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米ベライゾン、通期利益見通し下げ インフレと値上げで契約者減
［２２日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは２２日、２０２２年の通期利益見通しを下方修正した。第２・四半期の月額払い契約者数が予想を下回った。インフレ高進が事業に影響を与え始めたことを示している。
２２年の調整後１株当たり利益は５．１０─５．２５ドルと予想。従来見通しの５．４０─５．５５ドルから引き下げた。
ハンス・ベストバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、通信業界の厳しい競争に直面する中、インフレ環境が契約者数の増加に著しく悪影響を及ぼしたと指摘した。
マット・エリス最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターの取材に対し「高インフレの市場が長期にわたって続き、インフレによるコスト上昇にさらされれば、価格面で回収する方法を模索する」と述べた。
ベライゾンやＡＴ＆Ｔなどの通信事業者は、投入コスト上昇の影響を緩和するため、自社プランの価格を引き上げている。ベライゾンが実施した追加料金による６月の値上げは、すでに高額なプランにさらに上乗せしたものだった。
エリス氏は、競争環境が厳しいため下半期は一層の販売促進が必要になると述べ、それが利益見通しを引き下げた理由の一つとした。
第２・四半期の月額払い契約者数は１万２０００人増。調査会社ファクトセットがまとめた予想は１５万８００人増だった。第１・四半期は約３万６０００人減少していた。
2022-07-22T152314Z_1_LYNXMPEI6L0PJ_RTROPTP_1_VERIZON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722152314LYNXMPEI6L0PJ 米ベライゾン、通期利益見通し下げ インフレと値上げで契約者減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T152314+0000 20220722T152314+0000
2022/07/23 00:23
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米総合ＰＭＩ、7月は47.5に急低下 約2年ぶりに50割れ
[２２日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２２日に発表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．５と６月改定値の５２．３から低下し、景気拡大・縮小の節目となる５０を約２年ぶりに下回った。
製造業が引き続き緩やかに成長する一方でサービス業が急減速し、高インフレや金利上昇、消費者信頼感の悪化などを背景に経済が停滞している状況を示唆した。
低下は７月で４カ月連続。サービス業ＰＭＩの落ち込みが顕著で、前月の５２．７から４７．０に低下し、２０２０年５月以来の低水準となった。
一方、製造業ＰＭＩは５２．７から５２．３に低下。節目の５０を引き続き上回っているものの、２０年７月以来の低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、サービス業ＰＭＩで５２．６、製造業ＰＭＩで５２．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ事業エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「７月のＰＭＩ速報値は景気悪化懸念を示している」と指摘。「パンデミック（世界的大流行）を受けたロックダウン（都市封鎖）時期を除けば、生産は０９年の世界金融危機以来見られなかった速度で落ち込んでいる」と述べた。
2022-07-22T145757Z_1_LYNXMPEI6L0OD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722145757LYNXMPEI6L0OD 米総合ＰＭＩ、7月は47.5に急低下 約2年ぶりに50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T145757+0000 20220722T145757+0000
2022/07/22 23:57
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経営難の独ウニパー、150億ユーロの支援確保 政府が30％出資
［フランクフルト／ヘルシンキ ２２日 ロイター］ - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っているドイツのガス・電力会社ウニパーは２２日、ドイツ政府による救済策の一環として、１５０億ユーロ（１５２億ドル）の保証と出資を確保した。
ドイツ政府が同社に３０％出資する。ウニパーの親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は８０％前後から５６％に低下する。
ウニパー、フォータム、ドイツ政府はウニパーのガスの卸売契約構造を改革するため長期的に安定した解決策を模索する。２０２３年末までの合意を目指す。
2022-07-22T113017Z_1_LYNXMPEI6L0GV_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-VERDI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722113017LYNXMPEI6L0GV 経営難の独ウニパー、150億ユーロの支援確保 政府が30％出資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T113017+0000 20220722T113017+0000
2022/07/22 20:30
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中国、債券市場の活性化求める 民間企業の支援強化で
［上海 ２２日 ロイター］ - 中国当局は２２日、民間企業の改革と発展を一段と支援するために、債券市場を活用するよう公的機関に要請した。減速する経済を安定させる狙いがある。
中国証券監督管理委員会（証監会）、国家発展改革委員会（発改委）、中華全国工商連合会が共同声明を発表した。
上海証券取引所や深セン証券取引所などに対し、債券によるファイナンスを強化し、債券商品のイノベーションを推進するよう促した。
より多くの適格な民間企業を「成熟した」発行体リストに加えて債券の販売を促進するほか、証券会社が民間企業債券の引き受け業務を増やすようにすべきとした。
