注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（7）：中期経営計画では、2026年8月期に営業利益200億円を目指す
■中期経営計画1. 新たな収益モデル霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年10月に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表した。株式への投資や長期保有を考える投資家は、会社の2～3年先のビジョンや業績計画に基づいて投資する傾向が強い。会社としての経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、今回の中期経営計画の正式発表は非常に有意義であると弊社では考える。同社の従来の収益モデルは、土地売却によるキャピタルゲインとコンサルティングによる運用フィー及び成功報酬から成る「コンサルティング型（KC1.0）」であった。短期間に資金回収でき開発リスクのオフバランス化が可能で、資金効率を高めた経営が特徴である一方、開発利益の多くは社外の開発投資家に流出することになる。このため、1つのプロジェクトから同社が享受できる利益は3割程度であった。これに対し「霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）」では、「コンサルティング型（KC1.0）」の強みである資金回転率及び開発リスクのオフバランス化を維持しながらも、社外に流出した開発利益を取り込むことを目的に、新たな収益モデルとして「パートナーシップ型（KC2.0）」を策定した。「パートナーシップ型（KC2.0）」のビジネスモデルとしては、(1) パートナーと合弁会社（JV）を設立し計画の立案から開発までを実施する、(2)開発基本スキームはSPC（特別目的会社）を設立してノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする、(3) JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66%）を享受できる、(4) JVは同社の連結子会社となるがSPCは非連結とすることを基本スキームとしている。このスキームによる同社のメリットとしては、(1) JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の66%を得ることが可能となる、(2) SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的となる、(3) 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。「パートナーシップ型（KC2.0）」は、「コンサルティング型（KC1.0）」に比べて収益化のタイミングは遅くなるが収益の総額は大きくなる見通しだ。すなわち、開発利益の66% を取り込めるうえ、オフバランス化によって開発リスクは軽減されることで、販売費及び一般管理費は増やさずに大規模な事業にも取り組むことが可能となる。まずは物流施設開発事業からKC2.0化を進め、中期的にはアパートメントホテル事業や再生可能エネルギー発電施設開発事業などのアセットに対しても拡大を予定している。2. 数値目標中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げている。営業利益は2021年8月期の13.2億円から15.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9億円から12.6倍を目標とする、非常に意欲的な計画である。なお、物流施設開発事業では新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を採用し、物流施設開発事業以外では従来の「コンサルティング型（KC1.0）」による利益貢献を前提としている。2022年8月期から2024年8月期は「パートナーシップ型（KC2.0）」の仕込み期間としており、「パートナーシップ型（KC2.0）」の利益貢献は2025年8月期以降から本格化する予定だ。これは、2022年8月期から2024年8月期は物流施設開発事業の仕入及び開発にとどまるものの、2025年8月期以降は運用が開始されることで、売却益などの利益貢献が本格化するためである。2025年8月期以降は販管費は増えずにプロジェクト当たりの利益が2倍になることから、利益が飛躍的に拡大する見通しだ。また中期経営計画では、AUMの総額を、2021年8月期の316億円（物流施設207億円、アパートメントホテル109億円）から、最終年度の2026年8月期には6,000億円規模への拡大を目指す。なお、中間地点の2024年8月期には物流施設「LOGI FLAG®」で2,000億円規模、FAV HOTELで約500億円、その他アセットファンドで約500億円のAUMを目指す。物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる計画である。以上のように意欲的な数値目標であるものの、現在の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:07
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（6）：物流施設開発事業への注力を継続することにより、2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2022年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。ただ、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、コロナ禍の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ2022年8月期業績予想を策定している。2022年8月期連結業績については、売上高18,500百万円（前期比29.4%増）、営業利益1,850百万円（同39.2%増）、経常利益1,500百万円（同44.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同26.0%増）と、引き続き2ケタ増収増益を見込んでいる。物流施設開発事業を軸としながらアパートメントホテル開発事業などの他事業も成長力を強めることで、業績目標の達成を目指す。同社は、ホテル関連市場においては、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響からの回復には渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると見ている。一方で、物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお再生可能エネルギー市場については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、風力発電施設開発を強化する方針である。物流施設関連事業の組織立上げに係る人材採用などの先行投資は2021年8月期で一巡したものの、物流施設開発事業への注力は継続する。物流施設用地の売却については、業績の達成状況を見ながら売却時期を調整するようだ。なお、この業績予想が達成されれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場の上場基準を満たすことになる。コロナ禍の収束時期が見通せないなか、経済の先行きは不透明であることから、同社は従来通り保守的に業績予想を算定していると弊社では見ている。このため、業績目標の達成及びプライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:06
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（5）：ポストコロナを見据えて、物流施設開発事業を大幅に拡大（2）
■霞ヶ関キャピタル<3498>の事業別の取り組み3. 再生可能エネルギー発電施設開発事業国内再生可能エネルギー市場は、固定価格買取制度※の下での買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にある。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていた。この状況を踏まえ、経済産業省が「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を設置するなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化しはじめた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化している。※太陽光発電等で発電した電気をすべて、固定価格で電力会社が買い取る制度。資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の見直しに向けて」及び「エネルギー基本計画（案）の概要」によれば、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の構成比を、2018年度の17%から2030年度には36～38%に拡大する目標を掲げている。また、再生可能エネルギー発電のうち太陽光発電の構成比を、2018年度の6.7%から2030年度には14.0～16.0%程度に拡大する計画となっているものの、成熟市場であることから採算が取れにくくなっている。これに対して風力発電の構成比については、2018年度の0.7%から2030年度には5.0%程度へと、比率は低いものの成長率は最も高くなる計画である。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続されていることから、国内の再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであるが、これに加えて地球温暖化に対応する世界の潮流もあり、安心・安全な再生可能エネルギーへのシフトが政府の計画以上のペースで進むことも予想される。同社では、北海道から鹿児島県まで全国25件の太陽光発電施設を開発し売却済（うち、2021年8月期は鹿児島県南九州市の1件）である。一方、2021年4月に北海道松前郡松前町で稼働済みの小型陸上風力発電施設8基及び開発用地を取得したことで、同社本社オフィスの使用電力量をカバーする年間電力量となった。また、これまでのノウハウを生かし、大型風力発電施設開発への参画も予定しており、今後はオフィスだけでなく、保有物件や開発物件にも対象範囲を拡大する予定だ。なお、新たに取得した土地については、協働パートナー及び関係機関とともに風力発電施設開発に向けて準備を進めている。このように同社では、既に成熟傾向にある太陽光発電ではなく、成長性が高く利益幅も大きい風力発電に注力する方針だ。また、バイオマス発電※への投資も考えているようだが、当面は物流施設開発事業やアパートメントホテル開発事業への投資を中心とする方針だ。※動植物から生まれた生物資源を直接燃焼やガス化などによって発電するもの。4. その他事業同社は、保育園開発事業や海外事業にも取り組んでいる。