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【明治安田生命保険】アブリスト社（インドネシアの生命保険会社）株式の譲渡について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、関連会社であるインドネシアの生命保険会社 PT Avrist Assurance（本社 インドネシア・ジャカルタ、以下「アブリスト社」）について、現地当局認可を前提に、当社の保有する全株式をアブリスト社の支配株主である創業者一族に譲渡することといたしました。 当社は２０１０年１１月にアブリスト社と資本・業務提携を行ない、当社役職員の派遣等を通じて同社との協働による業容拡大に取り組んでまいりましたが、提携に基づく合弁事業の方向性や今後の当社海外事業戦略等を様々な観点から検討した結果、保有する全株式を譲渡することが最善であるとの判断に至りました。 現在、当社はインドネシアのほか、米国、中国、ポーランド、タイにて海外保険事業を行なっております。国内生命保険市場における強固な事業基盤の維持・拡大に加え、当社グループの持続的成長の促進と事業ポートフォリオ多様化の観点から、今後も海外保険市場 への取組みを強化・推進してまいります。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news...
2023/01/30 16:42
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【楽天生命保険】「楽天生命、楽天少短の新商品「糖尿病のほけん」を提供開始 - 持病がある方も加入しやすい医療保険 -
楽天生命保険株式会社（以下「楽天生命」）は、100％子会社である楽天少額短期保険株式会社（以下、「楽天少短」）が2023年1月28日より新たに販売する「糖尿病のほけん」（正式名称：総合医療保険、以下「本商品」）を、楽天生命の代理店を通じて提供開始することをお知らせします。なお、楽天少短は、2023年4月以降インターネットからのお申込みも開始する予定です。 原文はこちら https://www.rakuten-life.co.jp/about/news/230127.html
2023/01/27 16:39
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【第一生命保険】2022年『サラっと一句！わたしの川柳コンクール』優秀100句決定！応募総数8万句超え！36年目のサラ川の頂点を決めるのはあなた！
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二）では、2022 年９月から 10 月にかけて『サラっと一句！わたしの川柳コンクール』（以下、サラ川（せん））を実施しました。旧称「サラリーマン川柳コンクール」から名称リニューアル後、初めての開催となる今回のコンクール。定番の家庭や職場のあれこれを詠んだ作品はもちろん、2022 年の世相を表す句の他に、自分自身の趣味のことなど、幅広く自由なテーマで詠まれた句の応募がありました。 今回の入選作品においては、前回に引き続き「新型コロナウイルス」に関連する句のほか、昨年 10 月に始まった「産後パパ育休(出生時育児休業)」の創設も相まり「育休」に関する句や、昨年シーズン中に大活躍を見せた東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手と絡めた作品などが見事入選作品に輝きました。 また、全国の自治体・警察と協働で実施しているご当地版の『サラっと一句！わたしの川柳』である『地元サラ川』には今回は 32 団体が参加。お国自慢や、健康、詐欺撲滅のほか育休改め「育業」や SDGs、エコ自慢など各都道府県ならではのユーモアあふれる作品が寄せられました。 2022 年の...
2023/01/26 16:42
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【損害保険ジャパン】【世界最大級・日本初】損保ジャパン、コールセンターにNTT Comの対話型AI を導入 世界最大級の受電体制を実現 ～首都直下地震を見据え、最大で1 時間あたり3,000 件の受付を可能に～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）と、NTT コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：丸岡 亨、以下「NTT Com」）は、損保ジャパンのコールセンター（事故サポートセンター）において、NTT Com の提供する対話型 AI「COTOHA Voice DX Premium」を活用することで、最大で 1 時間あたり 3,000 件の保険金ご請求のご連絡を受け付ける体制を構築し、2023 年 1月から運用を開始します。 対話型 AI を活用し、最大で 1 時間に 3,000 件規模の体制を実現するのは、世界最大級で日本初（損保ジャパン調べ）の事例です。デジタルトランスフォーメーション（DX）により、大規模な災害の被害にあわれたお客さまをお待たせすることのない対応が可能となります。 １．背景と目的 近年、台風や地震などの大規模な自然災害が多発しており、一時的にお客さまからのお電話が事故サポートセンターへ集中します。また、電話対応する社員が交通機関の乱れにより出社できない事態も発生します。そのような場合にも、損保ジャパンはお客さまをお待た...
