【東京海上日動火災保険】企業のESG経営の支援を開始～ESG体制評価、ESG体制強化支援、人権・環境問題に対応する原因調査費用・再発防止費用を提供～

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、近年の社会的価値にも配慮した企業経営に対する関心の高まりを受け、2023 年１月から、ESG に対する企業の取り組み（以下、「ESG 取り組み」）の成熟度の計測や ESG 体制強化に関する支援と共に、会社役員賠償責任保険（以下、「D&O 保険」）において、人権問題や環境問題の原因調査費用や再発防止費用を補償する特約（「以下、「ESG 補償」）の販売を開始いたしますので、お知らせします。 １．背景 世界の ESG 投資が増大する中、企業経営においても ESG が重要な課題として認識されつつあります。2021 年 6 月に改定されたコーポレート・ガバナンスコードでは、ESG に関する項目が拡充され、プライム市場に上場する企業への TCFD に基づく項目や人的資本の情報の開示義務化など、ESG に関する情報開示の規制も強化されつつあります。また、昨今、気候変動対応やグリーンウォッシング等の環境問題、様々な地域での人権問題の顕在化により、企業が事業戦略の転換を余儀なくされる事例も発生しています。 企業にとって、経済...