注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（7）：2021年8月期業績は営業収益を上方修正、上振れ分はプロモーション費用に充当
■今後の見通し1. 2021年8月期業績の見通しココナラ<4176>の2021年8月期の業績は、営業収益で前期比52.6%増の2,710百万円、営業利益で74百万円（前期は80百万円の損失）、経常利益で46百万円（同83百万円の損失）、当期純利益で30百万円（同94百万円の損失）となる見通し。2021年3月19日上場時に発表した計画（売上高2,426百万円、営業利益74百万円、経常利益46百万円、当期純利益44百万円）に対して、営業収益を上方修正したが、営業利益、経常利益は据え置き、当期純利益に関しては若干下方修正している。営業収益に関しては、制作・ビジネス系を中心に流通高が想定以上に拡大していることを反映したものとなっている。流通高の計画に関しては開示されていないが、第4四半期も前年同四半期と同じテイクレートだったと仮定すると、通期で前期比49%増の9,450百万円程度となる見込みだ。第4四半期の成長率は30%弱と鈍化することになるが、これは前期の流通高がコロナ禍による市場環境変化により成長スピードが加速し、前第4四半期の水準が高くなっていたことが要因として挙げられる。同社ではコロナ禍による市場環境変化による影響としては、成長率の半分程度あったと考えているようだ。コロナ禍の影響が一巡したあとは、流通高の成長スピードも年率20～30%程度になるものと弊社では考えている。営業利益を据え置いた理由は、2021年8月期第4四半期に元々は計画していなかったテレビコマーシャルで1億円程度の広告宣伝費を投下したことが要因となっている。2020年8月期第4四半期もテレビコマーシャル及び関連プロモーションで247百万円を投下し、結果的に通期では損失を計上していた。また当期純利益に関しては、2022年8月期以降におけるマーケティング投資の規模を前回計画時の想定を上回る規模で実施する方針に改めたことで、当期末決算における繰延税金資産の計上を見送ったため、前回予想値を若干ではあるものの下方修正している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:07
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ココナラ Research Memo（6）：株式上場による資金調達により借金を完済、財務内容が大きく改善
■業績動向2. 財務状況と経営指標ココナラ<4176>の2021年8月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,801百万円増加の3,746百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では株式上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,840百万円増加し、固定資産では本社移転に伴い差入保証金が36百万円増加した。負債合計は前期末比431百万円減少の1,342百万円となった。「ココナラ」の流通高増加に伴って前受金が131百万円、預り金が143百万円増加した一方で、有利子負債が730百万円減少した。純資産合計は前期末比2,232百万円増加の2,404百万円となった。株式上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,058百万円増加したほか、四半期純利益の計上により利益剰余金が116百万円増加したことによる。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の8.8%から64.2%に上昇し、株式上場に伴う資金調達の実施により財務内容が大きく改善されている。同社は資金調達した約21億円の使途として、借入金の返済のほか今後の事業拡大に向けた人件費・採用費、広告宣伝費、システム関連費などに充当していく予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:06
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ココナラ Research Memo（5）：2021年8月期第3四半期累計業績は制作・ビジネス系をけん引役に大幅増収
■業績動向1. 2021年8月期第3四半期累計業績の概要ココナラ<4176>の2021年8月期第3四半期累計業績は、営業収益で前年同期比61.8%増の1,977百万円、営業利益で同38.2%増の175百万円、経常利益で同15.6%増の145百万円、四半期純利益で同0.1%減の116百万円となった。コロナ禍が続くなかで、マーケティング施策やマスメディア等を通じたユーザー層の取り込みに注力したほか、「ココナラ」の利便性向上に向けた機能拡充を図った結果、第3四半期末の会員数は前年同期比35.9%増の227万人となり、流通高も同58.5%増の6,932百万円と大きく伸長した。また、第3四半期だけで見ても、営業収益で前年同期比63.1%増、流通高で同56.9%増となっており、高成長が続いている。「ココナラ」の機能拡充については、2020年9月にココナラ内に書かれたブログや自身の制作したコンテンツを「有料ブログ」として販売・購入できる機能をリリースしたほか、同年12月に新たな決済手段として「セブン-イレブン決済」を追加した。そのほかにも、出品サービスを検索しやすくするため、ジャンルの階層を従来の2層から3層に変更するとともに、カテゴリー数を212個から456個（2021年7月14日時点）に拡充し、スタイルや手法、ジャンル、業種など細やかな設定情報でサービスの絞り込みが簡便にできるようにした。第3四半期累計のカテゴリー別流通高（契約ベース※）の内訳を見ると、制作・ビジネス系が前年同期比80.2%増の4,090百万円、相談・プライベート系が同36.9%増の2,918百万円となり、制作・ビジネス系が大きく伸長している。これはコロナ禍で在宅勤務の増加により副業を始める人が増えたことや、リモートワークや業務のオンライン化が進展したことで企業のデザイン・Webサイト制作などの需要が増加しており、非対面で迅速かつ低コストにサービスを購入できる「ココナラ」のメリットが認知され始めたことが大きい。四半期ベースの流通高推移は、制作・ビジネス系は2019年8月期第1四半期の306百万円から右肩上がりに成長しており、第3四半期は前年同期比73.6%増の1,517百万円と四半期ベースで過去最高を更新している。※契約ベース流通高：年度中に締結されたサービス購入契約に基づく契約金額（ココナラブログを含まない）。納品完了時に会計上収益認識される金額とは異なる。また、KPIとしている購入UU数、1人当たり購入額についてもそれぞれ順調に増加している。第3四半期の購入UU数は会員数・出品数の増加に伴って前年同期比33.7%増の127,070人となり、1人当たり購入額は同17.1%増の19,826円となった。1人当たり購入額の上昇については、単価の高い制作・ビジネス系カテゴリーの増加が主因となっている。テイクレート（営業収益÷流通高）の推移は、2021年8月期第3四半期では28.9%と前年同期の27.7%、第2四半期の28.6%と比較して若干上昇している。これは前述のとおり2021年4月に手数料体系を変更したことが大きい。従来は販売額の5万円以下を手数料率25%とし、それ以上については金額の範囲に応じて手数料率を最低10%まで切り下げる体系としていた。しかし、今回の改定により一律25%に固定（出品者20%、購入者5%）したことでテイクレートが若干上昇している。なおテイクレートの上昇要因としては、流通高に含まれない「ココナラ法律相談」の営業収益が前年同期比2倍ペースで伸びていることも一因となっている。第3四半期累計の営業費用は前年同期比64.5%増の1,802百万円となった。流通高拡大に伴う変動費の増加に加えて、今後の事業拡大に向けた成長投資の実施により、人件費等の固定費が増加したことによるものとなっている。内訳を見ると、人員体制の強化に伴い人件費・採用費が同53.7%増の753百万円（第3四半期末の人員は前年同期比43.8%増の128人）となったほか、広告宣伝費が同47.3%増の232百万円、業務委託費が同98.7%増の153百万円（株式上場に伴うコーポレート機能強化、「ココナラ法律相談」の拡大）、地代家賃が同320.8%増の101百万円（本社移転増床）となった。また、流通高の拡大に伴い変動費となる支払手数料が同63.5%増の278百万円、システム・通信料が同59.4%増の161百万円とそれぞれ増加した。この結果、営業利益率は前年同期の10.4%から8.9%に低下している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:05
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ココナラ Research Memo（4）：「ココナラ」の主な強みは、豊富なサービス出品数とレビュー数
■ココナラ<4176>の会社概要(2) ココナラの強み「ココナラ」の強みは、サービスの品揃えが豊富であること、サービスに対するレビューが付くので購入者側は客観的なレビューを参考して購入できるため安心感があること、トラブル対策や不適切出品の監視などプラットフォームの安全性・信頼性を維持向上するための体制を強化していること、システムはすべて社内開発しているため迅速な機能の改良・改修などが可能であること、などが挙げられる。「ココナラ」のサービスは制作・ビジネス系と相談・プライベート系があり、直近は流通高の約6割が制作・ビジネス系、約4割が相談・プライベート系となっている。制作・ビジネス系のうち約半分は「デザイン」「イラスト・漫画」「Webサイト制作・Webデザイン」となり、相談・プライベート系の約半分は「占い」となっている。また、電話相談サービスの大半は「占い」で、「占い」の約半分が電話相談サービスとなっている。ココナラに出品できるサービスは個人の知識・スキル・経験を生かしたもので、同社が定めたルールの範囲内であればすべて可能なため、時代のニーズに合わせて自然発生的に新たなサービスができることも特徴の1つとなっている。例えば、「仮歌・歌入れ」や、Vtuberの「キャラクターモデリング」など、一般的に認知されにくいカテゴリや、新しいトレンドを掴んだカテゴリで需要が生まれている。2021年7月時点では456個のカテゴリーで分類しており、同社によると出品数では2番手以下を大きく引き離して業界トップを走っている。なお出品が禁止されているのは、知的財産権、著作権等の侵害または侵害を助長するサービス、法律・法令に違反しているサービス、公序良俗に反するサービス、ココナラ外での取引を促しているサービスなどとなる。こうした禁止サービスが出品されているかどうかを、同社はCS（カスタマーサポート）部門でAIによる画像認識技術も用いながらすべてチェックしている。また出品者と購入者の間でトラブルが発生した際には、CS部門で仲裁に入る格好となっている。両者のやり取りはすべて「ココナラ」を通して行われるため、その履歴を確認してトラブルの解決にあたる。なお、トラブルとなるケースは月に数十件程度で全体の取引件数（13～14万件）の0.1%未満と極めて少ない。CS部門は2021年5月時点で29人体制となっており、トラブル・クレーム対応や、出品内容のチェックを行っている。こうした運営サイトの安全性や品質の維持向上を図っている点も強みと言える。なお、取引での中抜きを防止する策として、同社では出品者と購入者のやりとりをすべて「ココナラ」内のテキストチャットやビデオチャット、電話などで行うように設計しているほか、違反者に対しては警告し、繰り返す場合にはアカウントの停止や売上がなくなるリスクのあることを明示している。同様のマッチングサービスを行う競合に対する優位性の1つとして、レビュー数が圧倒的に多いことも強みとなっている。形が見えないサービスを購入するため、最初の取引を行う際には購入者側は特に慎重に出品者を選定することになるが、その際に客観的なレビューが多くあれば判断基準として活用でき、購入に対しても安心感が醸成されるためだ。ここ数年ビジネスユースでの購入が増加しているのも、こうした客観的レビューの積み重ねが一因と考えられる。こうした強みをすでに確立していることで、参入障壁も高く新規事業者が参入するリスクも低いと弊社では考えている。海外事業者が日本市場に参入してくる可能性もあるが、サービス品質の違いや言葉の壁などもあり、現時点ではリスクにはならないと考えられる。なおサービスのマッチングサービスとして、クラウドワークス<3900>やランサーズ<4484>などが展開しているクラウドソーシングの分野があるが異なるビジネスモデルであり、この点においても同社の成長の阻害要因にはならないと見ている。クラウドソーシングでは発注者（購入者）が案件を公募し、カテゴリーも制作系かつビジネス利用のみとなっている。このため発注者は法人となるが、クラウドソーシングの場合は発注者を開拓するための営業人員が必要となり、案件数の増加は営業力（人的リソース）に依存する格好となる。一方、「ココナラ」ではサービス提供者が出品するため、出品数を増やすための営業人員は不要であり、会員数を増やしていくためのマーケティング施策が重要となる。同社のマーケティング施策はユニットエコノミクスを考慮したマーケティング手法を用いている。具体的には、実績LTV（顧客生涯価値）を踏まえ、会員獲得時のCPA（顧客獲得コスト）からROI（投下資本利益率）を勘案することで回収期間を厳密にコントロールしている。会員獲得の大半はSEO対策によるオーガニックで獲得しており、新規会員獲得の費用回収期間※1は1ヶ月となっている。また、Web広告はマーケティングチームを社内で組織し、1年程度で投資費用を回収※2している。また、テレビコマーシャルについては認知度向上やブランディング強化という意味合いもあり投資金額も大きくなるため、一定期間ごとに実施しており、過去においては3年程度で投資費用を回収※3している。※1 「1-（一定期間におけるWeb広告（有料）による獲得ユーザー数÷当該期間における新規獲得ユーザー総数）」で計算（テレビコマーシャル及び関連アドホック施策含まず）。※2 ROIがプラスになるまでに要する期間※3 テレビコマーシャル期間直前の新規会員獲得水準を上回ってテレビコマーシャル期間中に獲得したユーザーによる収益を「直接効果」、テレビマーシャル期間前の成長トレンドを考慮した獲得水準を上回ってテレビコマーシャル期間終了後に獲得したユーザーによる収益を「間接効果」（2019年度、2020年度のテレビコマーシャル効果及びWeb広告を含むテレビコマーシャル以外の広告効果その他の要因を捨象した試算値）「ココナラ」では出品者・出品サービスの増加とともに購入者数及びレビュー数が増加するなど、連鎖的な成長サイクルによりプラットフォームの価値も向上し、さらに会員数が伸びるという好循環が続いている状況にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:04