2023/01/26 16:42
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【ＳＯＭＰＯひまわり生命保険】株式会社WAKUWAKUとの業務提携契約の締結 ～「自分らしい」暮らしの実現に向けたインシュアヘルスの提供～
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（社長：大場 康弘、以下「当社」）は、住宅市場において多様化・個別化するお客さまのニーズにお応えし、当社が提供する商品やサービスを通して「自分らしい」暮らしの実現に貢献するために、株式会社 WAKUWAKU（社長：鎌田 友和、以下「WAKUWAKU」）と業務提携契約を締結したことをお知らせします。 １．提携経緯・目的 当社は、お客さまの万が一と毎日の健康を応援する「健康応援企業」の確立をビジョンに掲げ、保険本来の機能（Insurance）に健康をサポートする機能（Healthcare）を加えた「InsurhealthR （インシュアヘルス）」を、新たな価値として提供しています。 WAKUWAKU は、「Make the world “WAKUWAKU” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」というミッションを掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現するため、IT×リアルを融合したプラットフォーム「リノベ不動産」事業を推進しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が生活様式を大きく変え、「暮らし」に対するお客さまのニーズは多様...
2023/01/24 16:40
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【第一生命保険】～りそなグループとのデジタル完結スキーム（デジタル保険）協業プロジェクト～「デジホ」新商品「定期保険」の販売および「かんたん保険診断」の提供を開始
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、りそなグループとのデジタル完結スキーム（デジタル保険）協業プロジェクトとして、株式会社りそな銀行（代表取締役社長：岩永 省一、以下「りそな銀行」）および株式会社埼玉りそな銀行（代表取締役社長：福岡 聡、以下「埼玉りそな銀行」）にて、当社デジタル完結型商品ブランドである「デジホ」の新商品「定期保険」の販売を開始します。 また、インターネットでの加入検討から申し込みをサポートする新たなツール「かんたん保険診断」もあわせて提供します。これにより、 デジタル完結スキームならではの簡単・スムーズな申込手続きを実現します。 1. デジタル完結スキーム（デジタル保険）協業プロジェクト 本プロジェクトでは、近年高まっているインターネット志向のお客さまの声にお応えするために、お客さまにとってわかりやすくシンプルな生命保険商品でのデジタル手続きを構築しています。スマホで簡単に申込手続きができる第一生命グループのデジタル完結保険を「かんたん保険診断」とともに、りそなグループの口座を保有するお客さまに最適なタイミングでお届けすることで...
2023/01/24 16:40
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【損害保険ジャパン】「ＳＯＭＰＯＳＵＳＴＡＩＮＡ」の提供開始～金融機関等のパートナーとの連携による企業の気候変動対応等の課題解決支援～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、企業の気候変動対応等の課題解決を支援することを目的としたサービス「ＳＯＭＰＯ ＳＵＳＴＡＩＮＡ（ソンポサステナ）」の提供を２０２３年１月から開始します。 本サービスは、ＳＯＭＰＯグループがこれまで保険事業等により培ってきた、気候変動への対応、自然災害に対するレジリエンス向上等の企業の課題・リスクに対処するための知見を、他の金融機関等の連携パートナーと協働して、中小企業等の企業に提供するものです。本サービスの提供を通じて、企業が持続的に成長していくためのさまざまな課題解決および続可能な社会の実現に貢献していきます。 １．背景 地球温暖化による気候変動は、海面の上昇や大雨等の自然災害の増加・激甚化等を進行させ、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えており、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの加速は、世界中で共通する喫緊の課題となっています。世界各国で企業や産業の脱炭素化の推進およびその流れの下での産業競争...
