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ＥＣＢ、自国の過失なく金利が急上昇した国の国債購入へ
[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、健全な経済政策を維持することを条件に、自国の過失なく借り入れコストが急上昇した国の債券を購入すると発表した。
伝達保護措置（ＴＰＩ＝Transmission Protection Instrument）」の下で「残存期間が１─１０年の公的部門の証券」を購入する。必要であれば民間部門の証券も検討するという。
ＥＣＢは「伝達が恒久的に改善されるか、または持続的な逼迫が当該国のファンダメンタルズに基づくものとの判断されれば買い入れは終了する」とした。
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2022/07/22 00:48
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
(内容を追加しました)
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、２０１１年以来となる政策金利の引き上げを決定するとともに、市場安定化に向けた新たな債券買い入れ措置を承認した。
政策金利は０．５％ポイント引き上げた。記録的な物価高を受け、引き上げ幅は前回の理事会で示唆した０．２５％ポイントの倍にした。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜ＥＣＢのフォワードガイダンスについて＞
現行の複合的なフォワードガイダンスは９月にもう適用できない。今後はデータに依存して金融政策を決定する。月ごとに一歩一歩運営していく。
＜５０ｂｐ利上げについて＞
われわれは議論し、メリットとデメリットを検討し、協議の最後には全ての理事メンバーが５０ｂｐというコンセンサスに結集した。
＜５０ｂｐ利上げの理由＞
われわれは７月に２５ｂｐの利上げを堅持することのメリットとデメリットについて理事会内で議論した。これは９月に関してわれわれが提示した他のフォワードガイダンスを必然的に伴うもので、これら２つがパッケージであることは明らかだ。マイナス金利からの脱却に向けてより大きな一歩を踏み出すことが適切であると、あらゆる点から見て判断した。
これら２つの要素に加え、インフレ上振れリスクの実現性、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での柔軟な再投資の存在とその運用性、伝達保護措置（ＴＰＩ＝Transmission Protection Instrument）」に対する理事会の満場一致の支持を受け、今回の会合では示唆されていた以上の大幅な利上げを決定するに至った。
＜物価目標への回帰＞
今後、新たな混乱がなければ、エネルギーコストは安定し、供給のボトルネックは緩和されるはずだ。これは進行中の金融政策正常化とともに、インフレ率の目標回帰を支えるだろう。
＜インフレ率に関する詳細＞
インフレ見通しに対するリスクは依然として上向きであり、特に短期的に強まっている。
＜インフレ率は好ましくないほど高水準＞
価格が連鎖する中で、エネルギー価格および食品価格からの継続的な圧力とパイプラインからの圧力を背景にインフレは当面、好ましくないほど高水準にとどまると予想している。インフレ圧力の高まりはユーロの下落からも生じている。
＜物価上昇圧力の広がり＞
物価上昇圧力はより幅広い部門に広がっている。高エネルギーコストの間接的な影響が経済全体に及んでいることが一因だ。
＜堅調な労働市場＞
経済活動は、経済再開や堅調な労働市場、財政政策による支援から引き続き恩恵を受けている。とりわけ経済の全面的な再開は、サービス部門の支出を支えている。
＜観光業は第３・四半期経済押し上げへ＞
旅行の再開に伴い、観光業は第３・四半期に経済を支援する見通しだ。
＜ボトルネックの緩和＞
企業は依然としてコスト拡大やサプライチェーンの混乱に直面しているが、供給のボトルネックの一部が緩和されつつある兆候が存在する。
＜見通しは不透明＞
総じて２０２２年下期以降の見通しは極めて不透明。
＜経済活動は減速＞
経済活動は減速している。ロシアによる不当なウクライナ侵攻は継続的に成長の足かせとなっている。高インフレが購買力に与える影響や継続的な供給制約、不確実性の高まりが、経済にマイナスの影響を及ぼしている。
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2022/07/22 00:45
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ＥＣＢ、0.5％利上げでマイナス金利脱却 市場安定化措置決定
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、２０１１年以来となる政策金利の引き上げを決定するとともに、市場安定化に向けた新たな債券買い入れ措置を承認した。
政策金利は０．５％ポイント引き上げた。記録的な物価高を受け、引き上げ幅は前回の理事会で示唆した０．２５ポイントの倍にした。この結果、リファイナンス金利が０．５０％、中銀預金金利がゼロ％、限界貸出金利は０．７５％に引き上げられた。
１１年ぶりとなる利上げについてＥＣＢは声明で「今後の政策理事会で一段の金利の正常化が適切になる」と表明。「今日の決定でマイナス金利を脱し、理事会は金利決定について会合ごとのアプローチに移行できる」とした。
また多額の債務を抱える南欧の金利が上昇することによる「域内格差」を是正する新たな債券買い入れ措置、伝達保護措置（ＴＰＩ＝Transmission Protection Instrument）」を発表した。
ＴＰＩの運用について「買い入れ規模は、政策伝達上のリスクの深刻度による。買い入れに事前の制約はない」とした。
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2022/07/21 21:59
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韓国ポスコホールディングス、第2四半期は減益 原材料費が高騰
[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国の鉄鋼大手ポスコの持ち株会社ポスコ・ホールディングスが２１日発表した第２・四半期決算は、営業利益が４．５％減と自社予想に沿った結果となった。製品価格を引き上げたが原材料コストの急増に追い付かなかった。
連結営業利益は前年同期の２兆２０００億ウォンから２兆１０００億ウォン（１６億１０００万ドル）に減少した。売上高は２５.７％増の２３兆ウォンと過去最高となった。
アナリストは一部製品の価格を引き上げたが、原料炭の価格高騰が上回ったと指摘した。第３・四半期は需要低迷により鉄鋼価格の下落が予想されるため、営業利益は前期から減少する可能性が高いとしている。
ハナ・フィナンシャル・インベストメントのアナリストは、中国の需要低迷が商品価格を圧迫していると指摘。「ロックダウン（都市封鎖）は解除されたが、中国の需要は６月には全く回復せず予想外だった」と述べた。
元大証券のアナリストは、中国の豪雨と熱波も鉄鋼需要を減退させていると分析した。９─１０月を前に企業が在庫を確保するため、市況は改善されると予想した。
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2022/07/21 18:56
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ゴールドマン、前豪財務相をアジア太平洋の上級顧問に起用