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ココナラ Research Memo（3）：「ココナラ」は、リカーリング型のビジネスモデル
■会社概要2. ビジネスモデルと強み(1) ビジネスモデル「ココナラ」とは、個人が知識・スキル・経験を商品化し、「ECのように売り買いできる」マッチング型プラットフォームのことである。その特徴は、納品まで「オンライン」（非対面）で完結すること、EC型で簡単に購入/出品ができること、400種類以上のカテゴリーの商品（サービス）を揃えていることの3点となる。サービスの流れは、出品者（個人）が自身の知識・スキルやプロフィール、サービス情報などを「ココナラ」に出品（掲載）し、これらの情報をもとに、購入者は依頼したい内容に応じて購入前に条件等についてメッセージ機能を使って確認、問題がなければ購入し、サービス提供（制作物の場合は納品）後に、サービスのレビュー（評価）を行う流れとなる。購入代金についてはサービス提供の確認があるまでココナラ<4176>で預かる格好となっており、サービス提供が何らかの事由によりされなかったなど、キャンセルされた場合には代金は購入者に返金されることになる。なお、同社は手数料として販売額の20%を出品者から、5%を購入者からそれぞれ徴収している※。出品者の手数料率について20%の水準が高いかどうかだが、例えば、企業で働くデザイナーが同じ案件を受注した場合、企業の取り分が約70%でデザイナーの収入は残り30%というのが相場と言われている。一方、「ココナラ」では自身で販売額を設定できることもあり、20%という手数料率に割高感はない。購入者側から見ても5%という手数料を払うことになるが、制作会社あるいは広告代理店などを通じて同一案件を発注した場合は中抜きされるため、「ココナラ」で購入するよりも数倍から10倍以上になるケースもあり、手数料負担は感じないものと思われる。こうしたコストメリットが認知されたことで、ここ数年でビジネス目的の購入比率が上昇しており、現在はユーザーの約半数程度がビジネス目的との同社推計結果になっている。※2021年4月11日までは販売額が5万円以下の部分については25%、5万円超～10万円の部分は20%、10万円超～50万円の部分は15%、50万円超の部分は10%（税抜）とし、出品者から手数料を徴収していたが、同年4月12日に変更した。なお電話相談サービスについては、出品者から約50%の手数料を徴収している。「ココナラ」を利用するためには会員登録が必要となるため、いかに会員数を増やしていくことができるかが、流通高を拡大していくための鍵を握ることになる。会員属性は男女比に偏りがなく、20～40代を中心に幅広い年齢層が利用している。商品を購入した会員が継続的にサービスを購入することで、全体としての収益が層のように積み上がる傾向にあり、こうした会員数を獲得することで流通高が伸びるリカーリング型のビジネスモデルとなっている。また重要KPIとしては、会員数に加えて、流通高を構成する「購入UU数※1」と「1人当たり購入額※2」を挙げている。それぞれを引き上げていく施策を行うことで、流通高の拡大を図っていく戦略となっている。また、出品者側から見れば「販売UU数」と「1人当たり販売額」で流通高を構成されることになる。ここ数年はいずれのKPIも右肩上がりとなっており、これが流通高の高成長につながっている。この流通高に手数料率を掛け合わせたものが営業収益となる。営業費用の主なものは、人件費・採用費を中心に広告宣伝費、業務委託費（管理部門の業務委託、「ココナラ法律相談」の顧客開拓のための業務委託）、地代家賃のほか、変動費となる支払手数料（クレジット会社の決済手数料）やシステム・通信費などが挙げられる。営業収益に占める変動費率は20%台前半の水準となっており、限界利益率の高いビジネスモデルとなっていることが特徴となっている。※1 購入UU数：各期間内に有料サービスを購入したユニークユーザー数※2 1人当たり購入額：各期間内の購入UU×1人当たりの購入金額「ココナラ」以外のサービスとして、「ココナラ法律相談」「ココナラミーツ」がある。「ココナラ法律相談」は、法律トラブルを抱えるユーザーがインターネット上で弁護士に無料相談できる法律Q&Aと、依頼を検討するユーザーが弁護士検索・問い合わせができる2つの機能をもったプラットフォームである。ビジネスモデルは広告掲載課金型モデルで、登録弁護士からの広告料を営業収益として計上している（同社が開示している流通高には含まれていない）。全体の営業収益に占める構成比は10%未満とまだ小さいが、2021年8月期は前期比2倍増と大きく伸びているようである。競合としては、業界最大手となる「弁護士ドットコム」のほか、複数のサービスがある。法律Q&A機能について「弁護士ドットコム」は有料課金ユーザーでないと部分的にしか閲覧・投稿ができないが、「ココナラ法律相談」では無料ユーザー登録ですべて閲覧・投稿できるようになっている。また、弁護士広告ページについて、競合にはない独自取材の弁護士インタビュー記事を充実させている。これらの特長を生かして、Google検索において幅広い検索キーワードで表示されるようSEO対策を強化しており、「ココナラ」からの流入もあって訪問ユーザー数は順調に増加している。営業収益の規模は「弁護士ドットコム」とは大きな差があるが、今後の成長が期待できるサービスとなっている。また、「ココナラミーツ」は対面型サービスのECマッチング型プラットフォームとなる。主なカテゴリーとしては、暮らし・ハウスクリーニング、出張サービス、レッスンなどがある。ビジネスモデルは「ココナラ」と基本的に変わりないが、手数料は出品者に対して販売額の20%（暮らし・ハウスクリーニング）または25%（それ以外のサービス）となっており、購入者の負担はない。2020年にスタートしたが、コロナ禍という市場環境もあり、現在は積極的なプロモーションは控えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:03
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ココナラ Research Memo（2）：個人の知識・スキル・経験をオンライン販売する「ココナラ」の開発・運営企業
■会社概要1．会社沿革ココナラ<4176>は2012年1月に現 代表取締役会長の南 章行（みなみ あきゆき）氏が、個人をエンパワーメントするためのサービスを提供する目的で(株)ウェルセルフ（現 ココナラ）を設立した。南氏は金融業界に従事する傍らで、個人のスキルをボランティア活動に生かすためのNPO法人の立ち上げに参画した経験から、これをビジネスとして展開していくことを決意し起業した。2012年7月には、CtoCのマッチング型プラットフォーム「ココナラ」をリリースしている。当初は「占い」などの相談・プライベート系が流通高の大半を占めていたが、その後、Webサイト制作やWebデザインなどの制作・ビジネス系のカテゴリーが増え始め、現在では多岐にわたるスキルサービスが出品されている。また、2016年には新サービスとして「ココナラ法律相談」、2020年には対面型のスキルサービス（出張撮影、ハウスクリーニング、レッスン等）を販売する「ココナラミーツ」をリリースしている。また、現 代表取締役社長CEOの鈴木 歩（すずき あゆむ）氏は、リクルートホールディングス<6098>出身で2016年に同社にCOOとして参画し、その後の事業戦略などを立案・指揮してきた人物で、2020年9月に代表取締役社長CEOに就任した。現在は、南氏が会社のコーポレート側を担当し、鈴木氏がビジネス側の意思決定を行っている。なお、同社はビジョンとして、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」、ミッションとして「個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供する」を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:02
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ココナラ Research Memo（1）：マッチング型プラットフォーム「ココナラ」の高成長続く
■要約ココナラ<4176>は2012年の設立で、個人の知識・スキルをオンラインで売買するマッチング型プラットフォーム「ココナラ」のサービスを提供している。当初は「占い」を中心とした相談・プライベート系が中心であったが、ここ2～3年で制作・ビジネス系カテゴリ（デザイン、Webサイト制作等）の強化を図り、フリーランスや副業の需要を取り込んできたことで流通高が大きく成長、CtoCのマッチング型プラットフォームとして圧倒的なポジションを確立している。2021年3月に東証マザーズ市場に上場した。1. ビジネスモデルと強み「ココナラ」で提供するサービスは、制作・ビジネス系から相談・プライベート系に至るまで多岐に広がっており、個人が知識・スキル等を「ココナラ」に出品し、購入を希望する個人/法人が出品者と同プラットフォーム上でやり取りをして購入する。販売額の25%※を同社が手数料として受け取り、これが営業収益となる。変動費は相対的に少なく限界利益率の高いビジネスモデルとなっているのが特徴だ。会員数は2021年8月期第3四半期末で227万人と、この2年間で約2倍に急成長している。購入UU（ユーザー）数や1人当たり購入額についても制作・ビジネス系の拡大により上昇傾向が続いている。強みは、サービスの品揃えが豊富であること、サービスに対するレビューが付くので購入者側は客観的なレビューを参考にして購入できるため安心感があること、トラブル対策や不適切出品の監視などプラットフォームの安全性・信頼性を維持向上するための体制を強化していることなどが挙げられる。なお、そのほかのサービスとして「ココナラ法律相談」などを展開しているが、まだ規模は小さい。※従来は出品者から25%程度を徴収していたが、2021年4月12日から出品者20%、購入者5%の手数料に変更した。なお、電話相談サービスに関しては手数料率が50%となっている。2. 業績動向2021年8月期第3四半期累計業績は、営業収益で前年同期比61.8%増の1,977百万円、営業利益で同38.2%増の175百万円と増収増益となった。「ココナラ」の会員数が順調に拡大しており、流通高も前年同期比58.5%増の6,932百万円と大きく伸長した。特に、制作・ビジネス系については同80.2%増の4,090百万円と高成長が続いている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で在宅勤務が増え、副業を始める人が増加したことや、購入側でもリモートワークや業務のオンライン化が進展したことで企業のデザイン・Webサイト制作等の需要が増加し、非対面で迅速かつ低コストでサービスを購入できる「ココナラ」のメリットが認知されてきたことが高成長の要因となっている。2021年8月期の通期業績は営業収益で前期比52.6%増の2,710百万円、営業利益で74百万円（前期は80百万円の損失）としており、2021年3月上場時に発表した計画を2021年7月に修正した。第4四半期に認知度の向上と会員のさらなる獲得を図るためのテレビコマーシャルを中心に広告宣伝費を積み増した影響も反映している。3. 成長戦略同社がターゲットとするスキルシェアサービスの2020年の市場規模は、足元は1,000億円、2030年にはサービス市場のEC化率上昇に伴い9,600億円〜1.6兆円の規模に拡大しているものと同社では試算している。こうしたなか、同社は将来的に「ココナラ」をサービスにおけるAmazonや楽天市場のように圧倒的な強さを有する総合カテゴリー型のサービスECプラットフォームにすることを目指している。このため、今後は「ココナラ」の機能強化、カテゴリーやマッチング手法の拡充などを進めると同時に、認知度向上のためのプロモーション施策も実施し、会員数1,000万人を目指していく。また品揃えを拡充するため、専門型のサービスECプラットフォームを展開する企業等をM&Aで取り込んでいくことも選択肢の1つとして考えている。2022年8月期は認知度向上と会員数拡大を図るため、3年ぶりに10億円超の広告宣伝費を投下する計画で、営業利益については10数億円規模の損失に転じる見込みだが、テレビコマーシャルなどコントロール可能な広告宣伝費を除いた修正後営業利益では利益を維持する見通しだ。スキルシェアサービス市場の成長はまだ始まったばかりであり、今後も利用ユーザー数や新規カテゴリー数の増加に伴って高成長が続くものと見られ、業界のリード役として同社の今後の活躍が期待される。■Key Points・個人の知識・スキル・経験を商品化し、オンライン販売するプラットフォーム「ココナラ」の開発・運営企業・ユーザーの高いエンゲージメントをベースとしたリカーリング型のビジネスモデル・圧倒的なサービス出品数とレビュー数により業界随一のECマッチング型プラットフォームに成長・2021年8月期業績は2021年3月19日上場時に発表した計画に対して営業収益を上方修正、収益の上振れ分はプロモーション費用に充当・潜在市場規模は2030年で1.6兆円、サービスECプラットフォームのAmazonを目指し、成長投資を継続していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:01
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ＥＭシステムズ Research Memo（9）：2021年12月期は配当金年間10円（中間4円実施済、期末6円）予想
■株主還元策EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目安とする。2021年12月期は、「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行う方針である。中間配当4円（実施済）、期末配当6円、合計10円を予定している。東京証券取引所では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したと公表した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点（保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品）贈呈するというものだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:29
