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【損害保険ジャパン】NEDO 公募「産業DX のためのデジタルインフラ整備事業／３次元空間情報基盤に関する研究開発」における「３次元空間情報基盤活用による自律移動ロボット普及に向けた実証実験」の採択について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:小島 啓二、以下「日立」)と、損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業／３次元空間情報基盤に関する研究開発」（以下「本プロジェクト」）において「３次元空間情報基盤活用による自律移動ロボット普及に向けた実証実験」というテーマで採択されました。 ドローン等の自律移動ロボットは、Society 5.0 を実現する未来技術として、送電設備や橋梁など重要な社会インフラの点検や、人手不足が深刻化する中での物資輸送など、幅広い用途での利活用が期待されており、大きな社会価値・経済価値をもっています。 一方でドローン事業の社会実装には、安全性・信頼性や経済性、運行リスクへの社会的受容性に関する懸念・課題が存在するため、本プロジェクトへの参画によって、全ステークホルダーや運行エリアの地域住民の方がメリットを感じながら安心して利用できるドローン事業の創出を目指します。 原文はこちら https://ww...
2022/10/19 16:41
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【三井住友海上火災保険】～新たな金融包摂型インパクトファイナンスサービスを提供～三井住友海上とインパクトサークルが資本業務提携を締結
インパクトサークル株式会社（社長：高橋 智志）は、就業機会の創出や生活水準向上等の社会的インパクトを創出する、金融包摂型インパクトファイナンス※1 サービスの提供に向け、資本業務提携契約※2 を締結しました。 両社は、より多くの方々がローン・リース等の金融サービスを利用して就業できる環境構築を目指し、２０２２年度中にサービス提供を開始する予定です。 ※１：金融包摂 型：全ての人々が経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況。 インパクトファイナンス：社会的インパクトを創出する意図をもって、また本インパクトを評価・可視化し、開示することを前提に提供する金融サービス。 ※２：三井住友海上を出資者および三井住友海上キャピタルを運営者とするＭＳデジタル投資事業有限責任組合から出資。 １．背景 日本およびアジア新興国において、与信審査を通過できず、仕事に必要となる車両等が準備できないことにより、就業が難しいという社会課題があります。 本課題の解決に向けて、三井住友海上の保険・審査モデル※３とイ...
2022/10/18 16:28
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【損害保険ジャパン他】損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システムの利用会社拡大および機能追加
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 新納 啓介）、ＡＩＧ損害保険 株式会社（代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ）、ＳＢＩ損害保険株式会社（代表取締役社長 五十嵐 正明）、共栄火災海上保険株式会社（取締役社長 石戸谷 浩徳）、セコム損害保険株式会社（代表取締役社長 中村 毅）、セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長 佐藤 史朗）、ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長 丹羽 淳雄）、損害保険ジャパン株式会社（取締役社長 白川 儀一）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）、日新火災海上保険株式会社（取締役社長 織山 晋）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎）の損害保険会社 11 社（五十音順）、一般社団法人日本損害保険協会（会長 白川 儀一）およびトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 添田秀樹）では、2021 年 10 月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」※1という。）の機能改善を実施し、2022 年 10 月 17 日から、2022 年度の年末調整および確...
2022/10/17 16:33
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【住友生命】住友生命、メディケア生命、三井住友カードによるデジタル分野における協業について
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）、住友生命グループのメディケア生命保険株式会社（取締役社長 野村 洋一、以下「メディケア生命」）は、三井住友カード株式会社（代表取締役社長 大西 幸彦、以下「三井住友カード」）と、新たな生活様式に対応するデジタルを起点とした顧客体験の実現を目指して、デジタル分野における協業を開始します。 リテール金融サービスにおいては、デジタル化の進展や異業種プレイヤーの参入もあり、キャッシュレス決済や資産形成・資産運用、コンシューマーファイナンスをはじめとする様々な金融サービスが密接に関わり合いながら絶え間ない進化を続けています。こうした中で、お客さまに評価いただけるサービスを提供していくためには、企業グループの枠組みを超え、お客さまにとって最適な組み合わせでサービスを提供していくことが重要です。 三井住友カードとメディケア生命は、2022 年 11 月に提供開始を予定している三井住友カードのオンライン保険事業において、お手頃な保険料で充実した保障を準備できるメディケア生命の医療保険の取扱開始を予定しており、三井住...
