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シティ、インドの法人向け事業で今後3─4年に年10％増収期待＝幹部
［ムンバイ ２１日 ロイター］ - 米金融大手シティグループの法人向け事業の南アジア幹部、Ｋ・バラスブラマニアン氏は２１日、ロイターに対し、インドでの同事業の増収ペースが向こう３─４年で控えめに見てもドルベースで年約１０％、ルピーベースで同１６－１７％を見込んでいると語った。
シティは今年、インドでも消費者向け事業を売却しており、法人向けや富裕層向け事業に注力する世界戦略を進めている。
バラスブラマニアン氏によると、ドル建てで１０％の増収は直近数年での増収率より「２００ベーシスポイント（ｂｐ）」高く、シティが展開する他国と比べても好調な部類。現地法人「シティ・インディア」の今年３月に終わった年度での法人向け事業収入は８５１億３０００万ルピー（１０億７０００万ドル）で、国債取引や個人向け事業などを抑えて最大の稼ぎ頭だった。他のアジア太平洋地域での法人向け事業と比べても上位という。
バラスブラマニアン氏は、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に金融市場のボラティリティーが上がった中で、インド企業のコモディティー関連のヘッジ需要が過去６─９か月で異例なほど膨らんだことも指摘した。
同氏によると、直近２四半期で法人事業部門の一線で働く従業員数を１０％増員。事業の勢いが続けば向こう１２―１８か月でさらなる採用拡大も検討する可能性があるという。
インド経済はコロナ禍での混乱を乗り越え、今年度成長率が平均７．２％と予測されている。バラスブラマニアン氏は２０２３年から２４年にかけてインドの経済成長率はさらに加速し、（ルピー建てで）２桁の経済成長さえ見込めるかもしれないとした上で、企業の設備投資も一段と拡大するとの期待を示した。シティとしては、インド企業の海外子会社への融資や、インドと近隣国の貿易に絡む商機にも注目していると強調した。
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2022/07/22 13:47
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フォード、北米生産ＥＶ向けにＣＡＴＬのリチウムイオン電池輸入へ
［デトロイト ２１日 ロイター］ - 米フォード・モーターのリサ・ドレーク副社長は２１日の電話取材で、中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から、北米で生産する人気の電動ピックアップトラック「Ｆー１５０ライトニング」や電動ＳＵＶ「マスタング・マッハＥ」向けに低コストのリチウムイオン電池を輸入することを明らかにした。Ｆ－１５０では２０２４年から、マスタング・マッハＥでは来年から同社電池を使うことが決まっているという。
フォードによると、リチウムイオン電池を使うと原材料コストを１０─１５％低減できる。ドレーク氏は「電池原材料コストが勝負を左右するということをわれわれは分かっている」と述べ、「リチウムイオン電池は最大のコスト引き下げ策になる」とも指摘した。フォードによると、同社の税引き前のＥＶ利益率は現状でようやく８％を狙っているところという。
ドレーク氏によるとリチウムイオン電池は、２６年に北米で稼働する生産能力４０ギガワット時の新工場から調達する計画。新工場をＣＡＴＬがつくるのかは明らかにしなかった。ただ、ロイターは今年５月、ＣＡＴＬがフォードと米ＢＭＷ向けのEV電池工場用地を米国内で探すことを検討中と報じている。
ドレーク氏は、フォードが北米地域からの電池や電池原材料の調達拡大を望んでいると強調した上で、「そのすべてが北米で調達できるかどうか、われわれには１００％確信がない」と述べた。フォードによると、ＣＡＴＬとは欧米や中国で売るフォード車でのＣＡＴＬ電池使用を探ることでも合意している。
米政府当局者は米自動車メーカーがEV電池原材料や電池セルの圧倒的な調達先として中国に依存するようになることに懸念を強めている。しかし、フォードは２６年終わりごろまでに世界でＥＶ２００万台以上を生産するという目標に対し、必要な電池能力の約７０％しか調達のめどが立っていないとしている。
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2022/07/22 13:19
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米金融引き締めの影響、払拭可能＝中国国家外為管理局
［上海 ２２日 ロイター］ - 中国国家外為管理局は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの影響を払拭できると自信を持っており、その根拠があると表明した。
報道官が記者団に明らかにした。ＦＲＢの政策調整のペースを注視するとしている。
中国の対外債務については、引き続き妥当で秩序ある形で推移すると予想。今年下半期の人民元は均衡の取れた水準で安定を維持するとの見方も示した。
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2022/07/22 12:54
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豪、海外からの投資に手数料倍増へ 歳入増狙う
[シドニー ２２日 ロイター] - オーストラリアのチャーマーズ財務相は２２日、外国人による国内資産への投資に対する手数料を倍増すると発表した。財政赤字の解消に苦慮する中、歳入を増やす狙いがある。
国内の不動産、農場、事業への外国人による投資に対する手数料のほか、投資規制違反の罰金も引き上げることで、向こう４年で４億５５００万豪ドル（３億１５００万米ドル）の追加歳入が見込まれると述べた。
同相は、外国人の国内投資は引き続き支持しているが歴代政権から引き継いだ財政の状態を踏まえて手数料引き上げを決めたと説明。手数料が外国直接投資（ＦＤＩ）全体に占める比率は小さいままだとした。手数料引き上げは今月２９日付で適用される。
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2022/07/22 12:43
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ヘッジファンド、運用資産4兆ドル割れ 解約など響く＝調査
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米調査会社ＨＦＲによると、ヘッジファンドの運用資産総額が６月に４兆ドルを割り込んだ。運用成績の低迷と顧客の解約が背景。
市場のボラティリティーが高まる中、第２・四半期の解約額は２７５億ドルに達した。上半期の解約額は７７億ドル。カテゴリー別では第２・四半期に新規資金が流入したヘッジファンドはなかった。
６月末の運用資産総額は３兆８０００億ドル。３月から約５％減少した。運用成績の低迷も響いた。ヘッジファンドの加重総合指数は年初から５．７８％低下。
