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米国株式市場＝下落、予想以上のインフレ長期化を懸念
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。インフレが予想以上に長期化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれまで以上に積極的な利上げに踏み切るとの懸念が重しとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31730.30 -103.81 -0.33 31699.0 31914. 31228.
4 46 22
前営業日終値 31834.11
ナスダック総合 11346.90 -17.33 -0.15 11199.2 11547. 11108.
5 33 76
前営業日終値 11364.24
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3922.26 -12.92 -0.33 3903.95 3964.8 3858.8
0 7
前営業日終値 3935.18
ダウ輸送株２０種 14320.27 +29.18 +0.20
ダウ公共株１５種 982.84 -8.31 -0.84
フィラデルフィア半導体 2818.55 +6.61 +0.24
ＶＩＸ指数 32.07 -0.49 -1.50
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1140.55 +9.00 +0.80
Ｓ＆Ｐ素材 509.98 -0.96 -0.19
Ｓ＆Ｐ工業 776.66 +1.07 +0.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 790.76 -0.47 -0.06
Ｓ＆Ｐ金融 548.80 -3.91 -0.71
Ｓ＆Ｐ不動産 262.83 +1.94 +0.75
Ｓ＆Ｐエネルギー 592.21 +0.58 +0.10
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1481.80 +13.58 +0.92
Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.91 +0.99 +0.51
Ｓ＆Ｐ情報技術 2296.19 -26.45 -1.14
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.60 -4.18 -1.16
ＮＹＳＥ出来高 10.64億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 25815 + 45 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 25800 + 30 大阪比
2022-05-12T205539Z_1_LYNXNPEI4B12H_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512205539LYNXNPEI4B12H 米国株式市場＝下落、予想以上のインフレ長期化を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T205539+0000 20220512T205539+0000
2022/05/13 05:55
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米上院、パウエルＦＲＢ議長の再任を承認 インフレ対策が焦点
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米上院は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任を賛成多数で承認した。再任には超党派の支持が得られ、パウエル氏のパンデミック（世界的大流行）への対応が評価された格好だ。米国のインフレ率が約４０年ぶりの高水準に達する中、２期目はインフレ対応の手腕が問われる。
パウエル氏の再任は賛成８０、反対１９で承認。反対票を投じたのは主に共和党議員だったが、ロバート・メネンデス議員やエリザベス・ウォーレン議員ら、数人の民主党議員も反対した。
バイデン大統領は声明で、上院によるパウエル議長再任の承認はインフレ抑制という自身のアジェンダを一歩前進させると指摘。インフレ抑制は国内の最優先課題だが、それを実現するのは主にＦＲＢの役割との見解を示した。
パウエル議長の１期目は、新型コロナウイルスによるパンデミックで引き起こされた危機のほか、短期間ではあったもののリセッション（景気後退）への対応を迫られた。２期目は、１９８０年代初めに当時のポール・ボルカーＦＲＢ議長が進めた急激な利上げに匹敵する金融引き締めの実施が迫られる可能性がある。
ＦＲＢは３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに着手し、今月３─４日の会合で２２年ぶりの大幅引き締めとなる０．５０％ポイントの利上げを決定。約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートの圧縮も６月に開始すると決定した。
パウエル氏の再任は、バイデン大統領が再任を表明してから約半年後にようやく承認。バイデン大統領が指名したＦＲＢ首脳候補４人目の承認となった。
上院は１１日、エコノミストでデビッドソン大学教授のフィリップ・ジェファーソン氏をＦＲＢ理事に充てる人事案を承認。黒人男性としての理事就任は歴代４人目となる。その前日には、ミシガン州立大学のリサ・クック教授（経済学）をＦＲＢ理事に充てる人事案を承認。黒人女性で初の理事就任となる。これに先立つ４月２６日にはＦＲＢのブレイナード理事を副議長に昇格する人事を承認していた。
2022-05-12T205250Z_1_LYNXNPEI4B126_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512205250LYNXNPEI4B126 米上院、パウエルＦＲＢ議長の再任を承認 インフレ対策が焦点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T205250+0000 20220512T205250+0000
2022/05/13 05:52
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米ＦＲＢ、景気後退を引き起こさずにインフレ抑制可能＝財務長官
