Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：日本企業の海外Ｍ＆Ａ、円安でも再加速へ コロナ禍で抑制
［東京 ７日 ロイター］ - コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）が再加速しそうだ。需要が細っていく国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、２４年ぶりの円安も逆風とはなっていない。
＜１００年のトレンド＞
「円安ではあるが、いいご縁に恵まれた」。サッポロホールディングスは６月、米クラフトメーカーのストーンブリューイング（カリフォルニア州）買収を発表した。これまでは自社ブランドをカナダやベトナムで製造し、米国へ輸送していたが、物流費の高騰が利益を圧迫する中、現地に工場を構え、米国展開に弾みをつける考えだ。同社の広報担当者は、米国での製造拠点の獲得が長年の課題だったという。
積水ハウスも米戸建て住宅企業チェスマー・グループ（テキサス州）傘下の事業会社４社の買収を発表した。西海岸から南部へ事業エリアを広げるため、同社独自の工法や販売手法を取り入れながら成長していくという考えに共感できる相手を探していたが、「（投資を）早期に回収できる見込みも立ち、買収を決めた」（広報担当者）という。
多くの日本企業にとって人口が減少する国内市場での成長には限界がある。ＪＰモルガン証券の投資銀行部Ｍ＆Ａグループ責任者の土居浩一郎氏は、海外に成長を求めるのは「１００年のトレンド」だとみる。
土居氏によると「パイプラインは、去年より積み上がっている」。国内案件に加え、日本企業による海外事業の買収（アウトバウンド）も底堅いという。
投資銀行のＭ＆Ａ担当者の間では、幅広いセクターでアウトバウンドの関心が高く、成長余力のある米国市場を狙う企業が多いとの声も上がる。
＜コロナ禍の反動＞
海外企業の買収が勢いを増している要因として、コロナ禍となった過去２年間の反動も大きい。
リフィニティブによると、アウトバウンド案件は２０１９年に過去最高の９４７件だったが、その後、２０２０年には６９３件まで落ち込んだ。２０２１年も７３１件とコロナ禍前の水準を２割以上下回る。
現地で対象企業の調査をすることができず、買収をためらう動きもあったからだが、渡航制限の緩和を受け、「今年に入ってから環境が変わった」と大和証券コーポレート・アドバイザリー第二部長の改田浩規氏は指摘する。
長島・大野・常松法律事務所でＭ＆Ａを担当する大沼真弁護士も「コロナ禍で停滞していたアウトバウンドの案件が回復基調にある」と話す。
野村証券経営役の角田慎介氏は、海外の成長を取り込もうとする場合、海外企業の買収は「マストハブ。円安が買収を止める理由になりづらい」とみる。
角田氏は、ドル高によって円建ての買収価格が上がるものの、対象事業から得る利益も同様に増えると指摘。大型Ｍ＆Ａを行う企業は資金調達に支障はないケースも多いと解説する。
実際、近年の海外企業をターゲットにした大型買収も円安局面で行われた。
２００２年以来の１ドル＝１２５円台まで円安が進んだ２０１５年には東京海上ホールディングスが米保険会社を７５億３０００万ドル（当時の為替で約９４００億円）で買収した。アウトバウンドの買収案件は１０兆円を超えた。
＜海外の環境変化も後押し＞
日本企業による買収案件が底堅いとみる要因の一つに海外での金利上昇を挙げる関係者もいる。大和証券の改田氏は「欧米の調達環境の悪化で現地企業の買収意欲が減った結果、日本企業に案件が持ち込まれる例も増える可能性がある」との見方を示す。
もっとも買収活動が円安以外の要因で抑えられる可能性もある。
野村証券の角田氏は「原料高、資源・エネルギー高の価格転嫁の成否、サプライチェーンの見直しで、買収対象企業の価値を見極めるのが難しくなっている」と述べている。
（浦中美穂、山崎牧子、清水律子 編集：石田仁志）
2022-07-07T025429Z_1_LYNXMPEI6603E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707025429LYNXMPEI6603E アングル：日本企業の海外Ｍ＆Ａ、円安でも再加速へ コロナ禍で抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T025429+0000 20220707T025429+0000
2022/07/07 11:54
Reuters Japan Online Report Business News
英ＢＡ、夏休みの運航さらに削減へ 需要増で対応苦慮
［ロンドン ６日 ロイター］ - 欧州各地で航空会社や空港が新型コロナウイルス禍後の旅行需要への対応に苦慮する中、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は繁忙期の夏休み期間中に運航本数を一段と削減する見通し。
ＰＡメディアは６日、ＢＡが１０月末まで短距離路線でさらに１万０３００便を欠航すると報じた。
英政府は先月、航空会社が人員不足を踏まえて現実的な運航計画を立て、直前の欠航を回避できるよう空港の発着枠に関する規則を一時的に緩和した。
ＢＡの広報担当者はこの措置について「運航をさらに減らして利用者が比較的少ない便を一部集約し、ホリデー向けの便をできるだけ多く維持できる」と述べた。
2022-07-07T022724Z_1_LYNXMPEI66037_RTROPTP_1_HEATH-CORONAVIRUS-BRITAIN-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707022724LYNXMPEI66037 英ＢＡ、夏休みの運航さらに削減へ 需要増で対応苦慮 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T022724+0000 20220707T022724+0000
2022/07/07 11:27
Reuters Japan Online Report Business News
北海港湾で貨物船渋滞、世界の輸送能力の2％に影響＝ＩｆＷ
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）のビンセント・シュタメル氏は、北海の港湾で貨物船が異常に渋滞しており、世界の貨物輸送能力の２％超相当が止まっている状態だと語った。「現状ではコンテナ船の渋滞が解消するめどは見えない」という。
ロシアのウクライナ侵攻や中国のコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）の影響が波及している。
同氏によると、中国の港湾でも同様に貨物船の渋滞が拡大している。ドイツや欧州連合（ＥＵ）と海外、特にアジア地域との交易に影響が出ているとし、具体例としてアジアからの家電製品や家具や繊維製品の輸送を挙げた。
欧州とアジアを結ぶ交易の要所である中東の紅海でもコンテナ船の動きが通常に比べ約２割減っているという。
シュタメル氏は、こうした世界の貨物船輸送の停滞はコロナ禍の影響が最初に直撃した時期以来だと指摘した。
大手貨物輸送会社はここ何カ月もコンテナ船のスケジュールのやり繰りに苦労している。ドイツの大手業者は顧客らに対し、在庫管理のジャストインタイム方式のリスクを警告。「だれであっても物流の日程などに相当の余裕が必要になる」と訴えている。
2022-07-07T014349Z_1_LYNXMPEI6602N_RTROPTP_1_GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707014349LYNXMPEI6602N 北海港湾で貨物船渋滞、世界の輸送能力の2％に影響＝ＩｆＷ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T014349+0000 20220707T014349+0000
2022/07/07 10:43
Reuters Japan Online Report Business News
