MaaS事業など展開のソニックスと資本業務提携■アダストリア<2685>、シンガポール発のオムニチャネルファッションブランド「ラブボニート」展開のLovebonito Holdingsに出資■HR Techサービス事業等のVARIETAS、シードラウンドで約7000万円の資金調達を実施■アート管理サブスクサービス「美術倉庫」運営のbetween the arts、Shinwa Wise Holdings<2437>などから資金調達を実施■宿泊チケットのECプラットフォーム「Stay by Tripi」運営のトリピ、シードラウンドで総額3800万円の資金調達を実施■富士通<6702>、物流車両などの配車マッチングプラットフォーム展開のイスラエルAutofleet社と資本業務提携■川崎重工業<7012>、振動機械事業を子会社のアーステクニカに事業集約■武田薬品工業<4502>、ガンマ・デルタT細胞の特性探索に特化したGammaDelta社を買収するオプション権を行使■日水製薬<4550>、千葉大発バイオベンチャーのセルジェンテックに追加出資 出資比率17.54％に■中越パルプ工業<3877>子会社の三善製紙、巴川製紙所<3878>から洋紙事業の一部について営業権等を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/28 16:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファナックとエムスリーが2銘柄で約119円分押し下げ
10月28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上が46銘柄、値下がり175銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、266ドル安となった。決算発表のビザが大幅安でNYダウの押し下げ役となり、景気敏感株を中心に利益確定売りも出た。また、本日の東京市場でも値がさ株のファナック<6954>やエムスリー<2413>が決算を受けて大きく売られ、日経平均は226円安からスタートすると、朝方には一時28693.06円（前日比405.18円安）まで下落。一方、半導体関連株や信越化<4063>の上昇が下支えする形となったが、日経平均は朝方の下げ一服後も軟調もみ合いの展開が続いた。大引けの日経平均は前日比278.15円安の28820.09円となった。東証1部の売買高は22億1279万株、売買代金は5兆0699億円だった。東証株価指数（TOPIX）浮動株比率見直しに伴うリバランス需要が発生した。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、その他製品、空運業、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は44％となった。値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約74円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、大日住薬<4506>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約36円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、スクリン<7735>、太陽誘電<6976>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28820.09(-278.15)値上がり銘柄数 46(寄与度+124.06)値下がり銘柄数 175(寄与度-402.21)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 52450 1040 +36.65<6857> アドバンテ 9600 460 +32.43<4063> 信越化 20500 575 +20.27<6762> TDK 4185 70 +7.40<7735> スクリン 10400 790 +5.57<6976> 太陽誘電 5680 120 +4.23<7974> 任天堂 49360 810 +2.85<6981> 村田製 8578 67 +1.89<6988> 日東電 8760 50 +1.76<4452> 花王 6513 39 +1.37<9613> NTTデータ 2269 6 +1.06<7832> バンナムHD 8665 23 +0.81<4911> 資生堂 7545 23 +0.81<6506> 安川電 4950 20 +0.70<6724> エプソン 2011 9 +0.63<1928> 積水ハウス 2376.5 14.5 +0.51<9531> 東ガス 1952.5 70.5 +0.50<6770> アルプスアル 1186 12 +0.42<3382> 7&iHD 4891 11 +0.39<5201> AGC 5820 50 +0.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22250 -2110 -74.37<2413> エムスリー 6712 -533 -45.09<6367> ダイキン 24560 -1145 -40.36<9984> ソフトバンクG 6112 -169 -35.74<9983> ファーストリテ 74450 -440 -15.51<4543> テルモ 5037 -88 -12.41<4506> 大日住薬 1649 -300 -10.57<6098> リクルートHD 7425 -75 -7.93<7733> オリンパス 2473 -53.5 -7.54<6758> ソニーG 12895 -210 -7.40<4568> 第一三共 2821 -63 -6.66<9433> KDDI 3595 -31 -6.56<6702> 富士通 19985 -1770 -6.24<4519> 中外薬 4246 -54 -5.71<4523> エーザイ 8016 -151 -5.32<6645> オムロン 10540 -150 -5.29<6971> 京セラ 6632 -71 -5.00<9766> コナミHD 6390 -130 -4.58<4578> 大塚HD 4519 -127 -4.48<4507> 塩野義 7358 -125 -4.41
＜FA＞
2021/10/28 16:17
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---リバースモーゲージの保証事業で中国銀行と提携
ハウスドゥ<3457>は28日、子会社のフィナンシャルドゥが、岡山県の指定金融機関である中国銀行（以下、同銀行）と提携し、2021年10月29日より同銀行が提供を開始する、「ちゅうぎんリバースモーゲージローン」に対する債務保証業務を行うと発表。同銀行は、地域密着型金融として地域経済活性化に向けた付加価値の高いサービス提供を目指す中で、営業地域内のシニア層の資金ニーズの増加や多様化を実感し、リバースモーゲージの取り扱いを模索。今後益々需要の高まりが考えられることから、不動産売買のノウハウと全国に約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同銀行の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートする事となったとしている。今後も多くの金融機関との提携で、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2021/10/28 15:45
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---エムスリーと業務提携に向け協議開始、医療分野のＤＸにおいて連携
クオールホールディングス<3034>は27日、エムスリー<2413>と業務提携に向けた協議を開始し、医療分野のＤＸにおいて連携することを発表。クオールは、全国にクオール薬局等の保険薬局を運営している。エムスリーは、インターネットを活用し革新的な医療サービスを提供している。両社の医療分野におけるデータ資源等の相互利用を図り、デジタル技術を活用し、持続可能な効率的で安全な医療の実現を目指す。両社の強みを活かし、全国の幅広い医療ニーズに対応していくとしている。
＜ST＞
2021/10/28 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:日本電計は大幅に反発、京極運輸がストップ高
