金融ウォッチ その他ニュース一覧
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【住友生命保険】新商品「収入パスポート」の発売等について
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、2023 年３月 23 日より、新商品「収入パスポート（正式名称：継続入院収入サポート特約、以下「本商品」）」を発売します。 住友生命は、お客さまの健康増進に向けた取組みをサポートするべく、生命保険に Vitality 健康プログラムを付加した健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供し、お客さまのウェルビーイングの実現に取り組んでいます。こうした中、これまでも公的社会保障制度の補完として、ケガや病気で働けなくなるリスクへの備えを提供してきましたが、より多くのお客さまのお役に立てる保障内容とするため、本商品を発売します。 本商品はお客さまの身近に潜むリスクとして、短期的に働けない状態となった際の収入減少をカバーするもので、特長は以下のとおりです。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2022/230316.pdf 4
2023/03/16 16:37
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【明治安田生命保険】女性の活躍を支える健康支援策の拡充について～ＨＰＶワクチン接種・女性特有のがん検診受診の後押しや相談ホットライン・更年期休暇の新設～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、女性従業員のさらなる活躍を後押しすべく、女性特有の健康課題を支える支援策を順次拡充・推進しています。 女性には、生涯を通じてホルモンバランスが変動することで、年代やライフステージごとに異なる健康課題があり、多くの方が日常生活や仕事への支障を抱えています。当社では、女性従業員一人ひとりが生涯にわたって最大限に能力を発揮できるよう、ライフステージに寄り添った包括的な支援を行なっています。 今後ますます多様化するライフスタイルや働く期間の長期化をふまえ、女性特有のがんの予防・早期発見につながる機会の創出に取り組むとともに、２０２３年４月からは女性特有の健康課題を支援する婦人科専門外来・専用相談ホットラインや更年期障害にかかる休暇制度を新設しました。また、周囲の理解が欠かせないことから、男性や管理職をはじめとした全従業員向けの女性の健康リテラシー教育を強化します。 今後も、従業員の心身の健康づくりに向けた健康経営の取組みを通じて、女性従業員が活き活きと働きやすい職場を実現し、従業員の働きがいやエンゲージメントを高めることに よって...
2023/03/14 16:39
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【三井住友海上火災保険】内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が表彰する地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」を受賞
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が表彰する２０２２年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」を受賞しました。グループ傘下の企業が受賞するのは２０１７年度から６年連続となります。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、デジタル技術の活用により地域社会の課題解決を図り、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを目指していきます。 １．本制度の概要 金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例の中から、特徴的な事例が選出されます。今回の表彰では、２５事例２８金融機関が表彰されました。 （注）詳細は、「地方創生 内閣官房・内閣府総合サイト 金融機関等の特徴的な取組事例」をご覧ください。 https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/kinyu/jirei.html 原文はこちら https://www...
2023/03/14 16:39
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【SBIインシュアランスグループ】IB・SBI損保・チューリッヒ保険・ライフネット生命4社の共同プロジェクトが金融イノベーションの取り組みを表彰するJFIA 2023にて「コラボレーション部門優秀賞」を受賞
株式会社IB（本社：東京都世田谷区、代表取締役：井藤健太、以下「IB」）およびSBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）は、チューリッヒ保険会社（以下「チューリッヒ保険」）およびライフネット生命保険株式会社（以下「ライフネット生命」）と連携して進めている4社共同プロジェクト（※1）がこのたび「Japan Financial Innovation Award(以下「JFIA」) 2023(※2) コラボレーション部門優秀賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。 4社は2022年6月から、保険契約管理および保険金請求に関し、保険加入者の利便性向上を追求する共同プロジェクトを開始しました。本プロジェクトは、IBが提供する保険管理アプリ「保険簿(※3)」をベースに、お客さまが複数の保険会社に加入している場合でも保険を適切に一元管理でき、万一のときにはお客さまがより容易に保険金を請求できるデジタル・プラットフォームの実現を目指すものです。 このたび受賞したJFIAとは、株式会社FINOLABが事務局となり、2022年中にプレスリリー...