［ワシントン １２日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１２日、力強い労働市場などを挙げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレを引き下げることができるとの考えを示した。
イエレン長官は下院金融サービス委員会の公聴会で、堅調な家計収支や、低水準にある債務コスト、力強い銀行部門にも言及し、「こうしたことすべては、リセッションを引き起こすことなくＦＲＢがインフレを引き下げられることを示している」と述べた。
イエレン氏は、米国が現在直面する最大の課題はインフレだと指摘。物価上昇で「多くの脆弱な世帯が大きなマイナスの影響を受けている」とし、この問題に極めて集中して取り組んでいると述べた。
物価高の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰のほか、パンデミック（世界的大流行）に関連する供給網の制約問題など多用な要因があると指摘。国内消費以外の要因も作用しているとの考えを示した。
このほか、暗号資産（仮想通貨）を巡る現在のリスクは金融安定に対する現実的な脅威にはならないとの見方を示した。
2022-05-12T182813Z_1_LYNXNPEI4B0YT_RTROPTP_1_USA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512182813LYNXNPEI4B0YT 米ＦＲＢ、景気後退を引き起こさずにインフレ抑制可能＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T182813+0000 20220512T182813+0000
2022/05/13 03:28
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カナダ中銀の1％の政策金利、「過度に刺激的」＝グラベル副総裁
［オタワ １２日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のグラベル副総裁は１２日、インフレ高進を考慮するとカナダ中銀の１％の政策金利は「過度に刺激的」とし、経済の一部が金利上昇に敏感でなくなっているため政策金利が中立水準を上回る必要があるかもしれないと述べた。
エコノミスト向けの講演で、国内外の物価上昇が予想以上に持続しているため、中銀は短期的なインフレ見通しを上方修正する可能性があると指摘。「インフレ率がコントロールレンジの上限を大幅に上回っている時に１％という政策金利は過度に刺激的」とし、「政策金利をより中立的な水準にする必要がある」とした。
また、カナダ中銀は２─３％の中立水準に戻すために迅速に行動しているとし、需要を落ち着かせるために「必要なだけ力強く」対応する用意があると改めて表明。カナダの家計はパンデミック（世界的大流行）前より貯蓄が増え、住宅ローン以外の債務が減少しているとし、「経済は過去に比べて利上げに敏感でなくなっているため、（政策金利を）中立水準以上に引き上げる必要もあるかもしれない」と語った。
住宅に対する需要についても、予想以上の利上げに直面しても持続する可能性があるとした。
一方で、物価上昇の流れが変わるか、住宅市場が予想以上に減速すれば、利上げが中立水準でいったん打ち止めになる可能性もあると言及。「われわれの基本シナリオには住宅市場の減速が含まれているが、負債の増加や住宅価格の持続不可能な上昇を受けて予想以上の減速が見られるかもしれない」と語った。
このほか、カナダ中銀は「自動操縦」で金融政策を決定しておらず、特定の「最終的な」金利水準も設けていないとした。
2022-05-12T172109Z_1_LYNXNPEI4B0XH_RTROPTP_1_CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512172109LYNXNPEI4B0XH カナダ中銀の1％の政策金利、「過度に刺激的」＝グラベル副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T172109+0000 20220512T172109+0000
2022/05/13 02:21
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仮想通貨価格が急落、テザーは米ドル連動より大きく下落
［香港／ロンドン １２日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコインの「テラＵＳＤ」が１１日に急落したのを背景に、１２日の仮想通貨市場は相次いで下落した。同じくステーブルコインの「テザー」の下落幅は米ドルとのペッグ（連動）より大きく、時価総額で最大の仮想通貨のビットコインは１６カ月ぶりの安値を付けた。
仮想通貨は、高リスク資産を売却する流れに巻き込まれた。今週発表された米国のインフレが高進していることを示すデータにより、中央銀行の積極的な引き締めが経済に与える影響への投資家の懸念が深まり、この傾向がさらに強まっている。
コインマーケットキャップのデータによると、今回の急落によって仮想通貨の時価総額合計は１兆１２００億ドルと、２０２１年１１月の水準の約３分の１まで落ち込んだ。下落幅のうち３５％超を今週の下落が占める。
ビットコインは１２日に一時２万５４０１．０５ドルまで下落し、２０年１２月２８日以来の安値となった。これまでの８営業日で、価値のほぼ３分の１にあたる約１万３０００ドル下げ、今年に入ってから４５％超下落している。２１年１１月に付けた過去最高値の６万９０００ドルの３分の１強に落ち込んだ。
リフィニティブのデータによると、ビットコインとナスダック総合指数の相関関係が最近高まっている。ナスダック総合指数は今月に入って約８％下落している。
世界第２の仮想通貨であるイーサは１２日に１５％近く下落し、１７００ドルと２１年６月以来の安値となった。
テラＵＳＤは混乱の影響で米ドルとのペッグが崩れ、１１日に３１セントまで下落。１２日には４７セント前後で取引されている。
ステーブルコインは、米ドルなどの伝統的な資産の価値と連動されたデジタルトークン。ただ、テラＵＳＤは「分散型」のステーブルコインとなっており、別のフリーフローティングトークンと交換する複雑なメカニズムによってドルペッグを維持するとされていた。
2022-05-12T171952Z_1_LYNXNPEI4B0XG_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-STABLECOINS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512171952LYNXNPEI4B0XG 仮想通貨価格が急落、テザーは米ドル連動より大きく下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T171952+0000 20220512T171952+0000