<9073> 京極運輸 878 +150ストップ高。22年3月期の期末配当を従来予想の8.00円から12.00円（普通配当10.00円、記念配当2.00円。前期末実績は8.00円）に増額修正している。年間配当も同額となる。第1四半期（21年4-6月）の営業利益が前年同期比170.6％増の0.25億円になるなど業績が好調に推移しているため。さらに設立75周年の記念配当を加えた。京極運輸商事株が前日まで8日続落していたことも自律反発期待の買いにつながっているようだ。<6769> ザイン 1022 +150ストップ高。21年12月期の営業損益を従来予想の0.62億円の黒字から4.11億円の黒字（前期実績7.07億円の赤字）に上方修正している。LSI事業の既存ビジネスで計画を2割以上上回る出荷を実現できる見込みとなったことに加え、成長トレンドにある産業機器分野向けLSI出荷も順調なため。EV化が進む中国車載市場の拡大で高速情報伝送用LSI製品の出荷が計画を大きく超えることも業績予想引き上げの要因となっている。<9908> 日本電計 1834 +138大幅に反発。12月31日（実質的には30日）を基準日として1株につき1.5株の割合で分割すると発表している。また、22年3月期の営業利益予想を25.00億円から26.00億円（前期実績18.92億円）に引き上げた。電気自動車などの設備投資が旺盛な中、ソリューションビジネスを展開したことが奏功した。期末配当予想は45.00円から40.00円（前期末実績は45.00円）に変更した。分割前換算では60.00円となり、実質的に増配となる。<4356> 応用技術 5870 +410大幅に続伸。12月31日（実質的には30日）を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることが目的。株式分割に伴い定款を一部変更し、発行可能株式総数を1110万株から2220万株に拡大する。応用技術株は25日に直近高値（5900円）を付けてから値を下げており、押し目買いも入っているとみられる。<4347> ブロメディア 1001 +150ストップ高。30万株（2.50億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は3.90％。取得期間は11月1日-22年1月27日。また、22年3月期の営業利益を従来予想の6.00億円から7.20億円（前期実績4.78億円）に上方修正している。上半期に通信制高校など教育セグメントやクラウドソリューションなどの技術セグメントが増益となったことを織り込んだ。<2469> ヒビノ 1664 +1朝高後、値を消す展開。22年3月期の営業損益を従来予想の15.00億円の黒字から19.50億円の黒字（前期実績40.73億円の赤字）に上方修正している。上半期にコンサート・イベントサービス事業で東京五輪・パラリンピック関連以外の案件も取り込めたことに加え、建築音響・施工事業で大型案件が集中し、計画を上回って推移しているため。当初予想よりコストを抑制できたことも利益を押し上げる見通し。
＜ST＞
2021/10/28 15:38
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（8）：2022年3月期は財務体質の強化を目的に配当の予定はない
■株主還元ソフィアホールディングス<6942>は、株主に対する利益配分を経営の最重要課題として位置付けており、将来の事業展開と財務体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としている。このため、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではあるものの、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。この基本方針に基づき、2022年3月期については、財務体質の強化を目的に配当の予定はないとしている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資を行い、2023年3月期以降の配当については安定的に利益が確保できる体制を確実なものとしたうえで、早期の配当を目指すとしている。■ESG経営、SDGsへの取り組みESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点ではマテリアリティとして具体的な取り組み項目や目標を開示していない。しかしながら、今後は達成目標を明文化して取り組みを強化し、IT通信事業を通じた安心・安全な社会インフラの構築、働き方改革の推進、ICT活用の促進、調剤事業を通じた地域社会への価値提供などにより、多くの社会課題解決に貢献する方針としている。なお、2021年3月期末時点で女性社員比率は約70%に達し、テレワーク勤務や育児休業規程の整備も行っている。また、2021年6月には、SDIが新型コロナウイルス抗原検査キット・抗体検査キット「Icheck」の販売を行うICheck(株)と業務提携した。これは、医療機関のサポートを受けられるスキームであり、将来的な新型コロナウイルス感染症蔓延防止策の推進、企業のリスクマネジメントや個人のセルフマネジメントの支援にも結び付くため、社会レベルで直面する問題・課題の解決に貢献しうると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:08
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ソフィアＨＤ Research Memo（7）：「医療特化型ソフィア5Gソリューション」の提供を目指す
■成長戦略ソフィアホールディングス<6942>は、経営主体が変更した2019年3月期から2021年3月期までを経営基盤再構築のステージと位置付け、M&A活用による調剤薬局及びその周辺事業の拡大に注力するとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めるなど、収益力向上に取り組んできた。その結果、調剤薬局及びその周辺事業立ち上げの影響により、2019年3月期は全社ベースで営業損失を計上したものの、2020年3月期及び2021年3月期は調剤薬局及びその周辺事業の規模拡大及び店舗オペレーション改善が寄与し、全社ベースで大幅増収増益を達成した。なお、調剤薬局及びその周辺事業が一定規模になったことから、収益性及び財務面の改善を優先することとしている。また、M&A戦略を一旦抑制するとしている。2022年3月期からは新たな成長に向けた経営基盤構築のステージと位置付け、成長戦略として、グループシナジーを生かした「ICTと医療周辺事業の融合」及び「医療特化型ソフィア5Gソリューション」を推進する方針だ。医療周辺事業においては、過疎化が進む地域や十分な医療体制が整っていない地域では、オンライン在宅医療やオンライン服薬などの普及が求められておりまた、医療センシング技術や医療IoT技術が急速に発達するなか、これらをインフラ面で支える高速大容量・低遅延・多数同時接続かつセキュリティが担保された通信技術が求められると予想されている。こうした市場動向を背景として同社は、長年培ってきたICTを活用した医療特化型ローカル5Gの設計及び整備に着手している。医療・介護・調剤のオンライン化に必要な安心・安全・高品質のICTを「医療特化型ソフィア5Gソリューション」として提供する戦略だ。同社飯塚秀毅代表取締役社長は「診療・服薬における利便性の高いサービスを提供できる通信技術、通信基盤、そして医療周辺事業を兼ね備えた唯一の存在である」と自信を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:07
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ソフィアＨＤ Research Memo（6）：2022年3月期通期はインターネット関連事業が大幅伸長の計画
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通しソフィアホールディングス<6942>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の11,416百万円、営業利益が同6.0%増の775百万円、経常利益が同0.1%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の498百万円を見込んでいる。コロナ禍による不透明感等を考慮して前期比横ばい予想としているが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が22.5%、経常利益が22.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が27.9%と順調に推移していることから、会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があると弊社では見ている。なお、同社はこれまで業績見通しを非開示としていたが、2021年8月13日に初めて開示した。これは、株主・投資家に対する充実した情報発信が最重要事項であると認識し、正確性・迅速性・公平性を軸に適切な情報開示を行うことを基本方針として、株主・投資家をはじめとするステークホルダーと長期的な信頼関係を築き、企業価値が適正に評価されるようIR活動も積極推進する方針による。このように、株主・投資家に対する情報開示に積極的な姿勢に転換したことは評価されるだろう。2. セグメント別見通し(1) インターネット関連事業インターネット関連事業のうち、SRIはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡することに加え、SES事業やOS事業の伸長のほか、引き合い中の複数大型案件も寄与し、売上拡大基調に回帰する見込みだ。