2023/01/24 16:40
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【損害保険ジャパン】【国内初】ＥＶユーザーサポート・プラットフォームの設立 ～専用アプリ『ＥＶ-Ｏｎｅ』によるサービス提供～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）および株式会社プライムアシスタンス（取締役社長：大木 雅人、以下「ＰＲＡ」）は、国内における今後のバッテリー式電気自動車（以下「ＥＶ」）へのシフトを支援することでカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、ＥＶ向けのユーザーサポート・プラットフォーム『ＥＶ－Ｏｎｅ（イーブイ・ワン）』を２０２２年１２月に設立しました。本プラットフォームは、ＥＶユーザーを支援する技術・システム・商品を持つパートナー事業者と構築し、ＥＶライフに「安心・安全」「便利・快適」をお届けします。 両社はお客さまにより安心してＥＶをご利用いただけるよう専用アプリ『ＥＶ－Ｏｎｅ』の開発に着手、両社およびパートナー事業者が提供するＥＶ向けサービスのワンストップでの提供を２０２３年２月以降開始する予定です。 １．背景・目的 ２０２１年１１月に開催されたＣＯＰ２６で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなか、自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマですが、日本では２０２０年３月時点でＥＶ保有率は約０．１６％※１に留まっており、...
2023/01/23 16:40
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【ソニー損害保険】ソニー損保とソニー銀行による商品・サービスの相互取り扱い開始
ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄／本社：東京都大田区／以下 ソニー損保）と、ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2023年2月1日（水）より、商品・サービスの相互取り扱いを開始いたしますのでお知らせします。 ソニー損保は銀行代理業者として預金業務および為替業務の媒介を、ソニー銀行はすでに取り扱いを行っている火災保険に加え、自動車保険および海外旅行保険の取り扱いを開始します。これにより双方のタッチポイントにおいてお客さまの利便性のさらなる向上を図ることができると考えています。例えば、海外への渡航を予定されているお客さまに、ネット専用で低価格かつ必要な補償を選んでカスタマイズできるソニー損保の海外旅行保険と、海外での利用に便利なソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」を双方でご案内することなどが可能となります。 なお、ソニー損保は2022年11月9日付けにて銀行代理業の許可を関東財務局より取得しております。 原文はこちら https://prtimes.jp/m...
2023/01/20 16:46
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【損害保険ジャパン】【国内初】知的財産の侵害防止調査実施企業への保険料割引を開始～国内企業の知的財産リスク対策の向上に向けて～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）と、知的財産サービス大手であるＮＧＢ株式会社（代表取締役社長：宮﨑 潔、以下「ＮＧＢ」）は、ＮＧＢが提供する企業の知的財産における侵害リスクを調査するＦＴＯ調査※１を実施した企業に対し、「知的財産権賠償責任保険」の保険料割引を２０２３年１月から開始します。 なお、特殊性が強い「知的財産権賠償責任保険」の保険料を一律に割り引く仕組みは、業界で初めてとなります※２。 ※１ ＦＴＯは、Freedom to operate の略。製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟のリスクを事前に予測・ 回避低減する目的で行われる調査で、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を 事前に抽出する調査。 ※２ 損保ジャパン調べ（２０２２年１１月時点）。 １．背景・目的 ２０２０年に施行された改正特許法や海外におけるパテントトロール※３の存在等により、知的財産権の侵害が認められた場合の訴訟件数が、主に海外で増加している傾向がみられます。 損保ジャパンは、この知的財産権におけるリ...
2023/01/20 16:46
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【東京海上日動火災保険】企業のESG経営の支援を開始～ESG体制評価、ESG体制強化支援、人権・環境問題に対応する原因調査費用・再発防止費用を提供～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、近年の社会的価値にも配慮した企業経営に対する関心の高まりを受け、2023 年１月から、ESG に対する企業の取り組み（以下、「ESG 取り組み」）の成熟度の計測や ESG 体制強化に関する支援と共に、会社役員賠償責任保険（以下、「D&O 保険」）において、人権問題や環境問題の原因調査費用や再発防止費用を補償する特約（「以下、「ESG 補償」）の販売を開始いたしますので、お知らせします。 １．背景 世界の ESG 投資が増大する中、企業経営においても ESG が重要な課題として認識されつつあります。2021 年 6 月に改定されたコーポレート・ガバナンスコードでは、ESG に関する項目が拡充され、プライム市場に上場する企業への TCFD に基づく項目や人的資本の情報の開示義務化など、ESG に関する情報開示の規制も強化されつつあります。また、昨今、気候変動対応やグリーンウォッシング等の環境問題、様々な地域での人権問題の顕在化により、企業が事業戦略の転換を余儀なくされる事例も発生しています。 企業にとって、経済...