第２・四半期に運用資産が増加したのは債券、通貨、金利、株式、商品など幅広い資産に投資するマクロ型ヘッジファンドのみ。業界平均とは異なり、マクロ型ヘッジファンドの上半期の運用成績は８．６１％のプラスとなった。
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2022/07/22 12:35
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英消費者信頼感、7月はマイナス41 統計開始以来で最低続く
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが２２日発表した７月の英消費者信頼感指数は前月と同じマイナス４１と、再び統計開始以降の４８年間で最低を記録し、過去に景気後退（リセッション）の先触れとなった水準を下回った。
インフレ加速と金利上昇が背景にある。
ロイターのエコノミスト調査による予想はマイナス４２だった。
ＧｆＫの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステートン氏は、今後１２カ月の家計への期待度を示す指数が２ポイント上昇したことはジョンソン首相の辞任表明を受けた楽観ムードを反映している可能性があると指摘。ただ指数全体としては経済情勢全般に対する強い懸念を映しているとした。
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2022/07/22 12:31
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正午のドルは137円半ばへじり高、ユーロ続落
［東京 ２２日 ロイター］ -
２２日午前の東京外為市場で、ドル／円はじり高となった。前日に続いてユーロが軟調で、ドル買いが対円にも波及した。正午時点のドルは、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１３７円半ばだった。
ＮＹ市場の取引終了にかけていったん軟化したドルは、朝方の安値１３７．０３円からじりじりと反発した。目立った手掛かりはなかったが、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言がハト派的との見方が広がったユーロが、再び１．０２ドル前半から１．０１ドル後半へ売られ「ドル買いが波及した」（邦銀）という。
もっとも、対ドル以外も含めた円相場は全般小動き。日銀の黒田東彦総裁は２１日の会見で、為替動向について「ドルの独歩高だ」との見方を示し、一部では円安容認ではないかとの見方も出ていたが、円安は限られた。
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2022/07/22 12:14
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午前の日経平均は続伸、グロース株堅調 好業績銘柄の物色も
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７円３３銭高の２万７８７０円３３銭と、７日続伸した。日経平均は前日まで６連騰の反動で、朝方は反落してスタートしたが、その後は徐々に下げ幅を縮小。グロース株を中心とした買い戻しや好決算を発表した銘柄の個別物色が支えとなり、プラス転化した後も底堅く推移した。
日経平均は前日までの６営業日で１５００円近く上昇したため、朝方は利益確定売りに押され軟調に推移した。だが、米長期金利の低下を受けてグロース株や半導体関連株に買い戻しが入り、日経平均はプラス圏に浮上。一時、１００円超高の２万７９１０円８６銭の高値を付ける場面もあった。業種別では、海運大手３社の好決算を手掛かりに海運業が大きく上昇した。
市場では「ドル建ての日経平均は昨年の１２月頃から下がり続けていたが、ここのところようやくリバウンドの兆しが見えてきた」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。各国のインフレ動向や米国を中心とした主要国の利上げの織り込みが進んだことが影響しているという。池田氏は、マーケット参加者の関心は金融政策から決算発表に移り、「企業業績を手掛かりにした見直し買いが入りやすい時期に入った」と指摘した。
日経平均は心理的節目の２万８０００円も視野に入る水準まで上昇し、テクニカル面では、２００日移動平均線（２万７５８８円１６銭＝現在）を明確に上抜けることができるかが焦点になるという。市場では「終値が２００日線を上回れば、目先の日経平均は６月９日に付けた高値（２万８３８９円７５銭）を超えて、上昇に弾みが付く動きになりそうだ」（国内証券）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高の１９５１．９８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３０２５億５５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業やその他製品、サービス業など１６業種で、値下がりは電気・ガス業や空運業、保険業など１５業種。食料品、化学工業は変わらずだった。
個別では、指数寄与度の大きいリクルートホールディングス、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどがしっかり。日本郵船や商船三井も堅調に推移した。半面、エイチ・アイ・エス、藤田観光などは値下がりした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９０銘柄（４８％）、値下がりは８３１銘柄（４５％）、変わらずは１１６銘柄（６％）だった。
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2022/07/22 11:55
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6月総合消費者物価2.4％上昇、景気下振れリスクに十分注意＝松野官房長官
［東京 ２２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午前の会見で、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が生鮮食品を含む総合ベースで前年比２．４％上昇したことに関連し、物価上昇による景気下振れを警戒し、今後も必要な対策を迅速に行う姿勢を改めて示した。
総務省が同日発表したＣＰＩは、生鮮食品を除くコア指数でも前年比２．２％の上昇となった。物価上昇の要因について松野官房長官は「ウクライナ情勢などに伴い国際的な輸入価格や原油、原材料価格価格が上がり、エネルギーや生鮮食品を除く食料などの価格が上昇した影響」と指摘。「物価の高騰が、マインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクには十分注意する必要がある」と警戒感を示した。
