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米経済、引き続き成長する見通し＝セントルイス連銀総裁
[ ７日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が受け入れがたいほど高水準のインフレ率を引き下げるために金利を大幅に引き上げても、米経済は今年も成長を続けるだろうと述べた。
リトルロック商工会議所での講演用資料で、現時点では国内総所得（ＧＤＩ）と労働市場がともに「経済の成長継続を示唆している」と指摘。労働市場は「強固」で、幅広い指標が２０年超ぶりの堅調さになっているとした。
また、ＦＲＢによる利上げは借入コストの一段の上昇に対する確約やバランスシートの縮小開始とともに「ＦＲＢがインフレ抑制に必要な政策変更を迅速に行うことを支援している」とした。
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2022/07/08 03:59
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仏経済問題、政府債務負担増では対応できず＝中銀総裁
[パリ ７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁 は７日、ウクライナ危機に伴う経済的影響をフランス政府だけで負担する余裕はないと述べた。フランス政府は新たなインフレ緩和策を議会に提出する準備を進めている。
マクロン大統領に宛てた年次書簡で、フランス政府が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で経済を支えた「コストを度外視した」政策を実施することができないため、家計は一時的な購買力の低下に直面し、企業の利益率も低下を余儀なくされるだろうと指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は近く利上げする意向だとし、フランスの経済問題はもはや債務負担を増やすことで対応できるものではないとした。
「マイナス金利やゼロ金利の時代は明らかに終わりを迎えた。フランスの公的債務にはコストや限界がないという、魅惑的だが危険な幻想を捨てなければならない」とした上で、欧州連合（ＥＵ）加盟国や投資家からのフランスの政治的信頼が危機に瀕しているとし、「信頼できる意欲的な」債務削減計画を求めた。
さらに政府は今後数年間の歳出増を押さえ、年金制度の見直しなど経済改革を実施する必要があるとした。
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2022/07/08 01:36
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中国経済回復も基盤堅固でなく、一段の取り組み必要＝首相
［北京 ７日 ロイター］ - 中国の李克強首相は中国経済が回復しているものの基盤は堅固ではなく、一段の取り組みが必要との認識を示した。国営メディアが７日に発言を報じた。
世界２位の経済大国である中国は成長への逆風が続いているものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として実施された大規模なロックダウン（都市封鎖）による供給面の制約からの緩やかな回復が今年第２・四半期に始まっている。
李氏は上海市と広東、福建、江蘇、浙江の４省の高官との会談で「現在、経済は回復しているが、基盤は不安定だ。経済の安定化には熱心な取り組みが必要だ」と語った。
中央、地方双方の当局者の熱意を高め、経済が合理的な範囲で運営されるように一層の努力がなされると訴えた。
李氏は上海市と４省は中国経済の３分の１超に当たり、それらの歳入が全体の４割近くを占めるため、中央政府による経済規模が小さい地域への移転支出で重要な役割を担っていると言及。中国の最も裕福な地域は移民労働者を受け入れ、収入を下支えするのも極めて重要であると指摘した。
李氏は中国が今後も改革を進め、事業環境を改善し、国際情勢の変化にかかわらず経済を世界に開放し続けると表明した。
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2022/07/08 01:23
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インフレ動向不確かなら利上げ前倒しを＝英中銀マン委員
[ロンドン ７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のキャサリン・マン委員は７日、足元のインフレ高進がいつまで続くのか明確さに欠けるため、各国中銀は利上げを迅速かつ積極的に行うべきと述べた。
イベントで「インフレ動向が持続的なのか一時的なのかがはっきりしない場合、政策を前倒しすることが重要だと調査で示されている」とした。
また、英中銀は足元のポンド安が国内の高インフレにどのように影響しているのかを注視すべきと指摘。中銀は通貨をターゲットにすべきではないが、「特にインフレ率が非常に高い足元の環境下で、通貨の役割について認識を深めることが重要だ」とした。
2022-07-07T144831Z_1_LYNXMPEI660PC_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-OPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707144831LYNXMPEI660PC インフレ動向不確かなら利上げ前倒しを＝英中銀マン委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T144831+0000 20220707T144831+0000
2022/07/07 23:48
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ＥＣＢ、7月理事会でより大幅な利上げ巡り協議＝議事要旨
[フランクフルト ７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日に公表した６月８─９日の理事会の議事要旨で、ＥＣＢ政策担当者がインフレに対応するために７月理事会でのより大幅な利上げについて議論し、その後の理事会で大幅利上げに踏み切る可能性を残しておくことに前向きだったことが分かった。
ＥＣＢは６月の理事会で、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。また、インフレが鎮静化しなければ、９月に大幅な利上げを行う意向も示した。
ただ、そのわずか６日後の６月１５日に開かれた臨時会合では、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明した。
ＥＣＢは議事要旨で「多くのメンバーが７月の理事会でより大幅な利上げに向けて扉を開いておくことを選好すると冒頭で表明していた」と指摘。「漸進主義が２５ベーシスポイント（ｂｐ）を上回る利上げを妨げるとみられることを回避する必要があった。漸進主義が必ずしも小さな措置でゆっくりとした行動を取ると解釈されるべきではないとの合意もあった」とした。
一方、ＥＣＢは１５日の臨時会合の議事要旨は公表しないとしている。
