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正午のドルは135円半ば、安倍元首相銃撃で円急騰
［東京 ８日 ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１３５円半ば。午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、男に背後から散弾銃で撃たれたと国内メディアがいっせいに伝えると、円が対ドル、対ユーロなどで急伸した。
安倍元首相は倒れ、救急車で搬送されたが、ＮＨＫは警察・消防の話として、現在、心肺停止の状態だと伝えている。
報道を受けて、外為市場では円が急伸。対ドルで１３６円前半から１３５．３３円まで、対ユーロで１３８円半ばから１３７円半ばへ大きく買われた。
市場では、株売りなどリスクオフの強まりを意識した円買いが強まったとの指摘が出ている。「安倍氏が主導した日銀大規模緩和政策の変更を想起された面もあるかもしれない」（トレーダー）という。
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2022/07/08 12:34
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暗号資産取引所バイナンス、ペイパル元幹部をＣＦＯに起用
[７日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ドット・ＵＳは７日、ペイパルの元幹部ジャスミン・リー氏を最高財務責任者（ＣＦＯ）に起用する人事を発表した。
同氏は直近では投資アプリ、エイコーンズのＣＦＯを務めていた。ペイパルの幹部職も８年間務めていた。エリック・シーガル暫定ＣＦＯの後任となる。
各国中銀による利上げ加速懸念を背景に、暗号資産から投資家の資金が流出している。
バイナンスは２０１９年設立。今年４月には外部投資家からシードファンディングで２億ドル強を調達したと発表した。調達前の段階で企業価値は４５億ドルに上った。
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2022/07/08 12:18
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ロシアで人民元の需要拡大、ドル・ユーロは後退＝国営銀
［７日 ロイター］ - ロシア財務省が「友好国」の通貨を使った為替介入を計画する中、ドルやユーロの保有を減らして人民元を買う動きが国内で広がっていることが、国営銀行オトクリティエのリポートで分かった。
それによると、ロシア中央銀行が西側の制裁による影響を緩和するため導入した外貨購入規制を解除した５月２０日以降、人民元の需要は８倍に増加。ポンドやスイスフランの購入も２．５倍に増えたが、かつて人気だったドルやユーロの需要は減少したという。
モスクワ取引所によると、ルーブル・人民元の取引高は今週、過去最高の４４３億ルーブル（７億０３００万ドル）に達した。
財務省はルーブル高に対応するため「友好国」の通貨購入を開始する可能性を示している。
当局は今年初めにルーブル防衛策として市場介入による外貨買い入れを停止したが、その後ルーブルは大幅に上昇し、１週間余り前には７年ぶり高値を付けた。
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2022/07/08 12:14
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円が対ドルで上昇、安倍元首相が演説中に負傷との報道で＝外為市場
［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。
それまで１３６円前半を推移していたドルは、報道が流れた直後から急落し１３５．６３円をつけた。対ユーロも１３８円前半から１３７円後半へ円高が進行している。
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2022/07/08 12:06
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ボーイング、７３７ＭＡＸ１０の受注取り消しの恐れ＝ＣＥＯ
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングのデーブ・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は業界誌アビエーション・ウイークのインタビューで、型式証明獲得の規制上の問題のために主力機７３７ＭＡＸ１０の受注取り消しに追い込まれる可能性があると警告した。
カルホーン氏は、現状で取り消しを想定しているわけではないが、「そうしたリスクはある」と語った。同社の債務が拡大している問題もちらつかせた。
７３７ＭＡＸ１０はボーイングで最も売れ筋の単通路７３７ＭＡＸシリーズで最も大型な機体。７３７ＭＡＸの２０１８年と１９年の墜落事故を受けて、米議会は２０年の連邦航空局（ＦＡＡ）改革で型式証明を厳格化させ、今年１２月までは適用を一時免除とした。７３７ＭＡＸ１０でこの期限内に型式承認が間に合わないと、議会が免除を延長しなければ、同社は操縦席の新たな仕様要件を満たすため設計変更などが必要になる。
カルホーン氏の発言は、議会に免除延長を新たに迫った形だ。
アビエーション誌によると、ボーイングはこれまでに７３７ＭＡＸ１０を航空会社１７社から計６４０機以上、受注している。
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2022/07/08 12:02
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米エリオット、スウェディッシュ・マッチの株式取得＝通信社
[７日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントは、スウェーデンの無煙たばこ大手スウェディッシュ・マッチの株式取得を進めている。ブルームバーグ・ニュースが７日に関係者の話として報じた。
エリオットはフィリップ・モリス・インターナショナルによる１６０億ドルでのスウェディッシュ・マッチ買収について、現在の条件下で反対する計画という。
エリオットは昨年時点で５１５億ドル近い資産を運用していた。
スウェディッシュ・マッチとフィリップ・モリスはロイターのコメントの要請に応じていない。エリオットはコメントを拒否している。
スウェディッシュ・マッチの株主であるヘッジファンドのブロンテ・キャピタルも買収価格を「受け入れられない」として、これまでに反対を表明している。スウェーデンの法律下で買収には約９０％の株主の賛成が必要となる。
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2022/07/08 11:33
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中国、クレジットカード業界の規制強化 リスク監視など要求