保育関連市場は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性活躍推進により、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇傾向にあることから、保育に対する需要は引き続き高い。また、こうした需要に対応するため、政府及び自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれる。同社は東京都内に台東区（さくらさくみらい入谷保育園）、練馬区、大田区、目黒区、江東区、文京区、世田谷区の合計7ヶ所の開園・企画実績がある。2021年8月期は文京区保育園開発及び世田谷区保育園用地を売却し、合計7件の開発が完了した。なお、保育園開発はサイズが小さく、粗利も低いことから、同社の事業としての優先順位は低いと見られる。海外事業としては、ASEANの中で最もインフラが整っているタイと、人口が現在の2億6,000万人から3億人に増加すると予想されるインドネシアに現地法人を設立している。タイは、日本とアジア、そして世界をつなぐ「ハブ」となる立地であり、高速鉄道・路線複線化計画により国内交通インフラの整備が進められている。同社は2018年8月に、世界中に複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数のコングロマリットCharoen Pokphand Groupの関連子会社であるAlpha Capital Enterprises Limitedの株式を取得し、そのネットワークを今後の事業展開に活用する考えだ。また、インドネシアは多くの島々で成り立っており、太陽光をはじめとする分散型電源が求められていることから、同社の持つノウハウを活用する計画だ。なお、インドネシアの不動産デベロッパーであるPT Baruna Realty（GREENWOODS）とジョイントオペレーションスキームを用いた投資契約を締結し、戸建て住宅開発プロジェクト「Citaville Pilar Cikarang」を始動している。インドネシアは消費市場をけん引する中間所得層の拡大が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡大が期待されることから、インドネシアでのさらなる事業拡大を目指す。同社の海外事業での役割は、事業を企画し、適切なファイナンスで資金を調達して販売するスキームを作り上げ、日本の投資家、デベロッパー、事業会社に、海外への水先案内人として投資機会や事業機会を提供することである。当面はコロナ禍に伴い人々の往来にも制約があるため海外事業での大きな進展は難しいが、長期的には有望な事業分野と言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:05
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（4）：ポストコロナを見据えて、物流施設開発事業を大幅に拡大（1）
■事業別の取り組み1. 物流施設開発事業霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍収束後（以下、ポストコロナ）の環境下では物流施設需要が大きく伸びると見込んでいる。個人向けインターネット販売市場（EC市場）は今後も堅調な成長が予想されているが、EC向けの物流倉庫はピッキング作業が中心となり、通常の倉庫よりも多くの通路や梱包スペースを要するため、専用のレイアウトが必要になる。従来の店舗-企業間物流のセンターでは対応が難しいことから、新規の施設需要が増え、物流施設市場が拡大すると同社は想定している。一方で、首都圏の物流施設の空室率は、2020年に過去最低水準を記録するなど需給逼迫状態が進行している。消費行動の変化や労働人口の減少といった社会全体の大きな変化を背景としたEC企業による先進大型物流施設に対する需要拡大や、物流施設の省人化設備や自動化設備導入のための需要拡大は、長期的に続くトレンドであると同社は見ている。特に、諸外国に比べて日本のEC化率は低いことから、今後も増加傾向は続くと同社では予想している。さらに、オゾン層や地球温暖化への影響の懸念から、国際協定に基づき2030年にはHCFCフロンの生産が全廃されることから、今後は冷凍冷蔵倉庫ではアンモニア使用型への転換が主流になると考えられる。大都市圏における冷蔵倉庫の約35%は築40年以上経過しており、それらがスクラップ&ビルドの対象と考えられるが、アンモニア使用型への転換には数億円以上の設備投資が必要なため、体力の乏しい準大手企業を中心に、大冷蔵倉庫の多くが一斉に廃棄される可能性が大きい。一方、冷凍食品の国内消費量は、(1) 加工技術の向上、(2) 保存期間の長期化、(3) 共働き世代の増加、(4) 冷凍食品に対する抵抗感の減少などの要素により増加傾向にあり、今後も冷凍冷蔵倉庫の需要は拡大すると想定される。こうした環境変化を見据えて同社では、需要の高い地域に適切な物流施設を開発する予定である。その一環として、物流ブランド「LOGI FLAG®」を設立し、商標を登録した。ドライ型倉庫である「LOGI FLAG®」（常温倉庫）に加え、2030年フロン問題にも適応したコールド型倉庫「LOGI FLAG® COLD」（冷凍冷蔵倉庫）の2タイプを提供している。常温倉庫は大手不動産会社の参入により取得競争が厳しい状況にあるものの、冷凍冷蔵倉庫は新しい分野であり、高付加価値で利益も大きく、環境配慮型の物流施設となる。なお、物流施設の空室率については、首都圏だけでなく関西圏でも5%を下回っており、今後地方圏へこの状況が広まっていくことが見込まれている。物流施設開発事業は、世の中のニーズや市場環境の変化を捉えていち早く新規ビジネスとして立上げ主力事業に育てるという、同社の柔軟なビジネスモデルの好例と言えよう。また同社では、業界最高水準の物流施設開発体制が整っている。すなわち、物流施設開発のプロセス（(1) テーマ構築、(2) ソーシング、(3) リーシング、(4) プロジェクトマネジメント）を内製化している。具体的には、市街化区域では付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫を選択し、ドライ型倉庫は調整区域での開発を行うことで競争優位性を実現している。特に、「(1) テーマ構築」が同社の競争力の源泉となっていることに注目したい。長年の実績と豊富なノウハウを持つメンバーが多数所属している強みを生かした「テーマ構築」により、資金が流入し、株価も上昇すると考えられる。物流施設開発事業は2021年8月期に立上げを実施した事業であるにもかかわらず、2021年8月期は9件の用地取得を行い、うち4件の売却が完了したことで収益に大きく寄与した。プロジェクトパイプラインについては、2020年8月末時点での計画中/開発中3件116億円から、2021年8月末時点では計画中/開発中7件372億円、着工済/竣工済4件207億円と急拡大している。同事業はコストがかかるが、開発利益を取り込むことで十分な利益を得ることができる。加えて、開発フェーズに移行した4物件についてはJR西日本（西日本旅客鉄道<9021>）グループ、世界最大級の運用会社であるBrookfield Asset Management 、国内投資会社3社との集団投資スキームなど、大手企業や巨大資本のプレイヤーと事業を推進していることも強みとなるだろう。2015年9月の国連サミットで採択され掲げられたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に基づき、誰一人として取り残されない社会を目指して世界中で取り組みが進んでいる。同社も事業活動を通してSDGsの達成に積極的に貢献し、持続可能な社会の実現のため社会問題解決に取り組むためのESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））経営を行っている。物流施設開発事業についても、開発する物流施設すべてを環境へ配慮した施設にすることを目指している。将来的にREIT組成を目指している同社にとって、開発段階から環境に配慮することは重要と言えよう。具体的には、環境認証取得、クールルーフィング/反射ルーフィングの導入検討、冷凍冷蔵倉庫での自然冷媒/代替フロンの活用、LED等高効率照明器具の導入検討、太陽光発電施設の導入検討、社会活動への取り組みなどを推進している。2. アパートメントホテル開発事業ホテル関連市場においては、コロナ禍の影響を受け依然として世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンド（外国人の訪日旅行）ともに本格的な需要の回復には時間を要する様相を呈している。このような環境の下で同社は、市場回復時の成長を見据えた方針を打ち出している。具体的には、一般的にグループ旅行者が全体の6割弱を占めるのに対し、3～6人部屋の供給は4割に満たないことから、同社では多人数向けホテルの需給ギャップに着目し、グループ旅行者向けのホテル開発を推進している。同社は家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル」の開発を手掛けているが、駅から徒歩5～10分圏内に立地し、キッチンや洗濯機等の長期滞在に対応した設備を完備した部屋を低額で提供できることから、国内旅行回帰等の需要取り込みを見込んでいる。つまり、消失したインバウンドに替わり、日本人の海外旅行消費分が今後国内旅行の消費へ向かうと見られていることから、消費単価の高い旅客ニーズの獲得が重要となる。宿泊需要へのコロナ禍の影響は大きいものの、今後は景気刺激策や行動制限の解除/緩和による需要回帰の動きが期待される。同社が開発しているアパートメントホテルは、ブランド名を「FAV HOTEL（favorite＝お気に入りの意味）」とし、“Good for Group”をコンセプトに「家族でも、大人4人の仲間でいても窮屈でない空間」「手の届きそうな非日常」を提供する、グループ滞在に最適なホテルを目指している。各室の広さは35～40平方メートル、定員は4名以上を標準プランとし、客室単価はビジネスホテル以下に設定している。これは、通常1部屋1万円台とすると、4人で泊まれば1人当たり4,000～4,500円程度になる。これらを実現するために、アパートメントホテルでは、徹底した省力化・低コスト化オペレーションにより、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。具体的には、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を行っている。コロナ禍により稼働中シティホテルの平均定員稼働率は65%から19%に下落し、多くのホテルが休業や赤字経営を強いられるなか、同社のFAV HOTELは15%の稼働率でも運営収支が黒字化する仕組みを構築している。コロナ禍収束後は従来のように海外旅行者の利用増加も期待できることから、市場回復時にはさらなる利益貢献が見込まれる。アパートメントホテルについては、コロナ禍の厳しい投資環境下にもかかわらず、2021年8月期は4件の開発ファンド組成を完了している。計画中/開発中パイプラインとしては、2020年8月末時点での計画中/開発中12件230億円、着工済/竣工済11件104億円から、2021年8月末時点では計画中/開発中7件254億円、着工済/竣工済10件108億円と、開発は順調に進んでいる。具体的には、石垣島真栄里プロジェクト（119室）、函館大手町プロジェクト（31室）、鹿児島加治屋町プロジェクト（50室）、両国プロジェクト（22室）、西日暮里プロジェクト（25室）、広島西平塚プロジェクト（52室）、高山花里町プロジェクト（38室）、広島西蟹屋プロジェクト（33室）、糸島プロジェクト（47室）などがある。なお同社では、アパートメントホテル開発に際しては地元の銀行や建設会社を使うなど、地元の経済活性化につながるよう配慮しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:04
