独ＶＷ、バッテリーセル事業に新合弁企業通じて200億ユーロ投資へ

［ザルツギッター（ドイツ）　７日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、新たに設立した合弁企業を通じて車載バッテリーセル（単電池）事業に２００億ユーロ（２０３億８０００万ドル）余りを投じ、２万人の雇用を創出して、２０３０年までに２００億ユーロを超える年間売上高を目指す。同社が７日、ニーダーザクセン州ザルツギッターに設立する欧州初のバッテリーセル工場の起工式で明らかにした。

新合弁会社パワーコがバッテリー生産と、資源採掘からリサイクルまでの研究、エネルギー貯留システムのプロジェクトを手がける。

このザルツギッターを皮切りに、欧州域内に６カ所、北米に２カ所のバッテリーセル工場が建設される見通し。起工式に出席したショルツ首相は「つい最近まで多くのドイツ人は、バッテリーをアジアから調達できると考えていた。今われわれはもっと事情が分かるようになっている。新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによる野蛮なウクライナ侵攻により、海外の供給網に依存することがいかに大きなリスクであるかがはっきりした」と語った。

ＶＷのヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車は引き続き当社の中核事業だ。しかし電動化と自動運転化が進む局面で、自動車は世界で最も複雑なデジタル製品となり、われわれはソフトウエア開発やバッテリー製造に踏み込まざるを得なくなっている」と指摘した。