［シドニー ２１日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは２１日、アジア太平洋地域の上級顧問にオーストラリアのフライデンバーグ前財務相を起用した。
フライデンバーグ氏は５月の総選挙で落選していた。
ゴールドマン・サックス・オーストラリアのサイモン・ロザリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「当社の法人・機関投資家向け事業やファミリーオフィスの顧客にとって、最大の懸念は経済だ」とし「（フライデンバーグ氏は）オーストラリアが世界で最も良好な状態でパンデミックを乗り切れるよう支援した。ビジネス界で高く評価され信頼されており、それが魅力だ」と述べた。
フライデンバーグ氏は２０１０年に議員に当選。１８年８月に財務相に指名された。ハワード元首相の上級顧問を務めたほか、ドイツ銀行のグローバル・バンキング部門でディレクターを務めた経歴もある。
2022-07-21T095110Z_1_LYNXMPEI6K0E8_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721095110LYNXMPEI6K0E8 ゴールドマン、前豪財務相をアジア太平洋の上級顧問に起用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T095110+0000 20220721T095110+0000
2022/07/21 18:51
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中国の商業銀行、不良債権比率が1.67％に低下
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会によると、６月末時点の商業銀行の不良債権比率は１．６７％と、３月末時点から０．０６％ポイント低下した。
不良債権残高は２兆９５００億元（４３６２億ドル）。３月末から１０６９億元増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T093048+0000
2022/07/21 18:30
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 138.58/60 1.0194/98 141.28/32
ＮＹ午後５時 138.20/23 1.0177/81 140.77/81
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３８円後半。日銀が金融政策の現状維持を決定し一時的に上下に振れたものの、その後は１３８円前半で小動きにとどまった。その後、夕刻に入ってドル／円は水準を切り上げた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27803.00 +122.74 27627.88 27,549.56─27,803.00
ＴＯＰＩＸ 1950.59 +4.15 1938.76 1,935.96─1,951.01
プライム指数 1003.61 +2.13 997.45 996.28─1,003.83
スタンダード指数 989.92 +6.51 982.01 982.01─989.97
グロース指数 908.26 +25.04 886.94 886.94─909.36
東証出来高(万株) 97053 東証売買代金(億円) 25079.19
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円７４銭高の２万７８０３円００銭と６日続伸して取引を終えた。日銀が金融政策の現状維持を決めたことで安心感が広がり、後場にプラス圏へと浮上した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３１２銘柄（７１％）に対し、値下がりが４４１銘柄（２３％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）からやや上昇した。「地銀の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.35 (+0.16)
安値─高値 149.18─149.44
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (-0.005)
安値─高値 0.240─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１６銭高の１４９円３５銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２３５％。日銀が政策の現状維持を決めたが、大方の予想通りで、市場の反応は限定的だった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.17─0.07
3年物 0.20─0.10
4年物 0.23─0.13
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.49─0.39
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T091121+0000
2022/07/21 18:11
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中国ＢＹＤ、来年日本でＥＶ乗用車発売
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は２１日、都内で会見し、来年日本でバッテリーＥＶを発売する方針を示した。日本の乗用車市場に参入する。
来年初めにＥＶ「ＡＴＴＯ３」を投入し、その後追加で２モデルのＥＶを発売する。
同社は著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが出資。海外市場への進出を進めており、すでにノルウェー、ニュージーランド、シンガポール、ブラジル、コスタリカ、コロンビアでＥＶやブラグインハイブリッド車を販売している。
2022-07-21T084444Z_1_LYNXMPEI6K0CI_RTROPTP_1_AUTOS-BYD-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721084444LYNXMPEI6K0CI 中国ＢＹＤ、来年日本でＥＶ乗用車発売 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T084444+0000 20220721T084444+0000
2022/07/21 17:44
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韓国、税制改正案を発表 企業・個人や投資家向け減税
［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国の尹錫悦政権は２１日、初の年次税制改正案を発表した。選挙公約に掲げた減税を盛り込んだ。
民間主導の経済回復を促すため、企業、労働者、個人投資家向けの減税を提案している。
法人税の最高税率を現在の２５％から２２％に引き下げるほか、所得税の区分を見直し、１５％の低税率が適用される給与所得者を増やす。
株式市場の活性化に向け、個人投資家のキャピタルゲイン税を免除する。１銘柄につき１００億ウォン（７６３万ドル）の保有が上限となる。
企画財政省は年内に合計１８の税法改正を目指すと表明。国会で承認されれば今後５年間の歳入が１３兆１０００億ウォン（１００億ドル）減少する。