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（3）：物流施設開発用地の売却が収益に寄与し、売上高・利益とも過去最高更新
■霞ヶ関キャピタル<3498>の業績動向1. 2021年8月期の業績概要2021年8月期の日本経済は、コロナ禍により4月に3度目の緊急事態宣言が発出するなど、前期に引き続き経済活動の制限があった。各国でワクチンの接種が積極的に進められ、国内外ともに徐々に持ち直しの兆しが見られるものの、注視すべき状況が続いている。同社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的または追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも見受けられる。このような状況のなか、同社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めた。その結果、2021年8月期の連結業績は、売上高14,295百万円（前期比78.5%増）、営業利益1,328百万円（同306.9%増）、経常利益1,037百万円（同475.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益793百万円（同489.9%増）と、大幅な増収増益を記録した。売上高・利益ともに過去最高を記録した好決算であった。また、2020年8月に発表した修正予想に対しては、売上高が0.7%、営業利益が6.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が3.1%上回ったものの、経常利益は5.7%下回って着地した。売上高については、計画通りに物流施設開発用地や賃貸マンション、保育園の売却がけん引し、大きく伸長した。特に、物流施設開発用地売却益が計画を上回ったことが、売上全体の上振れ要因となった。また、ホテルについても、コロナ禍の厳しい投資環境下にもかかわらず4件の開発ファンド組成を完了した。営業利益段階では、物流施設開発事業の組織体制立上げに係る人材採用は一巡したものの、人員増に伴うオフィス増床等の費用や案件関連の費用が増加した。一方、経常利益が計画を下回った要因については、物件の仕込みが想定以上に順調に進んだ結果、金融費用が増加したことによる。これは2022年8月期以降の収益につながる先行投資となる。なお、2021年2月に福島県沖で発生した地震により同社保有のショッピングセンターフォルテに被害が発生し、特別損失を計上したほか、同年4月に「ホテル京都木屋町」を保有するメゾンドツーリズム京都を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益526百万円を計上した。トピックスとしては、物流施設開発事業で9件の用地取得を行ったほか、アパートメントホテル・その他でも7件の取得及び取得契約締結を行った。コロナ禍でも多岐にわたり事業を推進しており、将来の収益拡大を計画する前向きな決算であったと評価できる。実際、2021年8月期のプロジェクトパイプラインは、物流施設開発事業の立上げにより急速に拡大し、943億円（前期は450億円）と着実に積み上げた。コロナ禍が収束しホテル市場が回復した際にはアパートメントホテルのさらなる積み上げが見込まれることから、プロジェクトパイプラインの拡大スピードはさらに上昇すると弊社では見ている。セグメント別に見ると、不動産コンサルティング事業では、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託や、保有するショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高は13,837百万円（前期比119.2%増）、セグメント利益は2,886百万円（同173.4%増）となった。一方、自然エネルギー事業では、太陽光発電案件の売却等により、売上高は458百万円（同73.0%減）、セグメント利益は8百万円（同97.5%減）となった。高水準の自己資本比率を確保2. 財務状況と経営指標2021年8月期末における資産合計は、前期末比6,599百万円増の15,040百万円となった。流動資産は、同3,579百万円増の10,705百万円であった。これは主に現金及び預金が1,427百万円、販売用不動産が1,233百万円、前払金が938百万円増加したことによる。販売用不動産については、ショッピングセンターフォルテの保有目的変更に伴い固定資産へ移動するとともに、既存案件の売却と併せてアセットミックスの入れ替えを実施した。創業時から保有しているショッピングセンターフォルテは、コロナ禍の影響により流動性がなくなり、無理に売るのは得策ではないと考えてじっくり保有・運営することにしたものだ。なお、前払金は売買の手付金である。一方、固定資産は同3,008百万円増の4,321百万円となった。これは主に販売用不動産の保有目的を変更し、有形固定資産などへ振替えたことなどによる。負債合計は、前期末比5,566百万円増の10,133百万円となった。流動負債は同1,545百万円増の4,139百万円であった。これは主に1年内返済予定の長期借入金が535百万円、未払金が369百万円、未払法人税等が358百万円増加したことによる。固定負債は同4,020百万円増の5,994百万円であった。これは主に長期借入金が2,546百万円、繰延税金負債が398百万円増加したことによる。以上から、有利子負債（長短借入金）は同3,128百万円増の6,984百万円となった。また、純資産合計は、同1,033百万円増の4,906百万円となった。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により730百万円増加したことによる。同社のビジネスモデルは、高収益と財務の健全性を同時に実現するものである。2021年8月期は積極的な案件仕込みの積み上げと今後の成長に向けた資金調達を実施した結果、自己資本比率は前期末の45.7%から32.1%に低下したものの、おおむね東証1部上場企業並みの水準（不動産業の2021年3月期は32.7%）を確保し、引き続き高い安全性を維持していると評価できる。一方、ROAは8.8%、ROEも18.2%と、東証1部上場企業（不動産業）の3.1%、6.6%を大きく上回る高い収益性を確保している。2021年8月期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,527百万円増の3,603百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは972百万円の収入となり、これは主に、税金等調整前当期純利益が1,035百万円あり、預け金が100百万円減少（収入）したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは1,641百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,664百万円あったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは2,195百万円の収入となった。これは主に、長期借入れによる収入（ネット）が1,811百万円あったことなどによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:03
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（2）：2つの独自のビジネスモデルを展開
■会社概要1. 会社概要霞ヶ関キャピタル<3498>は2011年9月、東日本大震災により被災した宮城県柴田郡大河原町の「ショッピングセンター再生事業」をきっかけに設立された。現在は「不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資など）」と「自然エネルギー事業（太陽光発電など）」を展開する。同社は、これらの「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」を行うことで、社会の課題の解決に貢献することをビジネスポリシーとしている。なお、2018年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。事業の拡大に伴い、2019年9月には、これまでのホテル開発事業をより強化するため、サブリース事業、オペレーション事業を推進する「霞ヶ関パートナーズ株式会社」（持分比率100%）、投資分析、投資戦略立案、最適スキーム構築（法務・税務）、ファイナンスアレンジメント機能を持ち、潜在価値の実現化、投資パフォーマンスの極大化、資源と資金の最適な組み合わせを追求する「霞ヶ関投資顧問株式会社」（同100%）、同社で開発するホテル等を主たるシードアセット（ファンドの投資対象資産）としてファンドの組成及びアセットマネジメント事業の構築を進める「霞ヶ関アセットマネジメント株式会社」（同100%）の3子会社を設立した。設立以来、事業内容を充実・拡大し続けていることに伴い、2020年3月には第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録、2020年6月には物流事業を開始。2021年3月には、不動産テック事業への参入を目的として「KC Technologies 株式会社」（同70%）を設立、同年4月には「ホテル京都木屋町」を保有する「メゾンドツーリズム京都株式会社」（同100%）を連結子会社化するなど、次の成長戦略に向け着々と布石を打っている。また、同社創成期からの事業推進役であった河本幸士郎（こうもとこうしろう）氏が代表取締役社長を務めており、連結ベースの従業員数は2018年2月末の22人から2021年8月末には114人に増加している。この中には、金融機関、ファンド、不動産業界出身者や、弁護士、会計士、不動産鑑定士など専門資格の保有者も多い。少数精鋭のプロ集団を構築していることが、同社の強みの1つでもある。2. 事業内容とビジネスモデル事業内容については、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」の2つのセグメントに分類して開示している。2021年8月期現在では、不動産コンサルティング事業には物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資、ショッピングセンターなどの事業が含まれ、売上高で全体の96.8%、セグメント利益（全社費用控除前）で同99.7%を占めている。一方、自然エネルギー事業は主として太陽光発電事業を展開しており、売上高で同3.2%、セグメント利益で同0.3%を占める。今後は物流施設開発事業等が本格稼働するため、不動産コンサルティング事業の収益がさらに拡大する見通しである。一方、自然エネルギー事業については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから過渡期にある。このため、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。同社は投資家にとって魅力のある不動産投資商品を提供したいと考えており、柔軟な戦略やビジネスモデルとそれを実行する十分な人材と資金の活用により、今後も既存の事業分野にとどまることなく、事業環境の変化に対応して新たな事業へのチャレンジを続けると弊社では見ている。同社の大きな特徴は、「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、他に例を見ない独自のビジネスモデルを構築していることにある。「戦略的コンサルティング型デベロッパー」とは、同社の持つ企画力・ソーシング力（投資対象となる案件の調達力）、ストラクチャリング力、ファンドマネジメント力を活用することで、不動産を保有しないデベロッパーと定義している。また、「成果報酬志向型ファンドマネージャー」とは、アップフロントフィー※によらない、ストック収入による安定収益基盤と成果報酬によるアップサイドの両立を図ることと定義している。このユニークなビジネスモデルによって、高収益と財務の健全性を実現している。※ファイナンスのアレンジメントに対し、貸手に対して融資総額の一定比率で支払われる手数料。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:02