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2022/07/07 23:37
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ユーロ圏分断化防止策が軌道に乗ることを確信＝仏中央銀行総裁
[パリ ７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は７日、ユーロ圏債券スプレッド拡大抑制に向けた対策が軌道に乗ることを確信していると述べた。この対策にはドイツが難色を示している。
同総裁は仏経済紙レゼコーに対し「不当な分断化から守るために、効果的な手段を講じることに疑いはない。特定の国を支援したいという政治的問題ではない。金融政策が効果的であるためには、ユーロ圏の全ての経済主体に伝達される必要がある」と語った。
ＥＣＢへの出資比率が最大のドイツ連銀（中央銀行）は４日、先月のＥＣＢ臨時会合で表明された域内債務国への新たな支援に関する条件を提示した。ドイツ連銀は臨時会合で支援に異議を唱えていたという。
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2022/07/07 23:37
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米貿易赤字、5月は1.3％減の855億ドル 輸出が過去最高
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米商務省が７日発表した５月の貿易赤字は前月比１．３％減の８５５億ドルだった。モノ（財）とサービスの輸入は０．６％増加したものの、輸出が１．２％増加して過去最高となったことで相殺された。
金利上昇を背景とした内需の減速が輸入を抑制し、２年近く足を引っ張ってきた貿易が、第２・四半期の経済成長に貢献する可能性を示唆した。
財の輸入は０．１％増、サービスの輸入は過去最高を記録した。
財の輸出は１．７％増で過去最高を記録。サービスの輸出も過去最高となった。
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2022/07/07 23:34
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米新規失業保険申請、予想外に増加 6月のレイオフ急増
[ワシントン ７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した７月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件増加し、２３万５０００件となった。市場予想は２３万件だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで景気後退（リセッション）が引き起こされるとの懸念が高まる中、レイオフ件数が６月に１年４か月ぶりの水準に増加し、新規失業保険申請件数は予想に反して増加した。
６月２５日までの１週間の継続受給件数は１３７万５０００件と、前週の１３２万４０００件から増加した。予想は１３２万７０００件だった。
このほか、転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスがこの日に発表した統計でも、労働需要が徐々に冷え込んでいることが判明。６月の米企業のレイオフ件数は５７％増の３万２５１７件と、２０２１年２月以来の高水準となった。
削減数は、第２・四半期は前期比３９％増の７万７５１５件。ただ上半期全体では１９９３年以来の低水準だった。
チャレンジャーのアンドリュー・チャレンジャー上級副社長は「財務圧力と需要鈍化に対し、雇用主はコスト削減で対応し始めている」とし、「労働市場は現在はまだ引き締まった状態にあるが、向こう数カ月で状況が変わる可能性がある」と述べた。
雇用削減は自動車、消費財、娯楽、金融、不動産で急増した。
2022-07-07T143034Z_1_LYNXMPEI660OE_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707143034LYNXMPEI660OE 米新規失業保険申請、予想外に増加 6月のレイオフ急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T143034+0000 20220707T143034+0000
2022/07/07 23:30
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欧州のグリーン投資拡大急務、成長に貢献＝レーンＥＣＢ専務理事
[フランクフルト ７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は７日、欧州ではグリーン・トランジション（温暖化対応）への投資が必要な規模を下回っているとし、グリーンプロジェクトを軌道に乗せるには数年を要するため投資を拡大させることが急務だと述べた。
会議で、欧州では能力のある人材も不足しており、人材育成への投資も拡大しなければならないと指摘。「今後１０年、２０年の活動レベルという点では、グリーン・トランジションは非常に大きな原動力になり得る。そのため全般的には、大規模なグリーン・トランジションに対する確信が強まるほど、国内総生産（ＧＤＰ）の予測が高まる」とした。
2022-07-07T142841Z_1_LYNXMPEI660O8_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707142841LYNXMPEI660O8 欧州のグリーン投資拡大急務、成長に貢献＝レーンＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T142841+0000 20220707T142841+0000
2022/07/07 23:28
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スリランカ中銀が利上げ、政策金利21年ぶり水準 インフレ抑制で
[コロンボ ７日 ロイター] - スリランカ中央銀行は７日、記録的高水準の国内インフレに対処し、潜在需要の高まりを抑制するため、主要政策金利を１％ポイント引き上げた。
常設貸出金利を１５．５０％、常設預金金利を１４．５０％とした。過去２１年間で最も高い水準となる。
スリランカの６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で５４．６％上昇。５月のプラス３９．１％を上回り、記録的な上げ幅となった。ウィーラシンハ総裁は、インフレ率は最大７０％まで上昇する可能性があるとしている。
総裁は記者団に対して「われわれはできる限りインフレに対応するが、貧困層を支援するため現金給付などの措置も必要だ」と述べた。
経済危機に陥っているスリランカは、外貨準備が過去最低水準にまで減少する中、食料や医薬品、燃料の支払いもままらなない状況。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１．６％減少し、第２・四半期も一段の景気悪化が見込まれている。
中銀は声明で「理事会は望ましくないインフレ期待の高まりを抑制するため、さらなる金融引き締めが必要になるとの見解だ」とし、政策調整はインフレ期待を中期的に目標とする４─６％の水準に固定するのに役立つと説明した。