注目トピックス 日本株
ＥＭシステムズ Research Memo（8）：「ORCA」との連動、「スマート薬歴GooCo」との連動に期待
■中長期の成長戦略・トピックス1. 医科システム事業のトピック：日医標準レセプトソフトORCAと連動した「MAPs for CLINIC with ORCA」リリース2021年9月、EMシステムズ<4820>は、日本医師会ORCA 管理機構(株)が提供する日医標準レセプトソフトORCA及びORCA クラウドと連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売した。ORCAは、クリニックのレセコン市場では定番であり、全国で約17,000件を超える施設が利用している。クリニックにとっては、利用中のORCA による窓口業務の運用をそのまま維持しつつ、後付け方式でクラウド型電子カルテの導入が可能となる。特長は以下の3点である。1) Windows アプリケーション版で構築し、オンプレミス型と遜色がない操作性や拡張性2) 診療科別に特化した機能やコンテンツを多く搭載し、診療業務の効率化を支援3) データセンター障害や院内の通信機器／ネットワーク不調時のリカバリー機能を標準搭載日医標準レセプトソフトORCAの販売代理店は全国に数多くあり、同社にとってはそれらの代理店網を活用できるメリットがある。また、定番のレセコンとの連携ができることにより、「MAPs for CLINIC」の信頼・認知が向上することが期待される。2. 調剤システム事業のトピック：(株)グッドサイクルシステムと業務提携し、薬歴連動を強化同社は、2021年4月、(株)グッドサイクルシステムと業務提携し、レセコン・電子薬歴密連携システム「 ReceptyNEXT TYPE GooCo（略称：ReceptyNEXT TYPE G）」を発売した。同社のレセコン・電子薬歴一体型システム 「ReceptyNEXT」等は、保険薬局市場において 16,000 店舗超に導入され、当該商品分野のトップシェアに位置する。(株)グッドサイクルシステムの主力製品は、電子薬歴 「スマート薬歴 GooCo」。薬歴業務の省力化から薬剤師業務の高度化までの対応を支援し、特にじっくり薬歴を活用したサービスを志向する薬局・薬剤師に定評がある。両社は相互の強みを融合させ、新製品開発、マーケティング、オンラインセミナーなどを共同で行う。新製品は、EMシステムズが(株)グッドサイクルシステムから「GooCo」と服薬期間中にフォローアップ対応ツール「Followcare」の提供を受け、ReceptyNEXT TYPE 1と組み合わせ、新しいレセコン・電子薬歴密連携システムとして提供する。その特長は以下の5点である。1) レセコン・電子薬歴の密連携システムとしてユーザビリティの向上を実現2) 薬歴業務の省力化だけでなく、対人業務や高度な薬剤師業務をサポート3) 医療機関/薬局を結ぶシンプルなコミュニケーションツール「Followcare」を標準装備4) 「モノから人へ」そして、「薬局内から薬局外」の薬局業務を支援5) 薬剤師一人ごとのマイタブレットの普及を通じ、iPadを薬局の ITインフラとして活用2015年に厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が策定されて以来、薬局業務は、対物業務から対人業務へのシフトが強く求められています。薬局は「地域連携薬局」としての機能強化、薬剤師は「かかりつけ薬剤師」「在宅業務」「患者フォローアップ」等で高度化し、薬局内での業務から薬局外での業務へと拡大していくなかで、その業務をサポートする電子薬歴も多様化が求められている。新たなニーズを充足する新製品を発売することで、さらなるシェア拡大が期待できる取り組みと言えるだろう。3. SDGs推進委員会を設立し推進を加速同社は、2021年1月、SDGs（持続可能な開発目標）の達成をグループの重要な経営課題と捉えており、今後グループ全体でさらに推進するため、「SDGs推進委員会」を設置した。「SDGs推進委員会」は、代表取締役社長の直下の組織とし、推進委員長を経営会議出席者、推進委員は各職務の従業員により構成する。2021年2月には、同社Webサイト上でサステナビリティに対する方針や取り組みの現状を公開した。同社作成の「SDGs／ESG対照表」によると、8つの重要課題に関連する23のSDGs取り組みテーマを実施しており、17のSDGs目標のうち15をカバーしていることが確認できる。同社の特長は、本業の推進自体が「ヘルスケア×技術革新やDX」という領域にあり、正にSDGsに合致するところである。今後は、この組織をコントロールタワーとして、重点を明確にした計画づくりや進捗管理などを行っていく予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:28
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ＥＭシステムズ Research Memo（7）：2021年12月期は売上高139億円、営業利益15億円を予想
■今後の見通しEMシステムズ<4820>の2021年12月期の連結業績は、売上高13,974百万円（前期比※4.5%増）、営業利益1,508百万円（同11.3%増）、経常利益2,017百万円（同6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同5.7%増）と増収増益の見込みであり、期初予想から変更はない。※前期比は2020年1月−12月累計の参考値との比較。同社は従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その過渡期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期はテイクオフが期待される。ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入の売上低下が見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。製品戦略としては、新製品「MAPsシリーズ」による新規顧客開拓及び他社リプレイスの促進が基本となる。マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、SEO・SEMなどを強化し、非対面営業やECサイト「MAPsダイレクト」に誘導する取り組みをさらに磨く方針だ。また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。開発に関しては、リリース済みの「MAPs for PHARMACY」のさらなる機能拡張による製品競争力の強化、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の早期リリースなどが重点となるだろう。コロナ禍の影響は、ある程度見極められる段階になったと言えるだろう。医科・調剤・介護／福祉業界の事業環境は変わったものの、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高い。また、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへの変化にも、コロナ禍以前から準備をしていたため、短期間で以前より効率的なマーケティング・営業が可能となった。一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。通期業績予想に対する2Qの進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で50.6%と概ね順調である。弊社では、下期はコロナ禍の影響がさらに低減するなか、日医標準レセプトソフトORCAとの連動や(株)グッドサイクルシステムとの業務提携が奏功し、売上高は計画を超えてくると想定している。費用面では、上期に発生した介護報酬改定対応などの開発費用は一過性であり、下期は発生しない。また、MAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加が実現することにより、利益の増加が期待できると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:27
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ＥＭシステムズ Research Memo（6）：初期売上、課金売上ともに計画どおり
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期業績概要EMシステムズ<4820>の2021年12月期第2四半期業績は、売上高6,672百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益582百万円（同31.6%減）、経常利益1,023百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円（同14.3%減）となった。期初予想からは、売上高で0.8%減、営業利益で15.0%減と想定外の費用が発生した面はあるが、売上高は計画通りであり、全般的に堅調に推移した。売上高に関しては、同社計画に肉迫しており順調である。コロナ禍の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きを受けたものの、既存システム販売件数の増加による初期売上高及び課金売上高がともに増加した。営業利益に関しては、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し保守維持費用が増加したことや、想定を上回る介護報酬改定に対応する開発費用が発生したこと等により製造原価が増加し、前年同期比及び計画比で減益となった。2. 事業別概要(1) 調剤システム事業及びその関連事業調剤システム事業及びその関連事業は、売上高は5,098百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は591百万円（同29.9%減）となった。既存システム販売件数の増加による初期売上高が増加したことがけん引し増収となった。ストック収入（課金売上・サプライ売上・保守売上）も順調に増加した。営業利益が前年同期比で減少したのは、「MAPs for PHARMACY」の新規資産計上額が減少し、保守維持費用が増加したことに起因する。(2) 医科システム事業及びその関連事業医科システム事業及びその関連事業は、売上高920百万円（同5.6%増）、営業損失16百万円（前年同期は8百万円の利益）となった。既存システムの販売増加により初期売上が増加。加えて「MAPs for CLINIC」などの導入による顧客数の増加により、課金売上も順調に伸びた。費用面では、調剤分野と同様に「MAPs for CLINIC」の新規資産計上がなくなり、システムの保守維持費用が増加した。戦略的にシェア向上のためのマーケティング投資を行うフェーズにある。(3) 介護／福祉システム事業介護／福祉システム事業は、売上高303百万円（同26.3%増）、営業利益4百万円（前年同期は31百万円の損失）となった。収益が大幅に改善したのは、大型施設への「すこやかサン」の導入により初期売上が増加したのに加え、ライセンス数の増加により課金売上が堅調に推移したことが主な要因である。営業黒字の要因は、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が進捗し、資産計上額が増加したことが影響している。自己資本比率75.4%。無借金経営により極めて高い財務の安全性3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末における総資産は前期末比453百万円増の23,550百万円となった。そのうち流動資産は同1百万円減の11,190百万円であり、変化は小さかった。固定資産は、同454百万円増の12,360百万円であり、投資有価証券の増加が主な要因である。現金及び預金の残高は7,329百万円であり余裕がある。負債合計は前期末比313百万円増の5,676百万円となった。そのうち流動負債は同344百万円増の3,820百万円であり、前受金が303百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同30百万円減の1,855百万円であり、製品保証引当金の減少が主な要因である。純資産合計は、同139百万円増の17,874百万円であり、堅調な業績により利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加が主な要因である。経営指標について見ると、自己資本比率が75.4%と非常に高く、中長期的な財務の安全性は高く評価できる。流動比率に関しても、292.9%と安全性の目安となる200%を大きく上回る。有利子負債残高は2021年6月期末にはゼロであり、無借金経営である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:26
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ＥＭシステムズ Research Memo（5）：高い価格競争力と製販一体体制に由来するユーザーサポート力が強み