注目トピックス 日本株
Abalance---連結子会社における産業用太陽光発電事業等に係る事業譲受を発表
Abalance<3856>は11日、連結子会社であるＷＷＢが、太陽光発電事業等を営む日本ライフサポートより産業用太陽光発電事業等を譲受することを発表した。譲受価額は1.69億円、本件譲受に伴う初年度売上は約17億円(暦年)を見込んでいる。今回の事業譲受により、ＷＷＢは日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品のほか、人員リソース等を承継する。日本ライフサポートは、太陽光発電関連システムの個人住宅向け販売・施工等を中心に太陽光発電事業分野における共存共栄も企図し、同社グループにおいては、産業用太陽光発電事業の一層の伸長・強化を図ると共に、バリューチェーンの拡充による高品質な再生可能エネルギーに係るソリューションサービスの実現を図っていくとしている。
＜NB＞
2021/11/12 15:01
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（1）：新たな収益モデル採用により2026年8月期に営業利益200億円目指す
■要約霞ヶ関キャピタル<3498>は、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」を主軸に展開する企業である。オフバランス化することで不動産を保有しない「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と、ストック収入による安定収益基盤に成果報酬によるアップサイドを加えた「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、独自のビジネスモデルを構築している。同社の強みは、激動期を乗り切る柔軟な戦略と、それを実現する豊富な人材や資金を有していることであると言えよう。1. 2021年8月期の業績概要新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で経済活動が制限されるなか、同社の2021年8月期連結業績は、売上高14,295百万円（前期比78.5%増）、営業利益1,328百万円（同306.9%増）の大幅増収増益となり、売上高・利益ともに過去最高を記録した。また、2021年8月に発表した修正予想に対しては、売上高が0.7%、営業利益が6.3%上回って着地した。同事業の立上げを実施し、物流施設開発用地（4件）の売却が収益に大きく寄与した。物流施設開発事業の組織体制立上げに係る人材採用は一巡したものの、人員増に伴うオフィス増床等の費用や案件関連の費用が増加したことに加え、物件の仕込みが想定以上に順調に進んだ結果、金融費用が増加した。以上の結果、自己資本比率は32.1%（前期末比13.6ポイント減）に低下したものの、引き続き東証1部不動産業平均並みの高い安全性を確保している。また、ROAは8.8%、ROEも18.2%と、収益性でも東証1部不動産業平均を上回っている。なお、好決算を反映し、株式分割考慮後の1株当たり配当を前期比10.0円増配の20.0円としたほか、株主優待制度も継続するなど、株主還元にも十分に配慮していると評価できよう。2. 事業別の取り組み同社は独自のビジネスモデルを展開するとともに、注力する事業分野を機動的に変更してきた。今後の企業活動や人々の生活様式の変化を見据えて、2020年6月より物流施設開発事業を立ち上げた。2021年8月期は着工済/竣工済が4件、計画中/開発中が7件など、短期間で急成長しているほか、物流ブランド「LOGI FLAG®」を設立し商標を登録した。また、アパートメントホテル開発事業でも、着工済/竣工済が10件、計画中/開発中が7件（いずれも2021年8月末時点）あり、順調に進捗している。さらに、再生可能エネルギー発電施設開発事業では、風力発電施設8基を所有し4基を建設予定とするなど、風力発電に注力している。3. 2022年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて同社は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。2022年8月期の連結業績予想については、売上高18,500百万円（前期比29.4%増）、営業利益1,850百万円（同39.2%増）と引き続き2ケタ増収増益を見込むが、例年同様に保守的な予想と弊社では見ている。ホテル関連市場では、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響から、短期的には急激な回復は難しい状況にある一方で、物流関連市場では、EC（Electronic Commerce：電子商取引）市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込まれる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお、1株当たり配当金は前期同額の20.0円以上を予定している。また同社では、東京証券取引所新市場区分として「グロース市場」を選択しているものの、2022年8月期の業績予想を達成すれば「プライム市場」への昇格も視野に入ると弊社では見ている。4. 中期経営計画同社は、中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表し、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円（2021年8月期は13.2億円）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同7.9億円）を掲げている。新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を物流施設開発事業で採用することで、2025年8月期以降に利益の飛躍的な拡大を目指す。パートナーと合弁会社（以下、JV）を設立することで同社事業へのリスクを限定的にする一方、開発利益の66%を得られることから、収益化のタイミングは遅くなるが総額は大きくなる見込みだ。そのほか、物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUM（着工済・竣工済アセット）を積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる。意欲的な数値目標であるものの、現在の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。■Key Points・「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という独自のビジネスモデルを構築し、「成長性のある事業分野」で「社会的意義のある事業」を展開・2021年8月期業績は、売上高・利益ともに過去最高を更新。物流施設開発事業の立上げを実施し、物流施設開発用地の売却が収益に大きく寄与・2022年8月期業績は、物流施設開発事業への注力を継続することにより、引き続き2ケタ増収増益を見込む・中期経営計画では、新たな収益モデルによる利益成長により、2026年8月期に営業利益200億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:01
注目トピックス 日本株
石原産業---急伸、業績・配当予想の上方修正を好感
石原産業<4028>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.9億円（前年同期は2.9億円）となり、従来予想の32億円を大きく上回る着地になった。また、通期予想は従来の63億円から90億円、前期比74.0％増に上方修正。酸化チタンのアジア地域での販売価格改定浸透による収益改善、欧米で殺菌剤の販売好調などが背景となっている。年間配当金も従来計画並びに前期実績の18円から25円にまで引き上げている。
＜YN＞
2021/11/12 14:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～SHOEI、カオナビなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月12日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1486> 上場米債ヘッジ無 15056 218.4 6793.77% 0.09%<7862> トッパン・F 2748200 76120 3510.35% 16.94%<6541> グレイステク 17549300 537860 3162.80% -10.36%<7320> 日本リビング保証 364200 25340 1337.25% -13.07%<4837> シダックス 2203400 162620 1254.94% -1.81%<7198> アルヒ 2703000 204380 1222.54% -17.89%<4933> I−ne 202900 17140 1083.78% 8.71%<2594> キーコーヒー 173700 16580 947.65% -3.56%<7071> アンビスHD 571900 55140 937.18% 13.36%<6050> EG 864900 84580 922.58% 21.6%<7060> ギークス 454600 47480 857.46% 11.76%<3457> ハウスドゥ 456500 48680 837.76% 11.71%<6194> アトラエ 971800 111360 772.67% -13.44%<2120> Lifull 3083000 353740 771.54% -16.19%<9467> アルファポリス 202500 26260 671.13% 10.88%<5121> 藤倉コン 2311300 303280 662.10% 20.6%<7094> NexTone 683800 93780 629.15% 17.5%<4068> ベイシス 236400 32960 617.23% 16%<3319> GDO 562500 80120 602.07% -12.83%<5943> ノーリツ 513000 73620 596.82% -7.05%<4435> カオナビ 197500 28640 589.59% 21.44%<1833> 奥村組 390100 57460 578.91% 14.15%<4541> 日医工 1531300 235120 551.28% -8.38%<4051> GMO-FG 184500 28480 547.82% 19.29%<7839>* SHOEI 315700 50960 519.51% -2.17%<3688> CARTAHD 335300 55560 503.49% -6.85%<5952> アマテイ 8864200 1542080 474.82% -7.89%<1719> 安藤ハザマ 2809500 492240 470.76% -3.92%<2124> JACR 255100 47340 438.87% 6.83%<2630> MXSS&P500ヘッジ無 16991 3276.2 418.62% 0.17%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/12 14:44