独原油輸入、1─4月は前年比14.6％増 ロシア産35％で最大
［フランクフルト ６日 ロイター］ - ドイツ経済輸出管理庁（ＢＡＦＡ）によると、１─４月の同国原油輸入量は２８５０万トンと、前年同期の２４９０万トンから１４．６％増加した。
供給元はロシアが引き続き最大で３５％、次いで北海（英国とノルウェー）が２１．５％、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国が１７．７％となった。そのほかはカザフスタン、米国など。
金額ベースでは１８５億ユーロ（１８８億１０００万ユーロ）と、新型コロナウイルス禍からの景気回復と原油価格高騰で前年同期比９９％増とほぼ倍増した。
ＢＡＦＡは２カ月遅れで統計を発表している。
2022-07-07T013017Z_1_LYNXMPEI6602I_RTROPTP_1_GERMANY-OIL-REFINERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707013017LYNXMPEI6602I 独原油輸入、1─4月は前年比14.6％増 ロシア産35％で最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T013017+0000 20220707T013017+0000
2022/07/07 10:30
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は続落、景気後退巡る懸念で需要見通し悪化
[７日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、約３カ月ぶりの安値を付けた前日から下げ幅を拡大している。世界的なリセッション（景気後退）を巡る懸念で需要見通しが悪化している。
００１３ＧＭＴ（日本時間午前９時１３分）時点で、北海ブレント先物０．７１ドル安の１バレル＝９９．９８ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．６２ドル安の９７．９１ドル。
５日にはＷＴＩは８％安、北海ブレントは９％安と急落していた。
ＳＰＩアセット・マネジメントのマネジングパートナー、スティーブン・イネス氏は「原油市場は生産や消費に関する新たな情報がほぼない中、大きな打撃を受けている」と語った。
投資家は７日発表される米政府の石油・燃料在庫統計を待っている。
市場筋によると、６日発表された米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計では米原油在庫は前週比約３８０万バレル増加した。ガソリン在庫は１８０万バレル減、留出油在庫は約６３万５０００バレル減だった。
2022-07-07T012424Z_1_LYNXMPEI6602E_RTROPTP_1_GERMANY-OIL-REFINERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707012424LYNXMPEI6602E 原油先物は続落、景気後退巡る懸念で需要見通し悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T012424+0000 20220707T012424+0000
2022/07/07 10:24
Reuters Japan Online Report Business News
インド中銀、ルピー安定化へ外貨流入促進する一連の措置発表
[ムンバイ ６日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は６日、海外投資家の短期社債購入を認め、購入可能な国債の対象を拡大するなど外貨流入を促す一連の措置を打ち出した。
主に通貨ルピー防衛に向けた為替介入で、外貨準備が過去９カ月間に４００億ドル超減少したことが背景にある。
中銀は期間５年、１０年、３０年の国債に加え、海外投資家が「完全アクセス可能ルート」を通じて上限なしに７年物と１４年物を購入できるようにする。
銀行が非居住者のインド人向け預金金利を７月７日から１０月３１日までの一定期間、現行の国内預金金利よりも高い水準に引き上げることも認めた。
また、中銀の事前承認が必要ない「自動ルート」の下で、インド企業の対外商業年間借り入れ限度額を１社当たり７億５０００万ドルから１５億ドルに引き上げた。
クオントエコ・リサーチのエコノミスト、ビベク・クマー氏は「今回発表された措置は、全て一時的なものでサンセット条項が含まれている」と指摘。「ある程度のルピー安定化につながるとみられるが、世界的な要因で続く通貨安の軌道を変える可能性は低い」と述べた。
2022-07-07T005229Z_1_LYNXMPEI6600V_RTROPTP_1_INDIA-CENBANK-BULLETIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707005229LYNXMPEI6600V インド中銀、ルピー安定化へ外貨流入促進する一連の措置発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T005229+0000 20220707T005229+0000
2022/07/07 09:52
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は反発スタート、ＦＯＭＣ議事要旨公表後の米株高を好感
［東京 ７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７３円２９銭高の２万６２８０円９４銭と、反発してスタートした。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表された後の米株高を好感する形となっている。その後、２００円超高に上昇する場面があったが、足元では上げ幅を縮めている。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は堅調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連も小高い銘柄が多い。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小安い一方、ソフトバンクグループは小高い。
2022-07-07T001727Z_1_LYNXMPEI6600C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707001727LYNXMPEI6600C 寄り付きの日経平均は反発スタート、ＦＯＭＣ議事要旨公表後の米株高を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T001727+0000 20220707T001727+0000
2022/07/07 09:17
Reuters Japan Online Report Business News
サムスン電子、第2四半期は11％営業増益の見通し サーバー向け堅調
［ソウル ７日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子は７日、第２・四半期の営業利益が前年比１１％増加するとの見通しを示した。インフレの影響を受けるスマートフォンメーカー向け販売が軟調となる一方、サーバー向け半導体メモリーの需要が底堅かった。
営業利益は１４兆ウォン（１０７億３０００万ドル）と、第２・四半期利益としては２０１８年以来の高水準になる見通し。前年同期は１２兆５７００億ウォンだった。
2022-07-07T001051Z_1_LYNXMPEI66004_RTROPTP_1_AUSTRALIA-REGULATOR-SAMSUNG-ELEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220707:nRTROPT20220707001051LYNXMPEI66004 サムスン電子、第2四半期は11％営業増益の見通し サーバー向け堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220707T001051+0000 20220707T001051+0000