2023/01/20 16:46
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【楽天損害保険】楽天損保、「トラベルアシスト（国内旅行傷害保険）」新規販売件数が前年比107%増
楽天損害保険株式会社（以下「楽天損保」）は、「トラベルアシスト（国内旅行傷害保険）」（以下「トラベルアシスト」）の2022年新規販売件数が前年比で107％増となりましたことをお知らせします。 トラベルアシストは、国内旅行者向けに万が一のケガや入院に備えた保険商品として、2019年3月にインターネットでの販売を開始しました。新型コロナウイルス感染症の流行による旅行需要減少に伴い、一時的に契約件数が減少した時期もありましたが、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が全国的に解除されて以降、2022年は契約件数を順調に増やしてきました。中でも、政府が実施する観光需要喚起策である「全国旅行支援」が開始された2022年10月には、契約件数が大きく伸長しました。 トラベルアシストは、家族旅行や、ご友人とのグループ旅行など、アクティビティに合わせて手軽にご加入いただける低価格のプランをご用意しており、保険料は日本国内なら全国どこでもお一人様100円（日帰り・1泊2日の場合）からご加入いただけます。また、保険料のお支払いには楽天ポイントを利用することが可能で、全契約のうち53.2％の契約...
2023/01/20 16:46
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【損害保険ジャパン】「モバイル！ＳＯＭＰＯ」の機能拡張～代理店の業務プロセス刷新とお客さま体験価値の向上を目指して～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、モバイルデバイス向け代理店システム「モバイル！ＳＯＭＰＯ」に、事故情報や契約情報の詳細を確認できる「各種照会機能」と、「カレンダー・対応履歴機能」などの新機能を開発・追加し、２０２２年１２月に提供を開始しました。これにより、お客さまに対してさらに迅速な対応が可能になります。 １． 背景・目的 損保ジャパンは、お客さまのニーズに応え絶えず進化していくための重点取組の一つとして「デジタル技術の活用」を掲げ、デジタル技術とヒューマンスキルの融合によるお客さま体験価値の向上に取り組んでいます。その一環として、モバイルファーストでの更なる代理店支援を実現し、お客さまの期待を上回る体験価値の提供を実現する代理店向けアプリ「モバイル！ＳＯＭＰＯ」を２０２１年２月※１から提供しています。さらに、２０２２年９月には「顧客情報照会機能」と「チャット機能」（特許出願中）を追加しています※２。 このたび、「モバイル！ＳＯＭＰＯ」に事故情報や契約情報の詳細を確認できる「各種照会機能」や、募集人の行動とお客さまへの対応を効...
2023/01/19 16:40
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【損害保険ジャパン】蓄電池の普及促進による持続可能な社会実現への取組み～パワーエックスとの資本業務提携の開始～
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、大型蓄電池の製造販売および電気運搬船の開発製造を計画する株式会社パワーエックス（取締役兼代表執行役社長ＣＥＯ：伊藤 正裕、以下「パワーエックス」）と、蓄電池による再生可能エネルギーの利用促進と電気自動車（以下「ＥＶ」）普及のインフラ構築を通じた持続可能な社会の実現に向け、資本業務提携を２０２２年１２月から開始しましたので、お知らせします。 １．背景 カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの主力電源化が計画されていますが、発電量をコントロールすることが困難な自然エネルギーの課題を解決する手段として、蓄電池の活用への期待が高まっています。また、カーボンニュートラル社会の実現にはモビリティの脱炭素化も重要であり、新車販売のＥＶへの転換が必要とされている中、ＥＶ普及に欠かせない充電インフラの整備拡充が求められています※。 パワーエックスは、蓄電池に関する独自の設計製造技術および制御技術を有し、系統用および家庭用定置式蓄電池、船舶用蓄電池、蓄電池を活用した高性能なＥＶ急速充電器の開発と販売、ＥＶ...