2022/05/13 02:19
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ＥＣＢの7月利上げを支持＝スロバキア中銀総裁
［フランクフルト １２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は１２日、「７月の利上げに準備ができている」とツイッターに投稿した。
ＥＣＢ当局者の間で７月の利上げを支持する動きがこのところ増えている。
2022-05-12T162604Z_1_LYNXNPEI4B0VI_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DECOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512162604LYNXNPEI4B0VI ＥＣＢの7月利上げを支持＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T162604+0000 20220512T162604+0000
2022/05/13 01:26
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ＥＣＢ、インフレ対応で行動起こすべき＝アイルランド中銀総裁
［ダブリン １２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同じペースとは限らないが、ＥＣＢはインフレ対応に向け行動すべきとの見方を示した。
アイルランド中銀が発表した講演原稿で、現在のインフレ率が懸念されるとし、「ＥＣＢ理事会が行動しなければならない時点に達した」と指摘。「われわれの目標はインフレ率を中期的に２％にすることだ。現在の水準はそれを大幅に上回っており、来月か７月に資産買い入れプログラムの下での純資産の買い入れ終了に向けて理事会が動くべきタイミングだ」と述べた。
利上げ時期については明確に言及しなかったが、「純資産の買い入れ終了後に利上げに着手し、来年初にはプラス圏に達する可能性が高いと予想するのが現実的」とし、「マイナス金利の時代は終わりを迎えつつある」とした。
また、ＥＣＢが物価安定へのコミットを示すことがインフレ期待の固定化にとって重要と語った。
2022-05-12T144504Z_1_LYNXNPEI4B0RO_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512144504LYNXNPEI4B0RO ＥＣＢ、インフレ対応で行動起こすべき＝アイルランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T144504+0000 20220512T144504+0000
2022/05/12 23:45
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米新規失業保険申請20.3万件、予想外に増加 引き締まりは継続
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が１２日発表した５月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１０００件増の２０万３０００件となった。予想に反して増加したものの、労働需要が堅調で人手不足が続く中、労働市場の状況に変化は見られない。
市場予想は１９万５０００件だった。
2022-05-12T135604Z_1_LYNXNPEI4B0PK_RTROPTP_1_USA-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512135604LYNXNPEI4B0PK 米新規失業保険申請20.3万件、予想外に増加 引き締まりは継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T135604+0000 20220512T135604+0000
2022/05/12 22:56
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ホンダの国内工場、5月稼働率は約8割 部品調達や物流遅延
［東京 １２日 ロイター］ - ホンダは１２日、部品調達や物流の遅延で５月の国内工場稼働率が約８割になる見通しだと発表した。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）のヴェゼルや軽自動車のＮシリーズ、ミニバンのフリードなど複数の車種の生産に影響が出る。
鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、埼玉製作所（埼玉県狭山市）とも５月の稼働率は約８割となる見込み。４月はそれぞれ約５割、約７割だった。
2022-05-12T110236Z_1_LYNXNPEI4B0IK_RTROPTP_1_JAPAN-AUTO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512110236LYNXNPEI4B0IK ホンダの国内工場、5月稼働率は約8割 部品調達や物流遅延 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T110236+0000 20220512T110236+0000
2022/05/12 20:02
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東京マーケット・サマリー（12日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.83/85 1.0458/62 134.74/78
NY午後5時 129.96/99 1.0511/15 136.63/67
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２８円後半。時間外取引の米長期金利の低 下や日経平均株価の下落などリスク回避の流れが強まり、円買いが強まった。米消費者物 価指数（ＣＰＩ）通過後のポジション調整もみられ、ドル売り／円買いが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25748.72 -464.92 25945.04 25,688.11─26,028.36
ＴＯＰＩＸ 1829.18 -21.97 1837.03 1,826.51─1,848.19
東証出来高(万株) 148101 東証売買代金(億円) 32683.92