松野長官は、すでに政府が実施しているガソリンなどの補助金政策や肥料高騰支援に加え、「今後とも物価・景気の状況を把握し、状況に応じた迅速な対応を切れ目なく実施できるよう、最大限の警戒感を持って取り組む」と述べた。
2022-07-22T022446Z_1_LYNXMPEI6L02O_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722022446LYNXMPEI6L02O 6月総合消費者物価2.4％上昇、景気下振れリスクに十分注意＝松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T022446+0000 20220722T022446+0000
2022/07/22 11:24
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リビアンは多種多様な商用ＥＶ展開、年間生産百万台目指す＝ＣＥＯ
［２１日 ロイター］ - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、米リビアンのスカーリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、これから多種多様な商用ＥＶを展開していく考えを示した。２０３０年以降に多数の工場を稼働させ、数百万台規模の年間生産台数を目指すとした。アマゾン・ドット・コムが大量発注した配送用大型バン「ＥＤＶ－７００」をアマゾンとともに正式にお披露目する前に、取材に応じた。
アマゾンはリビアンの株式２０％を保有する大株主で、発注数は１０万台。２０２５年までに引き渡しを受ける契約になっている。
ＥＤＶ－７００はイリノイ州ノーマル工場で生産。スカーリンジ氏は同車を製造するプラットフォーム「ＲＣＶプラットフォーム」に基づき、異なる商用ＥＶも導入する構想だと述べた。ラストマイル配送（物流最終拠点からユーザーへの配送）用配送車や作業用バンに限らない多くの形態を考えているとし、「他の顧客といろいろ多くの議論を交わしてきた」と語った。
またスカーリンジ氏によると、リビアンは近く導入する電動クロスオーバー車「Ｒ２」と部品を幾つか共有できる小さめの商用ＥＶシリーズも計画中。Ｒ２は２５年にジョージア州アトランタの新工場で生産が始まる。このシリーズはＥＶＤ－７００よりも小さな新しいプラットフォームが土台になるという。
リビアンの年間生産台数については、３０年までに１００万台に達するとの予想を維持するとともに、３０年より先にはもっと生産を増やしたいとした。「それにはプラットフォームや大きさが異なる数多くの車が必要になる」と述べ、現在操業中のノーマル工場や建設を発表したアトランタ工場のほかにも工場を設け、さまざまな市場への参入や生産規模拡大ができるようにしていく考えを表明した。
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2022/07/22 11:22
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大規模緩和、金利上昇なら景気「中折れ」 正常化巡り鈴木財務相
［東京 ２２日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２２日、日銀による大規模な金融緩和政策から脱却し、正常化に伴う金利上昇を招けば景気の「中折れ」につながりかねないとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で言及した。
鈴木財務相は会見で、金融政策については「日銀の独立性に任せておくべきもの。政府としては独立性をみながら、しっかりとした金融政策をやっていただくことを期待したい」とした。大規模な金融緩和が続く現状を念頭に「（日米の）金利差が拡大することでいろんな意見があると思うが、政府の立場で言えば日銀の独立性に金融政策をお任せすべきことで、それに対して私がコメントすることはしない」と語った。
その上で鈴木財務相は、一般論として「金利を上昇させれば、それが景気の中折れにつながりかねない。そういうことも考えなければいけないのではないかと、一般論で言えば思う」との考えも述べた。
貿易収支の赤字額が膨らんでいることについては「輸出額と輸入額の状況があり、特定の要因がこれだと一概に申し上げるのは難しい」とした。そのうえで鈴木財務相は「円安が進んでいる割には、輸出が必ずしも、その勢いで伸びていない、やや反映しづらいような状況にある印象がある」と語った。
消費者物価（ＣＰＩ）が上昇していることにも触れ、「原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰などを背景にしたもの。物価高騰がマインドの悪化や、実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど景気の下振れリスクになることは十分注意しておく必要がある」と述べた。
物価高対策では、予備費５．５兆円を機動的に活用し、「その後は物価・景気両面の状況に応じて、必要な対策をしっかり行っていくことが大切」と強調した。
安倍晋三元首相の国葬費については「過去の例をみると一般予備費の使用というのが想定される」とした。
国費負担を巡っては「国葬にかかる経費がどれくらいになるか、どの範囲に及ぶかは、葬儀の内容がこれから具体的に検討されるので、そうしたことによって変わってくる。葬儀の具体的内容をしっかり踏まえて対応したい」と述べるにとどめた。
2022-07-22T021256Z_1_LYNXMPEI6L02G_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722021256LYNXMPEI6L02G 大規模緩和、金利上昇なら景気「中折れ」 正常化巡り鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T021256+0000 20220722T021256+0000
2022/07/22 11:12
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原油先物は横ばい、米需要低迷やリビア供給回復が重し
[メルボルン ２２日 ロイター] - 原油先物価格はアジア市場序盤の取引でほぼ横ばいとなっている。前日は米国の需要低迷やリビアの供給回復を受けて約３％下げた。
００４１ＧＭＴ（日本時間午前９時４１分）時点で北海ブレント先物は０．１７ドル（０.２％）高の１バレル＝１０４.０３ドル。米ＷＴＩ先物は９６.３５ドルで横ばい。
週間ベースでＷＴＩは１．３％下落し、３週連続の下げとなる見通し。ブレント先物は、アジアの旺盛な需要に支えられ、週間ベースで６週間ぶりの上げを記録する見通し。
リビアでは今週、複数の油田で生産が再開され、ブレントの上値を抑えている。