2022/10/13 16:35
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【かんぽ生命保険】女性活躍推進企業として、「えるぼし認定」最高位（3段階目）を取得しました
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、2022年9月7日付で、女性の活躍を推進している企業として、厚生労働大臣が実施する女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」最高位の3段階目（3つ星）を取得しました。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2022/abt_prs_id001838.html
2022/10/12 18:12
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【三井住友海上火災保険】月への航行・着陸を補償する世界初「月保険」を ispace と開発
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、株式会社 ispace（代表取締役：袴田 武史）と、今後拡大が予想される月面ビジネスにおいて発生するリスクを補償するため、打ち上げから月面着陸までを補償する世界初の「月保険」を共同開発したことをお知らせします。 本保険は、最短で 2022 年 11 月※１に打ち上げを予定している ispace のミッション 1 ※２で同社に生じる損害を補償します。今後、三井住友海上は、月面開発を企図している事業者へ本保険を提供していきます。 １．取組の背景 アルテミス計画に代表されるように、宇宙開発は月に注目が集まっており、その後、火星や地球から200 万㎞以上離れる深宇宙へと人類の活動領域は拡大していくことが想定されます。 そのような中、当社は 2019 年 2 月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーに就任※３し、まだまだ人類にとって未知の領域である月面や月までの航路といった新たな挑戦に対して全力で立ち向かえるよう「月保険」開発に関する協業を発表しました。 ２．月保険の...
2022/10/11 16:37
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【損害保険ジャパン】【国内損保初】自動車保険の自損事故における保険金請求手続きの自動化開始
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、自動車保険の契約自動車に自損事故によって損害が発生した場合の保険金請求（以下「車両単独事案」）で、自動応答機能（以下「チャットボット」）による事故対応サービスを２０２２年８月から開始しました。 これにより、損保ジャパンは、自動車事故で大半を占める車両単独事案について、迅速な保険金支払いと多様化するお客さまニーズに合わせた事故対応を実現します。 １．自動車保険の車両単独事案における保険金請求手続きの自動化を開始 損保ジャパンは、現在保険金の請求手続きについて、電話やメールのほか、「ＬＩＮＥによる保険金請求サービス」により、お客さまがスマートフォン上で保険金支払い担当者とメッセージ等をやりとりできるサービスを提供しており、傷害保険では２０２０年８月にチャットボットを導入し、迅速な保険金支払いを実現しています。 今般、自動車保険の車両単独事案において開始した事故対応サービスは、ＬＩＮＥアプリ上でチャットボットがお客さまの請求手続きをナビゲートすることで、電話やメールでのやりとりやメッセージの返信をお待ちいた...
2022/10/06 16:38
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【日本生命保険】長崎県との包括連携協定の締結について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）と長崎県は、以下のとおり包括連携協定を締結します。 1．協定の概要 （1）名称 「長崎県と日本生命保険相互会社との包括連携協定」 （2）目的 長崎県と当社の相互連携と協働による、活力ある個性豊かな地域社会の形成および発展、 県民サービスのさらなる向上 （3）協定項目 ①健康増進に関すること ②スポーツ振興に関すること ③中小企業支援に関すること ④環境保全に関すること ⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関すること ⑥地域の安全・安心に関すること ⑦県政情報の発信に関すること ⑧結婚・子育て支援に関すること ⑨その他、地方創生の推進に関すること 2．協定締結式 （1）日 時 2022 年 10 月 12 日（水）11:15～11:35 （2）場 所 長崎県庁 行政棟 3 階 特別会議室 （3）出席者 長崎県知事 大石 賢吾 日本生命保険相互会社 代表取締役副社長執行役員 鬼頭 誠司 他 3．今後の主な連携事業 当社は、中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」にて、「お客様本位の業務運営」と...