半導体、バッテリー、ワクチンなど主要テクノロジーセクターの設備投資について、大企業を対象に税額控除率を６％から８％に引き上げる。
韓国の国債・通貨安定証券に投資する外国人の所得に対する課税も廃止する。ＦＴＳＥ世界国債インデックスへの組み入れに一歩近づくとみられている。
同省は９月２日までに税制改正案を国会に提出する。
2022-07-21T083805Z_1_LYNXMPEI6K0CD_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-INFLATION-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721083805LYNXMPEI6K0CD 韓国、税制改正案を発表 企業・個人や投資家向け減税 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T083805+0000 20220721T083805+0000
2022/07/21 17:38
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持続的・安定的な物価目標実現へ、金融政策実施していく＝日銀総裁
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の会見で、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を実施していく考えに「変わりはない」と述べた。金融緩和を続けることで、時間はかかるかもしれないが、賃上げを伴ったかたちで物価安定目標を実現することが可能だとの考えを示した。
黒田総裁は安倍晋三元首相の死去に哀悼の意を示した上で、アベノミクスに関して、政府の政策と日銀の強力な金融緩和策によって、賃金のベースアップや雇用の大幅な増加などデフレ期に見られなかった変化があったと説明。この間の大規模な金融緩和は経済・物価の押し上げ効果をしっかり発揮しているとし、引き続き日本経済の中長期的な成長を「金融面から支えていきたい」と語った。
外為市場で円安が急速に進行していることについては「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスであり望ましくない」と指摘。日銀として「政府とも緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べた。
また、足元の為替については「ドルの独歩高だ」との見方を示し、米国と同様に利上げを行っている韓国のウォンなどに対してもドル高が進んでおり、金利差だけがドル高の理由ではないと語った。
日銀は２１日公表した最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度の物価見通しを前年度比プラス２．３％とし、前回４月時点のプラス１．９％から上方修正した。
黒田総裁は、２２年度の物価見通しが引き上げられたのは、国際商品市況の上昇を反映した輸入物価の上昇が大きいと指摘。２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現には至っておらず「金融緩和を継続する必要がある」と強調した。「イールドカーブコントロール（長短金利操作）のもとでの金利を引き上げるつもりは全くないし、プラスマイナス０．２５％というレンジも変更するつもりもない」とも述べた。
企業の賃上げについては「進んでいることは事実だが、２％程度の消費者物価には追いついてない」とし、もう一段の賃金上昇が必要と述べた。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
（杉山健太郎 編集：石田仁志）
2022-07-21T082355Z_1_LYNXMPEI6K0BR_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-YCC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721082355LYNXMPEI6K0BR 持続的・安定的な物価目標実現へ、金融政策実施していく＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T082355+0000 20220721T082355+0000
2022/07/21 17:23
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米シティなど外資系銀行、ロシアで人材募集 撤退困難で
[モスクワ ２１日 ロイター] - 金融業界筋や人材紹介会社によると、米シティやオーストリアのライファイゼンバンク・インターナショナルなどは今月からロシアで人材の募集を開始した。同国からの撤退が困難なことが背景にある。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米の銀行は外国人をロシア拠点の上級職から外し、同国から撤退する方法を検討した。
だがロシアのアレクセイ・モイセーエフ財務次官は先週、ロシアの銀行が海外で通常業務できない間、ロシアは外国銀行によるロシア子会社の売却を阻止する考えを示した。
このため外資系銀行で空席を埋める動きが出ている。ある銀行関係者はによると、外資系銀行はロシアから簡単に撤退できないと分かってから人材を募集し始めた。
ロシアの大手人材紹介会社ヘッドハンターによると、ライファイゼンが７月に２７６件、シティは８４件の求人情報を掲載した。
ロイターが確認したオンライン求人広告によると、ライファイゼンはモスクワで法人顧客向けサービスを行うマネジャーを募集していた。シティは、クレジットマネジャーとジュニアエキスパートを求めていた。
このほかイタリアのインテサ・サンパオロとウニクレディト・グループも顧客サービス、外貨決済、情報通信に関する人材を募集していた。
2022-07-21T081240Z_1_LYNXMPEI6K0BE_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721081240LYNXMPEI6K0BE 米シティなど外資系銀行、ロシアで人材募集 撤退困難で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T081240+0000 20220721T081240+0000
2022/07/21 17:12
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ＳＵＢＡＲＵが計27万台リコール、電動ブレーキ部品や後退灯の不具合で
［東京 ２１日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２１日、電動パーキングブレーキ部品や後退灯の不具合により、計２７万０２２４台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。２０２３年３月期（今期）の業績予想に「大きな影響はない」（広報担当者）という。
リコール台数の内訳は、電動ブレーキ部品の不具合によるものが「レヴォーグ」「インプレッサ」「ＸＶ」「ＷＲＸ」「レガシィ」の５車種で計２４万７３８３台（２０１４年５月─１８年８月製造）で、後退灯の不具合によるリコールは「ＷＲＸ」１車種の２万２８４１台（１４年６月─２０年３月製造）。不具合は電動ブレーキ部品が１８８件、後退灯が５６件、報告されている。
スバルによると、海外ではまだ届け出ておらず、各国規則に従うため、必ずしも全数がリコールになるとは限らないが、海外向けとしてはブレーキ部品の不具合で約２５万台、後退灯の不具合で約８万台が該当する。