東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６４円９２銭安の２万５７４８円７２銭と大幅に反落して取引を終えた。米国市場での株安が相場の重しとなり、一時５００円超下落した。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りが一服すると、午後にかけて上値の重い展開が続いた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３０銘柄（１７％）、値下がりは１４７７銘柄（８０％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.007
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００７％になった。前営業日（マイナス０．００９％）をやや上回った。「あすの積み最終日に向けて調達がみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.47 (+0.15)
安値─高値 149.33─149.50
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１５銭高の１４９円４７銭と続伸して取引を終えた。３０年債入札は低調だったが、米長期金利低下を受けた買い優勢な展開が続いた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.23─0.13
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.48─0.38
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T091817+0000
2022/05/12 18:18
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英中銀、一段の利上げ必要 物価上振れリスク＝ラムズデン副総裁
［ロンドン １２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のラムズデン副総裁はインフレ高進に対処するため金利を一段と引き上げるべきとの見解を示した。ブルームバーグ・ニュースが１２日、インタビューの内容を伝えた。
「政策金利については十分な水準に達したとは考えていない」とした。昨年１２月以降４回にわたって行った利上げの影響が出始めているとも述べた。
英中銀は今月、政策金利を１％に引き上げ、物価見通しを上方修正した。
ラムズデン副総裁は「英労働市場に関する認識を踏まえると、さらにやや引き締まっても驚かない。中期的にインフレに上方リスクがある」と述べた。
量的緩和（ＱＥ）の反転に伴う保有国債の売却プロセスは、債務管理庁（ＤＭＯ）でなく英中銀が取り仕切ることになるとの見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T085327+0000
2022/05/12 17:53
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東エレクの今期、営業益は2割増 半導体の設備投資好調で過去最高へ
［東京 １２日 ロイター］ - 東京エレクトロンは１２日、２３年３月期の連結営業利益が前期比１９．５％増の７１６０億円との見通しを発表した。半導体メーカーの旺盛な設備投資需要を背景に、過去最高益を見込む。
売上高は１７．３％増の２兆３５００億円を計画。連結営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人のコンセンサス予想平均値６９３９億円を上回った。
２２年の半導体前工程製造装置市場は前年比２割程度の成長を予想している。笹川謙ファイナンスユニットジェネラルマネジャーは「ロジック半導体やファウンドリーの成長が非常に大きい」とした上で、２３年以降も「さらに期待できる」と述べ、半導体メーカーの投資拡大に伴い、製造装置の需要も高い水準で推移するとの見解を示した。
同日、宮城県の工場敷地内に約４７０億円を投じて開発棟を建設すると発表した。２５年春に竣工する。半導体需要の拡大を受け、「生産能力の不足が想定以上に早く見えてくる可能性がある」（笹川ジェネラルマネージャー）として、ほぼすべての拠点で、生産増強を計画していると明かした。
市場が急速に拡大する中で、部材不足の影響はあるとしたが、同社に限っては、パートナー企業との連携を深め生産・調達の平準化を図ってきたことから、業績に大きな影響はないという。
２２年３月期決算の実績は、売上高が４３．２％増の２兆００３８億円、営業利益が８６．９％増の５９９２億円、純利益が７９．９％増の４３７０億円だった。
（浦中美穂）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T083505+0000
2022/05/12 17:35
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日産の今期、営業利益予想1.1％増 原材料高圧迫を採算改善で補う
［東京 １２日 ロイター］ - 日産自動車は１２日、２０２３年３月期（今期）の連結営業利益が前期比１．１％増の２５００億円になる見通しと発表した。原材料や物流費の高騰で利益を２５７０億円圧迫するが、積極的な新車投入や値引き販売の抑制による採算改善で補い、前期並みを見込む。
会社の営業利益予想は、アナリスト１９人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサスによる予想）３１８４億円を下回っている。
売上高は同１８．７％増の１０兆円を予想する。前期に独ダイムラー株の売却益を計上した反動もあり、純利益は３０．４％減の１５００億円を見込む。
未定としていた前期の期末配当は１株５円とする。２１年１０月から２２年３月にかけての自動車事業のフリーキャッシュフロー（純現金収支）が黒字化したことを踏まえ、２年ぶりに復配する。今期の配当予想は中間が未定で、期末は５円とし、年間では５円以上とした。
内田誠社長は会見で、前期は３年ぶりに最終黒字となり、構造改革が着実に進捗したとして手応えを示し、今期も業績改善に「自信がある」と強調。原材料高や半導体不足などが続いているが、値引きではなく、新車の価値が「受け入れられるように変わってきた」といい、「販売の質が向上した」と述べた。
今期の世界販売計画は４００万台（前期は３８７万６０００台）。このうち、北米は１２０万台（同１１８万３０００台）、日本は５１万台（同４２万８０００台）、欧州は３２万台（３４万台）、中国は１３８万台（１３８万１０００台）。
ロシアやウクライナの販売台数は今期計画に織り込んでいない。ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化で部品在庫がなくなり、３月からロシア工場の操業を停止しており、現時点では稼働しない前提とした。