2022/10/05 16:40
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【三井住友海上火災保険】～ＺｕｔｔｏＲｉｄｅと三井住友海上が連携協定を締結～傷害保険付き二輪車向けロードサービスの提供を開始
本連携協定に基づき、ＺｕｔｔｏＲｉｄｅの二輪車向けロードサービスに、三井住友海上の傷害保険を付帯した新サービスを共同開発し、９月３０日から販売します。また、自動車保険の未加入者向けにデジタル技術を活用した保険募集スキームを構築します。 ※１：二輪車専門ロードサービス事業者として１９９７年に創業して以来、二輪車に特化したロードサービス・盗難保険・延長保証を中心とする会員制度を運営しており、国内二輪車大手メーカーからも業務を受託しています。 １．背景 現在、二輪車向けの自動車保険普及率は約４５％※２であり、事故発生時の二輪車ユーザーのケガの補償や、相手方への賠償が十分でないケースが発生しています。こうした状況を踏まえ、今般、ＺｕｔｔｏＲｉｄｅと三井住友海上は、ロードサービスなどの制度拡充や自動車保険のさらなる普及など、安心・安全な二輪車社会の実現に向けて連携協定を締結しました。 ※２（出典）損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2021 年度版」 ２．連携協定の内容 （１）二輪車向けロードサービス等に付帯する商品付帯保険等の普及 ＺｕｔｔｏＲｉｄｅが販売するロードサービスに三井...
2022/10/05 16:40
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【東京海上日動火災保険】【国内初】「観光風評被害保険」の提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、大規模な自然災害による風評被害を受けた観光地の観光協会等に対して、早期に平時通りの集客実現をするための広告宣伝費用等を補償する「観光風評被害保険」（以下「本保険」）を国内で初めて開発しました。 なお、本保険の設計にあたっては、株式会社 J&J 事業創造（以下、「J&J 事業創造」）と連携し、同社の技術を活用しております。 １．背景 近年、台風や豪雨等の自然災害が頻発・激甚化しており、自然災害は観光地へも大きな被害をもたらしています。一方、直接被災がない観光地においても、被災状況の誤認等による「観光風評被害」によって、実際は施設も周辺交通機関も問題がなく平常時と変わらないにも関わらず、観光客の旅行取りやめが相次ぎ、旅館・ホテル事業者の経営は深刻な打撃を受けるといった事象が度々発生しております。 こうした観光風評被害は、短期的な経営への打撃だけでなく、長期的な旅行客の観光地離れに繋がる恐れもあり、観光協会としては「通常通りに宿泊・観光できること」を迅速に周知して被害を抑える必要があります。また、風評被害は数年以...
2022/10/04 16:33
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【第一生命保険】2022年責任投資活動報告の公表について～将来世代を含むすべての人々の幸せと持続可能な社会の実現を目指して～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、当社の責任投資（ESG 投資およびスチュワードシップ活動）に対する基本的な考え方や具体的な取組みについて、保険契約者・株主・取引先・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様にお伝えするために、「2022 年責任投資活動報告」を作成しましたので、お知らせします。 （2022 年責任投資活動報告 URL：https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_009.pdf） 当社は、日本全国のお客さまからお預かりした約 38 兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指し、ESG 投資とスチュワードシップ活動を柱とした責任投資を推進しています。気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付けており、脱炭素社会の実現に向けて、エンゲージメントを基軸としたスチュワードシップ活動による投融資先企業の取組みの促進や、投融資を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献に取り組んでいます。 今回...
2022/09/30 16:37
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【東京海上日動火災保険】海外駐在員支援アプリ「カイト by Tokio Marine Group」の提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、日本から海外へ進出する中小企業の海外駐在員が抱える課題の解決を支援するため、海外駐在員支援アプリ「カイト by Tokio Marine Group」の提供を開始いたします。 海外駐在員が抱える日常生活やビジネス双方での“不安”を“安心”に変えるため、赴任前から海外生活中、帰国までをワンストップで支援していきます。 １．背景 中小企業は日本経済の基盤であり地域経済を支える存在である一方、その多くは、生産性向上のためのデジタル化、人手不足、経営者の高齢化による事業承継、国内需要の縮小、脱炭素経営等に加え、コロナ禍での財務悪化等、様々な経営課題を抱えています。 このような状況の中、新たな販路拡大を目指し海外に進出する中小企業の増加が見込まれていますが、その多くは、海外でのビジネス経験が浅く、新規進出が大半を占めています。そうした企業では、海外での危機管理や海外駐在員のケアなどのノウハウも限られている中で海外駐在員を派遣するケースもあり、慣れない環境での生活とコロナ禍によるコミュニケーション不足などによって海外駐...