電動パーキングブレーキ用の部品（ハーネスコネクタ）に関しては、樹脂材料の選定が不適切なため、融雪剤などの影響で部品が割れることがあり、車両振動などでその部品が抜け、パーキングブレーキが作動しない、または解除できなくなる恐れがある。後退灯は、構成部品の材料が不適切で、材料が腐食する場合があり、後退灯が点灯しなくなる恐れがある。
2022-07-21T080907Z_1_LYNXMPEI6K0B7_RTROPTP_1_SUBARU-AIRBAG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721080907LYNXMPEI6K0B7 ＳＵＢＡＲＵが計27万台リコール、電動ブレーキ部品や後退灯の不具合で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T080907+0000 20220721T080907+0000
2022/07/21 17:09
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ウクライナ中銀、通貨25％切り下げ 侵攻で経済基礎的条件変化
［キーウ ２１日 ロイター］ - ウクライナ中央銀行は２１日、通貨フリブナの対米ドルレートを２５％切り下げ１ドル＝３６．５６８６フリブナとした。
中銀は「戦争に起因するウクライナ経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の変化、米ドル相場上昇を踏まえた措置」と説明した。その上で通貨価値の切り下げは製造業の競争力強化や経済の安定に寄与すると述べた。
2022-07-21T075859Z_1_LYNXMPEI6K0B0_RTROPTP_1_UKRAINE-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721075859LYNXMPEI6K0B0 ウクライナ中銀、通貨25％切り下げ 侵攻で経済基礎的条件変化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T075859+0000 20220721T075859+0000
2022/07/21 16:58
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中国、建設プロジェクト500億ドル承認 環境規制緩和受け
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国生態環境省は２１日、環境規制の緩和を受けて総額３８００億元（５６２億２０００万ドル）以上の建設プロジェクトが承認されたと発表した。ただ法律に違反する企業は今後も厳しく処罰するとしている。
同省は先月下旬、インフラや輸送などの分野で大型プロジェクトの承認手続きを迅速化するため、環境アセスメント制度を簡素化したと発表。石炭や水の供給拡大など大型建設プロジェクトを全力で支援する方針を示した。
生態環境省は定例会見で今回の措置について「市場の活力を刺激する」ことが狙いだと説明。新制度の下ですでに１６件の大型プロジェクトが承認されたと述べた。
先月の発表によると、エネルギー、輸送など主要分野の新規建設プロジェクトは汚染の程度では評価されず、一部のプロジェクトは環境アセスメントを完全に免除される可能性がある。
これを受け、中国の環境対策が後退するとの懸念が浮上したが、同省は虚偽の環境データを提出した企業は今後も厳しく処罰されると表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T075104+0000
2022/07/21 16:51
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インドネシア中銀、政策金利を過去最低水準に据え置き 予想通り
［ジャカルタ ２１日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２１日、政策金利の７日物リバースレポ金利を過去最低の３．５０％に据え置いた。中銀の物価目標や経済成長支援の観点で政策金利の水準は妥当との認識を示した。
据え置きは市場の予想通り。
中銀は翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）と貸出ファシリティー金利もそれぞれ２．７５％、４．２５％に据え置いた。
2022-07-21T074639Z_1_LYNXMPEI6K0AP_RTROPTP_1_INDONESIA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721074639LYNXMPEI6K0AP インドネシア中銀、政策金利を過去最低水準に据え置き 予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T074639+0000 20220721T074639+0000
2022/07/21 16:46
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投資ファンドや主要株価指数、気候変動目標達成できず＝調査
［２１日 ロイター］ - サステナビリティーに関するデータを提供しているＥＳＧブックは２１日、世界の投資ファンドや主要株価指数について、気候変動目標を達成できない企業へのエクスポージャーが多いとの調査結果をまとめた。
投資ファンド３万５０００本を調査したところ、投資先の平均７０％以上は、大幅な排出削減を行わなければ、２０５０年までの気温上昇が１．５度を超える原因になることが分かった。
ダニエル・クリアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場ではサステナブルでインパクトの高い資産に効率的に資本を配分する上で必要になる正確な情報が不足している」と指摘した。
同社の分析では、気温上昇を１．５度未満に抑えられる世界の主要株価指数はないとも指摘。売上高１００万ドル当たりの排出量が最も少なかったのはダウ工業株３０種で、構成銘柄の金融・小売り・技術サービスセクターが寄与したが、豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は公益・鉱業セクターが多いため、排出量が８倍以上に達したという。
今回の調査ではスコープ３（サプライヤーや顧客から排出される温室効果ガス）を考慮しなかったため、実際の排出量はさらに増える可能性があるとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T074243+0000
2022/07/21 16:42
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海運大手3社が通期業績予想を上方修正、コンテナ船事業が想定上回る
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が２１日、２０２３年３月期の連結業績予想をそろって上方修正した。サプライチェーンの混乱が続く中、貨物需要は依然として旺盛で、ばら積み船などの市況が好調。同３社が共同出資するコンテナ船事業運営会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）での荷動きやスポット賃率も想定を上回って推移しており、最終利益が上振れる。
通期の最終利益予想について、日本郵船は９６００億円（従来は７２００億円）、商船三井は７０００億円（従来は５０００億円）、川崎汽船は６９００億円（同４６００億円）にそれぞれ引き上げた。