企業の「技術・イノベーション債」発行を推進することや、市場参加者が民間発行企業の信用補完サービスを提供しやすくすることも求めた。
金融機関による民間債券への投資拡大、民間発行企業による情報開示の質の向上、債券のデフォルト（債務不履行）対応制度の改善も盛り込まれた。4
2022-07-22T112615Z_1_LYNXMPEI6L0GP_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722112615LYNXMPEI6L0GP 中国、債券市場の活性化求める 民間企業の支援強化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T112615+0000 20220722T112615+0000
2022/07/22 20:26
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タイ中銀、緩やかな利上げへ 緊急会合は予定せず＝総裁
［バンコク ２２日 ロイター］ - タイ中央銀行のセタプット総裁は２２日の会見で、緩やかに利上げを進める方針を表明、インフレを抑制し、新型コロナウイルス禍後のまだら模様の景気回復を妨げないようにすると述べた。
緊急の金融政策決定会合を開催する可能性は現時点ではないとも発言した。
総裁は景気回復が鮮明になっており、今後も回復が続くと予想した上で、回復の裾野は広くないと指摘。輸出は新型コロナ前より良好だが、観光は予想以上のペースで回復しているものの依然低迷しているとの見方を示した。
利上げはインフレ期待の安定に寄与するとも発言。注目要因は引き続き予想の範囲内で、８月１０日の政策決定会合に先立ち、緊急会合を開く必要はないと述べた。
中銀は次回会合で２０１８年終盤以来となる利上げを実施すると予想されている。
総裁はインフレ率が第３・四半期に平均７．５％でピークに達すると予想。インフレ率の持続的な上昇を防ぐと述べた。中銀のインフレ目標は１─３％。
バーツ安については、主に外部要因に影響されていると指摘。バーツ相場は市場原理に委ねるが、過度な変動は管理すると述べた。
2022-07-22T112145Z_1_LYNXMPEI6L0GH_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722112145LYNXMPEI6L0GH タイ中銀、緩やかな利上げへ 緊急会合は予定せず＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T112145+0000 20220722T112145+0000
2022/07/22 20:21
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ＥＣＢ、9月に0.25％か0.5％利上げの可能性＝スロバキア中銀総裁
[２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は２２日、ＥＣＢは９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）か５０ｂｐの利上げを行う可能性があるとの見解を示した。
声明で「ユーロ圏内外の経済情勢が、９月とそれ以降の会合でどの程度利上げを行うかを決定づける」と指摘。「従って９月に２５ｂｐまたは５０ｂｐの利上げを予想することは可能だ」とした。
ＥＣＢは前日の理事会で５０ｂｐの利上げを決定した。
2022-07-22T095154Z_1_LYNXMPEI6L0D9_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722095154LYNXMPEI6L0D9 ＥＣＢ、9月に0.25％か0.5％利上げの可能性＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T095154+0000 20220722T095154+0000
2022/07/22 18:51
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ユーロ圏の短長期インフレ予想が上振れ＝ＥＣＢ四半期調査
[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日に公表した、ユーロ圏経済に関する四半期の専門家予測調査（ＳＰＦ）によると、インフレ率は前回予想から上振れ、長期的なインフレ期待もＥＣＢが目標とする２％を上回った。
調査によると、今年の消費者物価上昇率は７．３％、来年は３．６％との予想が示された。前回調査ではそれぞれ６．０％、２．４％だった。
また長期金利の予想は２.２％と前回の２.１％を上回った。インフレ期待も１．９％から２．２％に上昇し、調査開始以降で有数の伸び率となった。
一方成長率見通しは今年が２．８％、来年は１．５％で、前回予想の２．９％と２．３％から引き下げられた。
2022-07-22T093512Z_1_LYNXMPEI6L0CQ_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722093512LYNXMPEI6L0CQ ユーロ圏の短長期インフレ予想が上振れ＝ＥＣＢ四半期調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T093512+0000 20220722T093512+0000
2022/07/22 18:35
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英総合ＰＭＩ、7月は17カ月ぶり低水準 インフレ圧力緩和
［ロンドン ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した英国の７月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．８と、前月の５３．７から低下し、２０２１年２月以来１７カ月ぶりの低水準となった。
インフレ圧力は緩和した。イングランド銀行（英中央銀行）に大幅利上げを求める圧力が弱まる可能性もある。
製造業の生産は２０年５月以降で初めて減少。旅行・娯楽産業では新規受注が拡大した。
ＰＭＩ低下の主因は需要低迷。供給不足や人手不足が続いていることも重しとなった。
投入コストの上昇率は１０カ月ぶり低水準。製造業では１８カ月ぶりの低水準だった。コモディティー価格の下落と燃料価格の安定が背景。ただ多くの企業は賃上げ圧力が強いと報告。ポンド／ドルの下落が圧迫要因との指摘もあった。
産出価格の上昇率は１月以来の低水準。顧客の需要が鈍化した。
企業は依然として先行きに慎重な姿勢を示しているが、企業のムードはサービス業を中心に６月の２５カ月ぶり低水準から改善している。
雇用の増加ペースは１６カ月ぶりの低水準。