2022/09/30 16:37
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【PayPay保険サービス】「あんしんドライブ」の加入件数が25万件を突破。保険料を値下げ
PayPay保険サービス株式会社は、PayPayアプリで簡単に保険に加入できるミニアプリ（※1）「PayPayほけん（1dayほけん）」を提供しています。 このたび、「PayPayほけん（1dayほけん）」で提供する「あんしんドライブ（1日自動車保険）（※2）」の加入件数が、2021年12月の販売開始から10カ月で、25万件を突破しました。 2022年10月1日以降に補償が始まる契約から、「PayPayほけん（1dayほけん）」で提供する「あんしんドライブ（1日自動車保険）（※2）」の保険料を値下げします。 今回の値下げによって、12時間650円から加入できる「お手軽プラン」は業界最安プラン（※3）となります。 ※1 ミニアプリは、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどを、PayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。アプリを追加でインストールする必要はありません。 ※2 この保険はPayPay保険サービス株式会社と損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）が提供します。 ※3 業...
2022/09/29 16:51
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【日本生命保険】オフサイトコーポレートPPA方式による再生可能エネルギー導入の開始
～カーボンニュートラル実現に向けた当社専用の太陽光発電設備の設置～ 日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、脱炭素社会の実現に向け、関西電力株式会社（社長：森望、以下「関西電力」）および KPRE 合同会社（関西電力 100%出資会社、以下「KPRE」）と、当社専用の太陽光発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPA※1（Power Purchase Agreement）を締結したことをお知らせします。 当取り組みでは、KPRE が当社敷地外（20 地点）にある太陽光発電設備で発電した再生可 能エネルギー電力を、関西電力経由で、当社の本店※2（本館・東館・南館）およびコンピュータセンターに供給します※3 。これまで営業拠点等の敷地内での太陽光発電に取り組んできましたが、敷地外での発電設備設置は当社初となります。なお、当取り組みは、2022 年 9 月21 日、経済産業省の「令和 4 年度予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されています。 当社は「SDGs 達成に向けた当社の目指す姿」の柱の一つとして「持続可能な地球環境の実現」を掲げ、事業活...
2022/09/27 16:41
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【損害保険ジャパン】空飛ぶクルマの成長に向けた取組みを開始～SkyDrive との資本業務提携により「100 年に一度のMobility 革命」の実現へ～
損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、空飛ぶクルマ産業の成長への貢献を目指して、空飛ぶクルマ※等を開発する株式会社 SkyDrive（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：福澤 知浩、以下「SkyDrive」）に出資し、SkyDrive と包括的に業務提携しました。 ※世界的には「eVTOL（electric Vertical Take-off and Landing：垂直離発着機）」と呼ばれ、「航空機」に分類されます。 ①垂直離発着が可能で滑走路が不要、②電動化、③将来的な操縦の自動化等が特徴としてあげられます。 ヘリコプターに比べ電動化による製造コスト・運用コストの低減が期待でき、今後の世界的普及が期待されています。 １． 背景 「空飛ぶクルマの事業化」は、政府の成長戦略のひとつにも位置付けられており、２０１８年から政府主導で「空の移動革命に向けた官民協議会」も設立され、官民連携のもと世界に先駆けた空飛ぶクルマの社会実装を目指しています。「１００年に一度の Mobility 革命」とも言われるこの空飛ぶクルマ...