■市場環境と強み1. 市場環境2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢社会、いわゆる「2025年問題」を迎えることもあり、医療費全体の抑制に向けた動きが今後さらに進む見通しである。また、大手薬局によるM&Aの加速や、ドラッグストアの調剤併設店舗の増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで、中小薬局は厳しい経営を強いられる状況がさらに継続すると予想される。このため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、薬局の業務効率向上が一層求められるとともに、かかりつけ薬剤師・健康サポート薬局としての機能が求められている。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、診療所における電子カルテの普及率が40%を超えるなど、医療分野におけるICT化が進んでいる。このため、既に様々な地域でPHR（Personal Health Record：個人医療情報）、EHR（Electronic Health Record：医療情報の連携）の実証事業に参画しているEMシステムズ<4820>の役割はこれまで以上に重要であると考えられる。2. 強み同社の強みの1つは、ストック型ビジネスモデルを確立したことである。薬局向けのレセプトコンピュータが普及し始めた初期段階においてハードのコストが高いオフコンではなく、安価なパソコンをベースとした。オフコンのシステム導入に比べ導入コストが低かったことが優位に働き、薬局市場で30%超の高いシェアを確保した。加えて、業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制度を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力が高い。さらに、同業他社が販売代理店制をとっているのに対して、同社は直販が主体の製販一体体制であることもユーザーサポート力の高さを評価される要因として働いている。また、同社の安全性・セキュリティレベルの高いデータセンターにデータを蓄積できる仕組みになっていることも強みとして挙げられる。医科システムに関しては、後発であるため市場シェアは現時点で3.1%と低いものの、その弱点を逆手に取り、同社オリジナルのMRN（Medical Recepty NEXT）は同業他社製品以上の機能を保有する設計になっている。戦略商品「MAPs for CLINIC」においても、AI支援機能などの高機能を備えつつ、低価格なクラウド型サービスとなっており、競争力が非常に高い。なお、同社では薬局及びクリニックのデータをデータセンターに保有しているため、ほぼ現状の設備のままEHRが可能である。今後の医療・介護連携に生かすことができるほか、厚生労働省がガイドラインを打ち出し、実施解禁となった電子処方箋への対応も、同業他社よりも少ない設備投資で可能と考えられる。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、診療所における電子カルテの普及率が40%を超えるなど、既に様々な地域でPHR・EHRの実証事業に参画していた同社の役割は重要である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:25
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ＥＭシステムズ Research Memo（4）：薬局向けシステムでは33.0%のシェアを持つリーディングカンパニー
■EMシステムズ<4820>の事業概要同社グループでは、「調剤システム事業及びその関連事業」「医科システム事業及びその関連事業」「介護／福祉システム事業」「その他の事業」の4つの事業を展開している。「調剤システム事業及びその関連事業」は薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行い、全社売上高の76.4%（2021年12月期第2四半期）、全社営業利益の101.5%（同）を占める大黒柱である。「医科システム事業及びその関連事業」は、クリニックを主とする医療機関向けに医療業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行い、全社売上高の13.8%（同）である。「介護／福祉システム事業」は、介護／福祉サービス事業者向けのシステムと医療介護連携ソリューションを開発、販売し、保守メンテナンスサービスを行う。なお、「介護／福祉システム事業」は全社売上高の4.5%（同）である。「その他の事業」は、連結子会社を通じて、キャッシュレス事業と薬局を運営し、全社売上高の5.3%（同）である。1. 調剤システム事業及びその関連事業薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムの開発・販売、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム（製品名：「Recepty NEXT」）で、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してユーザーに納入する。同社や販売代理店経由で販売している。OEM供給も行っており、ユーザーの薬局数は16,478件（2021年6月末、シェア33.0%）となっている。また、クラウドを活用した調剤レセプト支援システム、電子薬歴、薬局内情報管理システムも提供している。2019年3月期からは、ハードウェアの販売に依存せず、課金収入などが主体の「完全ストック型」のビジネスモデルへの変革を開始している。ソフトウェアの提供形態も「完全クラウド化」を目指しており、ユーザーが導入しやすく、保守も楽になる世界を築く計画である。「初期売上」をフロー売上、「課金売上」及び「サプライ＆保守売上」をストック売上に分類すると、ビジネスモデル改革前の2018年3月期上半期にはフロー売上が44.2%だったが、2021年12月期上半期には35.3%（8.9ポイント低下）に低下しており、変革が進捗していることがわかる。2. 医科システム事業及びその関連事業クリニックを主とする医療機関向けの医療業務処理用コンピュータシステムの開発・販売、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。主要製品はクリニック・無床診療所向けの医事会計融合型電子カルテシステム（製品名：「MRN（Medical Recepty NEXT）カルテスタイル」）及び医事会計システム（製品名：「MRNクラークスタイル」、「ユニメディカル」）で、同社グループが自社開発したソフトウェアをパソコンに導入調整しユーザーに直販、または販売代理店経由で販売する。2016年7月より「買ってすぐ使える電子カルテ」をコンセプトとした診療所向け電子カルテシステム「オルテア（Ortia）」の発売を開始した。ユーザーである診療所・クリニック数は2,764件（シェア3.1%、2021年6月末）となっている。医科分野においても調剤分野と同様に、2019年3月期から、ハードウェアの販売に依存せず、課金収入などが主体の「完全ストック型」のビジネスモデルへの変革を開始している。ソフトウェアの提供形態も「完全クラウド化」を目指しており、ユーザーが導入しやすく、保守も楽になる世界を築く計画である。次世代主力商品であるMAPsの本格稼働により増加した減価償却費などにより営業損失を計上しているが、本来は黒字の事業セグメントである。今後はビジネスモデルの変革の進捗に伴い利益の向上が見込まれる。「初期売上」をフロー売上、「課金売上」及び「サプライ＆保守売上」をストック売上に分類すると、ビジネスモデル改革前の2018年3月期上半期にはフロー売上が49.7%だったが、2021年12月期上半期には44.2%（5.5ポイント低下）に低下、特に課金売上に関しては15.5ポイント上昇している。3. 介護／福祉システム事業介護／福祉サービス事業者向けシステムと医療介護情報連携ソリューションの開発・販売、保守メンテナンスサービスを行っている。2019年2月に、(株)ジャニスから介護サービス事業者向けシステム事業を譲受し、2019年3月に施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に強みを持つエムウィンソフト(株)を連結子会社化し、介護／福祉サービス事業者向けシステム事業分野は大幅に強化された。これにより同社に今まで欠けていたピースがそろい、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護／福祉）全般に対しての対応が可能となった。ユーザーの介護／福祉施設数は14,087件（2021年6月末、シェア5.6%）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:24
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ＥＭシステムズ Research Memo（3）：医科・調剤・介護／福祉システム間で情報連携可能なシステムを提供
■会社概要1. 会社概要EMシステムズ<4820>は薬局を中心に、クリニック、介護施設向けに、業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行うITサービス会社である。「先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中になくてはならない企業になります。」という会社方針に基づき事業を展開する。主力事業である薬局向け調剤業務処理用コンピュータシステムは16,478薬局で利用されており、市場シェアの33.0%を占め業界トップである（2021年6月末時点）。製品開発からシステム構築、販売、操作指導、メンテナンスまでを一貫して提供する製販一体体制をとっているのが同社の特長である。直近では、薬局向けシステムに加え、診療所・クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステム、電子カルテシステムの拡販に取り組む。さらに、「医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携」の実現による各事業のシェアアップを目指して、2016年には介護サービス事業者向け支援システムにも本格参入。2019年に入り、介護・福祉関連のM&Aを2件行い、介護／福祉システム事業の基盤を固めた。なお、2000年に株式を店頭登録（現東証JASDAQ）し、2003年に東京証券取引所市場第2部へ上場。2012年に同市場第1部銘柄へ指定された。2. 沿革同社の起源は1980年1月に兵庫県姫路市で医療事務用処理専用オフィスコンピュータの販売を目的として設立された株式会社エム．シイ．エスである。1984年5月に(株)エム．シイ．エスとエプソン販売(株)の合弁により関西エプソンメディカル(株)（(株)エム．シイ．エスより営業の全部を譲受）を設立した。セイコーエプソン<6724>の医療事務用コンピュータシステム事業からの撤退を機に1990年5月にエプソン販売(株)との合弁を解消し、商号をエプソンメディカル株式会社へ変更した。1991年4月に自社製品である薬局向け保険請求事務処理システム「Recepty」（初代）の販売を開始した。さらに、1997年10月には業務ノウハウの蓄積を図るため(株)祥漢堂を設立し薬局経営の事業を開始し、1998年4月に株式会社イーエムシステムズに商号を変更した。2006年10月には薬局向けシステム事業基盤をより強固なものにするために医科向けのノウハウ蓄積が必要との判断からOEM製品により医科システム市場へ本格参入した。2008年3月に新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工し、本社を移転した。2010年以降は、医療事務システム事業の拡大を狙った事業提携やM&Aを積極展開している。2010年2月にビー・エム・エル<4694>と合弁し、電子カルテ開発等を目的として(株)メデファクトを設立（同社の出資比率50%。医科システム（電子カルテ）のエンジン部分の共同開発という目的を達成したため2014年7月に解散）した。2010年7月に祥漢堂の株式を三井物産<8031>へ譲渡し、薬局経営の事業を縮小する一方で、システム事業の基盤拡大に注力する。また、2013年9月に医科システム開発、販売を手掛ける(株)ユニコンを、2014年10月には調剤システム開発、販売及び医科システム販売を手掛けるコスモシステムズ(株)を相次いで連結子会社化しユーザー基盤の一段の拡充を図った。製品開発面では、2000年代に入ってからインターネットの普及に足並みを合わせ、ネットワーク接続を前提とした製品開発に着手。2002年6月にネットワーク（ASP）を利用した薬局支援システム「NET Recepty」を発売。さらに、2008年11月にストック型ビジネスとして従量課金制度を採用した新システム「Recepty NEXT」を、2009年7月には医科向けシステム「Medical Recepty NEXT（MRN）」を開発、販売を開始し、調剤、医科システムともにフロー型からストック型のビジネスモデルに転換した※。※調剤システムを例に取ると、従来の料金体系は他のITサービス会社と同様に5年ごとのシステムの売切り制。すなわち、ユーザーはシステム導入時に5年分の保守料金を含めた利用料金を一括で支払い、さらに5年経過後にシステムごとに買い換える必要が生じる仕組み。新しいストック型料金プランでは初期費用を抑え、月々の基本料と処理件数に応じた料金を支払う月額課金モデルに変更されたことにより、ユーザーの初期システム投資負担が大幅に軽減された。さらに、利用期間制限を設けない継続保証体制で常に最新のアプリケーションを利用できるようになったことが特長。さらに、2016年7月には、医科システム事業での一段の市場シェアアップを図るため、診療所向け電子カルテシステム「オルテア（Ortia）」の発売を開始した。2016年10月にはASP型の介護サービス事業者支援システム「つながるケアNEXT」の発売を開始し、介護システム事業へ本格参入した。2017年3月には医療介護連携ソリューションとして「ひろがるケアネット」をリリースし、2017年8月には「つながるケアNEXT」（居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け）機能をリリースしている。これらにより、医科・調剤・介護／福祉システム間で三位一体のネットワークを結ぶことでシームレスに情報連携できる企業としての優位性をより強めた。2018年11月には電子カルテシステム大手の(株)シーエスアイとの協業を発表し、また同月に医科・調剤・介護／福祉の垣根を越えた共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」の制作を発表した。その後、2019年10月に「MAPs for CLINIC」、2020年2月に「MAPs for PHARMACY」の順次出荷を開始している。2019年2月には(株)ジャニスから介護サービス事業者向けシステム事業を譲受し、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に強みを持つエムウィンソフト(株)を連結子会社化し、介護／福祉サービス事業者向けシステム事業分野の強化を行った。これらにより、医療分野と介護／福祉分野を強化しヘルスケア分野において唯一無二の存在となることを狙う。3. 事業内容同社グループは、同社に加えて連結子会社6社と持分法非適用関連会社1社で構成されている（2021年6月30日現在）。薬局向けの調剤システムの開発・販売、診療所向けの医科システム開発・販売、介護／福祉向けのシステム開発・販売とその他の事業の4つの事業を展開する。なお、2021年4月にコスモシステムズ(株)を吸収合併している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:23