2022-07-22T093110Z_1_LYNXMPEI6L0CN_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722093110LYNXMPEI6L0CN 英総合ＰＭＩ、7月は17カ月ぶり低水準 インフレ圧力緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T093110+0000 20220722T093110+0000
2022/07/22 18:31
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ユーロ圏企業、インフレ・賃金上昇圧力が続くと予想＝ＥＣＢ調査
[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日発表した報告書で、成長見通しが不透明さを増しているにもかかわらず、ユーロ圏全域で企業がインフレ圧力の高まりと賃金上昇の加速に直面していると指摘した。
主要７１社に対して６月下旬に行った調査の結果をまとめた。
バリューチェーンにかなりのコスト圧力がかかっており、企業は販売価格を大幅に引き上げたり頻繁に引き上げたりしているという。
エネルギーと輸送コストの上昇が大半の企業にとって主な懸念要因で、ほとんどの材料・部品の投入価格が上昇し続けているとした。
「大半の企業は賃金圧力が徐々に高まっていると感じている」と指摘。「約４分の３は２０２３年の賃金上昇率が２２年より高くなると予想し、２２年の上昇率を２─４％と想定している企業がほとんどだ」と説明した。
物価上昇と雇用拡大が続いているにもかかわらず、消費意欲の減退が今年リセッション（景気後退）を招くと懸念していることも明らかになった。
家計には今のところ十分な貯蓄があるが、エネルギー価格の高騰により家計がますます圧迫される可能性がある。
ＥＣＢは「ガスの供給がさらに制限されれば明らかに下振れシナリオが浮上する」との見方を示した。
2022-07-22T092759Z_1_LYNXMPEI6L0CM_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722092759LYNXMPEI6L0CM ユーロ圏企業、インフレ・賃金上昇圧力が続くと予想＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T092759+0000 20220722T092759+0000
2022/07/22 18:27
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 137.57/59 1.0136/40 139.47/51
ＮＹ午後５時 137.37/40 1.0228/32 140.47/51
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３７円後半。ユーロ安／ドル高の流れが波及したほか、 時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景にドルのショートカバーが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27914.66 +111.66 27773.14 27701.25
─27952.25
ＴＯＰＩＸ 1955.97 +5.38 1945.54 1943.44
─1958.64
東証出来高(万株) 99386 東証売買代金(億円) 26252.45
東京株式市場で日経平均は、７日続伸した。前日比１１１円６６銭高の２万７９１４円６６銭で大引けた。朝方は高値警戒感から小反落したものの、来週からの決算発表シーズンで好業績銘柄が増えるとの期待感が強まり、好地合いを維持して上値を追う展開となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１４銘柄（５５％）に対し、値下がりが７１２銘柄（３８％）、変わらずが１１２銘柄（６％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.160 (-0.008)
安値─高値 -0.152─-0.160
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）からやや上昇した。「週末３日積みということも手伝い、取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.75 (+0.40)
安値─高値 149.51─149.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215％ (-0.020)
安値─高値 0.225─0.215％
国債先物中心限月９月限は前営業日比４０銭高の１４９円７５銭と大幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ低下の０．２１５％。海外金利の低下や前日の日銀総裁会見が相場の追い風となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.17─0.07
4年物 0.20─0.10
5年物 0.22─0.12
7年物 0.30─0.20
10年物 0.42─0.32
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T091807+0000
2022/07/22 18:18
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韓国造船所のスト、労組が職場復帰に同意
［ソウル ２２日 ロイター］ - 韓国・大宇造船海洋の造船所でストライキを実施していた下請け業者が職場復帰に同意した。
労組関係者がロイターに明らかにした。労使が合意に達し、署名文書を作成中という。
下請け業者約１００人は６月下旬以降、韓国南部の巨済に近い造船所で３０％の賃上げを求めてストを実施、メインドックを占拠していた。
韓国政府はストが違法だとの立場を示していた。
同社はストにより１日当たり３２０億ウォン（２４００万ドル）の損失が発生すると予測、７月中旬時点で４億ドル以上の損失が発生したと表明していた。
同社によると、５つのドックで８隻の船舶の建造に影響が出ており、２０日時点で引き渡しが２─５週間遅れている。
2022-07-22T090604Z_1_LYNXMPEI6L0C6_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-DAEWOO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722090604LYNXMPEI6L0C6 韓国造船所のスト、労組が職場復帰に同意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T090604+0000 20220722T090604+0000