2022/07/07 09:10
Reuters Japan Online Report Business News
新興国の資金フロー、6月は4カ月連続売り越し 7年ぶり＝ＩＩＦ
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）が６日公表した非居住者資金動向によると、６月は新興国市場から４０億ドルの資金が流出し、４カ月連続の売り越しとなった。景気後退やインフレへの懸念を背景に、連続売り越し期間は過去７年間の最長記録に並んだ。
５月は５１億ドルの売り越し、昨年６月は５５８億ドルの買い越しだった。
４カ月連続の売り越しは、２０１５年７月─１０月以来。過去４カ月の売り越し額は計２７８億ドルとなった。
ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン氏は「世界的な金利・高インフレショックに陥っている」と指摘。「長期国債利回りは先進各国で急上昇し、金融状況を引き締め、成長を圧迫してリスク回避を強めている。この仕組みが新興国へのフローの重しになっている」と述べた。
６月は中国を除く新興国の株式から１９６億ドルが流出。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で動揺が広がった２０年３月以降で最大となった。
中国は６６億ドルの買い越し。債券が２５億ドルの売り越しだった一方、株式は今年最大となる９１億ドルの買い越しだった。
2022-07-06T234151Z_1_LYNXMPEI6514N_RTROPTP_1_CHINA-PENSIONS-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706234151LYNXMPEI6514N 新興国の資金フロー、6月は4カ月連続売り越し 7年ぶり＝ＩＩＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T234151+0000 20220706T234151+0000
2022/07/07 08:41
Reuters Japan Online Report Business News
ダイキン、ポーランドに2億ドルでヒートポンプ工場建設へ＝関係者
［ワルシャワ ６日 ロイター］ - ダイキン工業のポーランド子会社は、ポーランド中部の都市ウッチに１０億ズロチ（２億１３１３万ドル）余りを投じ、ヒートポンプ製造工場を建設する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
電力で効率的に熱を運ぶヒートポンプは、天然ガス価格が高騰している欧州で需要が増大し、各家庭は設置まで数カ月待ちという状態になっている。ポーランドでも昨年、家庭の暖房用ヒートポンプ装置の数は２倍近く増えて７万９０００台超となった。
こうした中で複数の関係者がロイターに、日本企業がポーランドにヒートポンプ工場を建設する計画だと語り、うち１人は計画主体がダイキン工業だと述べた。またポーランド政府に近い関係者によると、投資額は１０億ズロチ強になるという。
ポーランドのダイキン工業事務所とは連絡がついていない。ポーランド政府とウッチ経済特区の担当者はコメント要請に回答がなかった。
2022-07-06T232200Z_1_LYNXMPEI6514H_RTROPTP_1_GOODMAN-DAIKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706232200LYNXMPEI6514H ダイキン、ポーランドに2億ドルでヒートポンプ工場建設へ＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T232200+0000 20220706T232200+0000
2022/07/07 08:22
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア新車販売、6月は前年比82％大幅減＝欧州ビジネス協会
［モスクワ ６日 ロイター］ - 欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）が６日発表した６月のロシア新車販売台数は、前年比８２％減の２万７７６１台だった。欧米の経済制裁が部品供給に影響を及ぼしたほか、価格高騰による需要冷え込みや外国メーカーの撤退が大きな逆風になった。
ロシアの自動車産業は２月２４日のウクライナ侵攻開始以来、ほぼ活動が止まっている状態で、５月の販売台数も前年比８３．５％減少している。
上半期全体の販売台数は前年同期比５６．９％減。ＡＥＢは４月時点で、今年の新車販売が少なくとも５０％減るとの見通しを示していた。
2022-07-06T230801Z_1_LYNXMPEI6514A_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706230801LYNXMPEI6514A New cars are seen parked at the plant of Volkswagen Group Rus in Kaluga OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T230801+0000 20220706T230801+0000
2022/07/07 08:08
Reuters Japan Online Report Business News
三井住友トラスト、米アポロと提携 ファンドに2000億円投資＝関係者
［東京 ７日 ロイター］ - 三井住友トラストホールディングスが米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと提携し、アポロのファンドに１５億ドル（約２０００億円）投資することが、関係者の話で７日分かった。
日本経済新聞電子版は、提携により、将来は日本の個人や年金基金がアポロのプライベートエクイティ（ＰＥ＝未上場株）ファンドなどに投資できる仕組みを作ると伝えていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T223711+0000
2022/07/07 07:37
Reuters Japan Online Report Business News
米新興ＥＶリビアン、第2四半期納入台数が4倍近くに急増
［６日 ロイター］ - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブが６日発表した第２・四半期の納車台数は４４６７台と、前期に比べて４倍近くに膨らんだ。増産の取り組みが奏功したほか、力強い需要が追い風になった。
第２・四半期の生産台数は前期比７２％増の４４０１台。これを受けリビアンは、年間の生産目標２万５０００台を達成できるペースにあると強調した。
世界的なＥＶ普及の流れやウクライナの戦争に伴うガソリン価格高騰がリビアンのＥＶへの需要を押し上げた一方、これまでは業界全体を覆う供給制約問題のためになかなか増産がままならなかった。
今回リビアンは先行きに楽観的な見方を示したが、ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ガレット・ネルソン氏は「年間生産見通し達成のためにリビアンは年後半、今よりずっと高い稼働率で操業する必要がある」と警告した。
2022-07-06T223612Z_1_LYNXMPEI6513Z_RTROPTP_1_RIVIAN-TEARDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706223612LYNXMPEI6513Z 米新興ＥＶリビアン、第2四半期納入台数が4倍近くに急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T223612+0000 20220706T223612+0000