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ＥＭシステムズ Research Memo（2）：2021年12月期第2四半期は増収減益（2）
■要約4. 中長期の成長戦略・トピックス2021年9月、EMシステムズ<4820>は、日本医師会ORCA 管理機構(株)が提供する日医標準レセプトソフトORCA及びORCA クラウドと連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売した。ORCAは、クリニックのレセコン市場では定番であり、全国で約17,000 件を超える施設が利用している。クリニックにとっては、利用中のORCA による窓口業務の運用をそのまま維持しつつ、後付け方式でクラウド型電子カルテの導入が可能となる。特長は以下の3点である。1) Windows アプリケーション版で構築し、オンプレミス型と遜色がない操作性や拡張性2) 診療科別に特化した機能やコンテンツを多く搭載し、診療業務の効率化を支援3) データセンター障害や院内の通信機器／ネットワーク不調時のリカバリー機能を標準搭載日医標準レセプトソフトORCAの販売代理店は全国に数多くあり、同社にとってはそれらの代理店網を活用できるメリットがある。また、定番のレセコンとの連携ができることにより、「MAPs for CLINIC」の信頼・認知が向上することが期待される。5. 株主還元策同社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目安とする。2021年12月期は、「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行う方針である。なお、中間配当4円（実施済）、期末配当6円、合計10円を予定している。同社は、2021年7月に、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したと公表した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。■Key Points・薬局向けシステムでは33.0%のシェアを持つリーディングカンパニー。ストック型ビジネスに転換を加速・2021年12月期2Qは増収減益。初期売上、課金売上ともに計画通りで順調。介護報酬改定対応で想定を上回る開発費用が発生・自己資本比率75.4%。無借金経営により極めて高い財務の安全性・2021年12月期は売上高139億円、営業利益15億円を予想。好調なMAPsによるシェア向上、複数社との業務提携によるマーケティング効果等に期待・日医標準レセプトソフト「ORCA」との連動や(株)グッドサイクルシステムの電子薬歴「スマート薬歴GooCo」との連動に期待・2021年12月期は配当金年間10円（中間4円実施済、期末6円）を予想。構造改革の最中も安定配当を維持。新市場区分「プライム市場」の選択を公表（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:22
注目トピックス 日本株
ＥＭシステムズ Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期は増収減益（1）
■要約EMシステムズ<4820>は、薬局を中心に、クリニック、介護施設向けに、業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行うITサービス会社である。主力事業である薬局向け調剤業務処理用コンピュータシステムは16,478薬局で利用されており、市場シェアの33.0%を占め業界トップ。ストック型ビジネスモデルに業界内でいち早く移行を開始した。2019年2月及び3月には介護／福祉システム事業強化のためのM&Aを実施し、ヘルスケア分野全般に関するサービス体制が整った。医科・調剤・介護／福祉の垣根を越えた共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」は、完全ストック型・クラウド化が特長であり、次世代戦略サービスとして展開が始まっている。1. 事業概要同社では薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行う「調剤システム事業及びその関連事業」、クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売を行う「医科システム事業及びその関連事業」「介護／福祉システム事業」及び「その他の事業」の4事業を展開している。主力は「調剤システム事業及びその関連事業」であり、薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行う。全社売上高の76.4%（2021年12月期第2四半期）、全社営業利益の101.5%（同）を占める大黒柱である。主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム（製品名：「Recepty NEXT」）。ユーザーの薬局数は16,478件（2021年6月末、シェア33.0%）と業界1位である。同社の強みの1つは、ストック型ビジネスモデルを確立したことである。業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制度を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力が高い。また、同業他社が販売代理店制をとっているのに対して、同社は直販が主体の製販一体体制でありユーザーサポート力の高さに定評がある。2. 2021年12月期第2四半期業績2021年12月期第2四半期業績は、売上高6,672百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益582百万円（同31.6%減）、経常利益1,023百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円（同14.3%減）となった。期初予想からは、売上高で0.8%減、営業利益で15.0%減と想定外の費用が発生した面はあるが、売上高は概ね計画通りであり、全般的に堅調に推移した。売上高に関しては、同社計画に肉迫しており順調である。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きを受けたものの、既存システム販売件数の増加による初期売上高及び課金売上高がともに増加した。営業利益に関しては、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し保守維持費用が増加したことや、想定を上回る介護報酬改定に対応する開発費用が発生したこと等により製造原価が増加し、前年同期比及び計画比で減益となった。3. 今後の見通し2021年12月期の連結業績は、売上高13,974百万円（前期比※4.5%増）、営業利益1,508百万円（同11.3%増）、経常利益2,017百万円（同6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同5.7%増）と増収増益の見込みであり、期初予想から変更はない。同社は従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その過渡期にあたる。製品戦略としては、新製品「MAPsシリーズ」による新規顧客開拓及び他社リプレイスの促進が基本となる。マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、SEO・SEMなどを強化し、非対面営業やECサイト「MAPsダイレクト」に誘導する取り組みをさらに磨く方針だ。また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。開発に関しては、リリース済みの「MAPs for PHARMACY」のさらなる機能拡張による製品競争力の強化、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の早期リリースなどが重点となるだろう。コロナ禍の影響は、ある程度見極められる段階になったと言えるだろう。医科・調剤・介護／福祉業界の事業環境は変わったものの、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高い。また、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへの変化にも、コロナ禍以前から準備をしていたため、短期間で以前より効率的なマーケティング・営業が可能となった。一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。通期業績予想に対する2Qの進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で50.6%と概ね順調である。弊社では、下期はコロナ禍の影響がさらに低減するなか、(株)グッドサイクルシステムとの業務提携等が奏功し、売上高は計画を超えてくると想定している。費用面では、上期に発生した介護報酬改定対応などの開発費用は一過性であり、下期は発生しない。また、MAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加が実現することにより、利益の増加が期待できると考えている。※前期比は2020年1月−12月累計の参考値との比較。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:21
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サイバリンクス Research Memo（10）：継続的かつ安定的な配当が基本方針
■株主還元策サイバーリンクス<3683>では株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2019年12月期は年8.0円、2020年12月期は年10.0円の配当を行った。現時点において2021年12月期も年10.0円の配当が予想されており、予想配当性向は18.6%となる。ただし、既述のとおり同社が真剣にROEの改善を目指していることからも、今後は利益成長に伴い配当性向の改善も必要となり、増配の余地もありそうだ。また、自己株式の取得も実施しており、取得株数19.6万株（発行株数の約1.9%）、取得価額2.9億円が2021年8月に終了した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:20
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（9）：中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す（2）
■中長期の展望と成長戦略3. 官公庁クラウド事業官公庁のデジタル化がサイバーリンクス<3683>にとっては大きなチャンスになる。大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立って積極的にサポートする。具体的な施策としては、自治体デジタルサービスの推進や次世代総合防災サービスの開発提供、校務クラウドサービス「Clarinet」導入校の拡大（2020年12月期末の473校から2,000校へ）、情報系サービスの近畿圏への提供拡大、基幹システム標準化・共通化対策の強化などが挙げられる。4. トラスト事業既述のとおり、2021年12月期から新規事業として、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」である公的個人認証基盤利用方式サービスを開始している。これは、公的認定を基礎に、急速に普及するマイナンバーカードを活用して誰もが（全国民が）簡単に（安く）「トラスト」を使える社会にするためのサービスで、既存の2方式（認定認証局発行方式と事業者署名（立会人型）方式）に対抗する方式として、同社は「第3のトラスト」と呼んでいる。「認定認証局発行方式」は電子認証局による厳格な本人確認が必要なため、手間や時間がかかることに加えてコストの課題がある。また、「事業者署名（立会人型）方式」は十分な本人確認が行われない可能性もあり、なりすましのリスクがある。これに対して「公的個人認証基盤利用方式」は、国民の誰もが無料で持つことができるマイナンバーカードで本人確認を行うことで、「認定認証局発行方式」より安価で「事業者署名（立会人型）方式」よりも確実に本人確認ができる。このため、今後急速に拡大する可能性がある。今後のサービス展開構想として、総務省「電子委任状を活用した各種行政手続の普及促進にかかる調査」において、政府電子調達（GEPS）に接続されており、この実績を足掛かりとして、高い信頼性（トラスト）を求める業界への展開を図る計画だ。具体的なターゲットとしては、政府・自治体（政府電子調達（GEPS）等における電子申請サービス）、士業（司法書士等）における電子申請サービス、民間企業（金融業、不動産業等）における各種電子契約サービスなどが挙げられる。5. モバイルネットワーク事業「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」をスローガンに掲げ、他キャリア、オンラインとの差別化を図りデジタル社会の「総合サポート拠点」を目指す。具体的な施策としては、「ahamo」により家族のポートイン強化、新たな収益となる非通信事業の強化、2026年3月の3G停波に向けてガラケーからの移行促進、出張販売・出張スマホ教室・訪問活動の推進が挙げられる。なお、2021年9月にはドコモショップ田辺店の移転リニューアルが完了した。またエヌ・ティティ・コミュニケーションズ(株)がNTTドコモの子会社となり法人営業が一元化されたことを受けて、固定回線を含めた法人向け商材の増加に向けて法人営業の体制を強化する。6. 内部戦略内部戦略としては、社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果の最大化を目指す。具体的な活動は以下のとおりである。(1) 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり・残業時間削減と有給休暇取得率を向上させ、社員が健康に働ける環境を作る・場所にとらわれない自由度の高い働き方で多様な人材を確保する・テレワーク・オフィス勤務ともに安全で快適な仕事空間を整備する・社員とその家族を含めたエンゲージメントの向上を図る(2) 成長への投資・基幹システム等の社内システムへのDX投資で業務効率化を推進する・成長スピードを加速させるためのM&A、資本・業務提携を強化する・未来を支える次世代経営幹部の育成に注力する・待遇面の継続的な向上を図り、社員満足度の向上と優秀な人材の獲得を目指す(3) サステナビリティ・豊かな社会に向けて・中期経営計画の実現に向けた取り組みを通じてSDGs活動を推進する・子育てと仕事の両立等、女性がより一層活躍できる制度・環境を整備する・グループ・ガバナンスの体制を強化し、成長と企業価値向上を図る・地域の文化活動を継続的に支援し、地域社会の発展に貢献する（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:19