2022-07-22T020726Z_1_LYNXMPEI6L02F_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722020726LYNXMPEI6L02F 原油先物は横ばい、米需要低迷やリビア供給回復が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T020726+0000 20220722T020726+0000
2022/07/22 11:07
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コンビニのセブンイレブン、米で約880人削減
[２１日 ロイター] - セブン＆アイ・ホールディングス傘下のコンビニエンスストアチェーン、セブンーイレブンは米国で約８８０人を削減した。広報担当者が２１日、ロイターに明らかにした。
同社はガソリンスタンド併設型コンビニの米スピードウェイ買収後の統合を進めている。
今回人員を削減したのはテキサス州アービングとオハイオ州イーノンにあるサポートセンターと現場サポート部門。
広報担当者は「２１０億ドルでのスピードウェイ買収から１年余り経ち、統合作業は大きく進展している」と語った。
スピードウェイ買収により、セブンーイレブンの米国とカナダの店舗数は約１万４０００店に増加した。
物言う株主（アクティビスト）の米バリューアクト・キャピタルは昨年、セブン＆アイの株式１５億３０００万ドル相当を取得し、同社に構造改革とセブンーイレブンの資産売却を促している。
2022-07-22T014846Z_1_LYNXMPEI6L029_RTROPTP_1_7ELEVEN-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722014846LYNXMPEI6L029 コンビニのセブンイレブン、米で約880人削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T014846+0000 20220722T014846+0000
2022/07/22 10:48
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米ＳＥＣ、仮想通貨業者を米証券法の登録対象とする構想＝委員長
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２１日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで暗号資産（仮想通貨）貸し出しをしている業者について、投資会社のようなことをしているのであれば「適切な」登録をさせるようＳＥＣとして動こうとしていると語った。
ゲンスラー氏は、そうした業者の多くが多くの顧客から膨大な仮想通貨を集め、それをまとめて貸し出しに回し、顧客にはかなりの高いリターンを提供しようとするのであれば、まるで投資会社のようだと言えるかもしれないと指摘。「そうした業者がどのように事業をしているのか。業者が顧客に利益を約束する根拠は何なのか。そうした業者を証券法に基づき適切に登録させるべく、われわれは業界と協調して取り組もうとしている」と述べた。
顧客が取引することで利益を得るのでなく、保有することで金利収入を得られるように設計された金融商品に対する米連邦規制を巡って、仮想通貨業者は自分たちが当該規制の対象になるかがよく分からないままだと訴えている。
ゲンスラー氏はこれまでも個人的な見解として、一部の仮想通貨事業は「証券類」に分類するのが妥当かもしれないとし、証券として取引され登録されるべきだと繰り返し表明している。
ゲンスラー氏は今回のインタビューで、大手金融機関が顧客向けの商品設計で仮想通貨の選択肢を加えようと思うかどうかは金融機関が決めることだとも指摘した上で、その場合でも仮想通貨のリスクをきちんと開示する必要があると主張した。
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2022/07/22 10:35
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製造業ＰＭＩ、7月は52.2に小幅低下 前月は52.7＝ａｕじぶん銀・Ｓ＆Ｐグローバル
［東京 ２２日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２２日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．２と、前月の５２．７から小幅低下した。一方、サービス業ＰＭＩは５１．２となった。製造業、サービス業ともに原材料費やエネルギー価格の上昇などが景況感を抑制する要因となっている。
製造業ＰＭＩは低下したものの、景気判断の分かれ目である５０は１８カ月連続で上回った。
新規受注は１０カ月ぶり、生産は５カ月ぶりに５０を下回った。原材料不足に加え、エネルギー価格や人件費の上昇が圧迫要因となっている。一方、企業からはサプライチェーンの混乱が緩和されたとの指摘もあった。
サービス業ＰＭＩは人件費や原材料費の上昇などもあり、６月の５４．０から低下した。為替の円安によるの輸入価格上昇が日本経済に与える影響も懸念されている。
調査を委託されているＳ＆Ｐグローバルのエコノミストは、原材料不足やロシアとウクライナの紛争長期化の影響もあり、インフレ圧力の懸念が高まる中、景況感は下押しされていると説明した。
2022-07-22T013323Z_1_LYNXMPEI6L01U_RTROPTP_1_NISSAN-PLANT-TOCHIGI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722013323LYNXMPEI6L01U 製造業ＰＭＩ、7月は52.2に小幅低下 前月は52.7＝ａｕじぶん銀・Ｓ＆Ｐグローバル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T013323+0000 20220722T013323+0000
2022/07/22 10:33
Reuters Japan Online Report Business News
米化学ダウ、第3四半期見通しが予想下回る インフレで需要減速
[２１日 ロイター] - 米化学大手ダウが２１日に発表した第３・四半期の売上高見通しは、市場予想を下回った。世界的なインフレ高進で需要が減速しているとした。株価は約２％下落した。
ダウの化学製品は自動車から食品包装、電子機器まで幅広い産業で使用されており、同社の見通しは物価上昇圧力を広く反映している可能性がある。
ハワード・アンガーライダー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「インフレが家具や寝具、家電など耐久消費財の需要に引き続き影響を与える」との見方を示した。
同社は第３・四半期について、エネルギー価格上昇により工業部門で約１億２５００万ドル、機能素材・コーティング部門で２億ドルの打撃を受けると見込んだ。
純売上高見通しは１４３億─１４８億ドルとし、中央値は金融情報会社リフィニティブがまとめた市場予想（１４７億ドル）を下回った。