想定する為替レートは１ドル＝１２０円（前期は１１２円）、１ユーロ＝１３０円（同１３１円）に設定した。
同時に発表した２２年３月期（前期）の連結決算は、純損益は２１５５億円の黒字（前の期は４４８６億円の赤字）と３年ぶりに黒字化した。生産能力の削減や、値引きの抑制などの構造改革が奏功した。
営業損益は２４７３億円の黒字（同１５０６億円の赤字）だった。半導体不足などは続いたが、北米で新車の需給が逼迫し、値引き原資となるインセンティブ（販売奨励金）が大幅に減ったことなどが寄与した。売上高は前の期比７．１％増の８兆４２４５億円だった。
2022-05-12T081252Z_1_LYNXNPEI4B0BU_RTROPTP_1_AUTOSHOW-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512081252LYNXNPEI4B0BU 日産の今期、営業利益ほぼ横ばい見込む 資材高を販売改善で吸収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T081252+0000 20220512T081252+0000
2022/05/12 17:12
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ＳＢＩ、新潟の大光銀に最大3％出資、第4のメガバンク構想
［東京 １２日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは１２日、新潟県を地盤とする大光銀行に最大３％出資すると発表した。「第４のメガバンク構想」を掲げるＳＢＩは地方銀行に相次ぎ出資し、大光で９行目となる。大光も３億円上限にＳＢＩ株を取得する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T073338+0000
2022/05/12 16:33
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第1四半期の英ＧＤＰは0.8％増、3月は0.1％減
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．８％増だった。３月は０．１％減少した。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では、３月のＧＤＰは横ばい、第１・四半期は１．０％増と予想されていた。
2022-05-12T064422Z_1_LYNXNPEI4B08W_RTROPTP_1_NEW-YEAR-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512064422LYNXNPEI4B08W 第1四半期の英ＧＤＰは0.8％増、3月は0.1％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T064422+0000 20220512T064422+0000
2022/05/12 15:44
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日経平均は大幅に反落、米株安を嫌気 グロース株中心に軟調
［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６４円９２銭安の２万５７４８円７２銭と大幅に反落して取引を終えた。米国市場での株安が相場の重しとなり、一時５００円超下落した。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りが一服すると、午後にかけて上値の重い展開が続いた。
日本株は、米株安の流れを受けて朝方から売りが優勢となり、一時前５２５円５３銭安の２万５６８８円１１銭の安値をつけた。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の大幅安が重しとなり、半導体装置関連株や高ＰＥＲ（株価収益率）株が軟調となった。
ＴＯＰＩＸグロース指数は１．８２％安で、同バリュー指数は０．６２％安だった。新興株式市場は、マザーズ総合が６．０７％安と大幅に下落し、２０２０年４月以来の安値となった。
日経平均は、売り一巡後に買い戻しが活発になり、下げ渋る場面もあった。ただ、ウクライナ情勢や中国景気の先行きへの警戒感がくすぶるなど外部環境の不透明感が継続しており、戻りが一巡した後は、再び上値が重くなった。
市場では「円安を踏まえると中期的に上方向が見込めそうだが、目先の市場は不安定な状況が続く可能性があり注意が必要」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との声が出ていた。
米国での金融引き締めへの警戒感が継続する中、前日発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果は、インフレがピークを打った可能性を示したものの依然として高く、米利上げや経済を巡る投資家の懸念を払拭するには至らなかった。
ＴＯＰＩＸは１．１９％安の１８２９．１８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２６８３億９２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは情報・通信業やサービス業、水産・農林業など２６業種だった。値上がりは、ゴム製品や保険業、石油・石炭製品など７業種。
個別では、ソフトバンクグループやエムスリー、スズキが軟調だった。一方、好決算を発表したオリンパスが堅調。ＳＣＲＥＥＮホールディングスもプラスだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３０銘柄（１７％）、値下がりは１４７７銘柄（８０％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25748.72 -464.92 25945.04 25,688.11─26,028.36
ＴＯＰＩＸ 1829.18 -21.97 1837.03 1,826.51─1,848.19
東証出来高(万株) 148101 東証売買代金(億円) 32683.92
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2022/05/12 15:41
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午後3時のドルは129円半ばで弱含み、イベント通過後のポジション調整で