2022/07/22 18:06
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ユーロ圏ＰＭＩ、7月は総合・製造業が50割れ インフレが重し
［ロンドン ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した７月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は予想に反して好不況の分かれ目となる５０を下回った。
製造業が一段と縮小したほか、サービス業もほぼ停滞した。コスト急増で消費者が支出を抑制していることが背景。
７月の総合ＰＭＩは４９．４と、前月の５２．０から低下し２０２１年２月以来の低水準。ロイターがまとめた市場予想の５１．０を大幅に下回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済は第３・四半期に縮小しそうだ。７月の企業活動は縮小し、先行指標も今後数カ月の一段の悪化を示唆している」と指摘。
「新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の時期を除けば、２０１３年６月以来初の５０割れとなる。ユーロ圏経済は四半期ベースで０．１％のマイナス成長となる」と述べた。
サービス業ＰＭＩは５０．６と、前月の５３．０から低下し、１５カ月ぶりの低水準。ロイターがまとめた市場予想の５２．０を下回った。
生計費の上昇で消費者は慎重になっており、生活費需品以外の支出を切り詰めている。サービス業の新規受注指数は４８．４と、前月の５１．８から低下、２１年２月以来の低水準となった。
製造業ＰＭＩは４９．６と、前月の５２．１から低下し、約２年ぶりに５０を下回った。生産指数は４６．１と、前月の４９．３から低下し、２０年５月以来の低水準。
ロイターがまとめた製造業ＰＭＩの市場予想は５１．０だった。
製造業の１年先の見通しは楽観から悲観に変わった。先行き生産指数は４９．７で、前月の５１．５から低下した。
ウィリアムソン氏は「企業の１年先の予想は過去１０年であまり例のない水準に落ち込んだ。エネルギー供給とインフレに対する懸念拡大や金融状況の引き締まりなどを背景に、経済見通しに対する懸念が強まっている」と述べた。
2022-07-22T085643Z_1_LYNXMPEI6L0C2_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722085643LYNXMPEI6L0C2 ユーロ圏ＰＭＩ、7月は総合・製造業が50割れ インフレが重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T085643+0000 20220722T085643+0000
2022/07/22 17:56
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独ＰＭＩ7月速報値、製造業・サービス業とも50割れ
［ベルリン ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表したドイツの７月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、予想に反して好不況の分かれ目となる５０を下回った。インフレ圧力とサプライチェーンの混乱が重しとなった。
サービス業ＰＭＩは４９．２と、前月の５２．４から低下。製造業ＰＭＩも４９．２と、前月の５２．０から低下した。
市場予想はそれぞれ５１．２、５０．６だった。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは４８．０と、過去２年あまりで最低。前月は５１．３だった。確報値で確認されれば、昨年１２月以来初めて５０を下回ることになる。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、フィル・スミス氏は「ドイツ経済は新型コロナウイルス関連規制の緩和で成長が押し上げられた後、７月はさまざまな逆風が重なり、今年初めて縮小の領域に入った」と指摘。
「民間部門の活動は新型コロナが初めて猛威を振るった２０２０年春以降で最悪となった」とし、ウクライナ戦争、供給の遅れ、インフレに伴う不透明感やインフレ圧力が原因だとの見方を示した。
「企業の期待度が過去２年あまりで初めてマイナスの領域に低下しているのも不思議ではない」としている。
2022-07-22T081534Z_1_LYNXMPEI6L0B8_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722081534LYNXMPEI6L0B8 独ＰＭＩ7月速報値、製造業・サービス業とも50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T081534+0000 20220722T081534+0000
2022/07/22 17:15
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仏ＰＭＩ7月速報値、製造業50割れ サービス業も悪化
［パリ ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した７月のフランス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業ＰＭＩが５０を割り込み、サービス業ＰＭＩも低下した。
フランスが景気後退に向かっている可能性が改めて浮き彫りとなった。
製造業ＰＭＩは４９．６と、２０２０年１１月以来初めて好不況の分かれ目となる５０を下回った。市場予想は５０．８だった。
サービス業ＰＭＩは５２．１と３カ月連続で低下。前月は５３．９、市場予想は５２．７だった。
民間部門の新規受注は２０２１年２月以来初めて減少。インフレが個人消費を圧迫した。
Ｓ＆Ｐのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「７月のＰＭＩ速報値では、フランスが景気後退に向かっているとの懸念が一段と強まった」とし「回答者によると、需要の健全性は引き続き低下しており、短期的にトレンドが改善するとは考えにくい」と述べた。
2022-07-22T080713Z_1_LYNXMPEI6L0B2_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-PMI-MANUF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722080713LYNXMPEI6L0B2 仏ＰＭＩ7月速報値、製造業50割れ サービス業も悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T080713+0000 20220722T080713+0000