ホスティング市場は競合が激化しているものの、成長市場であるSSL証明書販売事業やセキュリティ関連事業の拡大に向け、積極的な投資を継続する方針だ。AQAはストック売上が堅調に推移し、前期並みの売上高を想定している。(2) 通信事業通信事業は、主要取引先である楽天コミュニケーションズやアルテリア・ネットワークス、Coltテクノロジーサービス向けの回線販売が安定的に推移する予定だ。重点施策として、IoT/5Gマーケティングに向けたパートナー企業との連携強化や、SIM関連事業者向けサービスの強化などを推進していく。(3) 調剤薬局及びその周辺事業調剤薬局及びその周辺事業は、不採算店舗の譲渡による売上の減少やコロナ禍による不透明感などを考慮するものの、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、既存店の処方箋枚数は回復基調となっている。重点施策として、同社グループが持つICTとE-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウを統合し、「患者のための薬局ビジョン」を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費削減による大幅な利益改善を目指す。店舗オペレーション改善、OTC医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、既存事業会社において立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。具体的には、2022年3月期第3四半期に1店舗、2023年3月期に2店舗＋αの新規出店を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:06
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（5）：2022年3月期第1四半期は増収、大幅増益で着地
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期の業績概要ソフィアホールディングス<6942>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.4%増の2,921百万円、営業利益が同62.3%増の173百万円、経常利益が同60.8%増の167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.5%増の138百万円となった。売上面では、インターネット関連事業及び通信事業が好調に推移し、前期に不採算店舗を譲渡したことによる調剤薬局及びその周辺事業の売上減少をカバーした。利益面では、通信事業が好調に推移したほか、調剤薬局及びその周辺事業で経費削減に注力した結果、大幅な増益となった。売上総利益は前年同期比9.3%増、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して32.8%となった。また、販管費は同1.9%増加にとどまり、販管費率は同1.7ポイント低下して26.8%となった。営業利益率は同2.0ポイント上昇して6.0%となった。2. セグメント別動向(1) インターネット関連事業インターネット関連事業の売上高は前年同期比39.1%増の278百万円、営業利益は同819.8%増の22百万円となった。SRIのデータセンター運営事業縮小の影響が一巡したことに加え、ニシムラ事務機の事業の一部を譲受し、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開始したことも寄与した。全体では、ICTを活用したサービスへの需要の高まりにより、SES事業、システム受託開発、ホスティングサービス、不動産業者向けASPサービスが堅調に推移した。利益面では、SRIで事業譲受による関連費用や前期から期ズレとなった費用が発生したほか、CVHでもSSL証明書販売事業の新製品開発（Brand Keeper専用サイト開設）に係る費用が想定以上に発生したものの、増収効果により大幅な増益で着地した。そのほか、AQA及びSTEは計画水準の利益を確保した。(2) 通信事業通信事業の売上高は前年同期比21.2%増の923百万円、営業利益は同26.8%増の118百万円となった。主要取引先である楽天コミュニケーションズ向けが安定して推移したことに加えて、リモートワーク需要に伴うWi-Fiルーターや大容量SIMの受注拡大、MVNO事業立ち上げ支援サービスの大型案件受注が寄与した。(3)調剤薬局及びその周辺事業調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比0.6%減の1,727百万円、営業利益は同34.5%増の60百万円、2022年3月期第1四半期末の薬局総数は55店舗（前期末は56店舗※）となった。前期に不採算店舗1店を譲渡したことによる売上の減少があったものの、既存店の処方箋枚数の回復により、微減収で着地した。なお、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、コロナ禍の影響により事業環境は依然として不透明である。利益面では、引き続き事業運営における業務効率化による経費削減の推進に注力した結果、2ケタ増益となった。※エリア別では東北4店舗、関東27店舗、東海・甲信越・北陸5店舗、近畿17店舗、九州3店舗。(4) その他その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれているが、2022年3月期第1四半期での売上高はなかった（前年同期も同様）。なお、セグメント損失は0百万円（前年同期はなし）であった。財務健全性は改善基調3. 財務状況同社は、M&Aなど事業拡大のための必要資金である長期資金需要については、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような資金調達方法を検討のうえで、資金調達を行っている。安全性の補完のために3億円の当座貸越枠を確保しているが、2021年3月期末時点で当座貸越契約による借入未実行残高は3億円となっている。財務面で見ると、2022年3月期第1四半期末の資産合計は前期末比30百万円増加して8,638百万円となったが、これは主に現金及び預金が増加したことによる。負債合計は同108百万円減少して7,113百万円となったが、これは主に未払法人税等が減少したことによる。純資産合計は同138百万円増加して1,524百万円となったが、これは主に利益剰余金が増加したことによる。この結果、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して17.6%となった。自己資本比率は2020年3月期末の9.9%をボトムに改善基調である。また、有利子負債依存度も前期末比1.3ポイント低下の52.8%となった。自己資本比率の向上が課題であるものの、財務健全性が懸念される水準ではなく、改善基調であることを評価したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:05
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ソフィアＨＤ Research Memo（4）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（2）
■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要(5) インターネット関連事業のリスク要因と対策インターネット関連事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、人材の確保・育成などがある。このうち市場競合については、各事業会社とも、大手企業と長年に亘る実績を基に良好な関係を構築しており、安定的な顧客基盤を有しているため、リスクは低いと弊社では見ている。その他の対策として、SRIでは事業転換に伴う過去の顧客資産の縮小（過去に提供していた決済サービスや24時間体制保守サービスの縮小等）によって一部のストック売上（手数料収入、サーバ利用料等）が減少しているものの、保守サービスの外部委託や新規サービス、新規顧客開拓等により収益拡大を図る方針だ。技術革新への対応としては、CVHでホスティングサービスのハードウェア・ソフトウェアのサポート終了や技術革新に伴う投資の増加がリスク要因となっているが、よりニッチな分野での市場開拓を推進する方針を掲げている。市場競合への対応としては、AQAで類似のシステムを提供する競合企業が数社存在するようだが、大手事業者向けで高いシェアを確保しており、競合優位性が確立している。今後は、リリースから10年を経過した「RIMS」のリプレイスが課題となるが、当面はプログラムをデータベースや機能ごとに段階的に更新する予定だ。これは、システムが有する情報量・機能・操作性等を考慮すると、すべてを一度に更新することは顧客にとっても負担が大きいためである。なお、各社共通のリスク要因として、人材の確保・育成がある。