［東京 １２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２９．９６／９９円）に比べてドル安／円高の１２９．５９／６１円で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や日経平均株価の下落などリスク回避の流れが強まり、円買いが強まった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）通過後のポジション調整もみられ、ドル売り／円買いが優勢となった。
市場関係者によると「日米金融政策の方向性の違いからドル／円のトレンドは変わらないものの、短期的にドル高／円安が進んだことから、ポジション調整の時期に差し掛かったようだ」（アナリスト）と指摘する声が聞かれる。
ドル／円が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に付けた１２８円半ばで下げ止まるのか、株安や金利低下が続けばさらに調整が深くなるのか、動向に注目が集まっている。
米国の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．３％上昇となり、１９８１年１２月以来の高水準だった３月の８．５％からは伸びは縮小した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前年同月比６．２％上昇。８２年８月以来の大幅な伸びとなった前月（６．５％上昇）から減速。前月比では０．６％上昇だった。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「米ＣＰＩは強い印象。インフレが落ち着いてきた感じではない」とし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めも意識されやすく、「再び米金利は上昇基調となり、日米の金融政策の方向性の違いからドル高／円安のトレンドは変わらない」との見方を示した。
インフレ動向を見極める上で今晩発表される４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の結果に関心が寄せられている。
ポンド／円は１５８／１３円、豪ドル／円は８９．１４／１８円と軟調。世界的な景気減速懸念が広がる中、「クロス円を中心に円売りポジションを修正する市場参加者がでてきているとみられ、ドル／円にも円高圧力がかかりやすい」（前出のアナリスト）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２９．５９／６１ １．０４９９／０３ １３６．０９／１３
午前９時現在 １２９．８３／８５ １．０５１０／１４ １３６．４８／５２
ＮＹ午後５時 １２９．９６／９９ １．０５１１／１５ １３６．６３／６７
2022-05-12T062614Z_1_LYNXNPEI4B08C_RTROPTP_1_WOLRDBANK-OUTLOOK-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512062614LYNXNPEI4B08C 午後3時のドルは129円半ばで弱含み、イベント通過後のポジション調整で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T062614+0000 20220512T062614+0000
2022/05/12 15:26
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金融正常化や燃料高・ウクライナがアジア経済に下方リスク＝ＡＳＥＡＮ＋３財務相・中銀総裁
［東京 １２日 ロイター］ - ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）による財務相・中銀総裁会合が１２日、テレビ電話形式で開催され、声明文で今年の域内経済は力強い回復が期待されるが、先進国金融政策の正常化や食糧・エネルギー価格高騰は、ロシア・ウクライナ紛争とあいまって下方リスクをもたらし得るとの見解を示した。
ＡＳＥＡＮプラス３による財務相・中銀総裁会合は、１９９７年のアジア通貨危機を契機に始まり今回２５回目。２０００年には通貨急落などの際、主に米ドルを融通し合う通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」に合意した。
2022-05-12T060503Z_1_LYNXNPEI4B07Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512060503LYNXNPEI4B07Q 金融正常化や燃料高・ウクライナがアジア経済に下方リスク＝ＡＳＥＡＮ＋３財務相・中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T060503+0000 20220512T060503+0000
2022/05/12 15:05
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仏中銀、24年までにインフレを2％程度に戻す決意＝総裁
［パリ １１日 ロイター］ - ビルロワドガロー仏中銀総裁は１１日、国内インフレ率を２０２４年までに欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％程度に押し下げる決意を表明した。
テレビ局「フランス５」の番組で「インフレ率を約２％に戻すためにわれわれはあらゆる手を尽くす」と表明した。ラガルドＥＣＢ総裁にも説明したと述べた。
2022-05-12T053959Z_1_LYNXNPEI4B06S_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512053959LYNXNPEI4B06S 仏中銀、24年までにインフレを2％程度に戻す決意＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T053959+0000 20220512T053959+0000
2022/05/12 14:39
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中国滴滴、業務正常化は当局の審査終了後 米上場廃止も必要
［北京 １２日 ロイター］ - 中国配車サービス大手の滴滴（ディディ）グローバルは１２日、通常業務の再開はサイバーセキュリティーに関する当局の審査終了後になるとの見通しを示した。
滴滴は昨年６月に米ニューヨークに上場。当局から見合わせを求められていたにもかかわらず、上場を決行した。
中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）はその数日後、国内利用者データの扱いを巡りサイバーセキュリティー上の審査を開始し、滴滴のアプリ配信停止をアプリストア運営会社に命じた。
滴滴は１２日の文書で、審査に従うためデータの安全性に関する内部管理システム改善など既に是正措置を講じたと説明。