第２・四半期決算もドル高や新型コロナウイルス規制による中国の景気減速が重しとなった。
ただ、季節的な需要で北米事業が好調となり、純売上高は１３％増の１５６億６０００万ドル。調整後の１株利益は２．３１ドルで、予想の２．１４ドルを上回った。
2022-07-22T011755Z_1_LYNXMPEI6L01M_RTROPTP_1_CHINA-TRADE-EXPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722011755LYNXMPEI6L01M 米化学ダウ、第3四半期見通しが予想下回る インフレで需要減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T011755+0000 20220722T011755+0000
2022/07/22 10:17
Reuters Japan Online Report Business News
旅行関連株が軟調、ＨＩＳは4％安 新型コロナ急拡大を嫌気
［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の株式市場で、旅行関連株が軟調に推移している。エイチ・アイ・エスが４％超安、エアトリが３％超安となっているほか、藤田観光は２％安で、いずれも東証プライム市場の値下がり率上位に入っている。国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、「夏休み期間の旅行のキャンセルが出るのではないかとの思惑で、旅行関連株が売られている」（国内証券）という。
現在は行動制限はないものの、「自主的に外出を控える人が増えることも予想される」（同）との指摘があり、旅行関連株や外食株などは新型コロナの感染者数に一喜一憂する状況が続きやすいとの見方が出ていた。
2022-07-22T005332Z_1_LYNXMPEI6L00Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-HYGIENE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722005332LYNXMPEI6L00Y 旅行関連株が軟調、ＨＩＳは4％安 新型コロナ急拡大を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T005332+0000 20220722T005332+0000
2022/07/22 09:53
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仏経済、来年の成長率は1.4％に急減速 財政収支の改善に遅れ
［パリ ２１日 ロイター］ - フランス経済・財務省は２１日、来年の成長率は１．４％と、今年の２．５％％から急速に減速するとの見通しを発表した。地政学リスクの高まりで、財政収支の改善時期が後ずれするとの見通しも示した。
ルメール経済・財務相は記者団に、「エネルギーにおいても貿易においても、地政学面の不透明性は高い」と述べ、ロシア産ガスの供給減リスクや中国における新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）、米国経済の減速に言及した。
年金制度や失業保険など広範な改革の効果が表れ、成長率は２０２７年に１．８％まで回復するとした。
来年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、成長鈍化により今年と変わらず５％の見通し。その後徐々に低下し、２７年までに欧州連合（ＥＵ）の目標上限である３％以内に収まるとみている。
2022 2023 2024 2025 2026 2027
GDP growth 2.5 1.4 1.6 1.7 1.7 1.8
EU-hamonised inflation 5.1 3.3 1.9 1.8 1.8 1.8
public sector budget balance -5.0 -5.0 -4.6 -4.0 -3.4 -2.9
public debt 111.9 111.7 112.8 113.3 113.2 112.5
2022-07-22T004618Z_1_LYNXMPEI6L00U_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722004618LYNXMPEI6L00U 仏経済、来年の成長率は1.4％に急減速 財政収支の改善に遅れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T004618+0000 20220722T004618+0000
2022/07/22 09:46
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米検察、コインベース元従業員を訴追 インサイダー取引容疑
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米ニューヨーク州マンハッタン地区検察当局は２１日、インサイダー取引の疑いで暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース・グローバルの元プロダクトマネジャーらを訴追した。暗号資産に関連した事例としては初めてとなる。
訴追されたのはイシャン・ワヒ容疑者と弟のニキル・ワヒ容疑者、友人のサミア・ラマニ容疑者の３人。
兄弟は２１日にシアトルで逮捕されたが、友人はまだ拘束されていない。
検察によると、プロダクトマネジャーだったイシャン容疑者は、コインベースのユーザーが取引できるようになる新たな暗号資産に関する未発表の機密情報を共有。
弟と友人は２０２１年６月から２２年４月にかけてイーサリアムブロックチェーンウォレットを使用して資産を取得しコインベースの発表前に少なくとも１４回取引を行い、少なくとも１５０万ドルの不正な利益を得たという。
３人はこれに関連して米証券取引委員会（ＳＥＣ）の民事訴訟にも直面している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T004424+0000
2022/07/22 09:44
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日経平均は小幅反落スタート、利益確定売りが上値を抑制
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円８６銭安の２万７７７３円１４銭と、小幅に反落してスタートした。米国市場は株高だったが、日経平均は前日までに６連騰しており利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。
主力株はトヨタ自動車が横ばい。ソニーグループが小安い。半導体関連では東京エレクトロンが小高い。
指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループはいずれも小幅安。
一方、前日に業績予想の上方修正を発表した日本郵船は大幅高となっている。