2023/03/13 16:47
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【日本生命保険】当社元職員による金銭詐取について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20230313.pdf
2023/03/13 16:47
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【あいおいニッセイ同和損害保険】神戸市で地域交通の人手不足解消に向けた自動運転の実証走行を実施
ダイハツ工業株式会社（以下 ダイハツ、本社：大阪府池田市、社長：奥平 総一郎）は、郊外エリアのニュータウンを支えるモビリティサービスの社会実装を目指した自動運転実証走行（以下、本実証走行）を、神戸市北区の住宅地において、2023 年 3 月 6 日（月）から 3 月 24 日（金）の間、実施しています。また、株式会社日本総合研究所（以下 日本総研、本社：東京都品川区、社長：谷崎 勝教）と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下 あいおいニッセイ同和損保、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）は、本実証走行において、リスク分析の試行を行っています。上記は、兵庫県神戸市が 2018 年から進めている「地域に活力を与える地域交通 IoT モデル構築事業」の一環であり、同事業は内閣府の未来技術社会実装事業に採択されています。 ■背景 本実証走行を行う神戸市北区の筑紫が丘を中心としたニュータウンは、1969 年に造成が始まり、居住開始から 50 年以上が経過した住宅地です。住民の高齢化が進む一方、地域交通を担う人手不足や利用者減に伴う公共交通機関の縮小により、日々の買い物や...
2023/03/13 16:47
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【東京海上日動火災保険】ドライブレコーダー付き自動車保険の契約台数が100万台を突破
東京海上日動火災保険株式会社（社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、個人・法人のお客様へご提供しておりますドライブレコーダー付き自動車保険の契約台数(*1)が、合計100 万台を突破した事をお知らせします。今後もより多くのお客様にご利用いただけるよう、安心・安全をご提供する新機能・新サービスの開発に努めてまいります。 (*1) 当社が貸与するドライブレコーダーを設置した自動車のご契約台数。 １．ドライブレコーダー付き自動車保険について 「ドライブレコーダー付き自動車保険」とは、所定の特約を付帯した自動車保険のお客様に通信機能付きドライブレコーダーを貸与し、交通事故発生時の発報機能や各種警告機能などを通じて、安心安全なカーライフをサポートするサービスです。 当社は 2017 年 4 月に国内大手損保で初めて、最新の IoT テクノロジーを活用した個人向けサービスとして「ドライブエージェント パーソナル」の販売を開始しました。2021 年 4 月には車内カメラも搭載した 2 カメラ一体型ドライブレコーダーを商品ラインナップに加えるなど、お客様が最も不安を感じる事故発生直後からサポー...
2023/03/13 16:47
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【日本生命保険】株式会社名古屋銀行との「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20230310b.pdf
2023/03/10 15:14
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【あいおいニッセイ同和損害保険】テレマティクス自動車保険で「CO2排出量の削減効果」を可視化する新サービスを開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、テレマティクス※1自動車保険の契約者等を対象に、安全運転によって削減された CO2の排出量を独自のアルゴリズムで可視化する新たなサービスを、2023 年度から開始します。 本サービスにより、削減量を身近に感じてもらうことでドライバー一人ひとりの安全運転とエコ運転を促進し、お客さま・地域・社会の皆さまとともに、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。 ※1 テレマティクスとは、「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビや GPS等の車載器と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み １．背景 当社は、事故を起こさないお客さまにも「安全」という付加価値を提供し、「事故のない安全・安心なクルマ社会」を実現することを目指し、テレマティクス自動車保険の開発に取り組んできました。2018 年 4月にトヨタ自動車株式会社のコネクティッドカーを対象とする「タフ・つながるクルマの保険」の発売を皮切りに商品ラインナップを順次...