2022/09/27 16:41
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【日本生命保険】スチュワードシップ活動報告書（2022 年）の公表について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220926.pdf 6
2022/09/26 16:46
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【SBIインシュアランスグループ】SBI損保と島根銀行、島根銀行のスマートフォン支店開設に伴う業務提携拡大のお知らせ
SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）と株式会社島根銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：鈴木良夫、以下「島根銀行」）は、島根銀行スマートフォン支店（※1）の開設に合わせて業務提携の範囲を大幅に拡大し、島根銀行のお客さま向けに「SBI損保の自動車保険（※2）」「SBI損保のがん保険（※3）」の募集を開始いたします。 原文はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000098438.html
2022/09/26 16:46
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【ソニー生命保険】「トータルライフプランニング」への取組について～「人生 100 年時代」を生きるお客さまへ、フィンテック×先端の商品による新たなサービスを開始します～
ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：萩本 友男、以下「当社」）は、「人生 100 年時代」を見据え、デジタルテクノロジーを活用したライフプラン分析システムと先端の商品により、ライフプランナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートする「トータルライフプランニング」サービスをスタートします。 2022 年 10 月 2 日から、次世代のライフプラン分析システム「GLiP」（グリップ、Goal based Life PlanningSupport Service の略）をリリースします。また、新たな資産形成商品として変額個人年金保険「SOVANI」（そばに）*を発売するとともに、家族収入保険等の一部保障性商品の料率を改定し保険料を引き下げます。 *「変額個人年金保険（無告知型）22（無配当）」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22（無配当）」のペットネームです。 原文はこちら https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/220921_totallifeplanning.pdf
2022/09/21 16:33
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【第一生命保険】iDeCo（個人型確定拠出年金）向けプラン 第一生命のiDeCoミライデコの取扱い開始～WEB申込可能、ロボアドバイザーアプリ標準付帯で資産形成をサポート～
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、2022 年 10 月 1 日より iDeCo（個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」）向けの新プラン「第一生命の iDeCo ミライデコ」（以下「ミライデコ」）の取扱いを開始します。資産形成をより身近に感じていただけるよう、第一生命の口座管理手数料や運用商品ラインアップを刷新し、WEB 完結の申込基盤やスマートフォン向けアプリ「DC のサプリ」等デジタル機能を拡充しました。 1. 目的・背景 第一生命グループは、2021-23 年度中期経営計画『Re-connect 2023』において、「保障」「資産形成・承継」「健康・医療」「つながり・絆」の４つの体験価値へと事業領域を拡げ、お客さまの「well-being(幸せ)」の実現を目指しております。 今般「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」による 2022 年 10 月１日からの iDeCo 加入要件の緩和や政府が掲げている「資産所得倍増計画」等により、資産形成への関心が高まっています。当社は多様なお客さまニーズにお応えするため、「ミライデコ」を提...
2022/09/20 16:40
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【第一生命保険】サラリーマン川柳、改名しました！「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」開催！
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）では、2022 年９月 16 日（金）より、「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」（以下、サラ川）を開催します。 36 年目を機に、「サラリーマン川柳コンクール」は「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」と“サ ラ川”の愛称はそのまま、名称を新たにスタートします。 職場や家庭の日常をユーモアたっぷりに表現していただくコンセプトは守りながら、新名称にはよ り幅広い方々にご応募いただきたいという思いを込めております。 一人ひとり異なるライフスタイルを持つ、様々な「わたし」のよくある日常を五・七・五にのせて「サラっと」詠んでみませんか？36 年目の今年も、たくさんのご応募をお待ちしています！ １.「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」作品大募集！ 職場や家庭、健康についてなど定番の川柳はもちろん、流行語やペット自慢、ほろ苦い恋の思い出などを詠んだユニークな川柳も大歓迎！ユーモア溢れる渾身の一句をお待ちしています！ 本コンクールにご応募いただいた作品の中から「全国優秀 100 作品」を選出。2023 年１月下旬に優秀100 ...
2022/09/16 16:32
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【かんぽ生命保険】業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也）（以下、「日本郵政」という。）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀）（以下、「日本郵便」という。）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也）（以下、「かんぽ生命」という。）は、本日、業務改善命令（2019年12月27日）に基づく業務改善計画の進捗状況（2022年8月末時点）を総務省および金融庁に報告しました。 業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。 PDFファイルのダウンロード [別紙／295KB] https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/20220915pr-01.pdf PDFファイルのダウンロード [参考／711KB] https://www.jp-life.japanpost.jp/information/asset...
2022/09/15 16:39
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【住友生命保険】国立成育医療研究センターとの共同研究による「子育て応援サービス」実証実験を開始
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター（理事長 五十嵐 隆、以下「国立成育医療研究センター」）と共同研究契約を締結し、家事育児で大変な毎日を、明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービス（以下、「本サービス」）の実装に向けた実証実験を開始します。 また、実証実験開始にあたり、協業先のトモイク株式会社（代表取締役 竹村 由賀子、以 下「トモイク」）との連携を強化すべく、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND※１」からの出資を行いました。 ※１ SUMISEI INNOVATION FUND の詳細は住友生命ホームページをご参照ください。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/cvc/ １．国立成育医療研究センターとの共同研究の目的 本サービスを、妊娠中から出産後まで継続的に使用することによる QOL の変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、本サービスの実装可能性について...