中銀は、２０２２年第２・四半期の国内経済活動は、主に電力とエネルギーの不足による供給側の混乱が続いたことで深刻な影響を受けたとの見方を示した。
ブリッジファイナンスを確保するために２国間および多国間パートナーとの交渉を進めつつ、国際通貨基金（ＩＭＦ）との信用措置交渉で大きな進展があったとも表明した。
ファースト・キャピタルの調査責任者、ディマンタ・マシュー氏は「中銀のスタンスに変化があった。おそらくＩＭＦとの協議を踏まえたのものだろう」と指摘。
「中銀が成長について懸念しているとは思わない。中銀は経済の安定化のため、通貨への圧力緩和や紙幣増刷に焦点を移した」とした。
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2022/07/07 19:36
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英国の公的債務、増税見送りなら持続不可能に＝予算責任局
［ロンドン ７日 ロイター］ - 英予算責任局（ＯＢＲ）は７日、将来的に増税を実施しなければ公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が現在の９６％から５０年後には３２０％近くに増え、債務が持続不可能になるとの見通しを示した。
高齢化に伴う負担増と自動車燃料税収の減少に対処する必要があるとしている。
英政府は２０３０年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する方針。現在、燃料税は大きな税収源となっているが、家庭用電気に対する税率は低い。
ＯＢＲの基本予測では、公的債務残高の対ＧＤＰ比は、出生率の低下や平均寿命の伸び鈍化といった一時的な要因を背景に今後２０年で低下するが、５０年後には２６７％に達する。
公的債務残高の対ＧＤＰ比を新型コロナウイルス流行前の７５％に戻すには今後５０年間１０年ごとにＧＤＰの１．５％に相当する３７０億ポンドの追加増税もしくは歳出削減が必要になる。
第二次世界大戦後に英国で発生したタイプの経済ショックが加われば、是正措置を導入しない場合、公的債務残高の対ＧＤＰ比は３２０％に上昇する。
ロシアのウクライナ侵攻のような世界的な地政学情勢の悪化があれば、債務はさらに増加する可能性があるという。
2022-07-07T102517Z_1_LYNXMPEI660EH_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707102517LYNXMPEI660EH 英国の公的債務、増税見送りなら持続不可能に＝予算責任局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T102517+0000 20220707T102517+0000
2022/07/07 19:25
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中国航空規制当局のトップに宋志勇氏
［北京／シドニー ７日 ロイター］ - 中国の航空規制当局、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は局長が馮正林氏から宋志勇氏に交代したと明らかにした。宋氏はＣＡＡＣの共産党書記に先月指名された。
ＣＡＡＣのウェブサイトに掲載された発表によると、宋氏は中国国際航空（エアチャイナ）の元パイロット。ここ数週間、ＣＡＡＣで開催した会議で、党の政治的主導を堅持し、航空安全を確保し、民間航空システムの改革を推進する必要性を強調していた。
今年定年を迎える馮氏については、人民政治協商会議で経済問題の諮問役を務めると国営メディアは６月下旬に伝えている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T102258+0000
2022/07/07 19:22
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日銀の国債買い入れ、6月は16兆円超 過去最高
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は７日、６月の国債買入れが１６兆２０３８億円と過去最高となったと発表した。これまでは２０１６年４月の１１兆５７７１億円が最高だった。長期金利の上限０．２５％を維持するために、指し値オペを連続で実施したことなどで、買い入れが膨らんだ。
2022-07-07T095917Z_1_LYNXMPEI660DX_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707095917LYNXMPEI660DX 日銀の国債買い入れ、6月は16兆円超 過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T095917+0000 20220707T095917+0000
2022/07/07 18:59
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中国外貨準備、6月は3.071兆ドル 予想以上の減少
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した６月の外貨準備は５６５億ドル減の３兆０７１０億ドルだった。
ドルが主要通貨に対して上昇する中、予想以上の減少となった。
ロイターがまとめた市場予想は３兆１１３０億ドル。５月は３兆１２８０億ドルだった。
外貨準備は今年上半期に１７８９億ドル減少。３兆ドルの節目に近づいている。
国家外為管理局は声明で、６月の外貨準備が１．８％減少したことについて、主にバリュエーション効果を反映したものだと説明。インフレと経済成長の見通しに対する懸念でドルが上昇し、国際資産価格が急落した。
同局は「現在、世界経済の成長は減速し、インフレは高止まり、国際金融市場のボラティリティーは上昇している。外部環境はより複雑で厳しくなっている」とした上で、中国の回復力のある経済ファンダメンタルズと長期的な潜在成長力を背景に外貨準備はおおむね安定するとの見方を示した。
人民元は６月に対ドルで０．４％下落。ドル指数は２．９％上昇した。
６月末時点の金準備は６２６４万トロイオンスと前月末から変わらず。ドル建てでは１１３８億２０００万ドルと、前月末の１１５１億８０００万ドルから減少した。
2022-07-07T094343Z_1_LYNXMPEI660DI_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-STATEFIRMS-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707094343LYNXMPEI660DI 中国外貨準備、6月は3.071兆ドル 予想以上の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T094343+0000 20220707T094343+0000
2022/07/07 18:43
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東京マーケット・サマリー（7日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.12/14 1.0190/94 138.73/77