ただ、審査を終えるには米上場廃止の完了も必要になるとした。
米上場廃止計画については２３日の臨時株主総会で投票を行う。
だが同社は今月、米新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）が開始した調査に協力していると明らかにした。詳細は不明。
2022-05-12T053705Z_1_LYNXNPEI4B06P_RTROPTP_1_CHINA-DIDI-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512053705LYNXNPEI4B06P 中国滴滴、業務正常化は当局の審査終了後 米上場廃止も必要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T053705+0000 20220512T053705+0000
2022/05/12 14:37
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オルガノ、9月30日の株主に1対4の株式分割を実施
［東京 １２日 ロイター］ - オルガノは１２日、９月３０日の株主に対し、１０月１日付で１対４の株式分割を実施すると発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T053117+0000
2022/05/12 14:31
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米モデルナＣＦＯ、今週の就任翌日に辞任 古巣企業が社内調査発表
［１１日 ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、今週９日に就任したばかりのホルヘ・ゴメス最高財務責任者（ＣＦＯ）が１０日に辞任したと発表した。ゴメス氏が在籍していた米歯科衣料品メーカーのデンツプライシロナが財務報告に関係した社内調査を公表した後、辞任したという。
社内調査は販売業者への販売奨励金支払いと、それが適切に会計処理されていたかが対象とされており、デンツプライシロナの米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対する四半期財務報告提出が遅延する可能性がある。同社は４月、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任したが、理由は開示していなかった。
モデルナは長くＣＦＯ探しを続け、４月にゴメス氏の任命が発表されていた。最近退任していたＣＦＯが当面復帰し、モデルナは新たなＣＦＯ探しを再開する。
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2022/05/12 14:30
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自動運転支援システム、正面衝突回避に難あり＝米ＡＡＡ
［デトロイト １２日 ロイター］ - 米国自動車協会（ＡＡＡ）は、米テスラ、韓国現代自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の自動運転支援システムを調査したところ、いずれも正面衝突事故を避けられなかったという結果を公表した。ただテスラ車は衝突前に減速したという。
ＡＡＡは現在の運転支援システムや自動ブレーキシステムは完全自動運転には程遠く、運転手が車両を制御する必要があると指摘した。
テスラの「モデル３」、現代自の「サンタフェ」、スバルの「フォレスター」を用いて試験を行い、同じ方向に走る車との衝突は３台とも避けることができた。
しかし、時速２５マイル（約４０キロ）で正面から向かってくる車をサンタフェとフォレスターは検知できず、衝突を回避するために減速することはなかった。モデル３は自動的にブレーキをかけ、衝突する前に時速３．２マイルまで減速したという。
また、モデル３とサンタフェは道路を横切る自転車を検知してブレーキをかけたが、スバルは５回の試験で自転車を認識できなかったとした。
2022-05-12T052056Z_1_LYNXNPEI4B067_RTROPTP_1_TESLA-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512052056LYNXNPEI4B067 自動運転支援システム、正面衝突回避に難あり＝米ＡＡＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T052056+0000 20220512T052056+0000
2022/05/12 14:20
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現状判断ＤＩは前月比2.6ポイント上昇＝4月景気ウオッチャー調査
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５０．４となり、前月比２．６ポイント上昇した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きが見られる」で据え置いた。
2022-05-12T051351Z_1_LYNXNPEI4B05W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512051351LYNXNPEI4B05W 現状判断ＤＩは前月比2.6ポイント上昇＝4月景気ウオッチャー調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T051351+0000 20220512T051351+0000
2022/05/12 14:13
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ＳＵＢＡＲＵ、国内でＥＶの自社生産を開始 20年代後半から
［東京 １２日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１２日、国内で電気自動車（ＥＶ）の自社生産を開始する計画を発表した。２０２０年代中盤から群馬製作所の矢島工場で、ガソリン車と混流でＥＶの生産を始める。２０年代後半には、新たにＥＶ専用ラインも追加する方針。
スバルは同日、トヨタ自動車と車台を共同開発したスバル初となる量産型ＥＶの世界戦略車「ソルテラ」の受注を開始した。ただ、生産はトヨタの元町工場（愛知県豊田市）に委託しており、自社では生産していない。
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2022/05/12 13:50
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ＳＵＢＡＲＵの今期、営業利益予想2.2倍 販売増加や円安効果で