2023/03/10 15:14
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【東京海上日動火災保険】防災コンソーシアムCORE ドローンとスマートフォンアプリを用いた家屋被害調査サポートサービスを開発～水災時の迅速な生活再建を支援～
株式会社 NTT データ（以下「NTT データ」）、応用地質株式会社（以下「応用地質」）、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）、日本電信電話株式会社（以下「NTT」）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（以下「MDIS」）の 6 社は、防災コンソーシアム CORE※の分科会においてデジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいます。この度、技術実証を通じ、ドローンとスマートフォンアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービス（以下「家屋被害調査サポートサービス」）の開発に取り組みます。大規模水災時でも今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報・被害状況・浸水高等を調査可能な仕組みを構築し、自治体の迅速な罹災証明書発行や、被災されたお客様の一日も早い生活再建を支援していきます。 2023 年度中にサポートサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024 年度に社会実装として各自治体への展開を検討していきます。 1. 背景 近年、日本の全国各地で甚大...
2023/03/10 15:14
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【住友生命保険】香川県との包括的連携に関する協定の締結について
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）と、香川県（知事 池田 豊人）は、相互に緊密な連携と協力をすることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的に包括的連携に関する協定を締結します。 今後、連携事項のうち「ａ．健康づくりに関すること」では、Vitality 健康プログラムを活用し、香川県の健康づくり事業と連携した取組みを進めます。 住友生命では、全国に約 1,500 の営業拠点や在籍する約３万名の営業職員のネットワークを活かし、全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定の締結や事業連携等※を行っています。 ※ これまでに、香川県を含め 43 都道府県と包括協定・事業連携等を行っています。詳細は別紙をご覧ください。 住友生命は、「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」に貢献することで「なくてはならない」生命保険会社を目指しており、県内の 18 営業拠点、約 350 名の職員のネットワークを活用し、香川県・県民の皆さまの頼れるパートナーとなることを目指すべく...
2023/03/09 16:33
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【ソニー生命保険】子どもの教育資金に関する調査2023
このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2023年1月26日～1月27日の2日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、今年で10回目（※）となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社） ※2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表 原文はこちら https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/nr_230309.html 3
2023/03/09 16:33
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【損保ジャパン】損保ジャパン、ワープスペースと資本業務提携開始 ～宇宙産業プロジェクト～
損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、小型光中継衛星※を利用した光即応通信ネットワークサービスの構築を目指す株式会社ワープスペース（本社:茨城県つくば市、CEO: 東 宏充、以下「ワープスペース」）と２０２３年１月に資本業務提携をいたしましたので、お知らせします。 ※ 衛星間および衛星・地上間の光通信を可能とするハブとなる小型の衛星 １． 背景 国内外の宇宙産業は、政府による民間参入の積極的な促進を契機に著しい成長段階にあり、衛星を活用した通信ネットワークに代表されるテクノロジーは発展を続けています。 損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現」を目指しており、宇宙テクノロジーはその実現に向けて重要な役割を担うことが期待されます。 一方で、宇宙活動においては、陸上では想定できないさまざまなリスクを伴うため、宇宙事業者向けの新たなリスクに対応した保険の開発が急務です。損保ジャパンは、旧来の宇宙保険の引受実績をベースとし、宇宙事業者との...
2023/03/09 16:33
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【東京海上日動火災保険】ドローン保険「被害者支援費用担保特約」の開発
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、ドローンの有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）が進展する環境下においても、万一の事故の際に迅速な被害者支援を実現するため、今般「被害者支援費用担保特約」を開発しました。 １．背景 ドローンについては、昨年 12 月に改正航空法が施行され、レベル４飛行が可能となったことを背景に、市場が大きく拡大することが見込まれており、これまで以上に様々な分野での利活用の進展が期待されています。 これまで、万が一ドローンによる事故により、通行人に怪我をさせたり、建物等を破損させてしまった場合、基本的には損害の責任はドローン操縦者が負っていました。一方で、自律飛行やドローン運行管理システム（UTM）の活用普及に伴い、今後は損害の責任が、自律飛行プログラムの製造者や UTM 事業者にも発生するケースが想定されます。この結果、例えば、「機体に問題がある」のか、「操縦に問題があるのか」といった事故原因の調査に時間がかかるために、被害者救済のための賠償金の支払いに時間がかかる可能性があります。 国土交通省にお...