2022/09/15 16:39
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【かんぽ生命保険】仙台支店元社員による現金詐取について
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）の仙台支店（若林郵便局かんぽサービス部所属）の元社員が、お客さまから保険料と称して金銭を詐取していたことが判明いたしました。 被害を受けられたお客さまに多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 今後、このような事案が発生しないよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 1 発生支店 仙台支店若林郵便局かんぽサービス部（宮城県仙台市若林区かすみ町17-44） 2 行為者 元社員（20代、男性） 3 事案概要 2022年7月6日（水）から同年8月5日（金）までの間、元社員は、お客さま2名に対して、存在しない高利回りの保険契約、またはかんぽ契約における保険料につき虚偽の前納条件・金額等を提示し、合計250万円を詐取したものです。 なお、元社員は、お客さまから金銭を詐取するに際して、「保険料領収証（集金扱い専用紙）」、「保険料事前領収証（集金扱い専用紙）」と称する私製の領収証に預かり金額を記載し、お客さまに交付していました。 4 発覚の端緒 2022年8...
2022/09/14 16:43
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【三井住友海上火災保険】～自転車利用に関する調査結果～７割以上が事故を経験も、６割近くは自転車保険に未加入
保険加入率は２０代～３０代が特に低い傾向、ヘルメット着用率は子どもも１割未満 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、２０代～６０代の男女１，０００人を対象に、自転車利用に関する調査を行いました。 自転車は子どもからお年寄りまで、誰もが自由に乗ることができる身近で手軽な移動手段として、国内の保有台数は６，８００万台と２人に１人※１が所有しています。一方、死亡事故等による高額賠償も発生しており、自転車事故に備える保険への加入を義務化する自治体も増えています。 しかし、今回の調査で「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」ことがわかりました。 当社では、これらの身近なリスクに備えるための情報をオフィシャルＷｅｂサイトで公開しています。 調査結果とあわせてご活用ください。 ※１ 出典：自転車保有台数推計報告書 (財)自転車産業振興協会 「自転車利用に関する調査」調査概要 ●調査時期：２０２２年６月３日（金）～６月４日（土） ●調査方法 ：インターネット調査...
2022/09/14 16:43
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【三井住友海上火災保険】～スマートフォン、パソコンに関する調査結果～３割近くがサイバーセキュリティ対策せず、２０代では４割超が未対策
２０人に１人がフィッシング詐欺や不正利用の被害に ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は２０代～６０代の男女１，０００人を対象に、スマートフォン（以下、スマホ）、パソコンのサイバーセキュリティ等に関する調査を行いました。 当社では、このような身近なリスクに備えるための情報をオフィシャルＷｅｂサイトで公開しています。調査結果とあわせてご活用ください。 「スマホ、パソコンのサイバーセキュリティ等に関する調査」調査概要 ●調査時期：２０２２年６月３日（金）～６月４日（土） ●調査方法 ：インターネット調査 ●調査対象：全国の２０代～６０代の男女１，０００人 ●調査委託先：株式会社マクロミル 「ご依頼事項」 ●記事等でご利用の際は、出典として「三井住友海上火災保険株式会社」の名前を明記してください。 ＜調査結果＞ １．ＳＮＳの使用は、世代間の差が大きい ２０代は９割／６０代は４割 プライベートで使用するスマホ、パソコンの使用用途は「Ｗｅｂサイトの閲覧」「メール」「ＬＩＮＥ等のメッセージアプリ」が８割を超えました。ＳＮＳは６４....
2022/09/14 16:43
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【かんぽ生命保険】「日本郵政グループ アルムナイネットワーク」の導入
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀）、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）は、日本郵政グループ（以下、「当グループ」）の中期経営計画「JPビジョン2025」に掲げる、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の一環として、当グループを退職した元社員に活躍してもらうことを目的としたグループ横断のアルムナイネットワークを構築しますので、お知らせします。当ネットワークを退職者協働のプラットフォームとして、これまでの関係性を活かし、元社員との協業・コラボレーションや中途採用などを進めていきます。 なお、本施策は、中期経営計画の「グループの人材戦略」に掲げた、新たな価値創造を行うにあたっての人的リソースをより充実させるための人事改革の取り組みの一つです。 1 目的 今日、人材の価値を最大限に活かし、企業の価値向上を図る「人的資本経営」が、より重要とな...