通期最終利益の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）は、日本郵船が９０９５億円（アナリスト１３人）、商船三井は６９２８億円（同１２人）、川崎汽船は５９３５億円（同１１人）となっており、３社の上方修正値はいずれも市場予想を上回っている。
足元の円安傾向を踏まえ、商船三井が前提とする為替レートを１ドル＝１２５円（従来は１２０円）に、日本郵船も１２７．６２円（同１２０円）に見直した。
コンテナ船事業運営会社ＯＮＥには、日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつ出資している。
2022-07-21T070126Z_1_LYNXMPEI6K08R_RTROPTP_1_ASIA-MARKETS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721070126LYNXMPEI6K08R 海運大手3社が通期業績予想を上方修正、コンテナ船事業が想定上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T070126+0000 20220721T070126+0000
2022/07/21 16:01
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日経平均は6日続伸、日銀緩和維持で安心感 上げ幅徐々に拡大
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円７４銭高の２万７８０３円００銭と６日続伸して取引を終えた。日銀が金融政策の現状維持を決めたことで安心感が広がり、後場にプラス圏へと浮上した。
前場の日経平均はマイナス圏で推移していたが、お昼休み時間に日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、金融政策の現状維持と伝わると後場にはプラス圏に浮上した。「緩和継続が確認されたことで市場には安心感が広がった」（国内証券）という。
前日までの日経平均の上昇が急ピッチだったことから、日本株は小安く寄り付いた後、小動きが続いた。正午過ぎに日銀の緩和維持が伝わると、日経平均先物が上昇。「緩和継続が確認されたことで市場には安心感が広がった」（国内証券）との声が聞かれ、後場の日経平均はプラス圏で底堅く推移し、大引けにかけて徐々に上げ幅を広げた。方向感は乏しく、セクター別の物色など特徴はみられなかった。
市場では米国の金融引き締めに対する過度な懸念が和らいでおり、「金利上昇で株価が下がる逆金融相場から、業績相場へ移行する転換点にある」（国内証券）との見方も出ている。来週から本格化する日本企業の決算は、円安進行を受けて輸出型企業は好業績が見込まれる一方、コスト高の影響も注目される。ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏山口氏は「業種ごとに業績が分かれる可能性があり、日経平均は上昇しても力強さが続くかは不透明」と語る。
ＴＯＰＩＸは０．２１％高の１９５０．５９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２１％高の１００３．６１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５０７９億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林業、海運業、精密機器など１９業種で、値下がりは鉄鋼や電気・ガス業、空運業など１４業種だった。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小幅上昇した一方、東京エレクトロンは値下がりした。前日に新型コロナウイルス経口治療薬の緊急承認が見送られた塩野義製薬もさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３１２銘柄（７１％）に対し、値下がりが４４１銘柄（２３％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27803.00 +122.74 27627.88 27,549.56─2
7,803.00
ＴＯＰＩＸ 1950.59 +4.15 1938.76 1,935.96─1,
951.01
プライム指数 1003.61 +2.13 997.45 996.28─1,00
3.83
スタンダード指数 989.92 +6.51 982.01 982.01─989.
97
グロース指数 908.26 +25.04 886.94 886.94─909.
36
東証出来高(万株) 97053 東証売買代金(億円 25079.19
)
2022-07-21T064559Z_1_LYNXMPEI6K08C_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721064559LYNXMPEI6K08C 日経平均は6日続伸、日銀緩和維持で安心感 上げ幅徐々に拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T064559+0000 20220721T064559+0000
2022/07/21 15:45
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英公的部門純借り入れ、6月は約229億ポンド 21年4月以来最大
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した６月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は２２８億７９００万ポンド（２７４億４０００万ドル）と前月の１２５億６０００万ポンドから増加した。２０２１年４月以来最大だった。
記録的水準となった負債利子に押し上げられた。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は２３０億ポンドだった。
2022-07-21T063900Z_1_LYNXMPEI6K089_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721063900LYNXMPEI6K089 英公的部門純借り入れ、6月は約229億ポンド 21年4月以来最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T063900+0000 20220721T063900+0000
2022/07/21 15:39
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暗号資産取引所ジップメックス、資金引き出し停止
[２１日 ロイター] - 東南アジアに特化した暗号資産（仮想通貨）取引所のジップメックスが２０日、資金の引き出しを停止したとツイッターへの投稿 https://twitter.com/zipmex/status/1549699440302166016で明らかにした。
シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリアで事業を展開しているという同社は、停止の理由として「変動の激しい市場の状況とそれに伴う主要なビジネスパートナーの財務問題」を挙げている。
関連会社ジップメックス・タイの幹部はオンラインライブ配信で、シンガポールを拠点とするジップメックス・グローバルでの問題に絡んで自社が困難な状況に陥っていると語った。暗号資産の貸し付けを手掛ける香港拠点のバベル・ファイナンスや米セルシウスなどジップメックス・グローバルのパートナーに流動性を巡る問題が生じているという。