[上海 ８日 ロイター] - 中国当局は７日遅く、１兆３０００億ドル規模のクレジットカード業界に対する規制強化を発表した。金融機関に「慎重な」成長戦略を採用するよう促したほか、リスクをより綿密に監視するよう求めた。
中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）が共同で発表した規制によると、銀行はカード発行枚数や市場シェアを主な業績評価指標とすることを禁じられる。また、休眠カード数を全体の２０％以内に抑えることも義務付けられた。
ＣＢＩＲＣは「中国のクレジットカード事業は急速に成長しており、決済や消費を促進する上で重要な役割を担っている」と指摘。「しかし最近、一部の銀行はリスク管理が甘く、顧客の利益を損なうような行動を取っている」ともした。
人民銀によると、中国の銀行は２０２１年末時点で合計８億枚のクレジットカードを発行しており、融資残高は合計８兆６２００億元（約１兆２９００億ドル）。カードローンのうち約８６０億元（総残高の１％）で、返済が６カ月以上の延滞となっている。
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2022/07/08 11:31
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ＮＺ中銀、ＮＡＢ系銀行に警告 マネーロン防止法違反で
[８日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は８日、およそ５万件の取引について当局への報告を怠り、マネーロンダリング防止法およびテロ対策法に違反したとして、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のニュージーランド部門に対して正式に警告を行った。
中銀によると、ＮＡＢ傘下のバンク・オブ・ニュージーランド（ＢＮＺ）は２０１８年１１月から２０年４月の間に、約５万件の現金取引について正確な場所を報告しなかった。
ただ、この問題は「技術的なコーディングエラー」であり、ＢＮＺは速やかに問題を是正したという。
ニュージーランドのマネーロンダリングおよびテロ対策に関する法律では、国際電信送金などの取引を警察の金融情報部門に報告することが義務付けられている。
ＢＮＺは、２０年８月に問題を認識した後、中銀に誤りを報告し、すぐに修正に着手したと説明している。
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2022/07/08 10:56
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原油先物は反落、リセッション懸念と供給不安が交錯
［シンガポール ８日 ロイター］ - アジア時間８日の原油先物は反落。需給逼迫を巡る懸念とリセッション（景気後退）により先行きの需要が細るとの思惑が交錯する状況が続いている。
００１３ＧＭＴ（日本時間午前９時１３分）時点で北海ブレント先物は０．４％安の１バレル＝１０４．２６ドル。前日は４％近く上昇した。
米ＷＴＩ先物は０．３％安の１０２．３８ドル。前日は４．２％上昇。
週間ではブレント、ＷＴＩともに２週続落となる見通し。今週は５日の下げが特にきつかった。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は供給不安が再び注目されて７日は売り一服となったが、「景気の不透明感がなおあり、長短金利の逆転はリセッションが不可避だと示している。これが引き続き商品価格の重しになる可能性がある」と分析した。
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2022/07/08 10:40
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焦点：中国投資にくすぶる「制裁リスク」、ロシアの前例で警戒感
［ロンドン ６日 ロイター］ - 中国は主要国・地域の中で唯一、今年の経済成長持ち直しが期待できるという点で、外国人投資家を引きつけている。だが、同時に彼らの投資意欲を抑える要因もある。それは、中国がいつかロシアのように世界の金融市場から排除されるのではないかとの懸念だ。
＜作動始めた新しいパラダイム＞
ウクライナに侵攻したロシアに対する西側の経済制裁の規模や協調ぶりは市場を仰天させ、何人もの運用担当者に数十億ドルの資産が一夜にして突然、無価値になる事態をもたらした。
中国の場合、経済規模と外国人の投資額がロシアとは桁違いである以上、ロシアに対するのと同様の制裁が発動される現実味は薄いものの、多くの投資家にとってこれは無視できないリスクの１つと言える。
１２２０億ドルの資産を動かすダブルライン・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ビル・キャンベル氏は「国際投資家の世界では、新たな地政学イベントが発生すれば、前例に則った非常に厳しい制裁が発動される態勢が既に整っているということが周知された」と指摘した。
ダブルラインのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国について、何の予告もない規制強化や、上場廃止の強要、さらに２０２０年終盤にアリババの金融子会社であるアント・グループの上場が土壇場で延期されたことを理由に挙げて、投資は不可能だとのらく印を押している。
キャンベル氏は、台湾や南シナ海を巡る緊張が中国と西側の本格的な対立の火種になりかねないとしつつ、地政学イベントが投資や指数にすぐさま影響を及ぼす恐れがあるという「新しいパラダイム」が作動しているとの見方を示した。
中国は主要株式・債券指数に占めるウエートが非常に大きいので、投資家はポートフォリオ運用の面で、ある程度の資金を振り向けざるを得ない。ダブルラインは中国への直接投資が過大になるのを避けるため、近隣諸国の資産や地域開発銀行の債券などを購入する工夫をしている。
＜影落とす台湾問題＞
米中関係はもう何年も前から、国際貿易や知的財産権などさまざまな分野で緊張が続いてきた。ただ、米政府は最近、中国がロシアのウクライナ侵攻を手助けするなら、重大な結果を招くと強い調子で警告。先週には米政府が、ロシアの軍事産業を支援しているとの理由で、中国企業５社を制裁対象に加えた。米議会上院には、中国が台湾に侵攻した場合に制裁を科すことができるとする法案も提出された。
２兆６０００億ドルの資産を運用しているキャピタル・グループの投資ディレクター、フラビオ・カルペンツァーノ氏は、ロシアのウクライナ侵攻後に中国国債の投資を圧縮。「われわれは中国に投資できない、あるいは台湾有事が明日にも起きると考えているわけではない。しかし、ボラティリティーは高止まりするだろう。中国国債の利回りがこの種のボラティリティーを織り込んでいるとは思われない」と話した。
世界最大の資産運用会社で長らく中国に対して強気姿勢を維持してきたブラックロックも５月に中国株の投資判断を引き下げ、今後、中国と台湾の軍事衝突リスクが増大していくと警鐘を鳴らした。
＜乏しい有望な投資先＞