2023/01/18 16:42
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【損害保険ジャパン】脱炭素社会実現に向けた共創～太陽光発電ＰＰＡ導入企業に対するカーボンクレジット費用補償について～
みずほ丸紅リース株式会社（代表取締役社長：矢部 延弘、以下「みずほ丸紅リース」）と、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、コーポレートＰＰＡスキームを利用して太陽光発電を自家発電設備として導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災に伴い発生した CO2 削減不能分を補填するために購入したカーボンクレジットの費用を補償する新たなサービスを開発しました。 両社は、脱炭素社会の実現に向けた各種課題を解決するサービスの開発において、さらなる連携・共創を進め、２０５０年カーボンニュートラル達成に貢献していきます。 １．背景と目的 ２０２０年に宣言された、我が国における２０５０年カーボンニュートラル達成目標に呼応して、多くの企業が自社におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、目標達成のための取組みを加速しています。 企業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組みの中で、従来の小売電気事業者を通じた電気購入ではなく、電力を利用する企業が再生可能エネルギーにより生み出された電力を、少ない初期投資で長期にわたって安定的に調達することができるコーポレ...
2023/01/17 16:38
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【PayPayほけん】PayPayほけん「インフルエンザお見舞い金」の加入件数が提供開始からわずか3日で1万件を突破
PayPayでは、PayPay保険サービス株式会社が提供する保険サービスに加入できるミニアプリ（※1）「PayPayほけん（1dayほけん）」を提供しています。 本日、「PayPayほけん（1dayほけん）」で提供する保険商品のひとつである「インフルエンザお見舞い金」の加入件数が、2023年1月11日のサービス開始からわずか3日で1万件を突破したことをお知らせします。 ※1 ミニアプリは、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。 一度の申し込みで家族分も加入できるため、受験を控えるご家族やお子様がいる家庭内での感染にも備えて加入するケースも見られます。 特に、30代から50代は夫婦や親子などご家族と一緒に加入する傾向が見られます。加入プランは、治療保険金額が最大額（7,000円）支払われる「安心プラン」への加入が多く、保険期間は最長の4月までの加入が多くみられます。 原文はこちら https://paypay.ne.jp/notice/20230113/f-insu...
2023/01/16 16:44
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【Ｔ&Ｄフィナンシャル生命保険】LINE公式アカウントを活用したお客さまサービスを開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：板坂 雅文）は、お客さまの利便性向上およびサービスの充実を目的として、2023年1月16日より、LINE公式アカウントを開設するとともに、LINE公式アカウントを活用したお客さまサービスを開始しますのでお知らせいたします。 １．LINE公式アカウントを活用したお客さまサービスの概要 当社LINE公式アカウントを「友だち」に追加し、メニューから「ご契約者さま向けインターネットサービス（※1）」へID連携を行っていただくことで、「ご契約者さま向けインターネットサービス」利用時にパスワード等の入力が不要となり、簡単にログインしてご利用いただくことができます。また、今後お客さまにとってお役に立つ情報配信も行ってまいります。 ２．LINE公式アカウントの「友だち」追加方法 スマートフォンでQRコード（※2）を読み取って、「友だち追加」ボタンを押してください。 原文はこちら https://www.tdf-life.co.jp/newsrelease/pdf/20230116.pdf
2023/01/16 16:44
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【オリックス生命保険】業務の効率化や業容拡大へ特に優れた取り組みを行った企業を表彰する「IT優秀賞（マネジメント領域）」を受賞～クラウド化でサービス開発工数を最大70％削減し、ビジネスサイクルを加速～
オリックス生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、社長：片岡一則）は、このたび、公益社団法人企業情報化協会が主催する 2022 年度「IT 賞※」において、「IT 優秀賞（マネジメント領域）」を受賞しましたのでお知らせします。 当社は、2022 年 9 月末時点で個人保険の保有契約件数が 490 万件を超えるなど、ビジネスの拡大にあわせて、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供していくため、持続的な成長を支える安定的な IT 環境の整備を進めています。 今回の受賞は、社内の既存システムを外部のクラウド環境にシフトするとともに、クラウドサービスの効果的な利活用により、当社のビジネスサイクルを加速させた点が評価さ れました。 原文はこちら https://www.orixlife.co.jp/about/news/2022/pdf/n230112.pdf