2023/03/07 16:44
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【楽天損害保険】楽天損保、自転車ユーザー向け傷害総合保険「サイクルアシスト」の契約件数が40万件を突破
楽天損害保険株式会社（以下「楽天損保」）は、2023年3月1日に自転車ユーザー向け傷害総合保険「サイクルアシスト」（以下「サイクルアシスト」）の契約件数が40万件を突破したことをお知らせします。 日常生活において身近な自転車ですが、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的として、全国の自治体で自転車保険への加入を義務化する流れが広がっています。2015年10月に兵庫県で初めて義務化されて以降、2022年10月時点では39の都道府県で自転車保険の加入が「義務」または「努力義務」とされています（注1）。さらに、2023年4月には新たに広島県が自転車保険の加入を義務化することにしており、今後も継続して義務化の取り組みが広がっていくことが予想されます。このような背景から、楽天損保の「サイクルアシスト」も、販売開始以降順調に契約件数を増やしています。 「サイクルアシスト」は、自転車ユーザー向けに万が一の事故に備えた保険商品となっています。自転車で転倒してケガをしたり、自動車にひかれてケガをした場合などの交通事故によるケガや、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を...
2023/03/07 16:44
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【明治安田生命保険】デジタル技術を活用した保険金・給付金請求におけるお客さま体験価値（ＣＸ）の向上について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、２０２３年３月から、保険金・ 給付金請求における利便性向上に向けた新たな取組みとして、死亡保険金請求における電子請求手続きの開始、簡易請求（診断書不要の手続き）の標準化、電子手続きに関連した情報提供サービスの向上に取り組みます。 死亡保険金請求における電子請求手続きを開始することで、書類不備の縮減やカメラ撮影 による情報紛失リスクの回避、支払までの期間短縮などを実現します。給付金請求の電子 手続き化は先行して展開しており、これによりすべての保険金・給付金請求の電子手続きが可能となります。 また、簡易請求（診断書不要の手続き）を標準とし、給付金請求におけるお支払い手続き を従来の診断書から医療機関発行の領収証に変更することで、お客さまがワンストップで 請求手続きを行なえるとともに、医療機関の診断書作成負担軽減につながります。 加えて、お客さま専用サイト「ＭＹほけんページ」において、給付金請求時の受付情報・ お申し出内容確認・処理完了連絡・支払内容などをいつでも確認できるよう支払関連の情報提供サービスをさらに充実させます。 当...
2023/03/06 16:41
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【あいおいニッセイ同和損害保険】【国内初】自動運転車の走行データを活用した走行ルートリスク評価ツールを開発
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、国立大学法人群馬大学（以下、群馬大学）とのこれまでの共同研究成果を基に、国立大学法人滋賀大学（以下、滋賀大学）※1 と自動運転車の走行ルートリスク評価ツールを開発しました。3 月以降に行われる自動運転の実証実験等から提供を開始し、実用化に向けて取り組みを進めていきます。 自動運転車の走行データを活用した走行ルートリスク評価ツールは国内初※2となります。 ※1 当社と滋賀大学が設置した日本セーフティソサイエティ研究センター(データ分析等を行う研究機関)において実施※2 現在、特許出願中（2023 年 3 月時点） １． 背景 自動運転技術は、交通事故の削減や高齢者等の移動支援、ドライバー不足といった様々な社会課題の解決策として期待されています。政府は、限定エリアにおける無人自動運転移動サービスの実装を 2025 年までに全国 40 カ所以上に拡大する目標を掲げており、2023 年 4 月からは、改正道路交通法の施行により自動運転レベル 4 の公道走行が可能となる予定です。...