技術者不足の状況が続いていることから、採用担当専任部門を設置し、採用活動を強化する方針としている。2. 通信事業(1) SDI通信事業は、SDIがMVNO※1及びFVNO※2を中心とした情報通信サービス全般と、ISP※3の企画、開発、運営を行っている。また、AI自動音声翻訳機とSIM※4を組み合わせたオンライン型翻訳サービス「エスモビ翻訳機」を展開しているほか、デバイスの販売、個人向け・法人向けモバイルサービス立ち上げを検討している企業や団体向けに、MVNO事業立ち上げ支援サービスも展開している。なお、MVNO事業立ち上げ支援サービスでは、仕入、プラン設計、運用・管理等などを行っており、基幹システム開発力が強みとなっている。※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りるあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。※2 Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りるあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。※3 Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。※4 Subscriber Identify Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。通信事業は、主要顧客である楽天コミュニケーションズ(株)（2021年3月期の売上比18.9%）及びアルテリア・ネットワークス<4423> 、Coltテクノロジーサービス(株)向けの回線販売が安定収益となっていることに加え、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)向けのMVNO事業立ち上げ支援サービス、新規顧客開拓などにより、売上高、利益ともに拡大基調となっている。(2) 通信事業のリスク要因と対策通信事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、携帯電話の通信費引き下げの影響、人材の確保・育成などがある。このうち、携帯電話の通信費引き下げによる収益減少リスクに対しては、原価コストや代理店手数料の削減などによって収益確保を図る方針である。そのほか、SDIでは楽天コミュニケーションズなど特定顧客への依存度の高さがリスク要因と考えられる。楽天コミュニケーションズとは長期契約を締結していないものの、ソリューションパートナーとして10年以上にわたる取引実績を通じて信頼関係を構築しており、良好な関係を維持していることから、当面は大きな懸念材料とはならないと弊社では見ている。このほか、新規顧客開拓を推進することで、特定顧客への依存低減を図っている。3. 調剤薬局及びその周辺事業(1) ルナ調剤調剤薬局及びその周辺事業は、ルナ調剤を中心とする事業会社（2021年3月期末時点でルナ調剤を含め計13社）が、調剤薬局の運営のほか、医療機関・調剤薬局の開業支援・経営アドバイザー、薬剤師の派遣事業等を展開している。アイソプラ（現 アレクシア）との資本業務提携及びE-BONDホールディングスとの業務提携により、2018年4月にナノメディカルをルナ調剤に商号変更して事業開始した。その後は積極的なM&Aによって店舗数拡大を図り、2022年3月期第1四半期末の薬局総数は55店舗まで拡大している。調剤薬局業界は市場競合が激しいが、多様化する患者ニーズを的確に捉えるべく、健康管理や予防医療における真の「かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師」として、身近で安心、信頼される存在を目指している。売上高は店舗数拡大に伴って急拡大しているほか、店舗オペレーションの改善効果などにより、営業利益についても2021年3月期に黒字転換した。引き続き店舗オペレーション改善、OTC（Over The Counter）医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。また、グループシナジーにより、ICTを活用した新サービスの開発及び提供も推進していく。(2) 調剤薬局及びその周辺事業のリスク要因と対策調剤薬局及びその周辺事業の一般的なリスク要因としては、国の医療政策、許認可等の法的規制、薬価改定・調剤報酬改定、医薬品販売の規制緩和、市場競合、調剤過誤、薬剤師の確保などがある。今後も、地域密着・患者密着型の強みを生かすとともに、店舗オペレーション改善による収益力向上などにより、リスク軽減を図る方針だ。なお、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで、患者や従業員の感染リスク低減に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:04
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ソフィアＨＤ Research Memo（3）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（1）
■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業、その他を展開している。セグメント別の業績推移については、損失を計上していた健康医療介護情報サービス事業及び遺伝子情報サービス事業を2019年3月期までに終了した。一方で、2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、2021年3月期に黒字化するなど、利益面でも収益柱に成長している。通信事業は特定顧客との取引のため安定収益であることに加え、売上高・営業利益とも拡大基調である。インターネット関連事業は売上高・営業利益とも減少傾向であったものの、2022年3月期からはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡したことに加え、M&A効果も寄与し、拡大基調に回帰する見込みだ。1. インターネット関連事業インターネット関連事業は、SRIがインターネット関連のシステム受託開発等、CVHがホスティングサービスやSSL証明書販売等、AQAが不動産仲介業者向けASPサービス等、STE（SRIの子会社）がSE、PM人材派遣のシステムエンジニアリングサービス（以下、SES事業）を展開している。事業会社別の売上高推移については、SRIがデータセンター運営事業の縮小等により減少傾向であるものの、CVH及びAQAはストック型売上のため安定収益で、おおむね横ばいで推移している。なお、2021年4月よりSSL証明書販売事業をSRIからCVHに移管している。(1) SRISRIは、従来はデータセンター運営事業を主軸としていたが、事業ポートフォリオ見直しに伴い、データセンター運営事業を縮小したほか、2021年4月にSSL証明書販売事業をCVHに移管した。現在は、IT・インターネット領域において、SRIがシステムコンサルティング・受託開発事業、インフラコンサルティング・構築・運営事業を展開している。SRIは、データセンター・ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツと業態の垣根を越えたワンストップソリューションを提供できること、大手企業を中心とする安定した顧客基盤を有していること、データセンター事業で蓄積した豊富な実績と技術力を有していることなどが強みである。なお、システム・インフラ関連における元請・二次請比率は、エンドユーザーである一般企業からの直接受注が3割強、NTTデータ<9613>等の大手SIerやデル・テクノロジーズ等の大手IT関連メーカーを経由した受注が6割強となっている。SRIの売上高は、データセンター事業の縮小に伴い、2017年3月期の1,511百万円から2020年3月期には512百万円まで減少したものの、この影響が一巡したことから、2021年3月期は522百万円と下げ止まった。2021年4月に、ニシムラ事務機から事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲受したことから、2022年3月期からはオフィス・トータルソリューション事業（以下、OS事業）として売上拡大を図る方針だ。そのほか、OS事業のユーザーが加わることから顧客基盤のさらなる拡大を図るほか、OS事業ではオフィス家具やテレワーク関連商材のインターネット販売も開始予定としている。(2) STESTEは、IT・インターネット領域でのSES事業を展開しており、主要顧客はNTTコミュニケーションズ(株)等の大手・中堅SIerである。大型プロジェクトのプロジェクトマネジメントに対する豊富な実績が強みである。(3) CVHCVHは、ホスティングサービスを中心にインターネット接続サービス、SSL証明書販売、セキュリティ製品販売等を展開しており、主要顧客はソフトバンク<9434>等である。ホスティングサービスでは、映像等のコンテンツ配信で大容量の通信回線を必要としている企業を顧客としていることが特徴で、売上はストック型のため安定収益となっている。