2023/01/12 16:34
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【SBIいきいき少額短期保険】SBIいきいき少短 資料請求件数累計200万件を突破～手ごろな保険料で備えられると好評の死亡保険、ペット保険が堅調に推移～
SBIいきいき少額短期保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新村 光由、以下「当社」）の資料請求件数が2008年2月からの累計で、2022年12月末時点で200万件を突破したことをお知らせします。 当社は「手ごろな保険料で、必要な保障を」というお客さまの声にお応えする保険商品の開発に取り組んでまいりました。2013年3月のSBIグループ入り後、死亡保険・医療保険（緩和型を含む）の加入年齢上限を84歳まで引き上げたほか、ペット保険、地震補償保険を発売し、商品力の強化を行ってまいりました。 取扱商品のなかでも、特に死亡保険は“終活”の定着を背景に発売以来、シニア世代から好評を得、ペット保険はペットの家族化に伴い犬・猫の飼い主様に支持が広がっています。 また、テレビ、新聞、ラジオなどのマスメディアに加え、積極的にWEBへの広告出稿を行ったことが資料請求件数の伸長に寄与しました。 当社は、創業の精神を踏まえ、引き続きお客さま“一人ひとりのより良い人生を応援”するための保険商品・サービスの開発、改善、提供に努めてまいります。 原文はこちら https://www...
2023/01/11 16:43
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【住友生命保険】業界初の「インフルエンザお見舞い金保険」を開発～昨夏話題となった「熱中症お見舞い金保険」に続く季節性保険第２弾～
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、住友生命グループ子会社のアイアル少額短期保険株式会社(代表取締役社長 安藤 克行、以下「アイアル少短」)、Z ホールディングス株式会社（代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎、以下「ZHD」）、Z フィナンシャル株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO 鳥越 宏行、以下「Z フィナンシャル」）、PayPay 株式会社（代表取締役社長執行役員 CEO 中山 一郎、以下「PayPay」）、PayPay 保険サービス株式会社（代表取締役社長 CEO 兵頭 裕、以下「PayPay保険サービス」）と、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPay ほけん（１dayほけん）」ミニアプリ※１専用商品として、１月 11 日から「インフルエンザお見舞い金保険」の提供を開始します。 １．商品提供の背景・狙い お客さまニーズが多様化し、デジタル化が加速する中、住友生命グループは「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング※２」に貢献し、「なくてはならない」生命保険会社グループを目指しています。その...
2023/01/11 16:43
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【第一生命保険】資産形成をサポートするプラットフォームサービス「資産形成プラス」およびBaaSを活用したネットバンクサービスの提供開始について
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下、第一生命）は、資産形成・承継領域において、お客さまの多様化するニーズ・価値観などにお応えするため、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を本日より開始します。 資産形成プラスにおいては、住信 SBI ネット銀行株式会社（代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下、住信 SBI ネット銀行）および楽天銀行株式会社（代表取締役社長：永井 啓之、以下、楽天銀行）が提供する「BaaS1 」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス（以下、「ネットバンクサービス」）を提供し、デジタル接点を通じてお客さまの日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指します。 １．『資産形成プラス』の狙い 当社は、一生涯のパートナーとして、全ての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れる well-being（幸せ） に貢献し続けられる存在でありたいとの思いのもと、事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げ、従来に増してお客さまに寄...