2022/07/07 07:36
Reuters Japan Online Report Business News
ゲームストップ、1対4の株式分割を取締役会が承認 株価上昇
[６日 ロイター] - ゲーム販売の米ゲームストップは６日、取締役会が１株を４株とする株式分割を承認したと発表した。株価は引け後の時間外取引で５％超上昇した。
同社は今年３月、株主総会で株式分割の承認を求める計画を明らかにしていた。発行済みクラスＡ普通株の数を３億株から１０億株に増やし、個人投資家の裾野を広げる狙いがある。同社は昨年序盤に人気化した「ミーム株（インターネットの情報拡散で取引される銘柄）」の代表格。
株式分割は配当の形で行われ、株主は今月２１日の引け後に、保有するクラスＡ普通株１株につき新たに３株を配当として受けとることになる。
2022-07-06T221856Z_1_LYNXMPEI6513T_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706221856LYNXMPEI6513T ゲームストップ、1対4の株式分割を取締役会が承認 株価上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T221856+0000 20220706T221856+0000
2022/07/07 07:18
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（6日）ドル指数20年ぶり高値、米株上昇
［６日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が２０年ぶり高値に上昇する一方、ユーロは２０年ぶりの安値に急落した。エネルギー価格の上昇がユーロ圏経済に影を落とし、米国通貨の安全資産としての魅力が高まった。
ドル指数は０．４９８％上昇の１０７．０４。一時は１０７．２７の高値を付けた。ユーロ／ドルは０．８％安の１ユーロ＝１．０１８４ドル。一時１％安の１．０６３ドルまで下落する場面があった。いずれも２００２年１２月以来の水準。ドル指数は年初来で１２％上昇している。
クレディ・スイスのマクロトレーディング戦略のトップ、シャハブ・ジャリノス氏は、エネルギー価格が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行より迅速に利上げを行っているため、ドルが強含みに推移していると述べた。同氏は「リスク回避の動きというよりも伝統的なマクロ要因がドル高を後押ししている」と指摘。「米国の高金利と米国に有利な交易の変化がドル高の持続性を高めている」とした。
ＦＲＢが６日に公表した６月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨への反応は乏しかった。
ユーロは対スイスフランでも下落し、スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した１５年以降の安値を更新。０．６％安の０．９８７９フランと７年ぶりの安値を付けた。
円は０．０３％安の１ドル＝１３５．９２円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２％上昇し２万０４０９．６９ドル。
＜債券＞ ＦＲＢが午後に公表した６月のＦＯＭＣ議事要旨に国債利回りは大きく反応しなかった。
ＦＲＢは６月のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来。議事要旨で、インフレ状況の悪化やＦＲＢの対応能力への信頼喪失を懸念し、大幅利上げに踏み切ったことが明らかになった。
前日に３週間ぶりに逆転した２年債と１０年債の利回りはこの日も逆転が解消せず、利回り格差はマイナス７ベーシスポイント（ｂｐ）。
２年債と５年債の利回り格差はマイナス５ｂｐ。前日に２０２０年２月以来初めて逆転していた。
１０年債利回りは２．９１９％。一時は２．７４６％と、５月２７日以来の低水準を付けた。ＢＭＯのリンゲン氏は、５月に付けた低水準（２．７０６％）を下回れば、２．５％台まで一段と低下する可能性があるとしている。
２年債利回りは２．５８３％。
市場の次の注目は、労働省が８日に発表する６月の雇用統計。この日発表の５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４２万７０００件減の１１３０万件と市場予想（１１００万件）ほど落ち込まず、労働市場の逼迫が続いていることが示された。
＜株式＞ 不安定な値動きとなった後、上昇して取引を終えた。午後に入り公表された６月のＦＯＭＣ議事要旨からは、インフレ情勢や金融政策の道筋を巡り新たな手掛かりが示された。
ＦＲＢが公表した６月１４─１５日のＦＯＭＣ議事要旨によると、インフレ状況の悪化やＦＲＢの対応能力への信頼喪失を懸念し、大幅利上げに踏み切ったことが明らかになった。 また、７月下旬のＦＯＭＣで５０ｂｐか７５ｂｐの利上げが適切になる可能性が高いとの見方が示されたことも分かった。
議事要旨公表前の時点で投資家は７月も７５ｂｐの利上げを織り込んでいた。５０ｂｐと７５ｂｐの双方が検討対象と分かり、ＦＲＢが利上げによる景気への影響を認識していることが示された。
グレンミードのジェーソン・プライド氏は「投資家はＦＲＢによる利上げのターミナルレートに注目しており、５０ｂｐか７５ｂｐという議論は（金利が）どこにたどり着くかを示唆する」と指摘。５０ｂｐならターミナルレートは３％、７５ｂｐなら３．２５％か３．５％を示唆するとし、３．５％以上では景気後退リスクが約５０％になるとの見方を示した。
議事要旨公表前は主要株価３指数が不安定な値動きとなった。その後も一時プラス圏とマイナス圏を出入りする場面が見られたが、堅調に上昇して取引を終えた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち８セクターが上昇。公益事業と情報技術 が主導した。一方、エネルギーは１．７％下落。景気後退への懸念から原油価格が１２週間ぶり安値を付けたことが重しとなった。
個別銘柄ではウーバー・テクノロジーズとドアダッシュがそれぞれ４．５％安と７．４％安。アマゾン・ドット・コムが欧州の料理宅配大手ジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコム傘下で苦境にあえぐ米同業グラブハブの株式２％を取得することで合意した。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブは、納車台数の増加を好感して１０．４％高となった。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル上昇などを背景に、７営業日続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２７．４０ドル（１．５５％）安の１オンス＝１７３６．５０ドルだった。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が朝方発表した６月の米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は、５５．３と前月から０．６ポイント低下した。ただ市場予想（５４．３）を上回り底堅さが確認されたことで、対ユーロでドルが上昇。ドル建て商品である金の割高感が意識され売りが膨らんだ。米長期金利の上昇も金利を生まない資産である金塊の弱材料となった。
＜米原油先物＞ 景気先行きへの不安が世界的に強まる中で売り地合いが継続し、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比０．９７ドル（０．９７％）安の１バレル＝９８．５３ドルと、中心限月清算値としては４月中旬以来約３カ月ぶりの低水準となった。９月物の清算値は１．５４ドル安の９４．９８ドル。