2022/09/13 16:39
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【チューリッヒ保険】第四北越銀行と提携し口座保有者へテレマーケティングおよびダイレクトメールによる傷害・医療保険の案内を開始
チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親）は、株式会社第四北越銀行（新潟県新潟市、取締役頭取：殖栗 道郎）と提携し、同行の預金口座をお持ちのお客さまに対し、テレマーケティングおよびダイレクトメールによる傷害・医療保険のご案内を開始します。 お客さまとの非対面での接点拡大を目指す 当社は、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールやテレマーケティングの手法で傷害保険や医療保険をご案内しています。これまでに提携した企業は100社を超え、このうち銀行との提携は33行目となります。第四北越銀行では来店の機会や、接点の少ないお客さまへ非対面での接点を拡大したいとの意向により、今回の提携にいたりました。これにより同行は、窓口におけるコンサルティングに加え、ご来店の機会が少ないお客さまへも保険商品をご案内することが可能となり、お客さまの利便性とロイヤリティの向上が図られます。 原文はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042390.html
2022/09/12 16:41
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【かんぽ生命保険】保険料引落しデータ誤作成による保険料の未収納等の影響について
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区 取締役兼代表執行役社長 千田哲也）は、本年7月27日に報告いたしました、本年7月収納予定の保険料の引落しデータ誤作成による未収納に関しまして、影響の内容および件数等の詳細が判明し、また、本事案によりご迷惑をおかけしたお客さまへの対応が完了いたしましたのでご報告いたします。 この度は、お客さまにご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底してまいります。 1 影響の内容および件数 保険料の引落しデータ誤作成により発生した保険料の未収納（預貯金口座から保険料の引落しができなかったもの）となった契約件数は、5,895件（契約者数4,624人、67法人）、4,583口座でした。このほか、保険料の誤収納（第三者名義の預貯金口座から保険料を誤って引き落としたもの）が11件の契約について発生し、10口座（10人）からの誤引落しを確認しました。 2 未収納となったお客さまへの対応 預貯金口座から保険料の引落しができなかったお客さまに対して、訪問、電話または書面にてご説明・お詫びを行い、2022年7月収納予定であった保険...
2022/09/12 16:41
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【損害保険ジャパン】enechain と損保ジャパンが共同開発～電力業界の信用リスクを低減する『eClear』の提供を開始
日本最大のエネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する株式会社 enechain (本社：東京都港区、代表取締役：野澤 遼、以下「enechain」)と、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は連携し、電力業界の信用リスクを低減する新たなサービス『eClear』※を共同開発し、提供を開始したことをお知らせします。 ※ 『eClear』は enechain が提供するサービスです。 １．背景 ２０２１年冬以降の卸電力取引市場の価格変動の高まりを背景に、電気事業者によるリスクヘッジの必要性が強く認識されています。リスクヘッジのひとつとして法人間で個別に取り交わされる相対契約のニーズが高まっていますが、相対契約では取引先の信用リスクという大きな課題が存在しています。 特にロシアによるウクライナ侵攻後、世界のエネルギー価格は高騰しており、電力業界全体の取引信頼性を高める必要がありました。 そこで enechain と損保ジャパンは、この課題を解決すべくエネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぐサービスを設計・開発しました。 ...
2022/09/07 16:35
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【三井住友海上あいおい生命】神奈川県とがん対策の推進に関する包括協定を締結
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長：加治 資朗、以下「当社」）は、神奈川県とがん対策の推進に関する包括協定を締結しました。神奈川県と当社は、「がんを知り、がんと向き合い、がんの克服を目指す神奈川づくり」の実現を目指し、がん対策の推進に協力・連携して取り組んでいきます。 １．包括協定締結の背景 ・当社は中期経営計画の中で、「お客さまの『笑顔で長生き』を応援し、すこやかな未来を支える健康長寿サポーター」を目指す姿に掲げ、ＣＳＶ取組を推進しています。その一環として、「神奈川県がん対策推進計画」の基本理念「がんを知り、がんと向き合い、がんの克服を目指す神奈川づくり」に共感し、その実現に向けて当社が持つノウハウ等を提供することで合意し、包括協定締結に至りました。 ２．包括協定の内容 ・以下の事項について、協力・連携して取り組んでいきます。 ①がんの未病改善に関すること ②がん治療と仕事の両立支援に関すること ③がん医療に関する適切な情報提供に関すること ３．今後の具体的取組み ・コロナ禍で低下しているがん検診の受診促進に向け、代理店...
2022/09/05 16:45