NY午後5時 135.93/96 1.0181/85 138.39/43
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１３６円前半。時間外取引の米金利上昇が一服したことやドル指数が軟化したことから、ドル／円の上値は重かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26490.53 +382.88 26280.94 26136.99
─26533.65
ＴＯＰＩＸ 1882.33 +26.36 1869.29 1857.10
─1884.33
東証出来高(万株) 127895 東証売買代金(億円) 29922.11
東京株式市場で日経平均は反発。前日比３８２円８８銭高の２万６４９０円５３銭で大引けた。前日の米株高が好感される一方、日銀が金融緩和姿勢を堅持する方針との一部報道が材料視された。また、韓国のサムスン電子の好決算から指数寄与度が大きい半導体関連などグロース系の銘柄が買われ、これらが指数を押し上げたという。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３８０銘柄（７５％）に対し、値下がりが４０３銘柄（２１％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）から上昇する見通し。「ビッドサイドが総じて調達意欲を強めており、加重平均レートはマイナス０．０１％近辺になりそうだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.47 (+0.10)
安値─高値 149.20─149.53
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１０銭高の１４９円４７銭と続伸して取引を終えた。３０年利付国債入札が事前の警戒感にもかかわらず良い結果となり、日中には一時１４９円５３銭と６月３日以来１カ月ぶりの高値水準をつけた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.20─0.10
5年物 0.24─0.14
7年物 0.33─0.23
10年物 0.48─0.38
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T092531+0000
2022/07/07 18:25
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日銀、22年度の物価2％台前半に引き上げ検討 金融緩和は維持＝関係筋
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は２０―２１日の金融政策決定会合で、２０２２年度の物価上昇率見通しを２％台前半に引き上げる一方、成長率見通しは引き下げる方向で検討する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。日銀内では、国内での新型コロナウイルス感染者数の再増加、米国の急速な利上げによる米景気減速への警戒感が浮上している。現在の金融緩和を維持し、国内景気の回復を下支えする方針を改めて示すとみられる。
＜コアコアＣＰＩ、引き上げの可能性＞
日銀は決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値は、前回４月は前年度比プラス１．９％だった。日銀では、資源高で企業の値上げが想定以上に進んでいるとの見方が出ている。
６月日銀短観では、企業の３年後の物価見通しが過去最高のプラス２．０％となった。予想インフレ率の高まりを受け、振れが大きい生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の見通しも上方修正の可能性がある。ただ、日銀では先行きの賃上げについては不透明感が残るとして、２％目標の持続的・安定的な実現にはまだ時間を要するとの声が聞かれる。
＜景気下振れリスクの高まり＞
２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比２．９％増から下方修正の見通し。中国・上海の都市封鎖の長期化で４―６月期の生産が下押されたことなどを反映する。
日銀は景気の現状について「基調としては持ち直している」との判断を示し、先行きも新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加などに支えられて「回復していく」との見通しを示してきた。
しかし、景気の下振れにつながるリスク要因が増えている。国内では新型コロナウイルスの感染者数が再び急拡大。海外でも、中国のゼロコロナ政策の行方に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による急ピッチな利上げで米景気の減速がどの程度になるか注視すべきだとの指摘が日銀内で出ている。
日銀では、サービス消費を中心に個人消費の回復が今後も継続するとの見方が出ており、国内景気の回復シナリオを維持する見通しだが、内外経済の下振れリスクを改めて強調するとみられる。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-07-07T090748Z_1_LYNXMPEI660CJ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707090748LYNXMPEI660CJ 日銀、22年度の物価2％台前半に引き上げ検討 金融緩和は維持＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T090748+0000 20220707T090748+0000
2022/07/07 18:07
Reuters Japan Online Report Business News
今期黒字化「確実に達成」、4―6月期利益は計画以上＝ＡＮＡＨＤ社長
［東京 ７日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の芝田浩二社長は７日の記者会見で、２０２２年第１四半期（４─６月期）の営業利益が計画を上回り、足元も順調なことから７月単月で営業黒字を達成するとの見通しを明らかにした。２３年３月期も「確実に黒字化を達成していく」と語った。黒字化の根拠として、国内線の旅客需要が計画通りで推移していることや国際線の旅客需要も７─８月と好調、国際貨物も堅調なことなどを挙げた。
芝田社長は、第１四半期の国内線旅客需要は「ほぼ計画並みに推移した」と述べた。傘下の全日本空輸（全日空）と格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションを合わせた国内線の旅客数はコロナ前の９割まで回復しているという。全日空の国際線旅客需要も「第１四半期は計画より上振れている。７月、８月も上振れを予想している」と話した。貨物事業は「特に国際線を中心に引き続き需要が堅調」とした。