2023/03/03 16:19
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【ライフネット生命保険】ライフネット生命保険 ライフネットみらいとともに、SMBCグループ会員向け保険ポータルサイトで商品・サービス提供を開始
SMBCグループの個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」において、オンライン保険事業の一翼を担う ライフネット生命保険株式会社（URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は、当社のグループ企業で保険選びサイト「ベターチョイス」（URL:https://www.better-choice.com）を運営するライフネットみらい株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金杉貴仁）とともに、2023年3月1日より、SMBCグループ会員向け保険ポータルサイトを通じて保険商品・サービスの提供を開始したことをお知らせします。 ライフネット生命、ライフネットみらい、三井住友カードの3社での取組み 2022年10月に、当社はグループ企業のライフネットみらいとともに、三井住友カードと新たな生活様式に対応するデジタルを起点とした顧客体験の実現に向けて、オンライン保険事業における協業のための業務提携契約を3社間で締結しました。 その業務提携の第一弾として、三井住友カードが提供するSMBCグループ会...
2023/03/02 16:41
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【あいおいニッセイ同和損害保険】＋メッセージ「au災害対策」、緊急速報メールの配信履歴から避難所検索が可能に
～あいおいニッセイ同和損保のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」と連携～ KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下 KDDI）と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介、以下 あいおいニッセイ同和損保）は2023年3月2日から、「＋メッセージ（プラスメッセ―ジ）」の公式アカウント「au災害対策」において、緊急速報メールの配信履歴から警戒地域や現在地周辺の避難所情報を検索できる避難所検索機能（以下 本機能）を提供します。 本機能により、災害発生時のお客さまのスムーズな避難を支援するとともに、平時からお住まいの地域の避難所情報を事前把握することで、災害時に備えることができるようになります。 原文はこちら https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2023/news_2023030101119.pdf 7
2023/03/02 16:41
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【SBI損害保険】SBI損保、インターネット専用商品「SBI損保の海外旅行保険」販売開始のお知らせ
SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）は、2023年4月から、インターネット申込専用の新商品として、「SBI損保の海外旅行保険(※1)」の販売を開始します。 「SBI損保の海外旅行保険」は、お申し込みがスマートフォンやパソコンなどを通じWebサイト上で完結する利便性と、各種手続にかかる事務コスト削減やお客さまの年齢・ご旅行先に応じた保険料設定によってご利用いただきやすい保険料とを実現した商品です。 万一の事故やトラブル時にも、電話やインターネットを通じて、お客さまに高品質なサービスが提供できる体制を整え、旅行中のトラブルを24時間365日、日本語でサポートします。 近年の海外旅行では、お客さまが直面するリスクは多様化しています。観光庁が2023年2月に実施した「Z世代400名に聞いた『海外旅行に関する意識調査』」においても、海外旅行経験があるZ世代の9割以上が今年こそ海外旅行に「行きたいと思う」と回答する一方で、不安を抱える人も多くいることが明らかになっています(※2)。「SBI損保の海外旅行保険」は、新しい時代におけ...
2023/03/01 16:38
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【あいおいニッセイ同和損害保険】「副部支店長」「副ライン長」ポストを新設～2025年度末に女性ライン長100名体制を実現～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、自組織の人財育成や経営計画立案などのマネジメント業務を担う部支店長や課支社長・サービスセンター長（以下、ライン長）への女性登用強化に向け、マネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを 2023 年 4 月に新設し、合計で約 40 名の女性社員を登用します。 また、2025 年度末には現在 64 名の女性ライン長を 100 名に増やし、意思決定層の多様化を推進します。 本ポストは、一層の女性活躍推進に向けたポジティブアクションと位置付け、今後、性別を問わず若手も含めた多様な人財が意思決定に関わる機会の創出や人財育成・組織力強化に向けて活用していきます。 １． 背景 会社が行う様々な意思決定に対し、多様な人財の意見や価値観を反映させることは、組織力の強化やイノベーション創出を通じた「新たな価値創造」につながります。 そこで当社は、2022 年 6 月から、女性の管理職登用強化および管理職候補者層のすそ野拡大を目的に、部支店長・ライン長業務を一部担うことで...