なお、売上高はおおむね100百万円台半ばの水準で推移している。SSL証明書販売事業では、2008年から世界有数の電子証明書認証局である米国DigiCertの日本代理店としてデジサート販売を手掛けている。2019年8月には(株)アールエムエスからデジサート販売事業（デジサートSSL証明書各種、コードサイニング、ドキュメントサイニング取扱事業）を譲受し、新ブランド「RMS」として販売を開始、2021年4月にはSSL証明書販売事業をSRIからCVHに移管した。また、2021年7月には、電子メールに送信者のブランドロゴを付加できるメール新標準BIMI※実装までをサポートする新サービスとして、Brand Keeper（ブランドキーパー）専用サイトを開設したほか、Gmailでのサポートも開始した。※Brand Indicators for Message Identificationの略で、メールの信頼性向上を目指す新しい規格。CVHはDigiCertの日本の正規代理店として、Google及びDigiCertによるBIMIパイロットプログラムにも参加している。(4) AQAAQAは、自社開発の不動産業務管理ソリューション「RIMS（Realestate Information Management System）」を主力に、不動産仲介業者向けASPサービス等を展開している。クラウドサービスのためストック型の安定収益であり、売上高はおおむね2億円台半ばの水準で推移している。「RIMS」は、不動産仲介関連業務の効率化や広告・営業を支援するクラウド型ソリューションで、不動産業務の基幹システムとして物件情報管理、広告出稿管理、顧客情報管理、自社ホームページ管理の一元化や、デジタルサイネージとの連動が可能だ。大手ハウスメーカー系や大手電鉄系等を中心に多くの不動産仲介業者に導入され、累計導入アカウント数は1,200以上であるほか、日本全国の不動産ポータルサイト（「SUUMO」「HOME’S」等）と連動しており、連動サイト数は日本最大級を誇る。不動産広告に利用されるポータルサイトは、地域や種別（住居用実需物件、投資用物件等）によって手法が変わるため、専門性の高い事業者（土地仕入業者、自社建売事業者、ハウスメーカー、仲介事業者、売却事業者等）に合わせたシステム構造になっているが、「RIMS」はこうした地域性や専門性に適応したシステムであることが強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:03
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（2）：経営基盤再構築と収益力向上に取り組む
■会社概要1. 会社概要ソフィアホールディングス<6942>は、ICTと医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業である。企業理念に「ソフィアグループは、たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」を掲げ、グループシナジーを生かした「医療特化型ソフィア5Gソリューション」を推進している。2022年3月期第1四半期末時点の本社所在地は神奈川県横浜市港北区、総資産額は8,638百万円、純資産額は1,524百万円、資本金は2,358百万円、自己資本比率は17.6%、発行済株式数は2,737,720株（自己株式48,950株を含む）となっている。同社は、2017年11月に(株)アイソプラ（2020年6月に社名を(株)アレクシアに変更）と資本業務提携し、アイソプラが公開買付けによって同社株式1,453,000株（議決権割合66.50%）を取得した。その後、2018年2月に(株)E-BONDホールディングスと業務提携したことにより、経営主体が変更した。2021年3月期末時点のE-BONDホールディングスの議決権所有割合は、同社の親会社であるアレクシアが間接所有する54.03%を合わせて72.62%となっている。経営主体が変更したことにより、2019年3月期からは経営基盤再構築と収益力向上に取り組んでいる。E-BONDホールディングスは調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、同社はE-BONDホールディングスから調剤薬局及びその周辺事業の運営に必要なノウハウ・人材等の提供を受けている。同社の飯塚秀毅代表取締役社長は、E-BONDホールディングス取締役副社長（2009年8月就任）を兼任しており、同社では2017年12月に執行役員、2018年2月に取締役を経て、2020年6月に代表取締役社長に就任した。2. 沿革1975年8月に(株)ソフィアシステムズを東京都千代田区神田駿河台に設立し、2007年4月に会社分割による純粋持株会社への移行により商号を(株)ソフィアホールディングスに変更した。2017年11月にアイソプラ（現 アレクシア）と資本業務提携、2018年2月にはE-BONDホールディングスと業務提携した。また、2020年12月に、本社を現在の神奈川県横浜市港北区に移転した。株式関係では、1988年12月に株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、その後の証券取引所の再編に伴い、現在は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場している。なお、2011年10月に、株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更した。3. グループ構成2021年3月期末時点のグループ構成は、同社（純粋持株会社）及び連結子会社21社となっている。主要な連結子会社は、インターネット関連事業ではソフィア総合研究所(株)（以下、SRI）、(株)サイバービジョンホスティング（以下、CVH）、(株)アクア（以下、AQA）、(株)ソフィアテック（以下、STE）、通信事業ではソフィアデジタル(株)（以下、SDI）、調剤薬局及びその周辺事業ではルナ調剤(株)となっている。なお、SRIは2021年4月に(株)ニシムラ事務機から事務用品販売事業・クリニック開設支援事業（クリニックや薬局向けの内装施工、オフィスサプライの販売等）を譲受したほか、SDIは2020年4月にECサイト関連事業の(株)オルタエンターテイメント（SRIが2012年11月に株式取得によって子会社化）を吸収合併している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:02
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（1）：ICTと医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業
■要約ソフィアホールディングス<6942>は、ICT（情報通信技術）と医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業である。経営主体が変更した2019年3月期から経営基盤再構築と収益力向上に取り組んでおり、グループシナジーを生かした「医療特化型ソフィア5Gソリューション」を推進している。同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開している。2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、利益面でも収益柱に成長している。通信事業は特定顧客との取引のため安定収益であることに加え、売上高・営業利益とも拡大基調である。インターネット関連事業は売上高・営業利益とも減少傾向であったものの、2022年3月期からはデータセンター事業縮小の影響が一巡したことに加え、M&A効果も寄与し、拡大基調に回帰する見込みだ。1. 2022年3月期第1四半期の業績概要2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.4%増の2,921百万円、営業利益が同62.3%増の173百万円、経常利益が同60.8%増の167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.5%増の138百万円となった。売上面では、インターネット関連事業及び通信事業が好調に推移し、前期に不採算店舗を譲渡したことによる調剤薬局及びその周辺事業の売上減少をカバーした。利益面では、通信事業が好調に推移したほか、調剤薬局及びその周辺事業で経費削減に注力した結果、大幅な増益となった。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の11,416百万円、営業利益が同6.0%増の775百万円、経常利益が同0.1%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の498百万円を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による不透明感等を考慮して前期比横ばい予想としているが、第1四半期の進捗率は順調に推移していることから、会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があると弊社では見ている。