2022/07/22 17:07
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ＥＣＢの新たな債券購入措置、発動ためらわず＝仏中銀総裁
［パリ ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２２日、ユーロ圏の金利格差を是正するための新たな債券買い入れ措置（ＴＰＩ）について、必要になればＥＣＢは断固とした姿勢で行うと表明した。
記者会見で、ＴＰＩの発動が必要になればためらうことはないとし「購入可能額について事前に定めた制限はない」と述べた。
2022-07-22T080440Z_1_LYNXMPEI6L0B0_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722080440LYNXMPEI6L0B0 ＥＣＢの新たな債券購入措置、発動ためらわず＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T080440+0000 20220722T080440+0000
2022/07/22 17:04
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サンタンデール、米シティのメキシコ部門買収プロセスから外れる
［マドリード ２２日 ロイター］ - スペインの大手銀行サンタンデールは２２日、米シティグループのメキシコリテール部門シティバナメックスの買収プロセスから外れたと発表した。
サンタンデールはシティバナメックスに対して拘束力のない買収提案を行ったが「次の段階に進むことはないとの通知を受けた」と説明した。
2022-07-22T072549Z_1_LYNXMPEI6L09X_RTROPTP_1_CITIBANAMEX-M-A-SANTANDER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722072549LYNXMPEI6L09X サンタンデール、米シティのメキシコ部門買収プロセスから外れる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T072549+0000 20220722T072549+0000
2022/07/22 16:25
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ライアンエア、仏操縦士組合などと賃金合意 コロナ禍前水準回復
［マドリード ２１日 ロイター］ - アイルランド本拠の欧州格安航空大手ライアンエアは２１日、フランスとスペインの操縦士組合と５年間の賃金協約で合意したと発表した。
給料をコロナ禍前に戻すほか、他の福利厚生も含め賃金全般をコロナ禍前よりも改善することが盛り込まれたという。
スペイン側の労組によると、協約の詳細をこれから詰めてから最終合意に調印する運びになる。
2022-07-22T065555Z_1_LYNXMPEI6L08Y_RTROPTP_1_RYANAIR-STRIKE-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722065555LYNXMPEI6L08Y ライアンエア、仏操縦士組合などと賃金合意 コロナ禍前水準回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T065555+0000 20220722T065555+0000
2022/07/22 15:55
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日経平均は7日続伸、決算への期待感から好地合いを維持
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、７日続伸した。前日比１１１円６６銭高の２万７９１４円６６銭で大引けた。朝方は高値警戒感から小反落したものの、来週からの決算発表シーズンで好業績銘柄が増えるとの期待感が強まり、好地合いを維持して上値を追う展開となった。
２１日の米国株式市場は続伸。予想を上回る四半期決算を発表したテスラなど大型成長株への買いが通信株やエネルギー株の下げを相殺し、終盤にかけて値を上げた。好決算の話題は日本株にも出ており、前日は海運大手３社がそろって上方修正を公表。これが買い安心感を誘い、株価上昇を促す要因になった。
きのうまでの６日続伸によって高値警戒感が生じているものの「海運株の上方修正が示したように、ファンダメンタルズから売りにくい」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれたほか、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）についても、ほぼ材料として織り込んだとの見方が出ており、株価は下振れしにくくなっているという。
ただ、ここからの上値については「２万８３００円台のダブルトップは強力で、ここから上値を追うには、強力な買い材料が必要」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高。東証プライム市場の売買代金は、２兆６２５２億４５００万円だった。東証３３業種では、海運業、サービス業などが上昇し、電気・ガス業が下落。個別では、日本郵船など海運株がしっかりとなったほか、ファーストリテイリングが連日の年初来高値更新となり、東京エレクトロンも堅調に推移した。半面、東京電力ホールディングスが大幅安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１４銘柄（５５％）に対し、値下がりが７１２銘柄（３８％）、変わらずが１１２銘柄（６％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27914.66 +111.66 27773.14 27701.25
─27952.25
ＴＯＰＩＸ 1955.97 +5.38 1945.54 1943.44
─1958.64
東証出来高(万株) 99386 東証売買代金(億円) 26252.45
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2022/07/22 15:53
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英小売売上高、6月は前月比－0.1％ インフレで消費低迷
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した６月の小売売上高は前月比０．１％減と、市場予想より小幅な減少にとどまった。ただインフレの進行が家計の重しとなっており、基調は依然として弱い。