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、外国人投資家は１─３月に中国から３００億ドル強の資金を引き揚げた。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）や、米国債利回り上昇が背景だ。もっともＩＩＦは「西側との関係が順調ではない国に投資するリスクを認知すること」も影響したと指摘する。
一方、西側諸国が景気後退（リセッション）におびえるのと対照的に、中国経済は回復しているという理由で、６月には中国上場株に差し引きで１１０億ドルが外国から流入したことが、リフィニティブ・アイコンのデータで分かる。
パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産責任者、マイク・ケリー氏は「値上がりが見込めて、今買うことができる投資先が不足している」と解説した。パインブリッジは中国不動産セクターのドル建て債を保有し、中国株も再び買いに動いている。
ケリー氏によると、中国資産を買おうとする投資家は、誰も絶対的な安心感など得られるはずはないが「中国が台湾に関して何か仕掛けるとしても、今後２年以内ではない」との確信は持っているという。
＜大きなウエート＞
専門家の間では、巨大な中国の経済と市場の規模自体が、制裁発動の確率を下げるとの声が多い。下手に制裁をすれば、西側が被る副作用はロシアの比ではなくなる。世界の金融市場に及ぼす悪影響もずっと大きくなるだろう。
ＪＰモルガンの試算に基づくと、中国株における外国人の保有比率は５％。また、中国株は各種新興国株価指数におけるウエートが４０％に達し、中国債券もＪＰモルガンのＧＢＩ新興国債券指数の１０％を占めるだけに、指数連動商品への外国人の投資額も相当な規模で、制裁を行う際には厄介な問題となりかねない。
ロシア債は、ウクライナ侵攻前の時点でＧＢＩ新興国債券指数のウエートは６．１％だった。
それでもある大手銀行の新興国市場戦略責任者はロイターに対し、ロシアとウクライナの戦争をきっかけに顧客から中国投資をどうすべきかという質問が相次いだと明かした。この責任者の話では、顧客はすぐに撤退できないかもしれない市場に、いったいどれほどの資金を配分したらよいのか悩んでいるという。
パインブリッジのケリー氏は、中国に関与する投資家は最終的に、突然の情勢変化に備える必要があると提言。ロシアに投資して心ならずもプーチン大統領の意向に振り回される立場になり、ある日急に身動きができなくなるというリスクが、中国にも存在すると説明した。
（Sujata Rao記者、Tommy Wilkes記者）
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2022/07/08 10:11
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香港証券先物委トップのアルダー氏が退任、英ＦＣＡ長官に
[香港 ８日 ロイター] - 香港の証券監督当局である証券先物委員会（ＳＦＣ）は８日、アシュリー・アルダー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）の長官に就任することを明らかにした。
アルダー氏は２０１１年から香港証券先物委のトップを務めており、ＦＣＡ長官には２３年１月に就任する予定。
もともと２０年に退任する意向だったが、新型コロナウイルスの大流行を受けて市場が混乱したことから退任を撤回していた。
香港の資本市場が株価急落や価格乱高下で不安定化したため、証券先物委はアルダー氏の在任中、より介入的な姿勢に転換。不正行為に対する罰則も強化した。
2022-07-08T011005Z_1_LYNXMPEI67010_RTROPTP_1_HONGKONG-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220708:nRTROPT20220708011005LYNXMPEI67010 香港証券先物委トップのアルダー氏が退任、英ＦＣＡ長官に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220708T011005+0000 20220708T011005+0000
2022/07/08 10:10
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銀行・信金の貸出平残、6月は前年比＋1.3％で1年ぶり伸び率＝日銀
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日発表した６月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比１．３％増の５８５兆０６９１億円となった。伸び率は前月の０．７％を上回り、２０２１年６月以来の水準。大手行で大口の貸出が見られた。資源高の中でも、資金需要は総じて落ち着いているという。
都銀等の貸出平残は０．７％増と２カ月ぶりに増加した。地銀・第二地銀は２．２％増、信金は０．２％減。
資源高による企業の資金繰りへの影響について、日銀の担当者は「企業の手元資金が十分に確保されているもとで、現時点で大きな影響は聞かれていない」と話す。一部の中小企業などで追加的な資金需要が見られるため、引き続き状況を注視していくと述べた。
６月の預金平残は都銀・地銀・第二地銀の３業態と信金の合計で前年比２．６％増の１０１８兆８９０９億円。
（和田崇彦）
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2022/07/08 09:29
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ＥＵ主要行、自己資本から「レガシー商品」排除進める必要＝当局
[ロンドン ７日 ロイター] - 欧州銀行監督局（ＥＢＡ）は７日、欧州連合（ＥＵ）の主要な銀行は中核的自己資本の質を大幅に改善したが、遺産（レガシー）的な金融商品をさらに資本から排除する必要があるとの見方を示した。
ＥＵの第１次資本要求規則（ＣＲＲ１）で中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）にレガシー商品を算入することが２０２１年１２月から禁止されており、主要行には株主からも圧力がかっている。
また、第２次資本要求規則（ＣＲＲ２）では２５年６月までに補完的自己資本（Ｔｉｅｒ２）から割引永久証券などのレガシー商品を除外するよう求められている。
ＥＢＡは、銀行が劣後ハイブリッド株式リンク証券といったレガシー商品をＴｉｅｒ１から除外しているかどうかを監視してきた。
ＥＢＡの幹部、デルフィン・レイモンドン氏はＣＲＲ１で禁止されているレガシー商品は一部の限られた銀行に残っており、引き続き関係監督当局と協議していくと述べた。
また、ＣＲＲ２の規制対象となったレガシー商品に監視の目を向けることになると語った。
2022-07-08T001651Z_1_LYNXMPEI67008_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220708:nRTROPT20220708001651LYNXMPEI67008 ＥＵ主要行、自己資本から「レガシー商品」排除進める必要＝当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220708T001651+0000 20220708T001651+0000