なお、同社はこれまで業績見通しを非開示としていたが、2021年8月13日に初めて開示した。これは、株主・投資家に対する充実した情報発信が最重要事項であると認識し、正確性・迅速性・公平性を軸に適切な情報開示を行うことを基本方針として、株主・投資家をはじめとするステークホルダーと長期的な信頼関係を築き、企業価値が適正に評価されるようIR活動も積極推進する方針による。このように、株主・投資家に対する情報開示に積極的な姿勢に転換したことは評価されるだろう。3. 成長戦略同社は、経営主体が変更した2019年3月期から2021年3月期までを経営基盤再構築のステージと位置付け、収益力向上に取り組んできた。さらに、2022年3月期からは新たな成長に向けた経営基盤構築のステージと位置付け、成長戦略として、グループシナジーを生かした「ICTと医療周辺事業の融合」及び「医療特化型ソフィア5Gソリューション」を推進する方針だ。同社が長年培ってきたICTを活用し、医療・介護・調剤のオンライン化に必要な安心・安全・高品質のICTを「医療特化型ソフィア5Gソリューション」として提供する戦略だ。同社飯塚秀毅代表取締役社長は「診療・服薬における利便性の高いサービスを提供できる通信技術、通信基盤、そして医療周辺事業を兼ね備えた唯一の存在である」と自信を示している。■Key Points・ICTと医療周辺事業の融合を目指すテクノロジー企業・2022年3月期第1四半期は増収、大幅増益で着地。通信事業が伸長したほか、調剤薬局及びその周辺事業で利益改善が進む・2022年3月期通期は横ばい予想だが上振れ余地あり。インターネット関連事業が大幅伸長の計画・成長戦略として「医療特化型ソフィア5Gソリューション」の提供を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～一工薬、GX半導体日本株などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 14:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4347> ブロメディア 1083100 53200 1935.90% 17.63%<2737> トーメンデバ 373900 28320 1220.27% 12.17%<7995> バルカー 290500 28400 922.89% 7.56%<4722> フューチャー 982900 112780 771.52% 14.12%<4356> 応用技術 88300 11580 662.52% 11.72%<5471> 大特鋼 467600 65780 610.85% -9.98%<6027> 弁護士コム 1407000 202440 595.02% 3.41%<2634> NFS&P500ヘッジ有 454590 67402 574.45% -0.35%<9086> 日立物 860300 128600 568.97% -4.97%<6807> 航空電 1479100 235120 529.08% 11.88%<7250> 太平洋 572800 91440 526.42% -1.49%<6804> ホシデン 3740300 627140 496.41% 8.42%<5449> 大阪製鉄 389100 69400 460.66% -4.5%<9551> メタウォーター 732200 130740 460.04% 9.83%<4777> ガーラ 5771100 1051860 448.66% 13.2%<5659> 日精線 133600 26300 407.98% -11.3%<5334> 特殊陶 3319600 662960 400.72% 4.19%<7148> FPG 1374900 292060 370.76% -5.82%<3661> エムアップHD 121800 26300 363.12% 5.26%<4461>* 一工薬 68200 14800 360.81% 7.41%<2644>* GX半導体日本株 50629 11086.6 356.67% 1.65%<4506> 大日住薬 4766700 1088120 338.07% -16.93%<6954> ファナック 2452800 562660 335.93% -8.52%<2413> エムスリー 7481900 1716460 335.89% -7.23%<6995>* 東海理化 439100 106160 313.62% -0.79%<6702> 富士通 1701700 431140 294.70% -8.23%<4726> SBテクノ 286400 73880 287.66% 8.12%<7726> 黒田精 126100 34120 269.58% 1.8%<6345>* アイチコーポ 237700 68560 246.70% 5.38%<6182> ロゼッタ 260600 76580 240.30% -1.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/28 14:56
注目トピックス 日本株
航空電子---急伸、想定以上の好決算をストレートに評価
航空電子<6807>は急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は56.2億円で前年同期比2.1倍となり、従来予想の44億円を大きく上回った。通期計画は従来の155億円から185億円、前期比2.1倍にまで上方修正。コンセンサスは従来会社計画並みの水準だった。自動車や産機・インフラ向けなどの売上見通しを引き上げているようだ。想定以上の好決算をストレートに評価する動きが優勢に。
＜YN＞
2021/10/28 14:47
注目トピックス 日本株
特殊陶---急伸、想定以上の業績上方修正や増配を好感
特殊陶<5334>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は339億円で前年同期比2.0倍、9月27日の上方修正値310億円をさらに上回る着地に。また、通期予想は従来の500億円から685億円に上方修正、スパークプラグの補修用部品、半導体製造装置用部品が好調に推移しているほか、想定以上の円安などが上振れの背景に。上方修正自体は想定線だが、修正幅は想定以上。年間配当金も従来計画の74円から96円に引き上げ、前期比36円の増配となる。
＜YN＞
2021/10/28 14:40
注目トピックス 日本株
ＮＲＩ---急伸、市場想定上回る上方修正や増配発表を好感
ＮＲＩ<4307>は急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は273億円で前年同期比24.2％増益となった。DX需要を背景にコンサルティングや産業ITソリューションなどが好調に推移した。通期計画は従来の960億円から1040億円、前期比28.8％増に上方修正、990億円程の市場予想を上回る水準に。年間配当金も従来計画の38円から40円に引き上げ、前期比4円の増配としている。
＜YN＞
2021/10/28 14:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ブロメディア、トーメンデバなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 13:19 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4347> ブロメディア 937600 53200 1662.41% 17.04%<2737>* トーメンデバ 238400 28320 741.81% 13.93%<7995> バルカー 237000 28400 734.51% 6.68%<4722> フューチャー 854800 112780 657.94% 13.77%<4356> 応用技術 77400 11580 568.39% 13.74%<6027> 弁護士コム 1261200 202440 523.00% 6.08%<5471>* 大特鋼 389500 65780 492.13% -10.19%<6807> 航空電子 1299800 235120 452.82% 11.82%<6804> ホシデン 3416600 627140 444.79% 8.33%<9086> 日立物流 677100 128600 426.52% -5.07%<5449>* 大阪製鉄 326100 69400 369.88% -4.25%<9551> メタウォーター 602500 130740 360.84% 10.22%<4777> ガーラ 4732200 1051860 349.89% 14.8%<5334> 特殊陶 2959800 662960 346.45% 4.02%<5659> 日精線 114900 26300 336.88% -11.49%<7250> 太平洋 391600 91440 328.26% -4.29%<7148> FPG 1201300 292060 311.32% -6.25%<3661> エムアップHD 103000 26300 291.63% 6.37%<2413> エムスリー 6375100 1716460 271.41% -7.4%<6954> ファナック 2039400 562660 262.46% -7.98%<4726> SBテクノ 252000 73880 241.09% 8.99%<7726> 黒田精 114300 34120 234.99% 2.9%<6702> 富士通 1432600 431140 232.28% -8.23%<4506> 大日住薬 3547300 1088120 226.00% -15.85%<1699> 野村原油 10189140 3208596 217.56% -3.02%<6182> メタリアル 232300 76580 203.34% -0.83%<3647> Ｇ３ＨＤ 536800 183340 192.79% 5.06%<7408>* ジャムコ 92100 33920 171.52% -1.8%<6881> キョウデン 1125100 418360 168.93% 8.27%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/28 14:03