ジップメックス・グローバルは現時点でコメント要請に応じていない。
ジップメックス・グローバルとジップメックス・タイの関係は明らかになっていない。
セルシウスは１３日、米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表している。
バベルは６月に資金の引き出しを停止した。
2022-07-21T062300Z_1_LYNXMPEI6K07X_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721062300LYNXMPEI6K07X 暗号資産取引所ジップメックス、資金引き出し停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T062300+0000 20220721T062300+0000
2022/07/21 15:23
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米リフト、レンタカー部門で約60人削減 長期レンタル事業打ち切り
［２０日 ロイター］ - 米配車大手リフトは２０日、レンタカー部門で約６０人を削減すると発表した。経費増大のため、事業再編の一環として乗用車の長期レンタル事業をやめる。
ロイターの取材への返信によると、今後はレンタカー会社のドイツのシクストや、米ハーツと提携したレンタル事業に切り替える。
リフトは約２か月前に採用縮小や一部部門での予算削減検討を表明していた。
2022-07-21T061258Z_1_LYNXMPEI6K07P_RTROPTP_1_LYFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721061258LYNXMPEI6K07P 米リフト、レンタカー部門で約60人削減 長期レンタル事業打ち切り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T061258+0000 20220721T061258+0000
2022/07/21 15:12
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仏バルネバのコロナワクチン、ＥＵが発注ほぼ全量取り消し
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、フランスのバイオ薬品会社バルネバに発注していた新型コロナウイルスワクチン６０００万回分について、購入するのはごく一部になると発表した。
最新の契約では、購入は８月と９月に納品予定の１２５万回分のみ。年内はさらに１２５万回分を購入するオプションがある。
ＥＵは昨年１１月にバルネバと契約を結び、まず２７００万回分を今年受け取ることになっていた。しかし、接種承認の遅れが長期化し、先月にようやく承認が下りていた。
現状ではＥＵ域内でワクチンは十分に行き渡っており、接種進展も低調になっている。
2022-07-21T060727Z_1_LYNXMPEI6K07I_RTROPTP_1_VALNEVA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721060727LYNXMPEI6K07I 仏バルネバのコロナワクチン、ＥＵが発注ほぼ全量取り消し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T060727+0000 20220721T060727+0000
2022/07/21 15:07
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ＥＣＢ総裁、今夏の2回利上げ方針を堅持 7月25ｂｐ上げ明言
［フランクフルト ２０日 ロイター」 - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、ユーロ圏各国の借入コストのスプレッド拡大に対処しつつ、今夏に政策金利を２回引き上げる計画を再確認した。欧州議会の経済金融委員会での発言。
同総裁は７月の理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる方針を明言。９月に再利上げするとの見通しも示し、「これらの決定は、インフレが中期的に２％の目標で安定するよう、必要であれば柔軟な対応を行いながら、権限の範囲内ですべての手段を調整するというこれまでの公約を裏付けるものだ」と述べた。
また物価上昇については、より広範なセクターに広がりつつあり、基礎的なインフレ指標はさらに上昇したとも指摘。域内の景気は、エネルギー価格の急騰や供給問題の悪化、不確実性の増大により低迷しているとした。
2022-07-21T055444Z_1_LYNXMPEI6K071_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721055444LYNXMPEI6K071 ＥＣＢ総裁、今夏の2回利上げ方針を堅持 7月25ｂｐ上げ明言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T055444+0000 20220721T055444+0000
2022/07/21 14:54
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焦点：円安基調に変化、日銀緩和維持でも売り強まらず
基太村真司
［東京 ２１日 ロイター］ - 海外主要国との金利差拡大見通しを手掛かりとする円相場の全面的な下落基調に変化が生じている。各国で市場予想を上回るペースの金融引き締めが相次ぐ中、世界景気の減速懸念が現実味を帯びるとともに、金利差拡大期待より株価の下落などリスク要因の顕在化を警戒する声が増えてきたためだ。
＜全面売りではなくなった円＞
日銀はきょうの金融政策決定会合でも、現行の大規模金融緩和政策の維持を決定。インフレ退治に利上げを急ぐ米国など、主要各国との金利格差が拡大する方向性に大きな変化はない。
しかし、市場の想定通りの結果とはいえ円売りは強まらず、ドル／円は日銀会合の結果発表後、一時上下に振れたが、すぐ発表前の１３８円前半に値を戻した。
対ドルだけでなく、幅広い通貨対比でみると、円相場にはすでに変化が生じている。６月半ば以降、円が直近安値を更新したのは対米ドルのみで、ユーロや英ポンド、スイスフラン、豪ドルなどに対しては６月に付けた数年ぶり安値を上回って推移している。
年初来では、対米ドルで円は最弱で下落率も２割近くに達するが、この１カ月間に限れば、エネルギー供給や景気減速の不安を抱えるユーロに、円は最弱の座を譲り渡している。
＜海外中銀が想定外の引き締め、成長鈍化容認が続々＞
円相場の情勢変化には、いくつかの予兆があった。
約１カ月前、ノルウェー中央銀行は２０年ぶりの大幅利上げに踏み切り、追加利上げに前向きな声明まで公表したものの、対円のクローネは１３円半ばから後半へ急伸した直後、すぐ売り戻されて発表前の水準を下回った。それまで目立っていた金利差拡大をはやした円売りが、まったく進まなかったのだ。
今月１４日のカナダ中銀の場合も、１９９８年以来初となる１．０％の大幅利上げを実施したがカナダドルは１０５円台を上下した程度で、円が大きく売られることはなかった。
両中銀の共通点は、市場予想を超える大幅利上げと成長見通しの下方修正。ともにインフレ見通しは上方修正しており、物価高と急速な金融引き締めによる景気減速はやむなし、との姿勢を明確に示したのだ。