2022/07/08 09:16
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経常収支、5月は1284億円の黒字 市場予想やや下回る
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、５月の経常収支は１２８４億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１８５６億円程度の黒字で、黒字幅は予想をやや下回った。前年同月からの黒字幅は１兆６６５３億円縮減した。
経常収支の黒字が縮減したのは貿易収支の赤字が膨らんだことが主因。経常収支のうち、貿易・サービス収支は２兆１０９７億円の赤字だった。貿易収支は原粗油の輸入がかさみ、１兆９５１２億円の赤字だった。
一方、第１次所得収支は２兆４４７２億円の黒字となり、全体では４カ月連続の黒字を確保した。第２次所得収支は２０９１億円の赤字だった。
2022-07-08T000500Z_1_LYNXMPEI67002_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220708:nRTROPT20220708000500LYNXMPEI67002 経常収支、5月は1284億円の黒字 市場予想やや下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220708T000500+0000 20220708T000500+0000
2022/07/08 09:05
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5月実質消費支出は前年比-0.5％
［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．５％減となった。
ロイターの事前予測調査では同２．１％増が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比１．９％減だった。
2022-07-07T233953Z_1_LYNXMPEI6615U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707233953LYNXMPEI6615U 5月実質消費支出は前年比-0.5％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T233953+0000 20220707T233953+0000
2022/07/08 08:39
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「リーバイス」の第2四半期売上高・実質利益は予想超え
［７日 ロイター］ - 有名ジーンズ「リーバイス」を製造する米リーバイ・ストラウスが７日発表した第２・四半期（３─５月）決算は、売上高と実質利益が市場予想を超えた。コスト増大に対応して値上げに踏み切ったが、社会活動再開に伴う消費需要の拡大が追い風になった。
売上高は前年同期比１５％増の１４億７０００万ドル。リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想は１４億３０００万ドルだった。
特殊要因を除く1株利益は、アナリスト予想の０．２３ドルを上回る０．２９ドルとなった。
純利益は前年同期比２３％減の４９７０万ドル。ロシア事業の停止決定に絡んで６０００万ドルの特別費用を計上したことが響いた。
2022-07-07T231111Z_1_LYNXMPEI6615E_RTROPTP_1_LEVISTRAUSS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707231111LYNXMPEI6615E 「リーバイス」の第2四半期売上高・実質利益は予想超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T231111+0000 20220707T231111+0000
2022/07/08 08:11
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米ＦＲＢ当局者、7月の75ｂｐ利上げ支持 以降はペース鈍化示唆
[７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で最もタカ派的とされる当局者２人は７日、今月２６─２７日に開く次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを支持すると表明したが、その後は利上げペースを落とすことを示唆した。一方、借り入れコストの上昇で米国がリセッション（景気後退）に陥るリスクは低いとした。
ウォラーＦＲＢ理事は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の討論会で「間違いなく７月に７５ｂｐの追加利上げに賛同する」と発言。
「９月はおそらく５０ｂｐだろう」とした上で「その後、２５ｂｐに戻すかどうかを議論することになる。インフレ率が低下しないようであれば、さらなる措置が必要になる」との認識を示した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁も、アーカンソー州リトルロックで開かれた別のイベントで、７月ＦＯＭＣでの７５ｂｐ利上げは「理にかなう」と述べた。
７月に７５ｂｐ利上げすれば、政策金利は年２．２５─２．５％と、ブラード氏が想定している年末時点の政策金利３．５％を１％ポイント程度下回る水準となる。
ＦＯＭＣは７月会合後、年内残すところ３回であることを考えると、ブラード氏も利上げペースの鈍化を示唆していることになる。ただ、同氏はそうとは明言はしていない。
ウォラー氏のコメントは、市場の予想に即座に影響を与えた。ＣＭＥグループによるフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の分析によると、ＦＲＢが９月会合で７５ｂｐ利上げする確率は、ウォラー氏の発言前は２３％だったが、発言を受けて１３％に低下。９月の５０ｂｐ利上げ確率は８０％となった。
＜リセッションは否定＞
ウォラー氏は「個人的には、リセッション懸念は行き過ぎだと思う」とした上で「われわれはインフレを低下させるつもりだ。これは、積極的な利上げを行い、経済が阻害されるリスクを冒さざるを得なくなることを意味しているが、現在の労働市場が力強いことを踏まえると、それほど大きなリスクにはならない」と述べた。
ブラード氏も同様に、労働市場は冷え込む可能性もあるが、依然として強さを維持するだろうと発言。自身が考える「基本シナリオ」は、成長率が昨年の高水準から鈍化する軟着陸だとし、「一部の人はこれをリセッションと勘違いしている」とした。