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（8）：中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す（1）
■中長期の展望と成長戦略1. 中期経営計画の骨子サイバーリンクス<3683>は、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画が完了したことを受けて、2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。その骨子は以下のとおりである。(1) 基本方針と重点戦略基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。(2) 数値目標と成長イメージ数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円（2020年12月期比13.7%増）、経常利益16億円(同68.1%増)、経常利益率11.0%（同3.5ポイント増）、定常収入90億円（同41.4%増）、定常収入比率62.5%(同12.2ポイント増)、ROE13%以上を目指す。なお、2021年12月期上期実績も計画を上回って進捗していることから、中期経営計画も好調なスタートと言え、今後の動向が注目される。2. 流通クラウド事業流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。この目標実現のために、以下のような施策を実行する計画だ。(1) 「シェアクラウド」のシェア拡大まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」（「@rms」「クラウドEDI-Platform」「C2Platform」）ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。具体的には、食品小売を対象とする「＠rms」は、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円（2020年12月期は21.1億円）、基幹系の導入店舗数1,765店舗（同1,205店舗）を目指す。加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円（同7.8億円）、同システムを経由する商流額※112.3兆円（同8.7兆円）を目指す。小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円（同0.3億円）、ID数10,000を目指す。これらにより、食品流通市場全体の市場規模※2300億円に対して、2025年12月期に41億円（同29.2億円）のシェア獲得を目指している。なお、最終的な目標シェアは150億円としている。※1 同社サービスを利用して、顧客が行う受発注金額。※2 市場規模は同社サービスの料金体系で同社が試算したもの。また、専門店向け販売管理システムの市場は除く。(2) PSTN・インボイス対応で新規ユーザーの獲得に注力a)小売業向け「@rms基幹」（大規模・中小向け）の導入を推進し、シェア拡大を図る。具体的には、2023年12月期から中大規模向けの機能拡充（AI・自動判断機能）に研究開発投資を行う。また、導入作業、運用作業の効率化により、年間導入可能数アップと利益率の向上を図る。これにより、基幹系導入は2025年12月期導入可能社数を2020年12月期対比180%に、運用保守は2023年12月期までに作業工数の50%削減を目指す。なお、過去開発分（中大企業向け「@rms」）のソフトウェア償却負担は、2023年12月期に大幅に減少する見込みである。b) 卸売業向け次世代型EDIサービスを構築し、2023年リリースを目指す。具体的には、卸TOP10や大手メーカーの獲得に集中することに加え、既存顧客導入の自動化により負荷を軽減させ、新規顧客導入に人員をシフトする（通常導入自動化については2025年12月期の導入工数を2020年12月期対比40%にする）。また、小規模メーカー・卸向けクラウド販売管理サービスのリリースも目指している。(3) 企業間連携プラットフォームのリリース企業間連携プラットフォームについては、2021年6月に「C2PF小売商談プラットフォーム」の提供を開始した。まずは見積作成支援機能及びウェブ商談機能をリリースしており、以降、順次機能を拡充する。また、2022年以降は既存EDI顧客にも横展開を図ることで、2025年12月期までに10,000IDの導入を目指している。(4) 数値目標流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高50.8億円（2020年12月期実績37.6億円）、定常収入44.6億円（同31.8億円）、経常利益11.1億円（同3.1億円）、経常利益率22.0%（同8.5%）となっている。経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。また、2023年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:18
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（7）：主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しサイバーリンクス<3683>の2021年12月期通期の連結業績については、2021年5月に上方修正を発表した。上方修正後の連結業績として、売上高13,341百万円（前期比4.4%増）、定常収入6,688百万円（同4.1%増）、営業利益791百万円（同14.5%減）、経常利益824百万円（同13.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円(同13.8%減)としている。セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。また、モバイルネットワーク事業は、端末販売台数の回復により増収増益予想となっている。なお、トラスト事業は投資が先行することから損失を計上する予想となっている。ただし、これらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。2. セグメント別見通し(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は3,991百万円（前期比6.1%増）、セグメント利益は458百万円（同44.0%増）と予想している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入は3,332百万円（同4.7%増）と増加する見込みで、セグメント利益率は11.5%を見込んでいる。当初は、2021年12月期上期に研究開発投資が集中することに加え、展示会への出展費用等が発生することから、上期のセグメント利益は減益となるものの、下期は定常収入の積上げにより利益率が改善することに加えて定常収入以外の案件も相対的に多く見込まれることから、通期で増益となる下期偏重型の予想であった。しかしながら、2021年12月期上期が増益で着地したこと、また、第2四半期からずれ込んだ案件や当初計画で見込んでいなかった案件の売上を計上する見込みであることから、通期予想を上方修正した。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は6,150百万円（前期比1.4%減）、定常収入は2,703百万円（同3.7%増）、セグメント利益は406百万円（同35.7%減）と予想している。防災行政無線デジタル化工事需要等が一服する見込みであることに加え、先行投資を進め、減収減益を見込んでいる。防災行政無線デジタル化工事及びGIGAスクール関連案件が上期で完了したことから、下期は子会社の大型システム導入案件等で売上の落ち込みをカバーする計画だが、セグメント利益は軟調の見込み。一方、デジタル庁発足を契機に、国・自治体業務のデジタル化が急速に進むと考えられることから、これらの関連案件に迅速に対応するため、システム開発を進める方針である。併せて、今後成長が見込まれる校務クラウドサービス「Clarinet」や総合防災サービスの開発・導入にも注力する。なお、第2四半期からずれ込んだ案件の売上を計上する予定であるものの、地方自治体における業務のデジタル化に関する案件については現時点において国の事業予算の規模が不透明であるため、通期予想を下方修正した。(3) トラスト事業セグメント売上高は134百万円（前期比824.2%増）、定常収入44百万円（同323.4%増）、セグメント損失169百万円（前期は80百万円の損失）と予想している。2021年8月から政府電子調達（GEPS）に接続している「マイナトラスト委任状」の安定稼働に注力する。一方で、不動産取引決済のデジタル化をはじめ、マイナンバーカードを利用した簡易かつ確実な認証サービスのほか、企業間の契約や官公庁における申請等のデジタル化に貢献する新たなサービスを早期にリリースするため、引き続き大胆な研究開発投資を実行していく方針だ。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は3,066百万円（前期比11.0%増）、定常収入609百万円（同2.4%減）、セグメント利益374百万円（同7.1%増）と予想している。緊急事態宣言を受けて営業時間の短縮等を実施した前期に比べて販売台数は回復することが見込まれるが、下期は、キャリアのインセンティブ制度が変更されること等により利益率が低下する見込み。一方で、店舗の拡充や応対品質の維持・向上に努めることで、顧客ロイヤルティを高めていく方針である。これらの結果、通期では増収増益を見込んでいる。なお、「ahamo」については、リアル店舗とネット販売という視点では同社にネガティブな面も否定できないが、一方で他のキャリアとの相対比較の視点では、ドコモに対する消費者心理の改善に寄与しており、同社にとってポジティブな要素もあるようだ。3. 株式市場再編への対応同社は、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分として、プライム市場への移行を選択している。新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果は、「流通株式数」「流通株式比率」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、「流通株式時価総額」については基準を充たしていない旨の通知を受けた。「流通株式時価総額」の充足へ向け同社では、2021年2月に公表した中期経営計画の着実な履行に加え、情報開示の充実、ESG関連施策の推進といったコーポレートガバナンスの充実により、企業価値向上を図る。なお、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みとしては、2021年8月より英文開示を開始したほか、ESG関連施策として、健康優良法人の認定取得（2021年3月）、サステナビリティ委員会の設置（2021年7月）、サステナビリティの取り組み開示（2021年9月）を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:17
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（6）：自己資本比率は55.4%へ上昇
■業績動向3. 財務状況サイバーリンクス<3683>の2021年12月期第2四半期末の総資産は9,450百万円（前期末比602百万円減）となった。このうち、流動資産は5,846百万円（同564百万円減）となったが、主に現金及び預金の増加1,204百万円、受取手形及び売掛金の減少1,269百万円、たな卸資産の減少217百万円などによる。固定資産は3,604百万円（同37百万円減）となったが、主に有形固定資産の増加32百万円、ソフトウェアの償却等による無形固定資産の減少93百万円、投資その他の資産の増加23百万円などによる。また、流動負債は1,943百万円（同738百万円減）、固定負債は2,196百万円（同127百万円減）となったが、主に買掛金の減少280百万円、長期借入金の減少152百万円などによる。この結果、負債合計は4,139百万円（同866百万円減）となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加302百万円等により5,311百万円（同263百万円増）となった。この結果、2021年12月期第2四半期末の自己資本比率は55.4%（前期末49.5%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2021年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,702百万円の収入であったが、主な収入は売上債権の減少1,269百万円、税金等調整前四半期純利益583百万円、減価償却費310百万円、たな卸資産の減少217百万円などで、主な支出は仕入債務の減少280百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは192百万円の支出であったが、主な収入は敷金及び保証金の回収166百万円等で、主な支出は有形固定資産の取得259百万円、無形固定資産の取得96百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは306百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済152百万円、自己株式の取得103百万円、配当金の支払額102百万円等であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は1,204百万円増加し、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,067百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:16