注目トピックス 日本株
CDG---2Q減収なるも、飲料・嗜好品業界において売上高が大きく伸長
CDG<2487>は11月11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%減の51.30億円、営業利益が同7.2%減の1.75億円、経常利益が同15.4%減の2.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同34.8%減の1.53億円となった。業界別の販売状況としては、飲料・嗜好品業界において売上が大きく伸びた。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注し、販売高が増加した。一方、ファッション・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第2四半期累計期間において実施された大型キャンペーンが行われず、薬品・医療用品業界では前第2四半期累計期間においてコロナ禍におけるクライアントの福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されたが、当第2四半期累計期間においては同規模の案件が発生せず減少した。当第2四半期累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及において売上を伸ばしたが、ファッション・アクセサリー業界及び薬品・医療用品業界向けの売上の減少、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示の影響による減少を補うに至らず、減収となった。なお、収益認識会計基準等の適用による影響を除いたベースでは微増だった。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、13.32億円（前年同期比5.7%増）となり、各利益は減益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%増の120.00億円、営業利益が同17.8%増の6.50億円、経常利益が同6.6%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%減の4.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/12 14:40
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高、利益とも過去最高を大幅更新
ハウスドゥ<3457>は11日、2022年6月期第1四半期（21年7-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比47.1%増の110.71億円、営業利益は同150.8%増の7.92億円、経常利益は同174.2%増の7.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同172.7%増の4.14億円となった。売上高、利益とも過去最高を大幅更新した。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.5%増の8.47億円、セグメント利益は同8.7%増の6.04億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは順調に推移し、当第1四半期における新規加盟契約数は27件、累計加盟契約数は698件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第1四半期における新規開店店舗数は29店舗、累計開店店舗数は619店舗となった。ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比4.8%減の10.46億円、セグメント損失は同0.08億円減の0.22億円となった。対応エリアの拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資を継続したことで問い合わせ及び取扱い件数は順調に増加し、当第1四半期においては、新規取得件数は229件となり、29件を再売買、処分及び不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計541件となり、賃貸用不動産として運用した。金融事業の売上高は前年同期比17.1%減の2.27億円、セグメント利益は同46.7%増の0.36億円となった。当第1四半期においては、リバースモーゲージ保証事業では新規提携金融機関の開拓と金融機関との連携による需要喚起に注力し、新規に96件の保証を行った。また、不動産担保融資では30件の融資を実行した。不動産売買事業の売上高は前年同期比113.7%増の75.71億円、セグメント利益は同246.0%増の9.64億円となった。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは前期より引き続き底堅く推移しており、取引件数は同12.0%減の154件となった。不動産流通事業の売上高は前年同期比1.4%増の4.89億円、セグメント利益は同35.6%増の2.08億円となった。注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことにより、当第1四半期における仲介件数は同8.3%減の734件となった。リフォーム事業の売上高は前年同期比8.8%増の6.21億円、セグメント利益は同51.4%増の0.25億円となった。コロナ禍の影響により減少した受注が回復に向かったことに伴い、当第1四半期における完工件数は同4.1%増の434件となったが、度重なる緊急事態宣言の発令等の影響により、足元の契約件数は同7.4%減の452件となった。小山建設グループの売上高は前年同期比64.9%減の2.65億円、セグメント損失は同1.53億円減の0.27億円となった。埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点に地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増～13.8%増の391.00億円～444.38億円、営業利益が同14.8%増～41.9%増の29.73億円～36.73億円、経常利益が同11.4%増～39.2%増の28.00億円～35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増～42.9%増の18.48億円～23.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/12 14:38
注目トピックス 日本株
オプティム---AI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」、クラウド録画サービス「Safie」に対応
オプティム<3694>は11日、混雑状況を可視化するクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」が、セーフィー<4375>のクラウド録画サービス「Safie」に対応し、連携したことを発表。すでに11業種を対象とした学習済モデルを適用したメニューを備えた、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」は、「Safie」に対応している。今回、新たに「OPTiM AI Camera」でも対応した。「OPTiM AI Camera」は、既設の監視カメラを活用し、クラウドで画像解析を行う手軽に利用できるAI画像解析サービス。人数カウントや混雑状況可視化など、デジタルマーケティングや感染症対策を支援する。「Safie」は、カメラとインターネットをつなぐだけでスマホやPCで映像を確認できるクラウド録画サービスの映像プラットフォーム。映像と解析技術やAIを連携し、生産性の向上や業務効率の改善に貢献する。
＜ST＞
2021/11/12 14:36
注目トピックス 日本株
シチズン---急伸、上半期上振れ着地で通期は市場予想上回る水準に上方修正
シチズン<7762>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は107億円で前年同期比189億円の損益改善となり、従来予想の73億円を大きく上回る着地になった。また、通期予想は従来の138億円から172億円にまで引き上げ。時計は北米向けを中心に完成品販売が伸長しており、旺盛な企業の設備投資意欲から工作機械の受注も拡大。なお、通期の市場コンセンサスは従来会社計画並みの水準であった。
＜YN＞
2021/11/12 14:20
注目トピックス 日本株
日医工---急落、大幅赤字への下方修正や無配転落を嫌気
日医工<4541>は急落。前日に業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来の52億円の赤字から141億円の赤字に、通期では5億円の黒字から171億円の赤字にそれぞれ減額した。富山第一工場での生産・出荷再開スケジュールが想定よりも遅れていること、棚卸資産評価損48億円を計上することなどが背景。収益悪化に伴い、年間配当金計画も従来の20円から無配転落へと引き下げ。
＜YN＞