2022-07-07T230755Z_1_LYNXMPEI6615B_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707230755LYNXMPEI6615B 米ＦＲＢ当局者、7月の75ｂｐ利上げ支持 以降はペース鈍化示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T230755+0000 20220707T230755+0000
2022/07/08 08:07
Reuters Japan Online Report Business News
ＡＤＰ全米雇用報告、8月末まで休止 手法見直しで
［ワシントン ６日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）は、月次の全米雇用報告の公表を８月末まで休止する。
データ手法の見直しを行うためで、８月３１日に新たなリポートを導入する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T224705+0000
2022/07/08 07:47
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独ＶＷ、バッテリーセル事業に新合弁企業通じて200億ユーロ投資へ
［ザルツギッター（ドイツ） ７日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、新たに設立した合弁企業を通じて車載バッテリーセル（単電池）事業に２００億ユーロ（２０３億８０００万ドル）余りを投じ、２万人の雇用を創出して、２０３０年までに２００億ユーロを超える年間売上高を目指す。同社が７日、ニーダーザクセン州ザルツギッターに設立する欧州初のバッテリーセル工場の起工式で明らかにした。
新合弁会社パワーコがバッテリー生産と、資源採掘からリサイクルまでの研究、エネルギー貯留システムのプロジェクトを手がける。
このザルツギッターを皮切りに、欧州域内に６カ所、北米に２カ所のバッテリーセル工場が建設される見通し。起工式に出席したショルツ首相は「つい最近まで多くのドイツ人は、バッテリーをアジアから調達できると考えていた。今われわれはもっと事情が分かるようになっている。新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによる野蛮なウクライナ侵攻により、海外の供給網に依存することがいかに大きなリスクであるかがはっきりした」と語った。
ＶＷのヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車は引き続き当社の中核事業だ。しかし電動化と自動運転化が進む局面で、自動車は世界で最も複雑なデジタル製品となり、われわれはソフトウエア開発やバッテリー製造に踏み込まざるを得なくなっている」と指摘した。
2022-07-07T223238Z_1_LYNXMPEI6614P_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-SCHOLZ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707223238LYNXMPEI6614P Groundbreaking ceremony for Volkswagen's first battery plant, in Salzgitter OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T223238+0000 20220707T223238+0000
2022/07/08 07:32
Reuters Japan Online Report Business News
米ゲームストップ、従業員をレイオフへ ＣＦＯ辞任＝メディア
[７日 ロイター] - ゲーム販売の米ゲームストップは従業員をレイオフする方針だと、米ニュースメディアのアクシオスが７日、会社のメモを引用して報じた。マイク・レキュペロ最高財務責任者（ＣＦＯ）は既に辞任したという。株価は引け後の時間外取引で約８％下落している。
ロイターは同社にコメントを求めているが、現時点で返答はない。
アクシオスの記者はツイッターで、後任のＣＦＯにはダイアナ・ジャジェ最高会計責任者（ＣＡＯ）が就くとしている。
ゲームストップは６日、取締役会が１株を４株とする株式分割を承認したと発表した。株価は７日は１５％高で引けていた。
2022-07-07T222846Z_1_LYNXMPEI6614M_RTROPTP_1_GAMESTOP-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707222846LYNXMPEI6614M 米ゲームストップ、従業員をレイオフへ ＣＦＯ辞任＝メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T222846+0000 20220707T222846+0000
2022/07/08 07:28
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（7日）ドル横ばい、米株・利回り上昇、雇用統計待ち
［７日 ロイター］ -
＜為替＞ 米主要指標の発表を控え、ドルがほぼ変わらずで推移した。ユーロは一時２０年ぶり安値を更新。一方、ポンドはジョンソン英首相の辞任表明を受け、上げを維持した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で積極的な利上げを続けるかどうかを巡り新たな手掛かりを示す可能性があるとして、８日発表の米雇用統計や来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。
ウォラーＦＲＢ理事は７日、月内のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを実施することに支持を表明し、９月の会合では５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるという認識を示した。
主要通貨に対するドル指数は０．０６５％高の１０７．１１。前日には２００２年終盤以来の高値となる１０７．２７を付けていた。
ユーロ／ドルは一時２０年ぶり安値となる１．０１４４５ドルに沈んだ後、終盤の取引では０．２６％安の１．０１５７ドル。
景気後退リスクが強まる中、市場ではドルとユーロのパリティ（等価）も視野に入りつつある。
銅相場の上昇に伴い、コモディティー（商品）関連通貨が上昇。豪ドルは０．８６％高の０．６８３９米ドル。米ドルは対カナダドルでも０．４３％下落した。
スイスフランは対ドルで７年ぶりの高値から下落した。
ジョンソン英首相が７日、辞任を表明したことを追い風に、ポンドは０．６９％高の１．２０１２ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６．０６％高の２万１７９２．１６ドル。
＜債券＞ 国債利回りが上昇。ＦＲＢがインフレ対応に積極的な利上げを続ける中、経済の力強さを見極めようと、労働省が８日発表する６月の雇用統計が注目されている。