政府による全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」について、芝田社長は「早期に実現できれば」と期待感を示した。全国旅行支援は７月上旬の開始を目指していたが、新型コロナウイルス感染者数が足元で急増しているのを受け、政府は開始時期の延期を検討しているとされる。ＡＮＡＨＤはこうした需要喚起策の効果を業績予想に織り込んでいない。
会見には全日空の井上慎一社長、ピーチの森健明社長も同席した。井上社長も喚起策の早期開始は期待しているが、喚起策がない現状でも「旅客需要が伸びているという事実がある。顧客が自主的に旅行に動いている」とし、延期の影響は軽微との見方を示した。コロナ禍でも消費者は自主的に感染対策を徹底して日常を取り戻しつつあり、移動への抵抗感が薄れており「モードが変わった」とみている。
芝田社長はまた、日本政府に対し水際対策を「Ｇ７と同レベル」まで緩和するよう要請を続けていくとした。井上社長も、訪日時の外国人のビザ取得義務、出国前７２時間以内のＰＣＲ検査義務、コロナ前は訪日観光客の約８割を占めていた個人旅行の禁止が国際線の旅客需要の回復・拡大を阻んでいるとして入国規制の緩和を訴えた。
足元で相次ぐ物価高は下期にかけ一段と進むとみられており、旅客需要への影響も懸念されるが、芝田社長は、自社の需要動向調査を見る限り、消費者の旅行に対する欲求度は高く、必ずしも物価高とは「リンクしない」との認識を示した。森社長は、物価高の環境下でも価格に敏感な顧客はＬＣＣで対応できるとし、「ＬＣＣを（ＡＮＡグループ内で）持っている理由はそこにある」と述べた。
ＡＮＡＨＤは８月１日に第１四半期決算を発表する。
2022-07-07T085544Z_1_LYNXMPEI660C4_RTROPTP_1_AIRBUS-ANA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707085544LYNXMPEI660C4 今期黒字化「確実に達成」、4―6月期利益は計画以上＝ＡＮＡＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T085544+0000 20220707T085544+0000
2022/07/07 17:55
Reuters Japan Online Report Business News
銀行の株主還元、景気後退リスク踏まえて判断を＝ＥＣＢ
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は７日、ユーロ圏の銀行に対し、株主への資本還元額を算定する場合は景気後退リスクを考慮に入れるよう求めた。
委員長は「各行に対し、特に景気後退の想定を含め、十分に保守的な最新のマクロ経済悪化シナリオを踏まえて資本の先行きを見直すことを求める」と発言。「分配計画を発表する際は、監督部署との対話を経て、こうした資本の見通しを活用すべきだ」と述べた。
2022-07-07T080805Z_1_LYNXMPEI660AI_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WUNSCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707080805LYNXMPEI660AI 銀行の株主還元、景気後退リスク踏まえて判断を＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T080805+0000 20220707T080805+0000
2022/07/07 17:08
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暗号取引所ＦＴＸ、業界支援に「数十億」＝バンクマンフリード氏
[６日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）取引所大手ＦＴＸのトップ、サム・バンクマンフリード氏は、デジタル資産業界をさらに不安定にしかねない不振企業を支援するため、自身と自社にはまだ「数十億」の手持ち資金があると語った。ただ、流動性逼迫の最悪局面は過ぎ去った可能性が高いとした。
米カリフォルニア州出身でＦＴＸが本拠を構えるバハマに住むバンクマンフリード氏（３０）は、ここ数週間で暗号業界のホワイトナイト（白馬の騎士）となり、価格急落で行き詰まったデジタル資産プラットフォームを救済している。
インタビューで、「われわれに連絡を取ってくる企業が増え始めている」と説明。いくつかの小規模な暗号取引所は依然破綻するかもしれないとしつつ、それらの企業は総じて悲惨な状況ではないと語った。
同氏の暗号取引会社アラメダ・リサーチは、暗号資産貸出業務を手掛ける米ボイジャー・デジタルが仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタルへのエクスポージャーに絡む損失に直面したため、２億ドルの現金・ステーブルコイン（暗号資産の一種）リボルビング・クレジット・ファシリティー、および仮想通貨ビットコインのファシリティーを提供した。
ボイジャーは６日、米連邦破産法１１条の適用を前日申請したと発表した。
バンクマンフリード氏はこれら救済措置の目的について、顧客の資産を保護し、システムを通じた悪影響の波及を阻止することだと述べた。
ＦＴＸは１月、デジタル資産投資に特化した２０億ドルのベンチャーキャピタルファンド「ＦＴＸベンチャーズ」を発表。資産ではなく、流動性が欠けている企業の支援に利用している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T074633+0000
2022/07/07 16:46
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英住宅価格、6月は前年比＋13％ 04年以来の伸び率＝ハリファクス
［ロンドン ７日 ロイター］ - 英住宅金融ハリファクスが７日発表した６月の国内住宅価格は前年比１３％上昇し、２００４年以来最大の上昇率となった。上昇率は５月の１０．７％から加速した。ハリファクスは、物価高騰が家計を圧迫しているが高所得世帯には響いていないと指摘した。
前月比の上昇率も１．２％から１．８％に加速し、０７年以来最大の上昇率を記録した。
ハリファックスのマネジングディレクター、ラッセル・ガレー氏は、生活費上昇の影響を最も受けているのは住宅購入の機会が相対的に少ない所得の低い層で、高所得層には新型コロナウイルスのパンデミック中の蓄えがあると説明し、今のところ不動産価格に生活費上昇の影響はあまり見られないと指摘した。
2022-07-07T073847Z_1_LYNXMPEI6609H_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707073847LYNXMPEI6609H 英住宅価格、6月は前年比＋13％ 04年以来の伸び率＝ハリファクス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T073847+0000 20220707T073847+0000
2022/07/07 16:38
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日経平均は反発、日銀緩和策の継続報道やサムスン好決算など材料視