2021/11/12 14:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～日本リビング保証、シダックスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月12日 13:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1486>* 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 15026 218.4 6780.04% 0.09%<7862> トッパン・F 2537400 76120 3233.42% 16.94%<6541> グレイステク 16039800 537860 2882.15% -8.55%<7320> 日本リビング保証 330700 25340 1205.05% -12.64%<4837> シダックス 2048800 162620 1159.87% -1.26%<7198> アルヒ 2272100 204380 1011.70% -18.2%<6050> EG 851600 84580 906.86% 21.6%<7071> アンビスHD 494900 55140 797.53% 13.01%<3457> ハウスドゥ 428000 48680 779.21% 10.55%<2594> キーコーヒー 143400 16580 764.90% -3.56%<7060> ギークス 402000 47480 746.67% 14.44%<2120> Lifull 2744300 353740 675.80% -16.76%<6194> アトラエ 861100 111360 673.26% -14.22%<5121> 藤コンポ 2207100 303280 627.74% 20.33%<4068> ベイシス 236400 32960 617.23% 16%<9467> アルファポリス 185200 26260 605.26% 13.64%<4435> カオナビ 197500 28640 589.59% 21.44%<4933>* I−ne 117700 17140 586.70% 8.93%<3319> GDO 524300 80120 554.39% -12.75%<7094> NexTone 611800 93780 552.38% 16.81%<1833> 奥村組 360800 57460 527.92% 13.47%<5943> ノーリツ 452500 73620 514.64% -7%<4541> 日医工 1353300 235120 475.58% -7.93%<3688> カルタHD 313500 55560 464.25% -5.55%<4051> GMO-FG 155100 28480 444.59% 22.51%<5952> アマテイ 8365600 1542080 442.49% -7.37%<1719> 安藤ハザマ 2542000 492240 416.41% -4.26%<2124> JACR 234500 47340 395.35% 6.65%<4193> ファブリカ 156300 33920 360.79% 18.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/12 14:00
注目トピックス 日本株
アルファ---2Qは2ケタ増収・利益は大幅に増加、セキュリティ機器事業が好調に推移
アルファ<3434>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比34.9%増の266.43億円、営業利益が3.43億円（前年同期は6.19億円の損失）、経常利益が4.67億円（同8.38億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.54億円（同15.44億円の損失）となった。自動車部品事業（日本）の売上高は前年同期比24.0%増の35.13億円、セグメント損失は2.63億円（前年同期は3.52億円の損失）となった。半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直した。自動車部品事業（北米）の売上高は前年同期比46.6%増の49.70億円、セグメント損失は0.40億円（前年同期は0.58億円の損失）となった。半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直した。自動車部品事業（アジア）の売上高は前年同期比38.7%増の83.72億円、セグメント利益は3.28億円（前年同期は1.12億円の損失）となった。半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたが、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直して増収となり、アセアンでの製品構成が寄与したこと等により、損益面では黒字に転換した。自動車部品事業（欧州）の売上高は前年同期比37.4%増の59.38億円、セグメント利益は0.41億円（前年同期は2.47億円の損失）となった。半導体供給不足等による得意先減産の影響は一部で受けたが、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直して増収となり、損益面では黒字化した。セキュリティ機器事業（日本）の売上高は前年同期比17.4%増の45.30億円、セグメント利益は同9.0%増の3.93億円となった。在宅勤務に対応できる新たな戸建住宅や賃貸住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆込み需要等により、戸建は12.8%、賃貸住宅は8.6%、それぞれ当第2四半期累計期間において対前年度比で増加した。この状況を背景に、特に戸建住宅向け電気錠の販売が好調に推移した。ロッカーシステム事業は、オペレーション収入は緩やかな回復が見られるものの一昨年並みの収入までには時間を要する状況。また、ロッカー製品の売上も主要顧客である鉄道、レジャー産業の回復遅れに伴う設備投資先送りの影響を受けた。セキュリティ機器事業（海外）の売上高は前年同期比28.8%増の27.41億円、セグメント利益は同62.1%増の2.50億円となった。日本向け製品の生産増により、増収増益となった。2022年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比13.4%増の540.00億円、営業利益は同84.5%増の16.00億円、経常利益は同42.8%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同344.8%増の10.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/12 13:50
注目トピックス 日本株
エラン---3Qも2ケタ増収増益、通期業績予想の上方修正を発表
エラン<6099>は11日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.5%増の232.79億円、営業利益が同40.5%増の21.59億円、経常利益が同40.3%増の21.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.1%増の14.82億円となった。介護医療関連事業の主力サービスである「CS（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した。これにより、当第3四半期連結累計期間の新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設となり、当第3四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より152施設増加し1,766施設となった。2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比20.5%増（前回予想比1.3%増）の314.00億円、営業利益が同30.5%増（前回予想比8．0%増）の27.00億円、経常利益が同26.6%増（前回予想比7.9%増）の27.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.4%増（前回予想比7.1%増）の18.00億円としている。
＜ST＞
2021/11/12 13:48
注目トピックス 日本株
イー・ガーディアン---21年9月期は2ケタ増収増益、ソーシャルサポートが伸長
イー・ガーディアン<6050>は11日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比27.6%増の99.33億円、営業利益が同53.2%増の19.68億円、経常利益が同53.8%増の20.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の10.86億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前期比55.5%増の52.83億円となった。コロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力した。これまでに蓄積したノウハウとAIの活用により高効率を実現し、売上を拡大した。ゲームサポートの売上高は前期比13.6%減の21.54億円となった。グループ会社であるEGテスティングサービスが、ゲーム開発・運営の品質向上サポートを目的に、基準通りの設計であることを検査する「開発レギュレーションテスト」を開始した。また、グループシナジーを活かしデバッグ業務とカスタマーサポート業務の営業戦略を連携して行い、受注拡大に努めた。アド・プロセスの売上高は前期比12.4%増の11.34億円となった。専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的に「赤坂 Ad Process Lab」を開設した。また、消費者庁主催のアフィリエイト広告等に関する検討会に登壇する等、知名度向上による拡販戦略を推進した。サイバーセキュリティの売上高は前期比129.0%増の6.42億円となった。ジェイピー・セキュアは、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数1位のソフトウェア型WAFを提供した。また、脆弱性診断においては、EGセキュアソリューションズが、グループシナジーを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指した。その他の売上高は前期比18.7%増の7.18億円となった。EGテスティングサービスが、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.9%増の110.12億円、営業利益が同10.2%増の21.70億円、経常利益が同8.2%増の22.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%増の13.60億円を見込んでいる。
＜ST＞
2021/11/12 13:45
注目トピックス 日本株
ファンペップ---3Q大幅な増収、機能性ペプチド「SR-0379」の第III相臨床試験を開始