2023/01/11 16:43
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【あいおいニッセイ同和損害保険】自動運転システムの開発を手掛けるOxboticaとの資本業務提携について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、オックスフォード大学発スタートアップ企業で自動運転システムの開発を手掛けるOxbotica Limited(以下、Oxbotica)と 12 月に資本業務提携をしましたので、お知らせします。 １．背景 自動車関連業界は 100 年に一度とも言われる大変革の時代を迎えており、様々な技術の進化と導入が急速に進められています。中でも自動運転技術は、交通事故の削減のみならず、高齢化・過疎化の進む地域における移動課題や人口減少による運行担い手不足といった社会課題解決が期待され、世界各国で特定条件下において無人自動運転が可能になる「レベル 4」の実用化に向け、研究・開発が進められています。 当社では、自動運転社会の到来を見据えて 2016 年より群馬大学と共同研究を開始し、レベル 3 以上の自動運転モードで走行中の運転分保険料を無料化する保険の開発や、国内外の自動運転関連企業と共に実証実験に参画するなど、様々なパートナーと自動運転技術に関する研究・協業を進めてきました。 Oxboti...
2023/01/11 16:43
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【アフラック生命保険】個人情報流出に関するお詫びとお知らせ
アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）が業務委託する外部業者において、当社保有の個人情報の一部が流出していることが判明しましたので、お知らせいた します。なお、現時点では本件に関わる個人情報の不正利用等は確認されておりません。お客様および関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申しあげます。 現在、鋭意調査を続けておりますが、現時点で確認できた事実関係は以下の通りです。 1. 経緯 （１）1 月 9 日 ①当社のお客様に関する情報が情報漏えいサイトに掲載されているとの情報を入手しました。 ②その後、当社のお客様に関する情報が情報漏えいサイトに実際に掲載されていることを確認しました。 ③掲載された情報は、当社が業務委託している外部業者に提供した個人情報の一部であることを確認しました。なお、同外部業者には、当社のお客様向けのダイレクトメールに記載した QR コード*から視聴できる動画を配信する業務を委託しています。 *QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 （２）1 月 10 日 流出元となった外部業者が、利用してい...
2023/01/10 16:41
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【三井住友海上火災保険】～米国インシュアテック企業の先進技術を日本市場に導入～ＳＭＥ向けサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長：新納 啓介）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：中村 光身）と、Coalition, Inc.(CEO：Joshua Motta）は、日本のＳＭＥ※１向けソリューションを共同開発することに合意しました。 サイバーセキュリティ分野の米国インシュアテック※２企業と損害保険会社が提携し、ＳＭＥマーケット向けにソリューションを開発する国内初の取組となります。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループはリスクソリューションのプラットフォーマーとして、様々な社会課題の解決に貢献し社会と共に成長していきます。 ※１：Small and Medium Enterprises（中小企業） ※２：保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた、デジタル技術を活用した保険ビジネスモデルの総称 １．開発の背景 企業活動のデジタル化が進む中、人命を預かる病院や大企業の取引先を標的としたサイバー攻撃が...
2023/01/06 16:36
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【損害保険ジャパン】イスラエルスタートアップParametrixの技術を活用したオンライン事業者に向けた保険商品の提供を開始
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、イスラエルのスタートアップ企業である Parametrix Ltd.（CEO: Yonatan Hatzor、以下「パラメトリックス社」）の最先端のデジタル技術のシステムダウンリスクを補償する複数保険商品の引受業務への活用を開始します。 １. 背景・目的 損保ジャパンは、２０２０年８月からパラメトリックス社が有するクラウドサービスのシステムダウン時のリスク検知に関する技術を活用し、デジタルプラットフォーマーに向けた商品のマーケティングを行っていました。当初は主にＥＣ事業者に向けて、クラウドシステムダウン時に発生する損害を補償する商品についてニーズを検証していましたが、２０２３年１月からＥＣ事業者に限らず、オンラインで事業を行う事業者に向けてパラメトリックス社と連携した商品提供を行っていくこととしました。 新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、ＳａａＳ市場、ネット証券などの金融機関、オンラインコンテンツ・サービス提供事業者、イベント開催・支援事業者など、インターネット上でのサービス・事業は世界的に急拡大...