各国の利上げに伴う景気減速への警戒感が台頭。エネルギー需要見通しにも懸念が強まり、軟調な基調が続いた。また、対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される商品の割高感につながった。中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、各地で感染防止措置が強化されており、世界経済の先行きにも影響するとの見方から売り材料視されたとの見方もあった。
ドル／円 ＮＹ終値 135.93/135.96
始値 135.38
高値 136.00
安値 134.96
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0181/1.0185
始値 1.0194
高値 1.0201
安値 1.0163
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*04.00 3.1273%
前営業日終値 96*29.00 3.0330%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.00 2.9335%
前営業日終値 100*17.50 2.8110%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*07.75 2.9797%
前営業日終値 102*00.00 2.8170%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.25 2.9957%
前営業日終値 100*11.25 2.8160%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31037.68 +69.86 +0.23
前営業日終値 30967.82
ナスダック総合 11361.85 +39.61 +0.35
前営業日終値 11322.24
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3845.08 +13.69 +0.36
前営業日終値 3831.39
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1736.5 ‐27.4
前営業日終値 1763.9
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1915.9 +3.8
前営業日終値 1912.1
北海ブレント 9月限 100.69 ‐2.08
前営業日終値 102.77
米ＷＴＩ先物 8月限 98.53 ‐0.97
前営業日終値 99.50
ＣＲＢ商品指数 276.1310 ‐2.0337
前営業日終値 278.1647
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T215930+0000
2022/07/07 06:59
Reuters Japan Online Report Business News
米ホワイトハウス広報部長が今夏に退任へ
[ワシントン ６日 ロイター] - 米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長が今夏に退任する予定であることが明らかになった。関係者が６日、確認した。
今年５月にはサキ報道官が退任していた。
関係者によると、ベディングフィールド氏は家族と過ごす時間を増やすために退任するという。
2022-07-06T212251Z_1_LYNXMPEI6512Q_RTROPTP_1_USA-BIDEN-BEDINGFIELD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706212251LYNXMPEI6512Q 米ホワイトハウス広報部長が今夏に退任へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T212251+0000 20220706T212251+0000
2022/07/07 06:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル指数20年ぶり高値、エネルギー高がユーロ圏に影
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が２０年ぶり高値に上昇する一方、ユーロは２０年ぶりの安値に急落した。エネルギー価格の上昇がユーロ圏経済に影を落とし、米国通貨の安全資産としての魅力が高まった。
ドル指数は０．４９８％上昇の１０７．０４。一時は１０７．２７の高値を付けた。ユーロ／ドルは０．８％安の１ユーロ＝１．０１８４ドル。一時１％安の１．０６３ドルまで下落する場面があった。いずれも２００２年１２月以来の水準。ドル指数は年初来で１２％上昇している。
クレディ・スイスのマクロトレーディング戦略のトップ、シャハブ・ジャリノス氏は、エネルギー価格が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行より迅速に利上げを行っているため、ドルが強含みに推移していると述べた。同氏は「リスク回避の動きというよりも伝統的なマクロ要因がドル高を後押ししている」と指摘。「米国の高金利と米国に有利な交易の変化がドル高の持続性を高めている」とした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した６月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨への反応は乏しかった。
ユーロは対スイスフランでも下落し、スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した１５年以降の安値を更新。０．６％安の０．９８７９フランと７年ぶりの安値を付けた。
円は０．０３％安の１ドル＝１３５．９２円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２％上昇し２万０４０９．６９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 135.85/135.88
始値 135.38
高値 136.00
安値 134.96
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0184/1.0188
始値 1.0194
高値 1.0201
安値 1.0163
2022-07-06T204454Z_1_LYNXMPEI6511V_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706204454LYNXMPEI6511V ＮＹ外為市場＝ドル指数20年ぶり高値、エネルギー高がユーロ圏に影 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T204454+0000 20220706T204454+0000
2022/07/07 05:44
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝上昇、ＦＯＭＣ議事要旨を消化
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。午後に入り公表された６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、インフレ情勢や金融政策の道筋を巡り新たな手がかりが示された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31037.22 +69.40 +0.22 30957.3 31224.6 30794.
0 9 84
前営業日終値 30967.82
ナスダック総合 11344.13 +21.89 +0.19 11337.9 11443.1 11250.