2022-07-22T004037Z_1_LYNXMPEI6L00T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722004037LYNXMPEI6L00T 日経平均は小幅反落スタート、利益確定売りが上値を抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T004037+0000 20220722T004037+0000
2022/07/22 09:40
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ブラックストーン、第2四半期86％増益 今後は資産売却鈍化と警告
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - オルタナティブ資産運用世界最大手のブラックストーンが２１日発表した第２・四半期決算は、分配可能利益が２０億ドルと前年同期比で８６％増加した。リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想平均の１０億３０００万ドルも大幅に上回った。
分配可能利益を押し上げたのは、不動産を中心とした一連の資産売却で得られた成功報酬だった。代表的なのは、ラスベガスのホテル・カジノ施設コスモポリタンを５６億５０００万ドルで売却した事例だ。これらの案件はロシアのウクライナ侵攻や、その後の主要中央銀行による利上げに伴う株価下落の前に合意され、第２・四半期中に手続きが完了した。
ただジョナサン・グレイ社長はアナリストとの電話会議で「市場が不安定化しているため、資産売却活動は当面低調になる公算が大きい」と警告した。
一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づく純損益は、前年同期の１３億ドルの黒字から、２９４０万ドルの赤字に転じた。同社が運用する各種ファンドの評価額が大きく減少したことを反映した結果だ。
一方で運用資産総額は前期の９１５０億ドルから３％増えて過去最高の９４０８億ドルに達した。手元資金も前期の１３９３億ドルを上回って１７０１億ドルと過去最高水準になった。
四半期配当は１年前の１株当たり０．７０ドルから１．２７ドルに引き上げられた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T235649+0000
2022/07/22 08:56
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コアＣＰＩ6月は＋2.2％、2015年3月以来の伸び 食料品が上伸
［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が２２日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．７と、前年同月比２．２％上昇した。前月の２．１％上昇を上回って２０１５年３月以来の大きな伸び率となった。政府の補助金などでエネルギー価格の伸びが鈍る一方、生鮮食品を除く食料が指数を押し上げた。
日銀が目標とする２％を３カ月連続で上回った。消費増税の影響を除けば２００８年９月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予測は同２．２％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は３．２％上昇と前月の２．７％上昇を上回った。エネルギー価格は１６．５％上昇で、前月の１７．１％上昇から伸び率が縮小した。このうち、ガソリンは１２．２％上昇、電気代は１８．０％上昇。
携帯電話の通信料は２２．５％下落。前月から下落率は変わらなかった。総合指数への寄与度はマイナス０．３７ポイント。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-07-21T235238Z_1_LYNXMPEI6K15D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721235238LYNXMPEI6K15D コアＣＰＩ6月は＋2.2％、2015年3月以来の伸び 食料品が上伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T235238+0000 20220721T235238+0000
2022/07/22 08:52
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アメリカン航空、第2四半期は黒字転換 急回復でコスト増見込む
[シカゴ ２１日 ロイター] - アメリカン航空グループが２１日発表した第２・四半期決算は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、初めて政府の支援なしで黒字となった。旅行へ行きたいという需要が蓄積していたところにコロナ規制が緩和され、航空各社は３年ぶりの忙しい夏を迎えている。
しかし急回復に供給が追い付かず、アメリカン航空は第３・四半期は逼迫した業務体制を軌道に戻すため、当初の計画よりも運航本数を減らすとし、燃料以外のコストの増加を警告した。
２１日の米株市場で、アメリカン航空は７．４％安で引けた。
第２・四半期の調整後利益は１株当たり０．７６ドルで、アナリスト予想と一致した。売上高は１３４億２０００万ドルで、市場予想を上回った。
燃料以外のコストについて、第２・四半期はパンデミック前の２０１９年同期比で１２％増加。第３・四半期については１９年比で最大１４％増になると予想した。
第３・四半期の輸送能力は、パンデミック前の水準を８─１０％下回る見込み。その前は６─８％減の予想だった。
人員と機体の不足により、輸送能力を増強し、急増する需要を完全に取り込むことは難しくなる中、航空各社は欠航や遅延を回避するため、減便やコストのかかる人員調整を余儀なくされている。
アメリカン航空は第３・四半期の燃料費が第２・四半期比で７％減少すると予想した。
第３・四半期は１９年同期比で１０─１２％の増収となり、黒字を維持すると見込んだ。
2022-07-21T231507Z_1_LYNXMPEI6K14R_RTROPTP_1_AMERICAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721231507LYNXMPEI6K14R アメリカン航空、第2四半期は黒字転換 急回復でコスト増見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T231507+0000 20220721T231507+0000
2022/07/22 08:15
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米スナップ、第2四半期売上高予想に届かず ユーザー数は好調