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日比３８２円８８銭高の２万６４９０円５３銭で大引けた。前日の米株高が好感される一方、日銀が金融緩和姿勢を堅持する方針との一部報道が材料視された。また、韓国のサムスン電子の好決算から指数寄与度が大きい半導体関連などグロース系の銘柄が買われ、これらが指数を押し上げたという。
６日の米国株式市場は不安定な値動きとなった後、上昇して終了。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が堅調に推移したことが安心感を与えた。また、半導体関連ではサムスン電子が７日、第２・四半期の営業利益が前年比１１％増加するとの見通しを示したことが注目され、半導体関連株の上昇を促す材料になった。
一方、新型コロナの感染者数が拡大していることが警戒されており、これまで人気化していたリオープン（経済再開）銘柄などにさえない銘柄が目立つ。ただ、指数寄与度が大きいグロース株の値持ちが良かったことで終始、堅強な地合いを維持した。
市場では「グロース株はこれまで売られていた分、その反動から好材料をきっかけに買われた格好。米長期金利が落ち着けば目先はグロース株が買われることになる」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは前日比１．４２％高。プライム市場指数は同１．４２％高の９６８．３９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９９２２億１１００万円。東証３３業種では、ゴム製品、電気機器などが上昇し、石油・石炭製品が下落した。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が堅調だったほか、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力株も総じてしっかり。好決算を発表したイオンも上昇した。半面、ＪＲ東日本はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３８０銘柄（７５％）に対し、値下がりが４０３銘柄（２１％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26490.53 +382.88 26280.94 26136.99
─26533.65
ＴＯＰＩＸ 1882.33 +26.36 1869.29 1857.10
─1884.33
東証出来高(万株) 127895 東証売買代金(億円) 29922.11
2022-07-07T070052Z_1_LYNXMPEI6608G_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707070052LYNXMPEI6608G 日経平均は反発、日銀緩和策の継続報道やサムスン好決算など材料視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T070052+0000 20220707T070052+0000
2022/07/07 16:00
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは135円後半で横ばい、米金利上昇一服で上値重い
［東京 ７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３５．９３／９６円）からほぼ横ばいの１３５．９０／９２円で推移している。時間外取引の米金利上昇が一服したことやドル指数が軟化したことから、ドル／円の上値は重かった。
ドル買い／円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで始まったものの、仲値にかけては実需によるドル売りフローもみられ、１３５円半ばまで軟化する場面もあった。
足元の原油先物価格は１バレル＝９８ドル台と、１００ドルを下回る水準で推移。原油と石油製品価格間のスプレッドを示すクラック・スプレッドも低下傾向にある。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「景気後退懸念からエネルギ―価格の調整が入り始めているほか、米国債では逆イールドが発生しており、ドル／円の上値は重くなっている」と指摘する。
日銀が２２年度の物価見通しを上方修正すると報道されたものの、ドル／円の反応は薄かった。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「シンクタンクのコンセンサスとして、物価見通しの引き上げは出ていたことから、実情に合わせた修正だ」と指摘。また、日銀が足元のインフレは持続性に乏しく、持続的なインフレには賃上げが必要という姿勢を示していることから、「物価見通しが上方修正されたとしても、日銀の正常化には直結しない」と上野氏は話す。
ユーロ／ドルは１．０２１８／２２ドルと、やや持ち直した。ただ、「エネルギー価格の高騰や積極的な金融引き締めによるスタグフレーション懸念が意識されやすく、１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）割れも意識され始めている」（外銀）との声が聞かれた。
豪ドル／円は９２．６９／７３円と堅調。５月の豪貿易収支で過去最大の黒字幅を更新したことが好感され、豪ドル買いが強まった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．９０／９２ １．０２１８／２２ １３８．８８／９２
午前９時現在 １３５．９４／９６ １．０１８２／８６ １３８．４４／４８
ＮＹ午後５時 １３５．９３／９６ １．０１８１／８５ １３８．３９／４３
2022-07-07T063959Z_1_LYNXMPEI66081_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707063959LYNXMPEI66081 午後3時のドルは135円後半で横ばい、米金利上昇一服で上値重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T063959+0000 20220707T063959+0000
2022/07/07 15:39
Reuters Japan Online Report Business News
７＆ｉＨＤ、通期予想を上方修正
［東京 ７日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは７日、２３年２月期の連結営業利益を前期比１４．８％増の４４５０億円へと上方修正した。従来予想は４３００億円だった。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１３人の平均値は４５７０億円だった。
2022-07-07T061558Z_1_LYNXMPEI6607D_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-VALUEACT-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707061558LYNXMPEI6607D ７＆ｉＨＤ、通期予想を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T061558+0000 20220707T061558+0000