0 5 32
前営業日終値 11322.24
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3840.14 +8.75 +0.23 3831.98 3870.91 3809.3
7
前営業日終値 3831.39
ダウ輸送株２０種 13209.31 -7.31 -0.06
ダウ公共株１５種 967.92 +9.71 +1.01
フィラデルフィア半導体 2490.21 +12.57 +0.51
ＶＩＸ指数 26.94 -0.60 -2.18
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1121.30 -2.70 -0.24
Ｓ＆Ｐ素材 459.75 +2.82 +0.62
Ｓ＆Ｐ工業 738.19 +4.47 +0.61
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.08 +1.62 +0.21
Ｓ＆Ｐ金融 527.00 -1.33 -0.25
Ｓ＆Ｐ不動産 259.28 +0.03 +0.01
Ｓ＆Ｐエネルギー 522.60 -9.26 -1.74
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1513.46 +9.90 +0.66
Ｓ＆Ｐ通信サービス 193.09 +0.81 +0.42
Ｓ＆Ｐ情報技術 2276.11 +19.96 +0.88
Ｓ＆Ｐ公益事業 356.31 +3.56 +1.01
ＮＹＳＥ出来高 6.85億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26300 + 300 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26265 + 265 大阪比
2022-07-06T204327Z_1_LYNXMPEI6511T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706204327LYNXMPEI6511T 米国株式市場＝上昇、ＦＯＭＣ議事要旨を消化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T204327+0000 20220706T204327+0000
2022/07/07 05:43
Reuters Japan Online Report Business News
世界的な景気後退排除できず、見通し著しく悪化＝ＩＭＦ専務理事
[６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は６日、世界経済の見通しは４月以降「著しく悪化した」とし、リスクが高まっていることを踏まえると、来年に世界経済が景気後退（リセッション）入りする可能性は排除できないと述べた。
ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しで、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、２０２２年の世界経済の成長率予測を１月時点の予測から０．８％ポイント下方修正し、３．６％とした。２１年の世界的な経済成長率は６．１％だった。ＩＭＦは７月終盤に新たな見通しを公表する予定。
ゲオルギエワ専務理事はロイターのインタビューに対し、インフレの広範な拡大、大幅な利上げ、中国の経済成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた制裁措置の強化などを挙げ、「４月以降、見通しは大幅に悪化した」とし、２２年の世界的な経済成長率見通しが再度下方修正されるとの見方を示した。
世界的な景気後退を排除できるかとの質問に対し「リスクが増大していることを踏まえると、排除はできない」と回答。最近の経済データで中国やロシアなどのいくつかの主要経済国の経済が第２・四半期に縮小したことが示されているとし、２３年にはリスクがさらに高まると予想。「２２年も厳しいが、２３年は一段と厳しくなる。２３年の景気後退リスクが高まっている」と述べた。
その上で、金融引き締めが長期化すれば、世界経済の見通しが複雑になるとしながらも、高騰する物価の抑制が極めて重要と指摘。世界経済の見通しは２年前よりも多様化しており、米国などのエネルギー輸出国が好調な一方、輸入国は苦境に立たされているとし、物価安定が急務になっていることを踏まえると、成長鈍化は「必要な代償」である可能性があると考えを示した。
2022-07-06T200319Z_1_LYNXMPEI6510Y_RTROPTP_1_IMF-AFRICA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706200319LYNXMPEI6510Y 世界的な景気後退排除できず、見通し著しく悪化＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T200319+0000 20220706T200319+0000
2022/07/07 05:03
Reuters Japan Online Report Business News
インフレ見通し悪化を懸念、大幅利上げを決定＝ＦＯＭＣ議事要旨
[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した６月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、インフレ状況の悪化やＦＲＢの対応能力への信頼喪失を懸念し、大幅利上げに踏み切ったことが明らかになった。
この会合でＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来だった。
議事要旨によると、会合前の数日間に発表されたデータに基づき、「参加者は短期的なインフレ見通しが５月会合時よりも悪化したことに同意した」ことから、７５ｂｐの利上げと「制限的」な金融政策への移行が正当化されることになった。
食料品やガソリン価格の上昇で家計が圧迫される一方、これまでのＦＲＢの措置でインフレ急伸に歯止めがかかりつつあるという証拠は見られず、「多くの参加者は、（ＦＯＭＣの）必要に応じて政策調整を行うという決意に国民が疑問を持ち始めた場合、高インフレが定着するという大きなリスクがあると判断した」という。
このＦＯＭＣでは「タカ派」と「ハト派」の間の階層を消し去るような意見の一致を見せ、ＦＲＢがインフレとの戦いにおける勝利に「強くコミット」していることに疑問の余地を持たせないような広報活動を展開する必要性に言及した。
また、「多くの参加者」が「長期的なインフレ上昇観測が出始めている可能性がある」と懸念していたことも分かった。
議事要旨では景気後退のリスクには触れておらず、むしろ米国の国内総生産（ＧＤＰ）が「今四半期は拡大している」ことを示すデータがあり、雇用市場も依然として引き締まっているとした。
ただ、リスクは下向きであり、特にＦＲＢの政策が予想以上に大きな影響を与える可能性があることも認めた。
議事要旨は「参加者は、制限的な政策スタンスへの移行が正当化されることに同意し、インフレが高止まりする場合は、さらに制限的なスタンスが適切である可能性を認識した」としている。
2022-07-06T190049Z_1_LYNXMPEI650ZU_RTROPTP_1_USA-FED-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706190049LYNXMPEI650ZU インフレ見通し悪化を懸念、大幅利上げを決定＝ＦＯＭＣ議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T190049+0000 20220706T190049+0000
2022/07/07 04:00
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ、エネルギー供給不足で景気後退入りの恐れ＝経済相
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツのハベック経済相は６日、現在見られているエネルギーの供給不足でドイツ経済が景気後退（リセッション）に陥るほか、信用収縮が引き起こされる恐れがあるとの見方を示した。