2023/03/01 16:38
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【三井住友海上火災保険】横浜国立大学・三井住友海上・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研・ウェザーマップ・あいおいニッセイ同和損保の５者、台風シミュレーションを基にした気象警報注意報・被害推定および自治体向けの仮想災害訓練メニュー開発へ向けた共同研究を開始
～台風被害を減災し、安全・安心な社会の実現に貢献～ 国立大学法人横浜国立大学（本部：神奈川県横浜市、学長：梅原 出、以下「横浜国立大学」）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 光身、以下「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）、以下「あいおいニッセイ同和損保」）および株式会社ウェザーマップ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 朗、以下「ウェザーマップ」）は、「台風経路アンサンブルデータ※1を基にした気象警報注意報・被害推定データの作成および自治体向けの仮想災害訓練メニューの考案」に関する共同研究を開始しました。 各者はそれぞれの強みを生かし、自治体の防災・減災行動の策定支援等を通じて、レジリエントな社会の実現を目指します。 ※1 過去の台風経路をわずかに変えた仮想台風を基に算出した、複数の数値データ群のこと ...
2023/03/01 16:38
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【第一生命保険】東京都中央区京橋における木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビル計画～サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に保険業界初の採択決定
第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣精二）は、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上和幸）の技術協力のもと計画している、木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビル（想定規模：地上 12 階・地下２階建、高さ約 56m、延床面積約 16,000 ㎡）において、国土交通省の「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）１」に採択されたことをお知らせします。 本計画は、大通りの交差点に面した視認性を活かし、外部からでも「木」を感じられること、内部は耐火集成材や耐火木鋼梁により40m×17mの木質無柱空間を実現するなど、構造、防火、生産、施工、耐久性等の面での工夫が見られ、先導的な木造建築物として波及・普及効果が期待できることが評価され、採択に至りました。保険業界における採択は初の事例となります。 具体的には、木を感じられる快適なオフィス空間を実現するため、「シミズハイウッドR ２」を活用し、梁や天井面を木質化してまいります。特に、鉄骨梁ロングスパンの木質化に対し、２時間耐火性能の耐火木鋼梁（ハイウッドビーム３）を開発し、国内初の実用...
2023/02/28 16:44
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【ライフネット生命保険】ライフネット生命保険 「保険市場」の『2023年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」』において2年連続で2冠達成
終身医療保険「じぶんへの保険3」、がん保険「ダブルエール」がネット申込ランキング第1位 ライフネット生命保険株式会社（URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は、株式会社アドバンスクリエイトが運営する国内最大級の保険選びサイト「保険市場」の『2023年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」』において、終身医療保険「じぶんへの保険3」が「生命保険（ネット申込）医療保険・入院保険ランキング」で、がん保険「ダブルエール」が「生命保険（ネット申込）がん保険ランキング」で、2年連続第1位を獲得したことをお知らせします。 なお、定期死亡保険「かぞくへの保険」は「生命保険（ネット申込）死亡保険ランキング」で、就業不能保険「働く人への保険3」は「生命保険（ネット申込）就業不能保険ランキング」で第2位となりました。 保険市場『2023年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」』 URL: https://www.hokende.com/ranking/award/life_online 原文はこちら https...
2023/02/27 16:39
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【日本生命保険】株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループとの「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20230227.pdf
2023/02/27 16:39
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【あいおいニッセイ同和損害保険】【世界初】AIで人工衛星画像を解析し、台風発生時に各地域の建物平均損害額を被災後最短3日で可視化～事故受付から損害調査までの平均日数を７日短縮し、修理業者の早期手配も実現～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、国立大学法人広島大学（学長：越智 光夫、以下「広島大学」）と研究を進めている人工衛星などから地球の表面を観測・解析する「リモートセンシング」技術と、建物被害 AI 自動判読技術を組み合わせ、地域別に建物損害額を最短 3 日で可視化する取り組みを 2023 年度より開始します。被災地域の人工衛星画像や航空写真から各地域の建物損害額を推計する取り組みは世界初となります。 これにより、人工衛星画像や航空写真が得られた台風被災地域では、事故受付から損害調査開始までの平均日数を 7 日短縮できるほか、優良住宅修理業者の手配による養生・修理着工の早期化、また提携する自治体との情報共有による罹災証明書の手続き迅速化支援などに活用します。 １． 背景 損害保険業界の風水害による保険金支払額は 2018 年度より 2 年連続で 1 兆円を超えており、房総半島に上陸した 2019 年台風 15 号では 4,000 億円を超えるなど、台風による被害が激甚化しています。特に近年では、非常に強い勢力...