注目トピックス 日本株
スクリーンＨＤ---急伸、第1四半期決算時に続き業績上方修正
スクリーンＨＤ<7735>は急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は154億円で前年同期比3.3倍となり、市場予想を30億円程度上振れた。半導体製造装置の受注高も994億円となり、従来の会社想定を上回ったもよう。通期計画は従来の445億円から545億円、前期比2.2倍に引き上げ、第1四半期決算時に続く上方修正に。市場予想は480億円程度だった。半導体製造装置の利益率上昇が収益上振れの主因のようだ。
＜YN＞
2021/10/28 13:52
注目トピックス 日本株
大日住薬---急落で下落率トップ、7-9月期一時金収入で大幅増益も好反応乏しく
大日住薬<4506>は急落で下落率トップ。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は393億円で前年同期比61.8％増益となったが、大塚HDの一時金約300億円を計上したことが大幅増益の背景であり、実質的には厳しい状況が続く形に。北米のラツーダが流通在庫調整の影響で減収となっているほか、スミトバント関連新製品の売上は想定よりも伸び悩んだとの見方も。また、ジェフリーズ証券では投資判断を格下げしたもよう。
＜YN＞
2021/10/28 13:18
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファナックが1銘柄で約72円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり189銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。272.62円安の28825.62円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。27日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、266ドル安となった。決算発表のビザが大幅安となり、NYダウの押し下げ役となったほか、最高値圏とあって景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。ただ、長期金利の低下に加え、マイクロソフトやアルファベットが好決算で買われたこともあり、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はほぼ横ばい。本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで226円安からスタートすると、値がさ株のファナック<6954>やエムスリー<2413>が決算を受けて大きく売られたことも下押し要因となり、朝方には28693.06円（405.18円安）まで下落する場面があった。一方、半導体関連株や信越化<4063>の上昇が下支えする形となり、下げが一服すると軟調もみ合いの展開となった。個別では、前述のファナックやエムスリー、それに富士通<6702>が決算を受けて大きく下落し、日立<6501>も売り優勢の展開。ファナックは市場の上振れ期待に反して通期営業利益予想を下方修正し、8％を超える下落となっている。その他売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、日本郵政<6178>、郵船<9101>などがさえない。また、大日住薬<4506>も決算がネガティブ視され、東証1部下落率トップとなっている。一方、決算が好感された信越化は3％超上昇しており、SCREEN<7735>は8％を超える上昇。その他売買代金上位では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、任天堂<7974>が堅調に推移している。決算発表銘柄ではNRI<4307>なども急伸。また、航空電子<6807>が東証1部上昇率トップとなっている。セクターでは、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、化学、その他製品など5業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は34％となっている。値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約72円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はアドバンテス<6857>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、スクリン<7735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28825.62(-272.62)値上がり銘柄数 34(寄与度+107.41)値下がり銘柄数 189(寄与度-380.03)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 52410 1000 +35.24<6857> アドバンテ 9470 330 +23.26<4063> 信越化 20575 650 +22.91<6762> TDK 4185 70 +7.40<7735> スクリン 10450 840 +5.92<6976> 太陽誘電 5630 70 +2.47<7974> 任天堂 49150 600 +2.11<4911> 資生堂 7570 48 +1.69<4452> 花王 6507 33 +1.16<4901> 富士フイルム 8757 29 +1.02<7832> バンナムHD 8668 26 +0.92<3382> 7&iHD 4892 12 +0.42<5332> TOTO 5700 20 +0.35<7751> キヤノン 2573 6.5 +0.34<9022> JR東海 16860 95 +0.33<6479> ミネベアミツミ 2859 8 +0.28<5201> AGC 5810 40 +0.28<7752> リコー 1082 6 +0.21<6770> アルプスアル 1180 6 +0.21<8802> 菱地所 1745.5 5 +0.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22300 -2060 -72.60<2413> エムスリー 6759 -486 -41.11<6367> ダイキン 24755 -950 -33.48<9983> ファーストリテ 74380 -510 -17.97<9433> KDDI 3554 -72 -15.23<4506> 大日住薬 1638 -311 -10.96<9984> ソフトバンクG 6233 -48 -10.15<4543> テルモ 5063 -62 -8.74<6971> 京セラ 6610 -93 -6.56<6702> 富士通 20005 -1750 -6.17<6758> ソニーG 12940 -165 -5.82<6645> オムロン 10540 -150 -5.29<7733> オリンパス 2492 -34.5 -4.86<8015> 豊通商 4910 -130 -4.58<9766> コナミHD 6400 -120 -4.23<4568> 第一三共 2844.5 -39.5 -4.18<8697> JPX 2670 -116.5 -4.11<6305> 日立建 3605 -110 -3.88<7951> ヤマハ 7150 -110 -3.88<6098> リクルートHD 7464 -36 -3.81
＜CS＞
2021/10/28 12:35
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/28（1）】オートバックスセブン、HW ELECTROに出資 EV市場へ参入