ハベック経済相はミュンヘンで開かれたイベントで「投機的な動きと化石燃料を巡る動向だけでも、すでにリセッションに陥るリスクが存在している」と指摘。政府はエネルギー安全保障のための法律を強化するとし、エネルギー供給の安全性を確保するために一部の株主の意に反して大手エネルギー企業に資本を提供する可能性があると述べた。
2022-07-06T185950Z_1_LYNXMPEI650ZQ_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706185950LYNXMPEI650ZQ ドイツ、エネルギー供給不足で景気後退入りの恐れ＝経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T185950+0000 20220706T185950+0000
2022/07/07 03:59
Reuters Japan Online Report Business News
仏トタル、対ロ制裁でハリヤガ油田から撤退
［パリ ６日 ロイター］ - フランス石油大手トタルエナジーズが、ロシアのハリヤガ油田で保有している権益の全てをロシア国営の石油会社ザルベジネフチに譲渡することで合意したと明らかにした。
西側諸国による対ロ制裁に伴うトタルのロシアでの初めての大規模な資産売却となり、ハリヤガ油田事業から撤退する。
トタルの広報担当者はロイターに対し「ハリヤガ油田で持っている残る２０％の権益をザルベジネフチに譲渡することに合意した」と語った。ただ、「この取引はロシア当局の承認が条件となる」とし、権益譲渡の条件については詳しく説明しなかった。
ハリヤガ油田事業は生産分与契約で運営しており、この契約の一環でトタルは毎月約１０万トンの輸出用石油を受け取っている。
トタルは、２０年以上にわたってハリヤガ油田事業に参画していた。ノルウェーのエネルギー企業、エクイノールも参画していたが、今年撤退した。
トタルは３月、ロシア産軽油と原油のドイツ製油所への供給契約を更新せず、軽油をサウジアラビアから、原油をポーランド経由でそれぞれ調達すると発表していた。
トタルは今も、複数のロシア非国有企業の少数株式を保有している。
2022-07-06T163606Z_1_LYNXMPEI650V3_RTROPTP_1_UCRANIA-CRISIS-TOTALENERGIES-RUSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706163606LYNXMPEI650V3 仏トタル、対ロ制裁でハリヤガ油田から撤退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T163606+0000 20220706T163606+0000
2022/07/07 01:36
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ２０会合、ロシアの舞台にさせてはならず＝独外相
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツのベーアボック外相は６日、国際法順守は全体の利益となるとし、ウクライナに侵攻しているロシアが２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の場を一種の舞台として利用することはあってはならないとの見解を示した。
ベーアボック外相はインドネシアのバリ島で７─８日に開催されるＧ２０外相会合に出発する前に声明を発表。「国際法の尊重と順守は、われわれ全ての利益になる」とし、「ロシアが（Ｇ２０会合を）舞台として利用することがあってはならない」との考えを示した。
Ｇ２０外相会合にはロシアのラブロフ外相も出席する。
2022-07-06T155028Z_1_LYNXMPEI650TL_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706155028LYNXMPEI650TL Ｇ２０会合、ロシアの舞台にさせてはならず＝独外相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T155028+0000 20220706T155028+0000
2022/07/07 00:50
Reuters Japan Online Report Business News
ＨＳＢＣ、ロシア法人融資事業の売却で現地銀と交渉＝関係筋
[ロンドン ６日 ロイター] - 英大手銀行ＨＳＢＣが、ロシアの法人融資事業を売却する方向で現地の銀行エクスポバンクと協議に入っており、交渉は進んだ段階にあることが分かった。関係筋が明らかにした。
ＨＳＢＣのイーウェン・スティーブンソン最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、同事業は約２００人を雇用していた。
エクスポバンクはコメントを拒否した。
ウクライナへの侵攻以降、世界中の金融大手がロシア事業の売却や大幅縮小に動いている。
2022-07-06T154901Z_1_LYNXMPEI650TI_RTROPTP_1_HSBC-FINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706154901LYNXMPEI650TI ＨＳＢＣ、ロシア法人融資事業の売却で現地銀と交渉＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T154901+0000 20220706T154901+0000
2022/07/07 00:49
Reuters Japan Online Report Business News
仏、ＥＤＦ完全国有化へ ロのガス停止の可能性に備え＝首相
[パリ ６日 ロイター] - フランスのボルヌ首相は６日、フランス電力公社（ＥＤＦ）の完全国有化を計画していると発表した。さらに、ウクライナの戦争に絡み、ロシアのガス供給停止の可能性に備える必要があると述べた。
ボルヌ首相は下院で行った政策演説で「政府がＥＤＦの資本１０００％管理する計画を確認する」と語った。
仏政府はすでにＥＤＦの株式を８４％保有する。
ボルヌ首相の発言を受け、ＥＤＦの株価は上昇に転じ、最大９％上昇した。
ロシアのガス輸出停止の可能性については「フランスも打撃を受けることになる」とし、「極めて厳しい内容であっても、全ての具体的なシナリオを検討する必要がある」とした。
2022-07-06T150217Z_1_LYNXMPEI650SH_RTROPTP_1_EU-REGULATION-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706150217LYNXMPEI650SH 仏、ＥＤＦ完全国有化へ ロのガス停止の可能性に備え＝首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T150217+0000 20220706T150217+0000
2022/07/07 00:02
Reuters Japan Online Report Business News
米ＩＳＭ非製造業指数、6月は2年ぶり低水準 雇用鈍化の可能性
[ワシントン ６日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．３に低下した。５月は５５．９だった。低下は３カ月連続。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５４．３だった。予想は上回ったものの、新型コロナウイルスの感染第１波に見舞われた２０２０年５月以来の低水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めスタンスを取る中、景気後退をにらみつつ労働需要が減退している可能性を示している。
新規受注指数は５月の５７．６から６月は５５．６に低下したが、依然として高水準にある。受注残が急増し、輸出も引き続き増加した。
一方、雇用指数は５月の５０．２から６月は４７．４に低下し、こちらも２０年７月以来２年ぶり低水準となった。同指数が５０を下回るのは今年に入って３回目。ただこれは、労働需要の鈍化または根強い労働者不足のいずれかの兆候である可能性がある。
供給業者の納入を示す指数は５月の６１．３から６月は６１．９に上昇した。