2022/07/07 15:15
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アングル：株式相場、7月前半の売り一服で安心感も
［ロンドン ６日 ロイター］ - 株式相場は今年上半期に大きく下落したが、過去の動向が将来を占う材料となるならば、７月前半の２週間の動きは投資家に安心感を与えるかもしれない。
世界の株式市場は今年１月に記録的な高値を付けて以降、時価総額が２０兆ドル余り減少した。
政策当局者が成長を妨げずに物価高騰を抑制することに苦戦する中、主要市場は名実ともに弱気相場の領域に突入した。
だが１９３０年以降の半月ごとの相場の動きを中央値で見ると、７月前半はＳ＆Ｐ総合５００種のリターンが１年のうちで最も高い２週間となっている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が３四半期連続で低下し、年初来で２０％値下がりした後だけに、一部の投資家は押し目買いを入れる用意があると表明。同指数は７月に入り０．１６％上昇している。
ボラティリティーが世界の株式相場を圧迫し続けているが、ＪＰモルガンの調査では、投資家の３分の２は７月に株式のエキスポージャーを増やす意向であることが示された。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマルチアセット責任者ポール・オコナー氏は、株式は逆風の中にあるが、歴史を振り返ると短期的には希望の兆しがあると指摘。「欧州と米国では記録的な空売りが見られ、実に大きなリバランス（資産の再配分）が起きている。株式相場がこれほど大きく下げたため、リバランスは自然なことだ」と述べた。
バンク・オブ・アメリカの統計によると、６月最終週に世界の株式からは５８億ドルの資金が流出。先進国市場からの流出が新興国市場からの流出を上回った。
＜隠れる場所なし＞
今年上半期は投資家にとって過酷だった。ゴールドマン・サックスのアナリストによると、資産の６０％を株式、４０％を債券に投資する「６０／４０ポートフォリオ戦略」はリターンがマイナス１７％となり、１９３２年以降で上半期として最悪の運用成績を記録した。
ＵＢＳは、株式相場の下落とボラティリティーを利用し、厳選して長期ポジションを構築すると示唆。高インフレの環境下では、エネルギー株を含むバリュー株と英国株がアウトパフォームし続ける可能性があり、特に企業業績が底堅く推移できるほど景況感が改善すれば、その公算が大きくなると分析した。
だが、金利が上昇して経済成長を巡る懸念がくすぶり続ける中、投資家は向こう数カ月、リスク資産の波乱を想定すべきだと注意喚起している。
景気後退の不安と生活費の増加により消費者が慎重な姿勢を続ける一方、天然ガス価格の高騰と一連の経済指標により世界経済の健全性が改めて懸念されている。
オコナー氏は、７月後半以降の情勢は不透明と指摘。同氏のチームは７月に相場が上昇すれば、戻り売りの機会として利用する方針だ。
ＵＢＳとゴールドマン・サックスはいずれも、景気が低迷して企業業績見通しが悪化する場合に備えた防御戦略の構築を推奨している。
（Joice Alves記者）
2022-07-07T061108Z_1_LYNXMPEI6607E_RTROPTP_1_GLOBALQ2-REVIEW-ECM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707061108LYNXMPEI6607E アングル：株式相場、7月前半の売り一服で安心感も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T061108+0000 20220707T061108+0000
2022/07/07 15:11
Reuters Japan Online Report Business News
景気動向一致指数5月は前月比1.3ポイント低下
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した５月の景気動向指数速報は、指標となる一致指数が前月比１．３ポイント低下の９５．５となり、４カ月ぶりのマイナスとなった。耐久消費財や鉱工業用生産財の出荷指数悪化などが響いた。
一致指数から一定のルールで機械的に決まる基調判断は「改善を示している」で前月から据え置いた。
先行指数は前月比１．５ポイント低下の１０１．４と３カ月ぶりのマイナスだった。最終需要財在庫率指数の悪化や新設住宅着工床面積の縮小などが響いた。
2022-07-07T052758Z_1_LYNXMPEI6606M_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707052758LYNXMPEI6606M 景気動向一致指数5月は前月比1.3ポイント低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T052758+0000 20220707T052758+0000
2022/07/07 14:27
Reuters Japan Online Report Business News
30年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1825億円・大和証1636億円＝市場筋
［東京 ７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１８２５億円、大和証１６３６億円、シティグループ証１３００億円、野村証５３３億円、バンク・オブ・アメリカ５１３億円、ＳＭＢＣ日興証４９３億円、みずほ証３１４億円、岡三証１７９億円、クレディ・アグリコル証１１５億円、東海東京証４２億円、ソシエテ・ジェネラル証３７億円、ＳＢＩ証１２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T043912+0000
2022/07/07 13:39
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：インフレ退治を一手に担うカナダ中銀、政府の拡張的政策継続で
［トロント ６日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は積極的な金融引き締めで約４０年ぶりの物価上昇を抑え込もうとしているが、政府の拡張的な財政政策が高インフレの要因の一つとなっている可能性があり、インフレ退治の仕事はもはや中銀だけの肩にのしかかる状況だとエコノミストは指摘する。
新型コロナウイルス禍でカナダ政府は財政出動によって苦境にあえぐ個人や企業を支援し、中銀は利下げや債券買い入れによる金融緩和を実施した。双方とも需要不足の穴埋めを狙って行動した。
経済がコロナ禍から立ち直った今、今度は需要ではなく供給の不足が大きな課題になり、５月のインフレ率を７．７％まで押し上げた主な要因となった。
中銀の元総裁で法律事務所ベネットジョーンズのシニアアドバイザー、デービッド・ドッジ氏は「政府が唯一できることは、支出を少し抑えて需要低下に貢献することだ」と指摘。政府は将来的な支出計画を発表しているが、先送りすることで実際に貢献できるとした。
４日に公表された中銀調査では、カナダ人の２３％が高水準の政府支出がインフレ抑制を難しくしている主因の一つと考えていることが明らかになった。３カ月前の１９％から増えた。もっと大きな原因としては、サプライチェーン（供給網）の問題やコロナ禍の継続が挙げられた。