この日発表の経済指標では、労働省発表の７月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比４０００件増加し、２３万５０００件と１月以来の高水準となった。市場予想は２３万件だった。
終盤の取引で１０年債利回りは３．００８％。６月１４日には３．４９８％と、２０１１年４月以来の高水準を付けていた。
２年債利回りは３．０３９％。６月１４日には３．４５６％と、０７年１１月以来の高水準を付けていた。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４ｂｐ。５日に３週間ぶりに逆転し、「逆イールド」が発生した。
米国債の変動がこのところ大きくなっているとについて、バークレイズのストラテジスト、アムルト・ナシカー氏は、流動性の低下も背景にあると指摘している。
国債利回りがこのところ低下傾向にあることを反映し、住宅ローン金利が低下。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利は７日までの週に５．３０％と、前週の５．７０％から低下した。週間の低下としては０８年１２月以来の大きさとなる。
＜株式＞ 米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日続伸した。ＦＲＢが成長が鈍化すれば利上げを抑制する可能性を示唆したことで投資資金が米国株に向かった。
米国株はインフレ高進やウクライナ紛争、ＦＲＢの緩和政策転換などを背景に上半期に大きく下落したが、７月に入ってからは落ち着いている。Ｓ＆Ｐ５００は上半期の下落率が１９７０年以来の大きさとなったものの、今月はこれまでのところ全営業日で上昇している。
ＦＲＢは前日公表した６月のＦＯＭＣ議事要旨で、物価抑制の姿勢を改めて強調した。ただ、当局者は利上げが経済成長に予想以上の影響を与える可能性があることを認めたほか、７月下旬のＦＯＭＣでは５０ｂｐか７５ｂｐの利上げが適切になる可能性が高いとの見方を示した。
こうしたタカ派トーンの弱まりは、９月の会合で５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるとしたウォラーＦＲＢ理事の７日の発言にも反映された。
これを受け、金利上昇への懸念から上半期に売り込まれた成長株などに買いが入り、テスラが５．５％高、アルファベットは３．７％高となった。
エムルズ・アドバイザーズの取引責任者、ルイス・リッチ氏は「リアルマネーが戻りつつある気がする」とし、「相場がさらに３０％下落しない理由はないが、下振れリスクが３０％なのに対し、上振れはその３─４倍だと思う」と語った。
この日はＳ＆Ｐの主要セクターがほぼ全て上昇し、エネルギーは３．５％高。原油価格が前日の急落から持ち直し、石油・ガス銘柄が買われた。
フィラデルフィア半導体指数も４．５％上昇。韓国サムスン電子が第２・四半期の営業利益について、同四半期としては２０１８年以来の高水準になるとの見通しを示した。
＜金先物＞ 各国の景気後退が懸念される中、安全資産としての買いに８営業日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比３．２０ドル（０．１８％）高の１オンス＝１７３９．７０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 需給逼迫（ひっぱく）観測を受けた買い戻しが優勢となり、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比４．２０ドル（４．２６％）高の１バレル＝１０２．７３ドル。９月物は４．２７ドル高の９９．２５ドルだった。
ロシアの裁判所は６日までに、カザフスタン最大の油田とロシアの黒海沿岸を結ぶ原油パイプラインを運営する「カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）」に対し、３０日間の操業停止命令を出した。同パイプラインは世界の原油輸送の約１％を担っており、実際に操業が止まれば需給が一段と逼迫するとの警戒感が台頭。８月物は昼ごろに一時１０４．４８ドルの高値を付けた。米政府が対立するイランへの制裁を強化したことも相場の押し上げ材料。
一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が７日午前に公表した１日までの週報で、原油在庫は８２０万バレル増を記録。市場予想（ロイター調べ）の１００万バレル減と大きく乖離（かいり）する結果だったが、ガソリンとディスティレート（留出油）が予想を上 回る取り崩しとなり、原油相場を下支えした。
ドル／円 ＮＹ終値 135.98/136.03
始値 135.83
高値 136.10
安値 135.57
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0159/1.0163
始値 1.0189
高値 1.0198
安値 1.0145
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*00.00 3.1879%
前営業日終値 95*09.50 3.1180%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*30.00 3.0001%
前営業日終値 99*22.00 2.9110%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*31.00 3.0387%
前営業日終値 101*12.25 2.9490%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.50 3.0244%
前営業日終値 100*02.38 2.9610%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31384.55 +346.87 +1.12
前営業日終値 31037.68
ナスダック総合 11621.35 +259.49 +2.28
前営業日終値 11361.85
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3902.62 +57.54 +1.50
前営業日終値 3845.08
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1739.7 +3.2
前営業日終値 1736.5
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1918.8 +2.9
前営業日終値 1915.9
北海ブレント 9月限 104.65 +3.96
前営業日終値 100.69
米ＷＴＩ先物 8月限 102.73 +4.20
前営業日終値 98.53
ＣＲＢ商品指数 285.0810 +8.9500
前営業日終値 276.1310
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T221417+0000