2023/02/27 16:39
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【三井住友海上火災保険】～デジタル接点を強化し、ペーパーレスを通じてカーボンニュートラルに貢献～ご契約者さま専用ページを大幅リニューアル
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎)ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、ご契約者さま向けインターネットサービス「ご契約者さま専用ページ※１」をリニューアルし、お客さまとのデジタル接点を強化、スマートフォンを通じたお客さま向けサービスを拡充します。 デジタル接点の領域を拡大し、新たに取得する情報を活用してお客さまへの提供価値を変革することに加え、利用する紙などの資源を削減し、お客さまとともに自然資本の持続可能性の向上を目指します。 ※１ 契約内容の確認や住所変更、事故発生時の連絡、自動車保険の事故対応状況の確認等のサービスを24時間365日提供するインターネットサービス。 １．背景、目指す姿 消費者ニーズの多様化やテクノロジーの進展を踏まえ、ＭＳ＆ＡＤグループでは、データ分析に基づくサービスのパーソナライズ化や、災害発生時の連絡手段確保のため、お客さまとのデジタル接点の基盤強化を進めています。 またサステナビリティ取組の一環として、保険商品・サービスの提供方法のデジタル化を通...
2023/02/24 16:41
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【第一生命保険】環境省 第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門の金賞（環境大臣賞）を受賞
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、環境省の第４回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」において、投資家部門の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞しましたので、お知らせします。 当社では、2019 年度の第１回に続き、２度目の金賞受賞となります。 「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG 金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた金融機関、企業等について、その取組みを評価・表彰し社会で共有することを目的として、環境省が創設したアワードです。 【投資家部門金賞選定理由】 ○ ESG 投融資の中期目標を前倒しで進捗させ、社会へのポジティブ・インパクトの創出やスチュワードシップ活動の推進などを盛り込んだ「責任投資の中期取組方針」を新たに策定した点 ○ トランジション・ファイナンス1に関して、ダイベストメントではなく多排出企業に対するエンゲージメント（中長期的な対話）を重視しつつ、ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量の中長期的な増加に対して対応方針2を明示している点 ...
2023/02/21 16:41
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【あいおいニッセイ同和損害保険】あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパン 電動キックボードの安全・安心な利用に向けた連携を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）と、株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長:大西 啓介、以下「ナビタイムジャパン」)は、2023 年 2 月 21 日、両社の持つノウハウと技術を活用し、近年利用が拡大する電動キックボードを安全・安心に利用するためのソリューション開発に向けた取組みを共同で推進していくことに合意しました。 まずは、国内初となる電動キックボード専用ナビゲーションシステムの展開に向けて、2023 年を目途に共同でプロトタイプを開発します。 １． 背景 近年、電動キックボードは、ラストワンマイル問題の解消や交通渋滞の緩和等、地域の交通課題の解決手段として期待されるとともに、エコモビリティとしても注目され、新たな交通手段として普及が進んでいます。また、2022 年 4 月にはヘルメットの着用や運転免許証等の規制緩和を実現する道路交通法の改正案が可決される等、法律面や交通ルールの環境整備も進んでいることから、今後より一層の利用拡大が見込まれています。 一方、電動キッ...
2023/02/21 16:41
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【三井住友海上火災保険】環境省 第４回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」で銀賞（環境大臣賞）を受賞
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、環境省が主催する第４回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の金融サービス部門（保険部門）で銀賞を受賞しました。また、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（社長：原 典之）が、環境サステナブル企業部門において、ＥＳＧ情報開示が充実している「環境サステナブル企業」に選定されました。 三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤグループの中核企業として、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、レジリエントでサステナブルな社会を実現していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0221_1.pdf
2023/02/21 16:41