2023/01/06 16:36
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【日本生命保険】山口県との包括連携協定の締結について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）と山口県は、以下のとおり包括連携協定を締結します。 １．協定の概要 （1）名称 「山口県と日本生命保険相互会社との地域活性化包括連携協定」 （2）目的 山口県と当社の、相互連携と協働による活力ある個性豊かな地域社会の形成および発展ならびに県民サービスのさらなる向上 （3）協定項目 ①産業振興に関すること ②観光振興に関すること ③県産品の流通・販売促進に関すること ④新たな働き方の普及促進に関すること ⑤ワーク・ライフ・バランスおよび女性の活躍推進に関すること ⑥子ども・青少年育成に関すること ⑦健康づくりの推進に関すること ⑧高齢者・障がい者支援に関すること ⑨地域防災と安心・安全に関すること ⑩県政情報の発信に関すること ⑪その他、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること ２．協定締結式 （1）日 時 2023 年 1 月 11 日（水）11:30～12:00 （2）場 所 山口県庁 4 階 正庁会議室 （3）出席者 山口県知事 村岡 嗣政 日本生命保険相互会社 取締役専務執行役員 朝日 智司 他 ３...
2023/01/06 16:36
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【三井住友海上火災保険】「Transverse」の買収手続き完了に関するお知らせ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループ CEO：原 典之、以下「ＭＳ＆ＡＤホールディングス」）傘下の三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、2022 年 8 月 10 日付で発表した Transverse Insurance Group, LLC（以下「Transverse」）の買収手続き開始の決定について、関連当局からの認可取得等の買収完了に必要な条件をすべて充足し、2023 年 1 月 3 日付（米国時間）で買収が完了しましたので、お知らせいたします。 なお、今般の買収完了に伴い、Transverse は MS Transverse Insurance Group, LLC への商号変更を予定しています。 １．新会社の概要 （１）商号（予定） ： MS Transverse Insurance Group, LLC （２）代表者 ： Erik Matson CEO （３）出資者 ： MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.（以下「米国持株」） 100% ２．経営体制につ...
2023/01/05 16:34
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【アクサ損害保険】アクサダイレクトのバイク保険 オリコン顧客満足度調査において2年連続総合第1位を受賞
アクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：佐伯 美奈子、以下「アクサダイレクト」）は、株式会社oricon ME（本社：東京都港区、代表取締役社長：小池 恒）が発表した2023年 オリコン顧客満足度®調査の「バイク保険」において、2015年、2022年に続き総合第1位に選ばれました。 本調査は、株式会社oricon MEが“加入・更新手続きの容易さ”などを評価する「加入・更新手続き」、“事故・故障担当者の対応の気配り・丁寧さ”などを評価する「事故対応」、“商品内容の豊富さ”“割引サービスの充実さ”などを評価する「商品内容の充実さ」などの評価項目※1を設定し、実際にバイク保険を利用したことのある全国の3,000人以上の方々に対して、各項目の満足度を聴取しランキング化したものです。これらの評価項目において、アクサダイレクトのバイク保険はいずれも高い評価をいただき、総合第1位を獲得することができました。 アクサダイレクトでは、2021年にバイク保険の改定を行い、「年間予想最大走行距離」の区分を3区分から1,000km単位の11区分に細分化することで、お客さ...
2023/01/05 16:34
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【かんぽ生命保険】かんぽ生命とGodotの共同研究の実施～アフターフォローサービスの充実に向けて～
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、株式会社Godot（兵庫県神戸市、代表取締役 森山健、以下「Godot」）※と共に、お客さまへのアフターフォローサービスを充実させるための下記の共同研究を実施します。 本共同研究は、かんぽ生命とアフラック生命保険株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 古出眞敏、以下「アフラック」）が、スタートアップのサービス/技術とかんぽ生命・アフラックの経営資源を掛け合わせた協業の実現を通じて、スタートアップの成長とかんぽ生命・アフラックのお客さまへの提供価値の向上を目的に共催している「かんぽ生命 - アフラックAcceleration Program」の一環として実施いたします。 ※ 今年度実施した同「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program」で採択した行動科学とAIを用いた共感拡張を実現するDeepTechスタートアップ。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2022/abt...
2022/12/29 17:06
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【明治安田生命】マイナンバー制度の利活用とマイナンバーカードの普及活動について
原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/20221229_02.pdf
2022/12/29 17:06