ロイターがまとめた市場予想は０．３％減だった。
ＯＮＳの統計専門家は「６月の小売売上高は物価上昇分を考慮に入れたベースで小幅に減少した。新型コロナウイルス流行前の水準を依然として上回っているが、全体的な基調は減少傾向だ」と述べた。
５月の小売売上高は速報値の前月比０．５％減から０．８％減に下方修正された。
６月の小売売上高は自動車燃料を除くベースでは前月比０．４％増。市場予想は０．４％減だった。
2022-07-22T064912Z_1_LYNXMPEI6L08U_RTROPTP_1_BRITAIN-CRIME-CORRUPTELITES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722064912LYNXMPEI6L08U 英小売売上高、6月は前月比－0.1％ インフレで消費低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T064912+0000 20220722T064912+0000
2022/07/22 15:49
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英ＨＳＢＣ、ロシア事業売却で現地銀行とは合意 当局は未承認
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣの広報担当者は２１日、ロイターに対し、ロシア事業を同国の民間銀行、エクスポバンクに売却することで合意していることを確認した。
ロシア財務相高官は先週、同国の銀行が海外で通常に活動ができない間は、外国銀行のロシア資産の売却を差し止めると表明していた。ＨＳＢＣとエクスポバンクが契約に調印したのはこの高官の表明の直前だったという。
ＨＳＢＣ広報担当者は「戦略的な見直しに伴い、ロシア事業での保有分すべてを売却することで合意した」とした。手続きが完了すればロシア事業から正式に撤退することになる。ただ同行は、資産売却手続きにはまだロシア当局の承認が残っていると認めた。
ロシア中央銀行の広報担当者は、ＨＳＢＣのロシア事業売却の承認申請はまだ受け取っていないとし、売却が可能かどうかの検討は、現在は行われていないと述べた。
ＨＳＢＣのロシア事業は法人向け融資や、ロシア顧客ないし国際的に活動する顧客への投資銀行で構成。ＨＳＢＣ幹部は２月２４日のロシアのウクライナ侵攻時点で、直近の従業員数を約２００人としていた。
クレディ・スイスはモスクワの裁判所からロシア事業部門の株式売却を認めないとの通知を受けている。
2022-07-22T064500Z_1_LYNXMPEI6L08L_RTROPTP_1_HSBC-FINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722064500LYNXMPEI6L08L 英ＨＳＢＣ、ロシア事業売却で現地銀行とは合意 当局は未承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T064500+0000 20220722T064500+0000
2022/07/22 15:45
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ＫＤＤＩ通信障害、補償は数百万人 28日に報告書＝報道
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは２２日、ＫＤＤＩで２日未明に発生した大規模な通信障害について、補償の対象となる影響人数が数百万人に上ることが分かったと伝えた。
ＫＤＤＩは契約約款上の補償の対象者に約款に基づき返金する。共同通信もＫＤＤＩが損害賠償する方針を固めたと伝えている。また、通信障害の報告書を２８日にも総務省に提出する方針だという。
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2022/07/22 15:43
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6月のスーパー販売額は前年比1％減＝日本チェーンストア協会
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した６月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０８６４店）は、店舗調整後で前年比１．０％減の１兆０６０５億円となった。
６月は、生活者の行動範囲の広がりから内食化需要が減少し、主力の食料品は同３．５％減となった。一方、衣料品は外出需要などから同５．８％増、住関品も行楽需要関連商品などをけん引役に同４．２％増加した。
2022-07-22T064046Z_1_LYNXMPEI6L08G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722064046LYNXMPEI6L08G 6月のスーパー販売額は前年比1％減＝日本チェーンストア協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T064046+0000 20220722T064046+0000
2022/07/22 15:40
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外国人の中国債券保有、5カ月連続で減少
[上海 ２２日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が２２日発表したデータによると、外国人投資家の中国債券保有高が５カ月連続で減少した。
中国銀行間債券市場で取引されている人民元建て債券の外国人保有額は６月末時点で３兆５７００億元（５２７５億ドル）。５月末時点は３兆６６００億元だった。
金融政策の違いからイールドプレミアムが消滅する中、海外からの資金流出が２月以降続いている。地政学的な緊張の高まりや国内の新型コロナウイルス感染拡大も投資意欲の減退につながっている。
期間１０年の中国国債利回りは現在、米国債利回りを約１２ベーシスポイント（ｂｐ）下回る水準。昨年末には１３０ｂｐ近く上回っていた。
ＩＮＧの中国担当エコノミスト、アイリス・パン氏は、未完成住宅を巡る購入者の融資返済拒否といった不動産市場のさらなる混乱で、外国人投資家の信頼感が一段と損なわれる可能性があると指摘。
その上で、中国の財政状況は他の主要国よりも健全で、世界的な景気先行き不透明感がある中、資金流出ペースは鈍化し人民元は今年の下落分の一部を回復するとの見方を示した。
2022-07-22T063902Z_1_LYNXMPEI6L087_RTROPTP_1_BANK-OF-CHINA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722063902LYNXMPEI6L087 外国人の中国債券保有、5カ月連続で減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T063902+0000 20220722T063902+0000