今月以降だけでも、市場参加者にとって想定外となる引き締めを実施したのは、ハンガリー、ルーマニア、チリ、フィリピン、シンガポールなど。予定にはない緊急会合を開いて引き締めを決めるケースまで出てきた。
市場では「世界的に金融引き締めが予想以上のペースで加速する中、利上げを好感するより、急速過ぎる引き締めによる景気減速を警戒すべきとの見方が強まってきた」（外銀幹部）との声が上がっている。
「最近の円安の大部分は世界的な金利上昇による日本との金利差拡大に起因しているが、世界的な景気後退懸念の高まりは、この構図を急速に変化させている」──。国際金融協会（ＩＩＦ）は１４日にまとめたリポートで、円相場の情勢変化をこう分析した。投機筋の持ち高が依然円売りに傾いていることなどから「景気後退懸念がさらに強まれば、無秩序な円高が進行するリスクがある」と警鐘を鳴らす。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は米国について「足元で金融引き締めを積極化したとしても、最終的には利下げとの見方も出てきている。インフレが高まれば景気悪化懸念も強まるので、ドル／円は上がりづらい」とみる。
＜個人も円急騰に備え＞
普段は円売り／外貨買いで値動きと金利差収入を同時に狙うことが多い個人投資家だが、今回はすでに円売りポジションを順次縮小。来るべき円の反騰に、着々と備える動きが目立っているという。
金融先物取引業協会によると、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）４９社を経由した６月のドル買い／円売りポジションは、差し引きで８４８８億円の買い持ち。これまで円安局面では買いが１兆円を超えることも珍しくなかっただけに、２４年ぶり円安水準を更新中の値動きに対して、比較的小規模にとどまっている。
一方、店頭ＦＸを通じた個人の取引額は６月月間で１２２９兆円と、新型コロナウイルスの感染が急拡大した２０年３月を上回り、０８年の統計開始以降最大を記録した。しかも４月は過去３番目の１００２兆円、５月は４番目の９７７兆円、３月は５番目の８９３兆円と大活況が続いている。
その理由は、久々となる円相場の大きな値動きにある。ドル／円の月間値幅は３月が１０．４５円、４月が９．５９円、５月が４．９８円、６月が８．３５円。１９年は年間の値幅が過去最少の８．３０円であり、足元は大きな収益機会が続いている。
トレイダーズ証券取締役の井口喜雄氏は、金利差収入狙いの買いは増えているものの、活発に短期売買を行う多くの参加者は「急速な円安進行に違和感を持つ向きが少なくないようだ。短期勝負の参加者だけをみれば、すでに持ち高は円買いに傾いている」と指摘している。
（基太村真司 取材協力：坂口茉莉子 編集：伊賀大記）
2022-07-21T053609Z_1_LYNXMPEI6K066_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721053609LYNXMPEI6K066 焦点：円安基調に変化、日銀緩和維持でも売り強まらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T053609+0000 20220721T053609+0000
2022/07/21 14:36
Reuters Japan Online Report Business News
中国地方銀行の預金凍結問題、第2弾の払い戻し実施へ
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国の規制当局は２１日、河南省と安徽省にある地方銀行の預金が凍結された問題を巡り、第２弾の預金払い戻しを行うことを明らかにした。
預金が引き出せなくなったのは、河南省の銀行４行と安徽省の１行。これらの銀行に出資している民間の金融グループが絡む詐欺事件を受けて一部口座が４月以降凍結され、預金者の抗議行動が起きていた。
預金者の信頼を回復するため、河南省と安徽省は今月１５日に、小口預金を対象に払い戻しを開始した。詐欺事件については当局が捜査し、容疑者らが逮捕されている。
河南省の金融当局は今回、地方銀行４行に代わって２５日から第２弾の預金払い戻しを実施すると発表した。中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）河南支局と省財務局は共同声明で、１０万元（１万４７８７ドル）までの預金者に払い戻しを行うとしている。
安徽省蚌埠市の当局も同様の声明を出し、５万─１０万元の預金について払い戻しを開始するとした。
2022-07-21T051101Z_1_LYNXMPEI6K05B_RTROPTP_1_USA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721051101LYNXMPEI6K05B 中国地方銀行の預金凍結問題、第2弾の払い戻し実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T051101+0000 20220721T051101+0000
2022/07/21 14:11
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英銀は自ら利上げ環境に備え、顧客のリスク点検を＝中銀幹部
［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）幹部で、国際的に活動する銀行の監督を担当するナサニエル・ベンジャミン氏は２０日、長く続いた金融緩和の終焉に伴い、投資銀行の幹部や取締役会が自分たちで警戒を強め、顧客がもたらし得るリスクを適切に点検し、困難な時期に備える必要があると強調した。
英銀行業界団体主催のイベントで発言した。「銀行幹部や取締役会が今後の新たな世界で自行がどうあるべきかを前もって考えておくべきだ」と述べた。
２０日には英国の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年同月比が約４０年ぶりの高い伸びである９．４％上昇と発表されている。ベイリー中銀総裁はインフレ抑制のため、利上げに躊躇しない姿勢を強調してきた。
ベンジャミン氏は、これまでの約１０年の金融緩和に依存してきた企業や投資会社などが、金融引き締めに適応するのに苦労する可能性は高いと指摘。一方で銀行側も、おおむね落ち着いた経済環境で銀行として極めて大きな利益を上げられてきた時期しか経験していない銀行員が多いともくぎを刺した。
同氏は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額損失や、今年のロンドン市場でのニッケル取引停止騒ぎを指摘し、カウンターパーティー・リスクが必ずしも適切に把握できなかったり、銀行側で制御できなかったりする事例を警告。英国外の取引の打撃が及ぶ可能性も注意喚起した。
ベンジャミン氏は、顧客への適切な質問が求められるのは規制当局ではなく、銀行側の仕事だとも強調。顧客が答えたがらない場合は、銀行として相応の結論を出す必要があるとも述べた。
2022-07-21T050438Z_1_LYNXMPEI6K054_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721050438LYNXMPEI6K054 英銀は自ら利上げ環境に備え、顧客のリスク点検を＝中銀幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T050438+0000 20220721T050438+0000
2022/07/21 14:04
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物価見通し、22年度は+2.3％に引き上げ 当面は上振れリスク＝日銀展望リポート