2022/07/08 07:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、政策の伝達保護策合意へ 分断化の衝撃緩和＝ギリシャ中銀総裁
[アテネ ７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は７日、ＥＣＢはユーロ圏の分断化による衝撃を緩和するための金融政策の伝達保護メカニズムに合意するとの見通しを示した。
ストゥルナラス総裁はアテネで開催されたエコノミスト会議で、「金融政策の伝達保護メカニズムについて、ＥＣＢは最終的に合意する」と述べた。
また、欧州ではこれまでのところ過度な賃金要求は確認されていないとし、「二次的影響はみられていない」と語った。
2022-07-07T211033Z_1_LYNXMPEI6612M_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707211033LYNXMPEI6612M ＥＣＢ、政策の伝達保護策合意へ 分断化の衝撃緩和＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T211033+0000 20220707T211033+0000
2022/07/08 06:10
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仏、200億ユーロのインフレ緩和策を発表 年金給付額引き上げなど
[パリ ７日 ロイター] - フランス政府は７日、２００億ユーロ（２０３億５０００万ドル）のインフレ緩和策を発表した。対策には年金給付額などの４％引き上げ、公務員給与の３．５％引き上げ、燃料への補助金延長などが含まれている。
ルメール経済・財務相は記者団に対し「生活費の高騰から国民を守るため、２００億ユーロの新たな措置を追加する」と語った。
ただ、採択には少なくとも野党の一部の支持が必要となる。
2022-07-07T210811Z_1_LYNXMPEI6612J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-GROCERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707210811LYNXMPEI6612J 仏、200億ユーロのインフレ緩和策を発表 年金給付額引き上げなど OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T210811+0000 20220707T210811+0000
2022/07/08 06:08
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ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米雇用統計・ＣＰＩ待ち
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では米主要指標の発表を控え、ドルがほぼ変わらずで推移した。ユーロは一時２０年ぶり安値を更新。一方、ポンドはジョンソン英首相の辞任表明を受け、上げを維持した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で積極的な利上げを続けるかどうかを巡り新たな手掛かりを示す可能性があるとして、８日発表の米雇用統計や来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米ＦＸ戦略責任者バイパン・ライ氏は、雇用統計が堅調かつ賃金の速いペースでの上昇を示すことが見込まれ、ＦＲＢには他の中銀に比べ足かせはないようだと指摘。「そうなれば、ドルが依然アウトパフォームすることを意味する」と述べた。
ウォラーＦＲＢ理事は７日、月内のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを実施することに支持を表明し、９月の会合では５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるという認識を示した。
主要通貨に対するドル指数は０．０６５％高の１０７．１１。前日には２００２年終盤以来の高値となる１０７．２７を付けていた。
ユーロ／ドルは一時２０年ぶり安値となる１．０１４４５ドルに沈んだ後、終盤の取引では０．２６％安の１．０１５７ドル。
景気後退リスクが強まる中、市場ではドルとユーロのパリティ（等価）も視野に入りつつある。ベレンベルクの通貨・金利アドバイザー、モーリッツ・ペイセン氏は「パリティは手の届く位置にあり、市場はそれが近く起こることを期待していると予想される」と述べた。
銅相場の上昇に伴い、コモディティー（商品）関連通貨が上昇。豪ドルは０．８６％高の０．６８３９米ドル。米ドルは対カナダドルでも０．４３％下落した。
スイスフランは対ドルで７年ぶりの高値から下落した。
ジョンソン英首相が７日、辞任を表明したことを追い風に、ポンドは０．６９％高の１．２０１２ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６．０６％高の２万１７９２．１６ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 135.99/136.00
始値 135.83
高値 136.10
安値 135.57
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0165/1.0169
始値 1.0189
高値 1.0198
安値 1.0145
2022-07-07T203434Z_1_LYNXMPEI6611J_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707203434LYNXMPEI6611J ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米雇用統計・ＣＰＩ待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T203434+0000 20220707T203434+0000
2022/07/08 05:34
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダックが4日続伸、利上げ懸念が後退
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日続伸した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が成長が鈍化すれば利上げを抑制する可能性を示唆したことで投資資金が米国株に向かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31384.55 +346.87 +1.12 31190.6 31421. 31154.
5 84 64
前営業日終値 31037.68
ナスダック総合 11621.35 +259.49 +2.28 11422.6 11644. 11412.