2022/07/22 15:39
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ホンダ、8月上旬に鈴鹿工場で3割減産 コロナ影響・半導体不足続く
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダは２１日、国内の四輪完成車工場で８月上旬に減産すると発表した。従来計画に対し、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で約３割、埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）で約１割の減産を見込む。半導体不足や中国でのロックダウン（都市封鎖）による物流混乱などの影響が続いているため。減産の影響で納期も長期化している。
鈴鹿ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル」や小型車「フィット」、軽自動車「Ｎシリーズ」など、寄居ではミニバン「ステップワゴン」などを生産。納期は１８日時点で、ヴェゼルのハイブリッド車タイプは「半年以上」かかるとしているほか、Ｎシリーズの中の「Ｎ─ＢＯＸ」が「半年程度」となっている。
2022-07-22T063631Z_1_LYNXMPEI6L083_RTROPTP_1_HONDA-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722063631LYNXMPEI6L083 ホンダ、8月上旬に鈴鹿工場で3割減産 コロナ影響・半導体不足続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T063631+0000 20220722T063631+0000
2022/07/22 15:36
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午後3時のドルは上昇137円後半、ショートカバー優勢
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３７．３７／４０円）から上昇し１３７．８８／９０円で推移している。ユーロ安／ドル高の流れが波及したほか、時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景にドルのショートカバーが優勢となった。
ドルは朝方、週末を控えた持ち高調整のドル売り／円買いに押され、一時１３７．０３円付近まで下落。仲値にかけては実需のドル買いフローが多くみられ、日経平均株価が上昇に転じるなどリスク回避姿勢が和らいだことからもあって買い戻しがが入った。ただ、１３７円後半でじり高となった後は「上値追いに慎重になっている」（国内金融機関）との声が聞かれた。
前日に発表された米経済指標は低調な結果が相次ぎ、「米国の景気後退の兆しが見えてきた。半年程度みられなかった円の逃避買いが戻ってきている可能性がある」と、ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は指摘する。
足元の米長期金利が再び３％下回る水準まで低下したことからドルの調整売りが出やすくなっており、「目先は１３６．５０円付近で下げ止まるかどうか注目」（若林氏）という。
ユーロ／ドルは軟調。市場では「本来ならばもっとユーロは上昇してもおかしくない。ただ、今後の利上げについて先行き不透明感が強いことや、欧州のスタグフレーション懸念がより意識されたようだ」（外銀）との声が聞かれた。
ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じたガス供給再開や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が０．５％の利上げに踏み切ったことを受けて、ユーロは当初買いで反応した。
しかし長続きはせず、その後ユーロは売りに転じた。ラガルドＥＣＢ総裁が、利上げペースが加速してもターミナルレート（利上げの最終地点）に変更はないとの認識を示したことや、同時に発表されたユーロ圏の「域内格差」を防ぐ債券買い入れの枠組み、伝達保護措置（ＴＰＩ）の詳細が不透明であることから、失望感売りが広がった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３７．８８／９０ １．０１８２／８６ １４０．４４／４８
午前９時現在 １３７．０６／０８ １．０２１８／２２ １４０．０７／１１
ＮＹ午後５時 １３７．３７／４０ １．０２２８／３２ １４０．４７／５１
2022-07-22T062852Z_1_LYNXMPEI6L07Z_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722062852LYNXMPEI6L07Z 午後3時のドルは上昇137円後半、ショートカバー優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T062852+0000 20220722T062852+0000
2022/07/22 15:28
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中国、小型株の新たな先物・オプション開始 ＥＴＦ新設に好機
[上海 ２２日 ロイター] - 中国金融先物取引所（ＣＦＦＥＸ）で２２日、小型株ＣＳＩ１０００指数に基づく先物とオプションの取引が始まった。新しいヘッジ手段の登場で小型株への関心が高まっており、運用各社は好機と捉えて新商品や戦略を打ち出している。
この日はＣＳＩ１０００に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）４本が新規設定された。それぞれ８０億元（１１億８０００万ドル）の投資資金の確保を目指している。ヘッジファンド業界でも同指数に連動して高い運用利回りを目指す２本の商品が今月立ち上がったと業界団体が明らかにした。
あるオプション投資担当者は「新しいデリバティブ（金融派生商品）は、投資家の小型株保有に対する信頼感向上につながるだろう」と語った。これまでは効果的なヘッジ手段がなかったため、投資家はボラティリティーの高い小型株の購入に消極的だったという。
国盛証券によると、ＣＳＩ１０００の先物・オプションに基づく戦略が今後打ち出されるのに伴い、関連ＥＴＦの規模や流動性が拡大する可能性がある。
