ＥＵ、企業の税制優遇で新法案　新株発行に控除

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、企業の資金調達に関する税制優遇法案を公表した。新株発行による資金調達も借り入れと同等に扱うことで、社債優遇を廃止し、企業のさらなる安定を目指す。

欧州企業では、資金調達の７─８割を銀行による融資が占め、残りは有価証券だ。このため、銀行が融資に協力的でなかったり、銀行が危機に陥ったりした場合、企業は脆弱になる。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は「新株発行に対しても債務と同じように控除を行えば（企業が）借り入れを増やす動機となり、経済的な判断だけで財務上の決定を下すことができるようになる」と強調した。

２０２０年のＥＵ内企業の債務は総額１４兆９０００億ユーロで、ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）の１１１％に相当する。

欧州委は引当金と負債利子控除を組み合わせることで、投資額はＧＤＰの０．２６％分増加し、ＧＤＰ自体も０．０１８％押し上げられると予測している。

欧州委の提案によると、税務上の現会計年度と前年度の純資産の差額に名目上の金利をかけたものが控除額となる。今回の法案はＥＵ各国政府と欧州議会の承認を経て成立する。