ユーロ圏ＰＭＩ、7月は総合・製造業が50割れ　インフレが重し

［ロンドン　２２日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した７月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は予想に反して好不況の分かれ目となる５０を下回った。

製造業が一段と縮小したほか、サービス業もほぼ停滞した。コスト急増で消費者が支出を抑制していることが背景。

７月の総合ＰＭＩは４９．４と、前月の５２．０から低下し２０２１年２月以来の低水準。ロイターがまとめた市場予想の５１．０を大幅に下回った。

Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済は第３・四半期に縮小しそうだ。７月の企業活動は縮小し、先行指標も今後数カ月の一段の悪化を示唆している」と指摘。

「新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の時期を除けば、２０１３年６月以来初の５０割れとなる。ユーロ圏経済は四半期ベースで０．１％のマイナス成長となる」と述べた。

サービス業ＰＭＩは５０．６と、前月の５３．０から低下し、１５カ月ぶりの低水準。ロイターがまとめた市場予想の５２．０を下回った。

生計費の上昇で消費者は慎重になっており、生活費需品以外の支出を切り詰めている。サービス業の新規受注指数は４８．４と、前月の５１．８から低下、２１年２月以来の低水準となった。

製造業ＰＭＩは４９．６と、前月の５２．１から低下し、約２年ぶりに５０を下回った。生産指数は４６．１と、前月の４９．３から低下し、２０年５月以来の低水準。

ロイターがまとめた製造業ＰＭＩの市場予想は５１．０だった。

製造業の１年先の見通しは楽観から悲観に変わった。先行き生産指数は４９．７で、前月の５１．５から低下した。

ウィリアムソン氏は「企業の１年先の予想は過去１０年であまり例のない水準に落ち込んだ。エネルギー供給とインフレに対する懸念拡大や金融状況の引き締まりなどを背景に、経済見通しに対する懸念が強まっている」と述べた。