[２１日 ロイター] - 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが２１日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。インフレとライバルアプリとの競争激化で広告需要が減少した。一方、ユーザーの伸びは市場予想を上回った。
スナップの株価は引け後の時間外取引で２１％下落した。
同社は主要ハイテク企業の先陣を切って第２・四半期決算を発表した。発表文で「現在の逆風にもかかわらず、われわれは決算に満足していない」と説明。成長を加速させるため、人員採用ペースを落とし、広告事業に投資するほか、新しい収益源を見いだす方針とした。
売上高は１１億１０００万ドルで、前年同期から１３％増加。アナリスト予想は１１億４０００万ドルだった。
スナップチャットのアクティブユーザー数は前年比１８％増の３億４７００万人となり、コンセンサス予想の３億４４００万人を上回った。
スナップは足元の第３・四半期について、売上高は現時点で前年比横ばいだが、「先の見通しが信じられないほど厳しい」として、見通しを示さなかった。
2022-07-21T230155Z_1_LYNXMPEI6K14D_RTROPTP_1_SNAP-SUBSCRIPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721230155LYNXMPEI6K14D 米スナップ、第2四半期売上高予想に届かず ユーザー数は好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T230155+0000 20220721T230155+0000
2022/07/22 08:01
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ロンドン証取、ソフトバンクＧにアームのロンドン上場働きかけ＝通信社
［２１日 ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは、ソフトバンクグループに英半導体設計子会社アームをロンドンに上場するよう働きかけを続けている。ブルームバーグが２１日、ＬＳＥのホゲット最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として報じた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１８日、ソフトバンクグループが英政局の混乱を理由にアームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）計画をいったん棚上げしたと伝えている。
こうした中でブルームバーグによると、ホゲット氏はアームが英国で重複上場することには「有無を言わせぬほどの」妥当性があると述べた。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は６月、株主に対してアームの大半の顧客がいる米国での上場が望ましいとの考えを示した。
2022-07-21T224802Z_1_LYNXMPEI6K13V_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721224802LYNXMPEI6K13V ロンドン証取、ソフトバンクＧにアームのロンドン上場働きかけ＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T224802+0000 20220721T224802+0000
2022/07/22 07:48
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アマゾン、一次医療サービスのワン・メディカルを35億ドルで買収
［２１日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２１日、プライマリーケア（一次医療）サービスを提供するワン・メディカルを３４億９０００万ドルで買収することに合意した。全額現金による買収で、既にオンライン診療サービス「アマゾン・ケア」を手がける同社が、診療所を運営するワン・メディカルを取り込むことにより、医療サービス分野における成長加速を目指す。
アマゾンが合意したワン・メディカル１株当たり買収額は１８ドルで、直近終値に７６．８％のプレミアムを乗せた水準。ワン・メディカルの純債務込みの買収額は３９億ドルになる。
アマゾン・ケアは２０１９年に同社従業員向けに試験的な医療サービスを開始した後、全米の企業に展開。２０１８年に買収したオンライン薬局のピルバックなどと合わせてバーチャル医療事業を拡張してきた。
さらに今回、１８８カ所の診療所を持ち、顧客企業にエアビーアンドビーやアルファベット子会社グーグルなどを抱えるワン・メディカルを傘下に加える形。シティのアナリスト、ダニエル・グロスライト氏は「アマゾン・ケアの戦略とワン・メディカルの双方にとって、バーチャル型と対面型の診療の融合が重要」であるだけに、この案件は理にかなっているとの見方を示した。
事情に詳しい関係者の話では、アマゾンによる買収の一環として、カーライル・グループは保有しているワン・メディカルの少数株を手放す見通しだ。
2022-07-21T224057Z_1_LYNXMPEI6K13J_RTROPTP_1_EU-AMAZON-COM-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721224057LYNXMPEI6K13J アマゾン、一次医療サービスのワン・メディカルを35億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T224057+0000 20220721T224057+0000
2022/07/22 07:40
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米国株式市場＝上昇、好決算のテスラに買い
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。予想を上回る四半期決算を発表した米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが買われ、通信株やエネルギー株の下げを相殺した。
2022-07-21T202318Z_1_LYNXMPEI6K10B_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721202318LYNXMPEI6K10B 米国株式市場＝上昇、好決算のテスラに買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T202318+0000 20220721T202318+0000
2022/07/22 05:23
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ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢが予想以上の利上げ