ファンペップ<4881>は11日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）決算を発表した。売上高が1.26億円（前年同期は0.02億円）、営業損失が4.51億円（同3.84億円の損失）、経常損失が3.86億円（同3.23億円の損失）、四半期純損失が3.88億円（同3.25億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトについて、抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）は、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで進めており、従来どおり2022年中頃の試験終了を目標としている。また、強直性脊椎炎を対象とする開発は前臨床試験の段階にある。抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）は、日本で患者数が多い花粉症を対象として開発しており、現在、前臨床試験の段階にある。なお、SR-0379及びFPP003の既存プロジェクトが進展し、新規開発化合物FPP005の開発が開始されて研究開発パイプラインが拡充されるなか、前臨床試験等の人的リソースをFPP005等の開発に優先的に投下し、FPP004は、当面の間、バックアップ化合物の探索研究を進めていくとしている。抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）は、2021年1月から前臨床試験を開始した。抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学との共同研究により実施している。自社研究テーマは、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っている。さらに生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチド、遺伝性疾患の家族性大腸腺腫症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究にも取り組んでいる。また、大日本住友製薬<4506>との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製薬<4507>との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究契約を締結している。さらに、2021年8月にメドレックス<4586>との間でマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術開発に関する共同研究契約を締結した。機能性ペプチド「SR-0379」について、同社は、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、さらに企業治験を経て、現在、塩野義製薬との共同開発により日本で開発を進めている。2021年6月から第III相臨床試験を開始し、同年8月から被験者への治験薬投与を開始した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチンについて、2020年4月から、新型コロナウイルス感染症の制御に重要な予防ワクチン開発に向けて、大阪大学及びアンジェス<4563>との間で、同社の抗体誘導ペプチド等のペプチド技術を活用した次世代ワクチンの共同研究を実施している。機能性ペプチドの販売について、医薬品以外の分野においてはファンケル<4921>から「マイルドクレンジングシャンプー」、SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、同社の機能性ペプチドを含有する商品が販売されている。これらの商品販売に関し、化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売している。事業収益として、当第3四半期累計期間は、塩野義製薬からのSR-0379の日本での第III相臨床試験開始時のマイルストーン1.25億円及びSMV JAPAN等に対する機能性ペプチド販売額0.01億円を計上した。2021年12月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が1.28億円（前回予想比1.0%減）、営業損失が8.73億円（前回予想12.44億円）、経常損失が8.09億円（前回予想11.80億円）、当期純損失が8.12億円（前回予想11.83億円）と赤字幅が縮小している。
＜ST＞
2021/11/12 13:41
注目トピックス 日本株
ＬＩＦＵＬＬ---急落、のれん減損計上で前期は大幅赤字決算に
ＬＩＦＵＬＬ<2120>は急落。前日に21年9月期の決算を発表、営業損益は66.4億円の赤字となり、従来予想の34.3億円の黒字を大きく下振れた。LIFULL HOME’Sの売上収益の回復が想定より遅延していることに加え、海外事業においてのれんの減損損失97.5億円を計上したことが響いた。22年9月期は17億円の黒字回復を想定しているが、従来の前期予想のおよそ半分の水準にとどまっている。
＜YN＞
2021/11/12 13:41
注目トピックス 日本株
浜松ホトニクス---急伸、今期営業2ケタ増益見通しを好感
浜松ホトニクス<6965>は急伸。前日に21年9月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比57.8％増益、9月24日公表の上方修正値335億円をやや上回る着地に。また、22年9月期は385億円で同12.2％増の見通しとしており、360億円程度の市場コンセンサスを上回る水準となっている。医用分野、産業分野を中心に底堅い需要の継続を想定。PCR検査向けなどの需要鈍化も想定されていたため、2ケタ増益見通しはポジティブサプライズに。
＜YN＞
2021/11/12 13:20
注目トピックス 日本株
浜松ホトニクス---急伸、今期営業2ケタ増益見通しを好感
浜松ホトニクス<6965>は急伸。前日に21年9月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比57.8％増益、9月24日公表の上方修正値335億円をやや上回る着地に。また、22年9月期は385億円で同12.2％増の見通しとしており、360億円程度の市場コンセンサスを上回る水準となっている。医用分野、産業分野を中心に底堅い需要の継続を想定。PCR検査向けなどの需要鈍化も想定されていたため、2ケタ増益見通しはポジティブサプライズに。
＜YN＞
2021/11/12 13:14
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---2Q減収なるも、業績計画に対して予定通り進捗
フェイスネットワーク<3489>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比66.4%減の32.48億円、営業損失が2.69億円（前年同期は3.30億円の利益）、経常損失が3.88億円（同2.51億円の利益）、四半期純損失が2.70億円（同1.72億円の利益）となった。城南3区を中心に新築一棟RCマンションGranDuoシリーズの企画開発及び販売を推進するとともに、子会社であるFAITHアセットマネジメントにおける第二種金融商品取引免許の取得や人材採用の推進など、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めた。不動産投資支援事業の売上高は前年同期比68.9%減の29.16億円、セグメント損失は3.16億円（前年同期は2.66億円の利益）となった。不動産商品5件、建築商品4件を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比9.2%増の3.31億円、セグメント利益は同25.8%減の0.47億円となった。なお、同社の経営成績は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第3四半期会計期間、第4四半期会計期間に売上高が増加する傾向にある。前第2四半期累計期間は、コロナ禍の状況において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施したことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が例年より大幅に進捗した。当第2四半期累計期間はその反動により大幅な減収減益となっているが、現在のところ、業績計画に対して予定通り進捗しているとしている。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の200.00億円、営業利益が同19.7%増の12.80億円、経常利益が同17.3%増の10.50億円、当期純利益が同21.4%増の7.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/12 12:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約42円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり184銘柄、値下がり36銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続伸。334.35円高の29612.21円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。11日の米株式市場でNYダウは3日続落し、158ドル安となった。ベテランズデーの祝日で、債券市場も休場だったが、引き続きインフレ・早期利上げへの警戒感がくすぶった。また、ウォルト・ディズニー（DIS）が決算を受けて大きく下落したこともNYダウを押し下げた。一方、半導体関連株では買い戻しの動きが目立ち、ナスダック総合指数は+0.52％と3日ぶりに反発。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+1.94％となった。本日の東京市場では米ハイテク株高の流れが追い風となったほか、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直しの発表やオプション11月物の特別清算指数（SQ）算出といったイベントを通過したこともあり、日経平均は103円高からスタート。朝方には29661.22円（383.36円高）まで上昇する場面があった。なお、MSCI銘柄見直しでは日本株からベネ・ワン<2412>とオープンハウス<3288>の2銘柄が新規採用される一方、15銘柄が除外された。また、日経平均オプション11月物のSQ値は概算で29388.47円となっている。個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>と同2位のレーザーテック<6920>が揃って3％前後の上昇。トヨタ自<7203>、郵船<9101>、東エレク<8035>などその他売買代金上位も堅調に推移している。決算発表銘柄ではPD<4587>、シチズン<7762>、ホトニクス<6965>、パーソルHD<2181>、丸井G<8252>などが大幅高。また、メドピア<6095>がストップ高を付け、大真空<6962>なども東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金上位では商船三井<9104>が逆行安。決算発表銘柄ではスズキ<7269>が売り優勢となっている。日医工<4541>は業績下方修正や無配が嫌気されて大きく下落。