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度の物価見通しを前年度比プラス２．３％と、前回４月時点のプラス１．９％から引き上げた。輸入物価の上昇やその価格転嫁の影響を反映した。見通しに対するリスクは当面「上振れの方が大きい」ものの、その後はおおむね上下にバランスしているとした。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値は２３年度がプラス１．４％、２４年度はプラス１．３％と、それぞれ前回予想から引き上げられた。
日銀はコアＣＰＩの前年比について、エネルギーや食料品の影響で年末にかけて上昇率を高めた後、エネルギー価格の押し上げ寄与が減衰してプラス幅を縮小していくと予想した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの前年比は、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まっていくもとでプラス幅を緩やかに拡大していくとみている。
経済・物価の見通しに対するリスク要因として、感染症の動向や今後のウクライナ情勢、資源価格の動向などを挙げ、「不確実性は極めて高い」と指摘。「金融・為替市場の動向やその我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」とした。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「持続的・安定的な物価目標達成が実現していないにもかかわらず、為替の円安進行阻止のために日銀が金融引き締めに突然動くというシナリオは、現実味に欠ける。異次元緩和はこのまま続く公算が大きい」と話す。
＜国内景気は「持ち直している」＞
国内景気については、資源価格上昇の影響を受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで「持ち直している」とした。前回は「基調としては持ち直している」だった。
先行きは、見通し期間の中盤にかけて感染症や供給制約の影響が緩和され、回復していくと予想。その後、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで潜在成長率を上回る成長を続けるとの見方を示した。
労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給ギャップは、２２年度後半ごろにプラスに転じ、その後もプラス幅の緩やかな拡大続くとみている。その中で、女性や高齢者による労働参加の増加ぺースの鈍化もあって労働需給の引き締まりが進み、「賃金の上昇圧力は次第に強まっていく」という。
※〔表〕展望リポート：経済・物価見通しはこちらをご覧ください。
（杉山健太郎 編集：青山敦子、久保信博）
2022-07-21T043853Z_1_LYNXMPEI6K04J_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721043853LYNXMPEI6K04J 物価見通し、22年度は+2.3％に引き上げ 当面は上振れリスク＝日銀展望リポート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T043853+0000 20220721T043853+0000
2022/07/21 13:38
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ＧＭとフォード、無ハンドル完全自動運転車の公道走行申請＝米当局
［２０日 ロイター］ - 米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米フォード・モーターからそれぞれ、ハンドルやブレーキペダルのない完全自動運転車の公道走行を限定的な台数で実施する特例許可の申請があったと正式に発表した。いずれも３０日間の意見公募にかける。
連邦の道路交通安全基準の免除特例措置に基づくと、両社は相乗りサービスや配達サービスで最大２５００台までの配備が可能になる。２社とも顧客向け販売の許可は求めていない。
ＧＭと傘下の自動運転技術部門クルーズはＮＨＴＳＡに申請したことを２月に公表していた。フォードは昨年７月に申請していたが、今回初めて公表された。
2022-07-21T043325Z_1_LYNXMPEI6K04E_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721043325LYNXMPEI6K04E ＧＭとフォード、無ハンドル完全自動運転車の公道走行申請＝米当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T043325+0000 20220721T043325+0000
2022/07/21 13:33
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英国際航空ショー、ボーイングとエアバスが受注
［ファンボロー（英国） ２０日 ロイター］ - 英国で開催されている世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」では、米ボーイングが１００機以上の７３７ＭＡＸの確定注文を確保した。
欧州エアバスも２０日、英イージージェットからＡ３２０ｎｅｏを５６機受注したことを明らかにした。
エージェンシー・パートナーズのアナリストは「閑散としたショーだが、ボーイングの魅力が戻りつつある」とコメントした。
航空業界は新型コロナウイルスの流行や墜落事故を起こした７３７ＭＡＸの運航停止などで打撃を受けていたが、その後も供給網の混乱、インフレ、燃料高、脱炭素化への圧力といった課題を抱えている。
2022-07-21T034804Z_1_LYNXMPEI6K03F_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721034804LYNXMPEI6K03F 英国際航空ショー、ボーイングとエアバスが受注 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T034804+0000 20220721T034804+0000
2022/07/21 12:48
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ドルは138円前半、日銀会合後に上下 方向感出ず
［東京 ２１日 ロイター］ -
ドルは１３８円前半で推移している。日銀が正午過ぎに現行の金融緩和政策を維持すると発表すると、一時上下に振れたが、すぐに発表前の水準へ値を戻した。
日銀は２２年度の成長見通しをプラス２．４％と前回のプラス２．９％から引き下げた一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しをプラス１．９％から２．３％に引き上げた。
2022-07-21T033758Z_1_LYNXMPEI6K03B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-DOLLAR-GRAPHICS-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721033758LYNXMPEI6K03B ドルは138円前半、日銀会合後に上下 方向感出ず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T033758+0000 20220721T033758+0000
2022/07/21 12:37