注目トピックス 日本株
サイバリンクス Research Memo（5）：第2四半期の営業利益は前年同期比21.8%増、流通クラウド事業が好調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要サイバーリンクス<3683>の2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,862百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益578百万円（同21.8%増）、経常利益583百万円（同19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円（同23.4%増）となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需がけん引し、増収増益となった。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、先行投資の段階であることから、増収ながら損失を計上した。モバイルネットワーク事業は、前年同期にコロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。経常利益（前年同期比95百万円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は86百万円の増益であったが、内訳は収入増（主に定常収入の拡大）による増益81百万円、ソフトウェア償却費減少による増益48百万円、販管費等の費用増による減益43百万円であった。官公庁クラウド事業は19百万円の増益であったが、第1四半期に防災行政無線デジタル化工事等の特需があったこと及び販管費が減少したことなどによる。トラスト事業は87百万円の減益であったが、引き続き新サービス開発に注力したことで研究開発費が増加したことによる。モバイルネットワーク事業は56百万円の増益であったが、コロナ禍の影響を受けた前年同期から端末販売台数が回復したことによる。また全社関連で20百万円の増益となったが、本部費用を含めた各種経費の減少が主要因となる。2. セグメント別状況各セグメントの状況は以下のとおり。(1) 流通クラウド事業セグメント売上高は前年同期比4.3%増の1,842百万円、定常収入は同3.3%増の1,626百万円、セグメント利益は同67.3%増の215百万円、セグメント利益率は11.7%となった。定常収入が着実に増加したこと及びソフトウェア償却費の減少により、収益性が大きく改善した。卸売業務向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等の提供拡大により定常収入が伸長し、増収となった。費用面では、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発費が増加した一方、中大規模向け「＠rms基幹」開発の一段落に伴いソフトウェア償却費が減少した結果、セグメント利益は増益となり、セグメント利益率も上昇基調となっている。トピックスとしては、凸版印刷＜7911＞と2021年5月に流通DX分野で業務提携した。凸版印刷が提供する販促支援システムと同社の「C2Platform」を連携させ、商談から営業企画・販促までをシームレスに繋ぐことで小売業における業務効率化・データ利活用を加速させる。すぐに業績に直結するものではないが、2022年12月期以降に「C2Platform」の拡販に寄与すると思われる。(2) 官公庁クラウド事業セグメント売上高は前年同期比3.4%増の3,372百万円、セグメント利益は同5.6%増の370百万円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需は2021年12月期第1四半期でおおむね終了し、第2四半期はやや軟調となったものの、第2四半期累計では増収増益を維持した。トピックスとしては、2021年4月に、大阪府内23自治体より自治体専用チャットツールの導入を受託したことに加え、6月には大阪府内8自治体より行政手続デジタル化ツールの導入を受託した。これらの案件は規模的には必ずしも大きくはないが、デジタル庁発足を契機とした国・自治体業務のデジタル化が急速に進むと考えられることから、実績を残すことで大きな効果が期待できる。(3) トラスト事業セグメント売上高は前年同期比632.9%増の46百万円、セグメント損失は119百万円（前年同期は32百万円の損失）となった。タイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入により増収となった。一方で、新サービス開発に注力しビジネス展開の準備を進めたほか、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービス開発のため人員の増強を図り研究開発投資を積極的に実施したことから、セグメント損失が拡大した。トピックスとしては、2021年5月に、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>と不動産取引決済デジタル化で業務提携した。同社が保持するマイナンバーカードを活用した電子証明書の機能を、エスクロー・エージェント・ジャパンが提供する非対面決済サービスに付加することで、売買契約等の完全オンライン化を目指す。そのほか、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始した。(4) モバイルネットワーク事業セグメント売上高は前年同期比17.7%増の1,601百万円、セグメント利益は同29.5%増の246百万円となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言発出を受け、2020年4月から5月にかけてドコモショップの営業時間短縮及び業務縮小の措置を講じたことから、前年同期は一時的に端末販売台数が大幅に減少したが、2021年12月期上期は端末販売台数が回復し、増収増益となった。なお、2021年3月に投入されたオンライン限定の格安プラン「ahamo」は、ドコモに対する消費者心理の改善に寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:15
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サイバリンクス Research Memo（4）：2021年12月期から4セグメント体制に再編成（2）
■事業概要4. トラスト事業2021年12月期から新たにセグメント区分された事業で、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供する。サイバーリンクス<3683>は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「時刻認証業務認定事業者（タイムスタンプ：TSA）」の認定（2017年4月取得）、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定（2017年12月取得）と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。そのため2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、この事業を新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始している。引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強み（マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ）を生かした新サービスの開発により早期の事業化、サービス提供の開始を目指している。5. モバイルネットワーク事業NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ<9422>と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で7店のドコモショップを運営している。県内の運営代理店シェアは34.8%（2020年12月期）とトップであり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ており、同社のこの事業部門も利益を確保している。6. 特色、強み(1) シェアクラウド同社の事業の特色の1つは、「シェアクラウド」に特化している点である。シェアクラウドサービスとは、各顧客企業の機能要求に個別に対応するのではなく、複数の顧客が同じハードウェア、ソフトウェア、運用・保守等を共同で利用する方式のことで、これによって「高機能」「高品質」のサービスを「ローコスト」で提供することが可能となっている。同社によれば、通常の個別対応の流通システムに比べて同じ性能のシステムを1/2～2/3程度のコストで提供可能とのことである。このような共同利用を可能にするためには、優れた開発力を持つことが必要なことは言うまでもないが、それに加えて、開発・導入・運用・保守までの一貫サービスを自社ですべて提供できることが必要となる。(2) 食品流通業界向けに特化同社は1988年から流通小売業向けネットワーク型POSの情報処理事業を行っており、流通分野、特に食品流通における知見やノウハウの蓄積が豊富である。このようなノウハウを生かすため、日持ちのしない生鮮食品や水産加工品も扱い、小売業のなかでも最も厳しい販売管理が求められる食品スーパーを対象としたクラウドシステムに狙いを定めて事業を展開している点は、同社の特色であり強みと言えるだろう。ただし、同社が他の領域にまったく参入しない、またはできないわけではない。年商300億円以下の食品スーパーを対象とした食品流通の市場では、同社は既にITベンダーとして確固たる地位を築いているが、今後は今まで同社が参入していなかった年商1,000億円以上を含む中・大規模企業向け市場にも進出する計画だ。その第1弾として、2017年4月に「@rms基幹」の中大企業向けバージョン（初期版）をファーストユーザーへ導入、その後も順次導入を進めており、今後さらなる市場拡大が期待できる。また、現在同社は食品流通向けに絞って事業展開しているが、同社のシステムが他の業界向けに利用できないというわけではない。既に大手ドラッグストアが同社のEDIサービスの利用を開始するなど水平展開の兆しもあり、近い将来、収益基盤が磐石となった場合には、ドラッグストアやホームセンターといった他の小売市場へ本格的に参入することはあり得る。このように市場を絞り込んで着実に事業を進めている点も、同社の特色と言えるだろう。(3) 「定常収入」重視の経営方針同社は重要な経営方針として「定常収入の増加」を掲げている。定常収入とは、毎月の利用料や保守料などのように、営業成績や受注高等に関係なく安定的に入る収入のことで、これが増加することで固定費を賄う負担が軽減され、収益基盤は安定する。同社だけでなく、多くの企業が定常収入の増加を目指しているが、経営方針として明白な数値目標を掲げている企業は少ない。なお、同社の定常収入（2021年12月期第2四半期）は3,264百万円であり、対売上高比率は47.6%であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:14
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サイバリンクス Research Memo（3）：2021年12月期から4セグメント体制に再編成（1）
■事業概要1. 事業セグメントサイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業（2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント）、官公庁クラウド事業（同）、トラスト事業（2021年12月期からの新セグメント）、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。2021年12月期第2四半期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が1,842百万円（売上高比率26.8%）、官公庁クラウド事業が3,372百万円（同49.1%）、トラスト事業が46百万円（同0.7%）、モバイルネットワーク事業が1,601百万円（同23.3%）であった。また、セグメント別経常利益は、流通クラウド事業が215百万円、官公庁クラウド事業が370百万円、トラスト事業が119百万円の損失、モバイルネットワーク事業が246百万円であった。2. 流通クラウド事業2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（流通クラウド分野）であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（スーパー等）向けの基幹業務システム（製品名：@rms）やインターネットEDIシステム（同：BACREX-R/Rexmart）、大手卸売業向けのクラウドEDIサービス（同：クラウドEDI-Platform）、企業間連携プラットフォーム（同：C2Platform）、小売業・卸売業・メーカー向けの商品画像データベース（同：Mdb）及び棚割マネジメントシステム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、専門店向け販売在庫管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2021年12月期第2四半期末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,201店にのぼり、市場全体21,000店（同社推定）におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを、一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。2021年12月期第2四半期末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額（卸売側）は8.8兆円※にのぼり、市場全体36兆円※の24.4%となっている。加工食品卸売上高上位10社のうち7社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかがうかがえる。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業、卸売業間での商談プラットフォームを2021年6月に提供を開始した。※同社推定。また後述するように、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている。3. 官公庁クラウド事業2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（官公庁クラウド分野）であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。官公庁クラウド事業の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県の他、同県、大阪府南部、奈良県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。2020年12月期の官公庁クラウド分野の売上高6,237百万円の内訳は、行政情報53.7%、地域防災36.3%、校務クラウド・地域医療連携7.9%、カスタマサポート2.1%となっている。この分野は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する場合もある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/10/08 15:13
