英国の公的債務、増税見送りなら持続不可能に＝予算責任局

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英予算責任局（ＯＢＲ）は７日、将来的に増税を実施しなければ公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が現在の９６％から５０年後には３２０％近くに増え、債務が持続不可能になるとの見通しを示した。

高齢化に伴う負担増と自動車燃料税収の減少に対処する必要があるとしている。

英政府は２０３０年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する方針。現在、燃料税は大きな税収源となっているが、家庭用電気に対する税率は低い。

ＯＢＲの基本予測では、公的債務残高の対ＧＤＰ比は、出生率の低下や平均寿命の伸び鈍化といった一時的な要因を背景に今後２０年で低下するが、５０年後には２６７％に達する。

公的債務残高の対ＧＤＰ比を新型コロナウイルス流行前の７５％に戻すには今後５０年間１０年ごとにＧＤＰの１．５％に相当する３７０億ポンドの追加増税もしくは歳出削減が必要になる。

第二次世界大戦後に英国で発生したタイプの経済ショックが加われば、是正措置を導入しない場合、公的債務残高の対ＧＤＰ比は３２０％に上昇する。

ロシアのウクライナ侵攻のような世界的な地政学情勢の悪化があれば、債務はさらに増加する可能性があるという。