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な取引の中、ユーロ／ドルが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、１１年ぶりとなる利上げを決定し、利上げ幅も前回会合で示唆した０．２５％ポイントの倍となる０．５％ポイントとした。
決済会社コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ＥＣＢは柔軟性と、自らのフォワードガイダンスを超えて動く意思を示した。タカ派が理事会の大勢を占めたことを示唆している」と述べた。
ただ、ラガルド総裁が会見で、最終的な到着地点を変えるということではないと述べたことを受け、ユーロは失速した。
ユーロは０．１７％高の１．０１９８ドルで推移。一時、約２週間ぶりの高値となる１．０２７９ドルまで上昇した。
キャクストン（ロンドン）でマーケット・インテリジェンスを担当するマイケル・ブラウン氏は「域内の景気後退リスクが高まっていることから、ユーロ上昇は短期間で終わる可能性が高い」と述べた。
先週、ユーロは２００２年以来初めて１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を割り込んだが、その後、ＥＣＢのタカ姿勢やロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」の再開報道を受け、回復基調にある。
ドル／円は０．４％安の１３７円７７銭。日銀は２０―２１日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．３％に引き上げたものの、黒田東彦総裁は会見で、持続的・安定的な物価目標の実現には至っていないと指摘し、改めて金融緩和を継続していくと述べた。
英ポンドは０．０４％安の１．１９６４ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約１％下落し２万２９４５．６８ドル。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが保有するビットコインの約７５％を売却したとの発表が材料となった。
2022-07-21T202035Z_1_LYNXMPEI6K104_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721202035LYNXMPEI6K104 ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢが予想以上の利上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T202035+0000 20220721T202035+0000
2022/07/22 05:20
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、イタリア債に新たな債券購入措置の適用見込まず＝関係筋
[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日開いた理事会で、イタリアの債券市場の混乱に関し議論せず、新たに打ち出した伝達保護措置（ＴＰＩ＝Transmission Protection Instrument）」をイタリア国債に適用することも見込まれていないと、関係筋がロイターに対し明らかにした。
ＥＣＢは同日の理事会で２０１１年以来となる政策金利の引き上げを決定すると同時に、多額の債務を抱える南欧の金利が上昇することによる「域内格差」を是正する新たな債券買い入れ措置であるＴＰＩを発表した。
イタリアでは政局が揺れており、ドラギ首相が１４日に辞意を表明して以降、イタリア国債は売り込まれている。ドラギ首相は２１日、マッタレッラ大統領に改めて辞表提出。総選挙が前倒しで実施される見通しとなった。
関係筋によると、イタリア債利回りが無秩序に上昇すれば、ＥＣＢは足元ＴＰＩによる買い入れではなく、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の資金を使い対処する見通し。
また、ＥＣＢスタッフが策定したモデルに基づくと、現時点でいずれの国も金融分断（フラグメンテーション）の状況にさらされていないという。
2022-07-21T171515Z_1_LYNXMPEI6K0UU_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721171515LYNXMPEI6K0UU ＥＣＢ、イタリア債に新たな債券購入措置の適用見込まず＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T171515+0000 20220721T171515+0000
2022/07/22 02:15
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請、25.1万件に増加 8カ月ぶり高水準
［２１日 ロイター］ - 米労働省が２１日発表した７月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比７０００件増加し、２５万１０００件だった。増加は３週連続で、８カ月ぶりの高水準となった。金融政策や金融情勢が引き締まる中、労働市場がいくらか冷え込んでいることを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万件だった。
過去１年間の雇用は好調で、３月に新規失業保険申請件数は過去最低に近い水準まで減少した。６月以降は２３万件前後で推移していたが、７月９日までの１週間の申請件数は２０２１年１１月以来の高水準に増加した。それでも多くのエコノミストが雇用市場や、より広く経済に脅威を与えるとみなす水準よりは依然低い。
金利の影響を受けやすい住宅産業や製造業では解雇が報告されている。勢いは多少失われているものの、雇用は堅調で、６月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が３７万２０００人増加し、失業率も過去最低水準となっている。
労働需要もかなり強い状況が続いている。５月末の求人件数は１１３０万件で、失業者１人に対し２件近くの求人がある。
７月９日までの１週間の継続受給件数は、前週比５万１０００件増の１３８万４０００件で、４月以来の高水準だった。
2022-07-21T155339Z_1_LYNXMPEI6K0RI_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220721:nRTROPT20220721155339LYNXMPEI6K0RI 米新規失業保険申請、25.1万件に増加 8カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220721T155339+0000 20220721T155339+0000
2022/07/22 00:53