■オートバックスセブン<9832>、多用途小型商用EV車「ELEMO」製造・販売のHW ELECTROに出資 EV市場へ参入■編集デザインファームのインクワイア、weavingからデザインビジネスマガジン「designing」事業を譲り受け■マンション売却一括査定サイト運営のマンションリサーチ、賃貸管理企業向けサービス展開のジオネットワークと資本業務提携■不妊治療可視化アプリ運営のninpath、シードラウンドで資金調達を実施■ECプラットフォーム運営のシンガポールLingble社、シリーズBエクステンションラウンドでHamee<3134>から資金調達を完了■電動キックボードシェアリングサービス展開のBird Rides社の運営パートナーBRJ、4億円の資金調達を実施■超小型衛星用推進機開発のPale Blue、7.9億円の資金調達を実施■AIデバイス設計サービス「TAI Compiler」展開のTokyo Artisan Intelligence、累計1.6億円の資金調達を実施■住友商事<8053>、ボリビアでのサンクリストバル鉱山の権益を売却するとの報道に「決定された事実はない」■大和証券グループ本社<8601>傘下の大和フード&アグリ、農業生産・加工のスマートアグリカルチャー磐田に出資■東ソー<4042>、クロマトグラフィー装置製造・販売の米Semba社に追加出資し完全子会社化■豊田自動織機<6201>米子会社のCascade社、フォークリフト用荷役機器生産・販売のLift-Tek社を買収■オルガノ<6368>、関連会社で水処理事業の印MOW社の保有株全てを印Murugappaグループに譲渡 合弁解消で合意■三社電機製作所<6882>、産業用乾式変圧器製造・販売の大阪電装工業を買収■三井物産<8031>、経済産業省が保有する三井石油開発の株式20.03％を取得 出資比率は94.29％に上昇【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/28 12:14
注目トピックス 日本株
日立---反落、半導体不足の影響で通期業績計画を下方修正
日立<6501>は反落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1796億円で前年同期比46.7％増益、ほぼ市場予想水準での着地となっている。一方、通期計画は従来の7400億円から7230億円、前期比46.0％増に下方修正している。市場予想は従来会社計画をやや上回る水準であった。半導体など部材不足の影響が下方修正の要因。半導体不足の影響は下期にかけて拡大する見通しにもなっている。
＜ST＞
2021/10/28 11:09
注目トピックス 日本株
テリロジー---テリロジーサービスウェア、「AI学習＋人」による法人向けクラウド型多言語翻訳サービスの提供開始
テリロジー<3356>は27日、同社の連結子会社でICTサービス提供事業を行うテリロジーサービスウェアが、自動翻訳ソフトウェア「ヤラクゼン」開発の八楽と業務提携をし、同日より「AI学習＋人」による法人向けクラウド型多言語翻訳サービス「Biz翻訳」の提供を開始すると発表した。「Biz翻訳」は、八楽の提供する「ヤラクゼン」を基盤にした、法人向けクラウド型多言語翻訳サービス。機械翻訳の精度に飛躍的な向上が見られる昨今、業務で翻訳ツールを使いたいがセキリュティ面に懸念があると考える顧客に向け、企業の情報を守りつつ自社で機械翻訳を活用できるサービス。テリロジーサービスウェアは、自社の多言語コンタクトセンターを有し、通訳のほか、翻訳や多言語カスタマーサポートなどマルチ多言語ソリューションを展開。「Biz翻訳」に取り込んだ資料のポストエディットや翻訳チェックも提供可能。「機械＋人」による翻訳コストの低減・効率化・スピード化を実現するとしている。
＜ST＞
2021/10/28 11:08
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---「美歴 BIREKI」が予約機能を大幅に強化
パイプドＨＤ<3919>は27日、子会社の美歴が顧客向けアプリの「美歴アプリ」、美容師向けアプリ「美歴 for Business」、スタッフ向け「美歴 店舗管理サービス」を2021年10月27日に実施のアップデートにより、予約関連機能を大幅に機能改善、強化を行ったと発表した。具体的には顧客が予約を行う際にサロン向けに要望を登録することが可能になり、サロン側にて要望事項を事前に確認することができるため、提案の準備が可能となる。また、アプリのメッセージなどで来店前にお客様と要望についてコミュニケーションを取ることで、仕上がりのミスマッチの解消にも繋がる。他にも施術の終了時刻の編集機能や、予約情報を登録する予約カードに予約経路の登録をすることが可能になっている。
＜ST＞
2021/10/28 11:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ロゼッタ、エムアップHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 10:44 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4347> ブロメディア 598700 53200 1025.38% 14.22%<7995> バルカー 180600 28400 535.92% 7.19%<6027> 弁護士コム 1045400 202440 416.4% 6.23%<4356> 応用技術 57300 11580 394.82% 9.71%<6807> 航空電 1039000 235120 341.9% 12.23%<6804> ホシデン 2700200 627140 330.56% 10.32%<4722> フューチャー 464700 112780 312.04% 9.93%<4777> ガーラ 3981900 1051860 278.56% 13.6%<5334> 特殊陶 2429600 662960 266.48% 4.59%<9086> 日立物 461700 128600 259.02% -7.66%<9551> メタウォーター 449100 130740 243.51% 10.96%<7148> FPG 932500 292060 219.28% -7.1%<5659> 日精線 79900 26300 203.8% -11.11%<7250> 太平洋 276300 91440 202.17% -5.53%<7726> 黒田精 96600 34120 183.12% 1.63%<4726> SBテクノ 205300 73880 177.88% 8.99%<3647> ジースリーHD 495000 183340 169.99% 6.27%<6954> ファナック 1506100 562660 167.67% -7.72%<6182>* ロゼッタ 201600 76580 163.25% -0.28%<2413> エムスリー 4489600 1716460 161.56% -5.59%<1699> 野村原油 8210800 3208596 155.9% -3.02%<6702> 富士通 1067000 431140 147.48% -8.41%<6063> EAJ 84800 35920 136.08% -0.36%<3661>* エムアップHD 60200 26300 128.9% 5.54%<4506>* 大日住薬 2342300 1088120 115.26% -15.03%<7735> スクリン 1598900 745480 114.48% 8.74%<2562> 上場ダウH 77390 37278 107.6% -0.81%<1456> 225ベア 52188 25171.2 107.33% 1.06%<6881>* キョウデン 792200 418360 89.36% 7.46%<2491>* Vコマース 166700 89760 85.72% -6.63%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/28 10:58
注目トピックス 日本株
富士通---大幅続落、部材不足の影響で7-9月期は市場予想を下振れ着地
富士通<6702>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は477億円で前年同期比19.4％増益となり、市場予想を80億円程度下振れる着地になった。部材調達遅延の影響が市場想定以上に響く格好になっているもよう。通期営業利益は2750億円、前期比3.3％増を据え置いているが、連結子会社の新光電工が通期予想を上方修正していることを考慮すると、ネガティブな反応にもつながっているようだ。
＜ST＞
2021/10/28 10:54
注目トピックス 日本株
信越化---大幅続伸、7-9月期は増益幅拡大でコンセンサス大幅上振れ
信越化<4063>は大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1696億円で前年同期比81.6％増益、市場予想を300億円強上振れている。4-6月期の同41.7％増から増益率は一段と拡大する形にもなっている。塩ビが想定以上に好調推移のほか、電子材料も市場期待値を上回る状況とみられる。通期予想の4850億円、前期比23.7％増は据え置いているものの、コンセンサス水準は大きく切り上がる方向のようだ。
＜ST＞
2021/10/28 10:39