0 47 88
前営業日終値 11361.85
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3902.43 +57.35 +1.49 3858.85 3910.6 3858.8
3 5
前営業日終値 3845.08
ダウ輸送株２０種 13467.84 +257.83 +1.95
ダウ公共株１５種 966.60 -1.34 -0.14
フィラデルフィア半導体 2605.89 +111.78 +4.48
ＶＩＸ指数 25.96 -0.77 -2.88
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1149.16 +27.86 +2.48
Ｓ＆Ｐ素材 463.99 +4.24 +0.92
Ｓ＆Ｐ工業 746.95 +8.76 +1.19
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.66 +0.58 +0.08
Ｓ＆Ｐ金融 534.70 +7.70 +1.46
Ｓ＆Ｐ不動産 259.45 +0.17 +0.06
Ｓ＆Ｐエネルギー 540.94 +18.34 +3.51
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1520.49 +7.03 +0.46
Ｓ＆Ｐ通信サービス 196.92 +3.83 +1.98
Ｓ＆Ｐ情報技術 2323.08 +46.97 +2.06
Ｓ＆Ｐ公益事業 355.97 -0.34 -0.09
ＮＹＳＥ出来高 8.64億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26690 + 200 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26650 + 160 大阪比
2022-07-07T202926Z_1_LYNXMPEI6611F_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707202926LYNXMPEI6611F 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダックが4日続伸、利上げ懸念が後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T202926+0000 20220707T202926+0000
2022/07/08 05:29
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ディズニーランドのＳＮＳがハッキング、人種差別的な投稿も
[７日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーは７日、ディズニーランド・リゾートのフェイスブックおよびインスタグラムのアカウントがハッキングされ、複数の不適切な投稿がなされたと発表した。
インターネットに投稿されたインスタグラムのスクリーンショットによると、「ディズニーランドに復讐しに来たスーパーハッカー」と名乗る人物による人種差別的な投稿が含まれていた。投稿はその後削除された。
ディズニーランドのインスタグラムは約８４０万人のフォロワーを持つ。
2022-07-07T202719Z_1_LYNXMPEI66118_RTROPTP_1_DISNEY-CARS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707202719LYNXMPEI66118 ディズニーランドのＳＮＳがハッキング、人種差別的な投稿も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T202719+0000 20220707T202719+0000
2022/07/08 05:27
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、景気リスク負っても積極利上げ必要＝ウォラー理事
[７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は７日、景気を阻害するリスクを負ったとしても、ＦＲＢはインフレ引き下げに引き続き注力する必要があるとの考えを示した。
ウォラー理事は「ＦＲＢはインフレを低下させる。これは、積極的な利上げを行い、経済が阻害されるリスクを冒さざるを得なくなることを意味している」と指摘。ただ「現在の労働市場が力強いことを踏まえると、それほど大きなリスクにはならないと考えている」と述べた。
また、インフレを巡る問題の大部分は需要サイドに起因しているとの考えを示し、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率が２．５─３.０％に低下するまで、利上げペースの減速に安心できないと述べた。
2022-07-07T190810Z_1_LYNXMPEI660XV_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707190810LYNXMPEI660XV 米ＦＲＢ、景気リスク負っても積極利上げ必要＝ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T190810+0000 20220707T190810+0000
2022/07/08 04:08
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英中銀、必要なら大幅利上げ検討＝ピル理事
[ロンドン ７日 ロイター] - 英イングランド銀行（中央銀行）のチーフエコノミストであるピル理事は７日、長期的な物価上昇圧力が定着するのを防止するために必要な場合にのみ、「不快なほど高い」インフレに対処するため、利上げのペースを速めることを検討すると述べた。
英中銀は６月の会合で政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１．２５％とすると決定。物価高の悪影響を阻止するため、必要なら「力強く行動」する用意があるとの姿勢を示した。
ピル氏はシェフィールド・ハラム大学で行った講演で、中銀が示した姿勢について「必要に応じて、現在の金利サイクルの中で中銀がこれまでに実施した利上げよりも速いペースでの引き締めを行う用意があることを示している」と指摘。「一段と持続的なインフレ圧力の兆候が注目される。自分自身の考えでは、物価や賃金設定行動による潜在的な二次的効果に重点が置かれる」と述べた。
2022-07-07T190639Z_1_LYNXMPEI660XT_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PILL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707190639LYNXMPEI660XT 英中銀、必要なら大幅利上げ検討＝ピル理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T190639+0000 20220707T190639+0000
2022/07/08 04:06
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米経済の軟着陸の可能性は「十分」＝セントルイス連銀総裁
[７日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は７日、米経済の軟着陸を実現する「十分な可能性」があると語った。
ブラード総裁はアーカンソー州リトルロック地域の商工会議所で「基本的シナリオは軟着陸だ」との見解を表明。一部で想定されているゼロに近い経済成長と高インフレが同時進行する「スタグフレーション」シナリオよりも、成長が長期的な平均まで減速しインフレが迅速に制御されるシナリオの方が「確度が高い」とした。また、労働市場が少し冷え込む可能性もあるが、依然として強いと述べた。
2022-07-07T190529Z_1_LYNXMPEI660XS_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707190529LYNXMPEI660XS 米経済の軟着陸の可能性は「十分」＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T190529+0000 20220707T190529+0000
2022/07/08 04:05
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ウォラーＦＲＢ理事、7月75ｂｐ利上げ支持 9月50ｂｐ上げ視野か
[７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は７日、月内に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを実施することに支持を表明し、９月の会合では５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるという認識を示した。
ウォラー理事は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での討論会で、７月に７５ｂｐ、おそらく９月に５０ｂｐの利上げを実施する可能性があり、「その後、２５ｂｐの利上げペースに戻すか、もしくはインフレ率が低下しないようであれば、さらなる引き上げが必要か議論することができる」と述べた。
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2022/07/08 04:04