また、前期がのれんの減損計上などから赤字となったLIFULL<2120>、上期が減収減益となったアルヒ<7198>は東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、全33業種がプラスとなり、不動産業、鉱業、精密機器、情報・通信業、卸売業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は18％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、トレンド<4704>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはスズキ<7269>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、京成<9009>、日本ハム<2282>、楽天グループ<4755>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29612.21(+334.35)値上がり銘柄数 184(寄与度+350.55)値下がり銘柄数 36(寄与度-16.20)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6878 203 +42.93<8035> 東エレク 57290 770 +27.14<6098> リクルートHD 7942 139 +14.70<4704> トレンド 6870 350 +12.34<2413> エムスリー 6463 144 +12.18<6857> アドバンテ 10150 150 +10.57<4021> 日産化学 6790 290 +10.22<4063> 信越化 20195 275 +9.69<9433> KDDI 3429 37 +7.82<6954> ファナック 23235 220 +7.75<7203> トヨタ 2074 44 +7.75<4568> 第一三共 2888 73 +7.72<6976> 太陽誘電 6320 200 +7.05<6762> TDK 4555 60 +6.34<6902> デンソー 8560 180 +6.34<6971> 京セラ 6951 83 +5.85<6758> ソニーG 13965 165 +5.82<9613> NTTデータ 2480 29 +5.11<4523> エーザイ 8298 143 +5.04<6981> 村田製 8614 175 +4.93○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7269> スズキ 5086 -122 -4.30<4503> アステラス薬 1985.5 -13.5 -2.38<9009> 京成 3535 -65 -1.15<2282> 日本ハム 4035 -55 -0.97<4755> 楽天グループ 1158 -23 -0.81<2503> キリンHD 1880.5 -18.5 -0.65<8309> 三住トラスト 3720 -157 -0.55<4151> 協和キリン 3660 -15 -0.53<5301> 東海カ 1367 -14 -0.49<5333> ガイシ 1953 -12 -0.42<9735> セコム 7899 -12 -0.42<1963> 日揮HD 1081 -10 -0.35<4751> サイバー 1985 -11 -0.31<3407> 旭化成 1149.5 -7.5 -0.26<8354> ふくおか 2039 -37 -0.26<8233> 高島屋 1130 -13 -0.23<8697> JPX 2529 -6.5 -0.23<9104> 商船三井 6660 -60 -0.21<3099> ミツコシイセタン 871 -6 -0.21<4183> 三井化学 3255 -25 -0.18
＜CS＞
2021/11/12 12:36
注目トピックス 日本株
前澤給装工業---2Qは増収減益、回復する需要に応じた供給体制を確保
前澤給装工業<6485>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.7%増の140.42億円、営業利益が同8.4%減の11.38億円、経常利益が同6.9%減の12.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.2%減の7.85億円となった。給水装置事業の売上高は前年同期比4.6%増の81.86億円、セグメント利益は同7.1%減の22.48億円となった。コロナ禍以前の水準には及ばないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けた。住宅設備事業の売上高は前年同期比20.1%増の64.80億円、セグメント利益は同3.7%減の9.96億円となった。新設住宅着工戸数の回復に伴い、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。商品販売事業の売上高は前年同期比16.8%増の11.72億円、セグメント利益は同37.3%増の0.68億円となった。樹脂商品の販売が増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の276.00億円、営業利益が同19.6%減の20.90億円、経常利益が同19.5%減の21.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の14.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/12 12:34
注目トピックス 日本株
萩原電気ホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、両事業ともに堅調に推移
萩原電気ホールディングス<7467>は10日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比35.6%増の716.04億円、営業利益が同27.1%増の17.54億円、経常利益が同25.4%増の17.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.6%増の11.45億円となった。デバイス事業の売上高は前年同期比41.2%増の611.38億円、営業利益は同29.6%増の11.88億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、総じてワールドワイドでの自動車生産台数が増加した。ソリューション事業の売上高は前年同期比9.9%増の104.66億円、営業利益は同22.2%増の5.66億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、主要顧客企業の生産の回復基調を受けた設備投資や情報化投資を取り込んだ。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.3%増の1,500.00億円、営業利益が同3.8%増の36.00億円、経常利益が同0.7%増の35.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の23.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/12 12:10
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/12（1）】Liv-up、自社の買収報道に「本日の取締役会で関連議案を付議」
■Liv-up<2977>、グリットパートナーズによる買収報道に「本日の取締役会で関連する議案を付議する予定」■3DアバターとブロックチェーンでXRビジネスを推進するPocket RD、シードBで4.5億円の資金調達を実施■野村総合研究所<4307>豪子会社、豪州連邦政府向けDXコンサルティングサービス提供の豪Pragma社を買収■三菱マテリアル<5711>、銅加工関連子会社を統合■イスラエル発サイバーセキュリティSaaS提供のAironWorks、シードラウンドで資金調達を実施■Abalance<3856>子会社のWWB、日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等を譲り受け■BASE<4477>、子会社で各種債権売買その他金融業のBASE BANKを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/11/12 12:07
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ即配サポート、ＩＳＭＳ認証事業所を8事業所へ拡大
ＳＢＳホールディングス<2384>は11日、子会社のＳＢＳ即配サポートが、ＩＳＭＳ認証事業所を2事業所から本社を含めた8事業所へ拡大したことを発表。既に認証を取得している環境事業部2事業所(横浜事業所・東雲事業所)と合わせて、15日付で新たに、本社、環境事業部(辰巳営業所)、即配事業部(東京本店)、ＫＲ事業部東日本支店(日光ＤＯＤセンター)、ＫＲ事業部西日本支店2センター(阪神センター、大阪ＰＯＤセンター)の6事業所が加わった。ＳＢＳ即配サポートは、情報セキュリティマネジメントシステム推進を明示し、2015年よりＩＳＭＳ認証の取得に取組んでいる。今後も、更なる認証事業所の拡大に取組み、顧客に信頼されるサービスの提供を促進していく。
＜YM＞
2021/11/12 12:06
注目トピックス 日本株
ジェイリース---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、売上、利益、利益率ともに過去最高を更新
ジェイリース<7187>は10日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.9%増の43.69億円、営業利益が同169.3%増の8.83億円、経常利益が同183.1%増の8.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同202.7%増の5.82億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比24.8%増の43.28億円、営業利益は同161.4%増の8.90億円となった。主力事業である住居用賃料保証については、新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化により堅調に推移した。オフィスやテナント等を対象とした事業用賃料保証に対応した商品開発を行うとともに既存・新規出店エリアでのネットワーク活用による新規顧客の開拓等、事業用賃料保証サービスの拡大に成功した。また、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続している。医療費保証業務においては、既存の保証料病院負担型に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んだ。不動産関連事業の売上高は前年同期比38.3%増の0.44億円、営業損失は0.06億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めている。新型コロナウイルス感染症による入国制限が影響し、賃貸仲介が減少した一方で、売買仲介が順調に推移した。2022年3月期通期については、売上高が前期比18.4%増の90.00億円、営業利益が同75.9%増の16.60億円、経常利益が同78.9%増の16.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.8%増の10.60億円とする、9月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/12 11:58