価格指数は５月の８２．１から６月は８０．１へと低下し、２１年９月以来の低水準となった。
2022-07-06T145143Z_1_LYNXMPEI650S1_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706145143LYNXMPEI650S1 米ＩＳＭ非製造業指数、6月は2年ぶり低水準 雇用鈍化の可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T145143+0000 20220706T145143+0000
2022/07/06 23:51
Reuters Japan Online Report Business News
米求人件数、5月は1130万件に減少 予想ほど落ち込まず
[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日に発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４２万７０００件減の１１３０万件と市場予想（１１００万件）ほど落ち込まず、労働市場がなお逼迫していることを示唆した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対応で引き続き積極的な金融政策を実施する可能性がある。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場が堅調さを維持する限り、ＦＲＢは経済活動を鈍化させるために金利を引き上げ続けるだろう」と指摘。「月内の利上げ幅は５０ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく７５ｂｐであることを今日の経済指標は引き続き訴えている」と述べた。
求人件数は過去最高の１１９０万件を記録した３月から２カ月連続で減少した。
業種別では、専門・ビジネスサービスで３２万５０００件減。耐久財製造で１３万８０００件、非耐久財製造で７万件それぞれ減少した。
一方、貿易・運輸・公益、娯楽・サービス、医療などで増加した。
求人率は６．９％と４月の７．２％から低下。採用件数は６５０万件でほぼ変わらずだった。
金利上昇やインフレ、金融政策の引き締めが経済見通しに影を落とし、住宅産業やテクノロジー産業での解雇につながっている。一部のテクノロジー企業では採用も凍結しているが、その他の業種では依然として人員不足が続いている。
失業者一人当たりの求人件数は１．９件。逼迫している労働市場が浮き彫りとなった。
自発的な離職件数は引き続き高水準を維持し、５月は約４３０万件と４月からほぼ横ばいとなった。
レイオフ・解雇件数は１４０万件と７万７０００件増加したものの、低水準を維持した。
2022-07-06T142602Z_1_LYNXMPEI650QA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706142602LYNXMPEI650QA 米求人件数、5月は1130万件に減少 予想ほど落ち込まず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T142602+0000 20220706T142602+0000
2022/07/06 23:26
Reuters Japan Online Report Business News
欧州議会、天然ガス・原子力の「グリーンな投資」認定を支持
［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州議会は６日、天然ガス発電や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とする欧州連合（ＥＵ）の規則案を拒否する動議を反対多数で否決した。これにより法制化の道が開けた。
ＥＵは温暖化ガスの排出量を２０５０年までに「実質ゼロ」とすることを目標としている。欧州委員会が策定した規則案は、気候変動の抑制に寄与する投資対象「ＥＵタクソノミー」に２３年から天然ガス発電や原子力発電を加え、それらへの投資をグリーンと認定する内容。
規則案にはさまざまな曲折があり、ガスと原子力のグリーン認定を巡っては加盟国や議員、投資家の間で意見が割れた。原発に依存するフランスと石炭の使用量が多いポーランドが規則案を支持する一方で、オーストリアとルクセンブルクは法制化されればＥＵを提訴する構えを見せている。デンマークなどは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するガスを「グリーン」と見なせば、ＥＵの気候変動対策への信頼を損ねると警告している。
2022-07-06T132712Z_1_LYNXMPEI650MO_RTROPTP_1_EU-REGULATION-FINANCE-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706132712LYNXMPEI650MO 欧州議会、天然ガス・原子力の「グリーンな投資」認定を支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T132712+0000 20220706T132712+0000
2022/07/06 22:27
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラの中国製自動車販売、6月速報は前月比142％増＝業界団体
[上海 ６日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの６月の中国製自動車販売台数（速報値）が前月比１４２％増の約７万８０００台になったと発表した。
また、ＣＰＣＡによると、６月の国内乗用車販売台数（速報値）は計１９２万６０００台と前年同月比２２％増加した。
2022-07-06T100504Z_1_LYNXMPEI650FH_RTROPTP_1_TESLA-DELIVERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706100504LYNXMPEI650FH 米テスラの中国製自動車販売、6月速報は前月比142％増＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T100504+0000 20220706T100504+0000
2022/07/06 19:05
Reuters Japan Online Report Business News
必要なら従来より大幅な利上げに投票＝英中銀チーフエコノミスト
[ロンドン ６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は６日、経済状況により正当化されるならば、これまで中銀が好んできた０．２５％ポイントよりも大幅な利上げに投票することもあり得ると表明した。キングス・ビジネス・スクール主催の会議で講演した。
英中銀は先月、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１．２５％とすると発表。物価高の悪影響を阻止するため「力強く行動」する用意があるとした。
ピル氏は「この声明は、今回のサイクルでこれまで実施したよりも速いペースで引き締めを行うことへの私の前向きな姿勢を反映すると同時に、そうした変更には条件が付くことも強調している」と説明した。
英中銀は昨年１２月以降５回利上げを行い、政策金利を０．１％から１．２５％に引き上げた。
英中銀は１９９７年に運営上の独立を獲得して以降、一度に０．５％ポイントの利上げを行ったことはない。ただ金融市場は、８月の次回会合で０．５％ポイントの利上げが決定される可能性を６４％織り込んでいる。
2022-07-06T100233Z_1_LYNXMPEI650F9_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220706:nRTROPT20220706100233LYNXMPEI650F9 必要なら従来より大幅な利上げに投票＝英中銀チーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220706T100233+0000 20220706T100233+0000
2022/07/06 19:02