フリーランド財務相は先月、インフレ高進で高騰する国民の生活費を軽減することに重点を置いた８９億カナダドル（６８億米ドル）の財政出動策の概要を示した。
キャピタル・エコノミクスのカナダ担当シニアエコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は、「政府支出の水準は恒久的にコロナ禍前より高くとどまるかのようだ」と指摘した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「中銀と政府はコロナ禍から抜け出すための刺激策で結束したように、今度はインフレを引き起こしている超過需要の圧力を抑えるために刺激とは逆方向で行動する必要がある」と強調した。
（Fergal Smith記者）
2022-07-07T040144Z_1_LYNXMPEI6604J_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707040144LYNXMPEI6604J アングル：インフレ退治を一手に担うカナダ中銀、政府の拡張的政策継続で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T040144+0000 20220707T040144+0000
2022/07/07 13:01
Reuters Japan Online Report Business News
ＫＫＲ傘下マレリ、簡易再生を申請 負債額1.1兆円で製造業で過去最大
［東京 ７日 ロイター］ - ＫＫＲ傘下の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）は７日、東京地裁に法的整理で民事再生の一種である簡易再生を申請した。帝国データバンクによると、２０２０年１２月末時点の負債総額は約１兆１８５６億円で、タカタの１兆８２３億円を超えて製造業では過去最大の負債額となる。
同社は、日産自動車のトップサプライヤー。私的整理の１つであるＡＤＲにより経営再建を進めてきたが、債権者からの全会一致での合意が得られず不成立となった。これを受けて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、再生手続き開始決定を受けていた。
2022-07-07T040009Z_1_LYNXMPEI6604H_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-FACTORIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707040009LYNXMPEI6604H ＫＫＲ傘下マレリ、簡易再生を申請 負債額1.1兆円で製造業で過去最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T040009+0000 20220707T040009+0000
2022/07/07 13:00
Reuters Japan Online Report Business News
米メルク、バイオ企業シージェン買収交渉 400億ドル規模＝ＷＳＪ
［６日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは、がんに特化したバイオテクノロジー企業シージェンの買収に向けた交渉を行っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６日伝えた。
交渉は進んだ段階にあり、１株当たり２００ドル以上の条件で交渉している。買収総額はおよそ４００億ドルかそれ以上となる可能性がある。
両社は、メルクが第２・四半期決算を発表する７月２８日か、それより前の合意を目指しているという。
シージェン株の６日終値は１７５．１３ドル。
2022-07-07T032549Z_1_LYNXMPEI66043_RTROPTP_1_MERCK-CO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707032549LYNXMPEI66043 米メルク、バイオ企業シージェン買収交渉 400億ドル規模＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T032549+0000 20220707T032549+0000
2022/07/07 12:25
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午前の日経平均は反発、日銀金融緩和堅持との報道が下支え
［東京 ７日 ロイター］ - ７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円０１銭高の２万６２９８円６６銭と反発した。日経平均は朝方から堅調にスタート。一時、上げ幅を縮小する場面もみられたが、すぐに切り返した。市場では、日銀が金融緩和姿勢を堅持する方針との報道が伝わり、相場を下支えしたとの見方もあった。
日経平均は、前日の米株高の流れを引き継ぎ１７０円高でスタートし、その後もしっかりした値動きが続いた。米株先物の軟調な推移が重しとなり、一時上げ幅を縮めたものの、再び騰勢を強めた。業種別では、世界景気の後退懸念が意識される中、食料品や医薬品といったディフェンシブ銘柄が買われた一方、国内での新型コロナの感染者増加が嫌気され、空運業や陸運業などは軟調だった。
市場では、日銀の金融政策を巡る報道を受けて、「買い戻しが入ったことは間違いない」（国内証券）との声が聞かれたが、ドル／円相場は小動きにとどまっており、「整合性を取るのがなかなか難しく、日経平均を下支えする程度ではないか」（同）という。
週末には米雇用統計の公表や、目先は米国や国内で決算発表シーズンを控えていることから、「株価は上にも下にも行きづらく、様子見姿勢が強まりやすい。日経平均は横ばい圏での推移が続くとみている」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との指摘が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６５％高の１８６７．９８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３７６２億０１００万円だった。東証３３業種では、値上がりはゴム製品や不動産業、食料品など２４業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、陸運業など９業種だった。
個別では、わらべや日洋ホールディングスやイオンが買われた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅安、ソフトバンクグループは小幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８８銘柄（５９％）、値下がりは６６２銘柄（３６％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。
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2022/07/07 12:10