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サイバリンクス Research Memo（2）：主に流通業と官公庁向けに、基幹業務システム等を提供するITサービス会社
■会社概要1. 会社概要サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。2021年12月期から事業セグメントを流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業とモバイルネットワーク事業の4つに変更している。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用のクラウドサービスを提供していることが特色である。また、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で7店舗運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。2. 沿革同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。また1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを子会社化した。株式については、2014年3月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場、2015年3月に東京証券取引所市場第2部に上場、同年10月に東京証券取引所市場第1部に指定された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:12
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サイバリンクス Research Memo（1）：中期経営計画では2025年12月期に経常利益16億円を目指す
■要約サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。事業セグメントについては、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。また、モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,862百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益578百万円（同21.8%増）、経常利益583百万円（同19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円（同23.4%増）となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需がけん引し、増収増益となった。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、先行投資の段階であることから、増収ながら損失を計上した。モバイルネットワーク事業は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期通期の連結業績については、2021年5月に上方修正を発表した。上方修正後の連結業績として、売上高13,341百万円（前期比4.4%増）、定常収入6,688百万円（同4.1%増）、営業利益791百万円（同14.5%減）、経常利益824百万円（同13.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円(同13.8%減)としている。セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。また、モバイルネットワーク事業は、端末販売台数の回復により増収増益予想となっている。なお、トラスト事業は投資が先行することから損失を計上する予想となっている。ただし、これらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。3. 中期経営計画同社は2021年2月に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。また数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円、経常利益16億円、経常利益率11.0%、定常収入90億円、定常収入比率62.5%、ROE13%以上を目指す。流通クラウド事業の成長により収益性を向上させる計画だが、2021年12月期上期実績も計画を上回って進捗していることから、中期経営計画も好調なスタートと言え、今後の動向が注目される。■Key Points・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー・2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比21.8%増、流通クラウド事業が好調に推移・2021年12月期は官公庁クラウド事業の需要一服により減益予想だが、上振れの可能性も・中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円、ROE13%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/08 15:11
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わらべ日洋---急伸、上半期営業利益は従来計画を上振れ
わらべ日洋<2918>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は31.9億円で前年同期比2.6倍の水準となり、従来予想の27億円を大きく上回る着地となった。食品関連事業における商品規格の見直しなどが奏効した。一方、通期の営業利益計画は据え置いた。下期の売上高未達の影響や最低賃金引き上げなどコスト上昇を考慮したとしている。ただ、保守的な見方とも捉えられ、足元での収益率上昇をポジティブ視する動きが優勢に。
＜YN＞
2021/10/08 14:43
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出来高変化率ランキング（14時台）～OneETF日経、アシロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 14:16 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 1270100 86660 1365.61% 8.6%<1680> 上場MSコク 171140 19344 784.72% 0.84%<2514> NF外株ヘッジ有 308720 46108 569.56% 0.61%<1456> 225ベア 405208 67609.6 499.34% -1.69%<1580> 日経-1倍 727170 124730 483.00% -1.7%<6175> ネットマーケ 610500 116440 424.30% 7%<7713> シグマ光機 295300 56720 420.63% 8.07%<7585> かんなん 1394100 274100 408.61% -4.6%<7082> ジモティー 397500 84880 368.31% 11.33%<8079> 正栄食 310400 66840 364.39% 1.58%<9824> 泉州電 116000 27980 314.58% 0.11%<6309> 巴工業 155000 39920 288.28% 0.37%<1474>* OneETF日経 3038 817.2 271.76% 1.01%<4956> コニシ 147600 42900 244.06% 10.24%<8214> AOKIHD 1179400 353040 234.07% 8.38%<1873> 日ハウスHD 1061200 343000 209.39% 3.78%<6192> ハイアス 10349600 3359440 208.08% 12.3%<2752> フジオフード 282200 92820 204.03% 1.27%<3843> フリービット 969100 320220 202.64% 7.47%<6897> ツインバード 597500 199340 199.74% -7.8%<8515> アイフル 14027300 4841160 189.75% 5.25%<6335> 東京機 327900 113900 187.88% 22.69%<1813> 不動テトラ 130300 48760 167.23% 0.17%<6659> メディアGL 445000 166920 166.59% 8.96%<2303> ドーン 129100 50900 153.63% -6.23%<1783> アジアGTHD 25465000 10073880 152.78% 22%<7378>* アシロ 322500 128560 150.86% 6.52%<2620> IS米国債1-3年ETF 42509 17064.6 149.11% -0.19%<7191> イントラスト 136800 55040 148.55% 5.65%<6962> 大真空 363400 146280 148.43% 8.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/08 14:42
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大真空---急伸、業績上方修正の可能性見込み国内証券では投資判断格上げ
大真空<6962>は急伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2800円から4500円に引き上げている。同社が得意とする高周波製品、音叉型振動子など付加価値の高い製品の好調が続いているとみられ、上半期決算時に上方修正の可能性もあるとしている。車載向け価格是正の浸透により、22年3月期営業利益は会社計画30億円を上回る44億円、前期比2.1倍を予想している。
＜YN＞
2021/10/08 14:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ネットマーケ、かんなんなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 13:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 1196400 86660 1280.57% 7.57%<1680> 上場MSコク 171140 19344 784.72% 0.84%<1456> 大和２２５ベア 404657 67609.6 498.52% -1.57%<1580> ２２５インバー 727040 124730 482.89% -1.81%<6175> ネットマーケ 580200 116440 398.28% 6.79%<7713> シグマ光機 273400 56720 382.02% 7.57%<7585> かんなん 1274100 274100 364.83% 4.71%<8079> 正栄食 308000 66840 360.80% 1.94%<9824> 泉州電業 114400 27980 308.86% 0%<7082> ジモティー 341800 84880 302.69% 13.57%<6309> 巴工業 151900 39920 280.51% 0.66%<8214> AOKIHD 1057800 353040 199.63% 8.98%<2752> フジオフード 277100 92820 198.53% 1.64%<1873> 日本ハウスHD 1023500 343000 198.40% 3.78%<6192> ハイアス 9878100 3359440 194.04% 12.3%<6335>* 東京機 327900 113900 187.88% 22.69%<6897> ツインバード 566600 199340 184.24% -7.91%<4956> コニシ 115300 42900 168.76% 9.4%<3843>* フリービット 824800 320220 157.57% 8.65%<8515> アイフル 12281200 4841160 153.68% 6.3%<6962> 大真空 347900 146280 137.83% 8.54%<1783>* アジアゲート 23800700 10073880 136.26% 28%<6659> メディアL 392400 166920 135.08% 7.51%<1813> 不動テトラ 113600 48760 132.98% -0.63%<7191> イントラスト 126900 55040 130.56% 5.11%<1571> 日経インバＥＴ 3013916 1336731 125.47% -1.83%<2303> ドーン 112700 50900 121.41% -5.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/08 14:03