［東京 １２日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは１２日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前期比２．２倍の２０００億円になる見通しと発表した。販売増加や円安効果が寄与する。
会社の営業利益予想は、アナリスト１９人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）２０７２億円を若干下回る。
純利益は同２倍の１４００億円、売上高に相当する売上収益は２７．５％増の３兆５０００億円をそれぞれ見込む。世界の連結販売台数は９４万台（前期は７３万４０００台）を計画する。
同時に発表した２２年３月期連結決算によると、営業利益は前の期に比べ１１．７％減の９０４億円だった。売上収益は同３．０％減の２兆７４４５億円、純利益は８．５％減の７００億円だった。
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2022/05/12 13:38
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30年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1816億円・みずほ証811億円＝市場筋
［東京 １２日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１８１６億円、みずほ証８１１億円、大和証６１５億円、シティグループ証６００億円、バンク・オブ・アメリカ５３７億円、野村証５２４億円、ＳＭＢＣ日興証３６８億円、岡三証３６０億円、ソシエテ・ジェネラル証２８４億円、クレディ・アグリコル証８１億円、東海東京証６２億円、ＳＢＩ証１５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T042623+0000
2022/05/12 13:26
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ビットコインが約2％下落、2021年1月以来の安値
［香港 １２日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１２日の取引で、約２％下落し２万８３７９．２６ドルと、２０２１年１月以来１年４カ月ぶりの安値を付けた。
ビットコインはこのところ、テクノロジー株などのリスク資産の下落に追随している。ステーブルコイン「テラＵＳＤ」のドルペッグが今週、崩壊したことも重しとなっている。
2022-05-12T040731Z_1_LYNXNPEI4B04R_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512040731LYNXNPEI4B04R ビットコインが約2％下落、2021年1月以来の安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T040731+0000 20220512T040731+0000
2022/05/12 13:07
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ＥＵ含むＧ７と協調し対ロ制裁実施、ウクライナ支援も強化＝岸田首相
［東京 １２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１２日、日ＥＵ（欧州連合）首脳協議後の共同会見で、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許されない行為だと強調し、ＥＵを含む主要７カ国（Ｇ７）と協調して強力な対ロ制裁を実施するとともに、ウクライナへの支援を強化していくと語った。
日本とＥＵは両者が協力し、世界の食料安全保障の観点も踏まえつつアジア、アフリカ諸国への働きかけていくことでも一致した。
この後のワーキングランチでは、東シナ海および南シナ海での力による一方的な現状変更の試み、核ミサイル問題など北朝鮮への対応、イラン情勢、核軍縮核拡散についても議論する。全体の協議終了後に共同声明を出すことも明らかにした。
岸田首相は、来日したミシェル欧州理事会議長、フォンデアライエン欧州委員長と首相官邸で首脳協議を行った。
2022-05-12T034832Z_1_LYNXNPEI4B049_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION-KISHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220512:nRTROPT20220512034832LYNXNPEI4B049 ＥＵ含むＧ７と協調し対ロ制裁実施、ウクライナ支援も強化＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220512T034832+0000 20220512T034832+0000
2022/05/12 12:48
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ＥＵ、企業の税制優遇で新法案 新株発行に控除
［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、企業の資金調達に関する税制優遇法案を公表した。新株発行による資金調達も借り入れと同等に扱うことで、社債優遇を廃止し、企業のさらなる安定を目指す。
欧州企業では、資金調達の７─８割を銀行による融資が占め、残りは有価証券だ。このため、銀行が融資に協力的でなかったり、銀行が危機に陥ったりした場合、企業は脆弱になる。
欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は「新株発行に対しても債務と同じように控除を行えば（企業が）借り入れを増やす動機となり、経済的な判断だけで財務上の決定を下すことができるようになる」と強調した。
２０２０年のＥＵ内企業の債務は総額１４兆９０００億ユーロで、ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）の１１１％に相当する。
欧州委は引当金と負債利子控除を組み合わせることで、投資額はＧＤＰの０．２６％分増加し、ＧＤＰ自体も０．０１８％押し上げられると予測している。
欧州委の提案によると、税務上の現会計年度と前年度の純資産の差額に名目上の金利をかけたものが控除額となる。今回の法案はＥＵ各国政府と欧州議会の承認を経て成立する。
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2022/05/12 11:54