2022-07-22T061909Z_1_LYNXMPEI6L07E_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722061909LYNXMPEI6L07E 中国、小型株の新たな先物・オプション開始 ＥＴＦ新設に好機 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T061909+0000 20220722T061909+0000
2022/07/22 15:19
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東京製鉄、通期業績見通しを上方修正 製品値上げが寄与
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京製鉄は２２日、２０２３年３月期の純利益予想を２４０億円から３１５億円（前期比１．４％減）に引き上げた。主原料の鉄スクラップ価格が想定を下回る中、製品価格の値上げが寄与する。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト５人の純利益予想の平均値２８３億円を上回った。
２２年４―６月期の営業利益は前年同期比９４％増の７２億円、純利益は同８７％増の６８億円になった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T061714+0000
2022/07/22 15:17
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フランス下院、物価高に対処する法案を可決
[パリ ２２日 ロイター] - フランス国民議会（下院）は２２日、物価高に対処する法案を可決した。マクロン政権はインフレが高騰する中、家計の購買力を高めるという再選時の重要な公約を一歩前進させたことになる。
法案には、年金の引き上げや家賃の一時的な値上げ凍結、公共部門労働者の賃上げなどが含まれる。予想される予算規模は約２００億ユーロ（２０３億７０００万ドル）。
法案は、保守派の共和党が支配する上院に送付される。
2022-07-22T060952Z_1_LYNXMPEI6L070_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722060952LYNXMPEI6L070 フランス下院、物価高に対処する法案を可決 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T060952+0000 20220722T060952+0000
2022/07/22 15:09
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物価高、所得低い家計ほど実質所得に下押し圧力＝日銀展望全文
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２２日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、所得が低い家計ほど物価高で実質所得の下押し圧力を受けやすくなっていると指摘した。一方、経済がコロナ禍からの回復局面にあることが企業の値上げをしやすくしているとの見解も示した。
日銀は、家計への物価高の影響を分析。総務省の家計調査で収入区分別の支出動向をみると、所得が低い家計ほどエネルギーや食料品の多くを含む基礎的支出が消費支出に占めるウエイトが高く「直面する物価上昇率が高くなっている」と指摘。「物価上昇による実質所得への下押し圧力は、相対的に所得の低い家計の方が大きくなっている」とした。
日銀は政府の物価高対策が家計への影響を和らげると指摘。日銀としても、物価上昇による家計の行動やマインドへの影響について「家計の属性による違いに留意しつつ、引き続き丁寧にみていく必要がある」とした。
２２日に発表された６月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く食料品が前年同月比プラス３．２％となり、消費増税の影響を除くと２００９年２月以来の高水準になった。
原材料高を受け、企業は価格転嫁を進めており、物価を押し上げている。リポートは、価格転嫁が過去との対比で見ても進んでいる背景として、最近のコストプッシュ圧力が過去対比で大きいことや、景気が感染症による大幅な落ち込みからの回復過程にあることを挙げた。半導体、木材、自動車、家電製品などグローバルな需要急拡大やサプライチェーン障害の影響もあって一部で需給がきわめてタイトになっていることを要因に挙げた。
中国でのロックダウン（都市封鎖）は日本の生産の下押し圧力となっている。日銀はリポートで「陸上輸送を中心に、正常化にはなお時間を要するとみられる」と指摘。「感染の再拡大などにより、ロックダウンなどの厳格な公衆衛生上の措置が再び実施されれば、供給制約が長期化・拡大する可能性もある」と警戒感を示した。
（和田崇彦 編集：青山敦子）
2022-07-22T060721Z_1_LYNXMPEI6L06Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722060721LYNXMPEI6L06Y 物価高、所得低い家計ほど実質所得に下押し圧力＝日銀展望全文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T060721+0000 20220722T060721+0000
2022/07/22 15:07
Reuters Japan Online Report Business News
フェデックス、一部米地域で日曜宅配中止へ 来月15日から
［２１日 ロイター］ - 米宅配大手フェデックスは２１日、米国内の人口の少ない一部地方地域で８月１５日から日曜の配達を中止すると発表した。これにより、地上配送の「グラウンド」部門で効率化を強化できるという。影響を受ける地域は明らかにしていない。
日曜宅配は、２０２０年初めの新型コロナウイルス感染流行開始で急増した需要に対応するため導入。グラウンド部門はフェデックスのネット通販宅配の大半を担い、日曜には全米人口の８０％近くをカバーしている。
フェデックスはロイターに対し、市場環境と顧客のニーズに応じて宅配網を最適化していると説明。「われわれは宅配対象を米人口の約９５％まで急拡大したが、経済情勢が変化したことから日曜宅配を中止する運用調整を行った」と明らかにした。
2022-07-22T052450Z_1_LYNXMPEI6L064_RTROPTP_1_FEDEX-PAY-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722052450LYNXMPEI6L064 フェデックス、一部米地域で日曜宅配中止へ 来月15日から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T052450+0000 20220722T052450+0000
2022/07/22 14:24