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中国、デベロッパー支援基金の設立検討 最大440億ドル=報道
[香港 25日 ロイター] - 中国は最大3000億元(443億9000万ドル)規模の不動産基金を設立し、経営難に陥っている中国恒大集団など不動産デベロッパー十数社を支援する計画。
金融情報サービスのREDDが25日、関係筋の話として報じた。
同基金は中国建設銀行から500億元、中国人民銀行(中央銀行)から300億元の再貸出枠を確保した。基金の規模は2000億─3000億元まで拡大することが可能という。
基金の支援対象とするデベロッパーは規制当局と地方政府が選定する。基金はデベロッパーが発行した金融商品を購入できるほか、国がデベロッパーのプロジェクトを買収する際に資金を融資できる。
当局はスラム街の再開発に向けた特別債発行について国家的な政策を検討しているという。
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2022/07/25 12:32
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午前の日経平均は反落、景気後退懸念が重し 連騰の反動も
[東京 25日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比203円94銭安の2万7710円72銭と、8営業日ぶりに反落した。欧米の景気後退懸念がくすぶっているほか、7連騰後の反動もあり朝方から利益確定売りが優勢となった。日経平均は下げの勢いが鈍る場面もあったが、値がさ株の下落や米株先物の軟調推移が重しとなり、再び下げ幅が広がった。
日経平均は先週末までに7連騰し1500円超上昇した反動もあり、寄り付きから軟調な展開で一時下げ幅は250円を超え、2万7663円16銭の安値を付けた。欧米の景気後退懸念リスクが高まる中で、景気に敏感とされる半導体関連株や値がさのハイテク株の売りが目立った一方、先週動きが鈍かった内需株は循環的な動きの中で小幅に上昇した。
日経平均全体では軟調な動きとなっているものの、どんどん下げ幅を拡大する雰囲気はみられない。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており「利上げ幅を見極めたいとの思惑で動きづらい面もある」(楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏)との指摘が出ていた。
テクニカル面では、200日移動平均線(2万7579円21銭=現在)が日経平均の下値メドとして意識されるのではないか、との意見も聞かれた。
TOPIXは0.66%安の1943.10ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆1108億1200万円だった。東証33業種では、値上がりは陸運業や電気・ガス業、食料品など9業種で、値下がりは電気機器や機械、鉄鋼など24業種だった。
個別では、オーバル、グローバルキッズCOMPANYなどが堅調だった一方、東京製鉄は売られた。ファーストリテイリングは一時、年初来高値を更新したが、その後軟化した。先週末に比べてドル/円が円高に振れていることが重しとなり、トヨタ自動車や任天堂など輸出関連株が軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが534銘柄(29%)、値下がりは1210銘柄(65%)、変わらずは94銘柄(5%)だった。
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2022/07/25 12:05
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ボーイングのセントルイス軍用機3工場、賃金巡りスト入りへ=労組
[24日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングのミズーリ州セントルイスやその周辺の軍用機3工場(従業員計約2500人)の労組は24日、労働協約の会社側提案が組合投票で否決され、8月1日からスト入りすると発表した。
工場はミズーリ州とイリノイ州の3工場。F-15戦闘機やF-18戦闘機、T-7A高等練習機、無人空中給油機MQ-25を生産する。
現行の労働協約は今月25日に失効。会社側は当初は確定拠出年金(401k)への会社からの拠出で年1000ドルの増額を提案していたが、その後は組合が3年間の労働協約を承認すれば賞与3000ドルを追加するとの提案に切り替えていた。
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2022/07/25 10:58
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日銀審議委員に高田・田村両氏を任命、午後5時から就任会見
[東京 25日 ロイター] - 政府は24日付で、高田創氏と田村直樹氏を日銀審議委員に任命した。両氏は25日午後5時から就任会見に臨む。
審議委員の任期は5年。両氏は23日に任期満了で退任した片岡剛士審議委員、鈴木人司審議委員の後任。
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2022/07/25 10:45
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上海証取、資本市場の大きな変動阻止へ 共産党大会控え決意表明
[上海 25日 ロイター] - 上海証券取引所は、5年に1回の共産党大会を年内に控え、資本市場の大幅かつ急激な変動を「断固として」阻止するとし、安定維持への決意を表明した。
第20回党大会では習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りを決めると見込まれている。
上海証取は24日にウェブサイトに掲載した声明で、新型コロナウイルス制御と勤務再開を積極的に後押しすることで経済成長の安定化にも寄与し、市場の期待を肯定的な方向に維持・形成するよう図ると表明した。
「上海証取は第20回党大会の政治的に大きな重要性を十分に認識し、効果的に資本市場の安定を維持する必要がある」とした。
また、新規株式公開(IPO)手続きの改革を拡大するために着実に準備し、金融リスクの防止と解決において政治的責任を負うと表明した。
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2022/07/25 10:35
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岡山支店長に川本氏、政策企画課長に中嶋氏=日銀人事
[東京 25日 ロイター] - 日銀は25日付で、岡山支店長に川本卓司・企画局政策企画課長を充てる人事を発令した。政策企画課長には中嶋基晴・企画局企画調整課長が就く。また、神戸支店長には竜田博之・発券局参事役が就任する。
●川本 卓司(かわもと たくじ)
1996年、東京大経済学部卒、日銀入行。2021年7月に企画局政策企画課長。岐阜県出身、48歳。
●竜田 博之(たつた ひろゆき)
1991年、慶應義塾大法学部卒、日銀入行。2020年4月に発券局参事役。東京都出身、53歳。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T012741+0000
2022/07/25 10:27
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ロシア中銀、外国銀行の国内事業売却を個別審査へ=総裁
[モスクワ 22日 ロイター] - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は22日、外国銀行によるロシア事業売却計画は個別に審査する考えを示した。政府は欧米の制裁への報復措置として、外国銀行がロシアから撤退する試みを阻止すると警告している。
財務省はこのほど、ロシアの銀行が海外で通常業務できない限り、外国銀行によるロシア子会社の売却を阻止する方針を表明した。
イタリアのウニクレディトとインテーザ、米シティ 、オーストリアのライファイゼンはロシアから撤退する方法をなお模索しているが、仏ソシエテ・ジェネラルや英HSBCなどは出口を見いだした。
ナビウリナ氏は財務省の方針について問われ「全ての決定は個別に行う」との立場を説明。ロシアの銀行の海外子会社に欧米当局が取る対応を考慮に入れて国内案件を審査するとした。
関係筋は先に、ロシア中銀には外資系銀行の国内事業を管理下に置くよう求める声があるが、中銀は預金引き出しにつながることを懸念して抵抗していると明らかにしていた。
ナビウリナ氏は「現時点で外国銀行の子会社を外部管理の下に置く根拠はない」と述べた。
クレディ・スイスは一方、ロシアの裁判所にロシア子会社の株式売却を禁止された。
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2022/07/25 10:09
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ドイツ企業、エネルギー高騰で減産の動き=商工会議所調査
[フランクフルト 24日 ロイター] - ドイツ企業の多くがエネルギー価格の高騰を受けて生産調整していることが、同国商工会議所が24日公表した調査で分かった。
調査対象3500社のうち、16%が生産を縮小あるいは事業の一部を停止していることが分かった。欧州各国の政府や企業はロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格高騰や今冬に見込まれる深刻なガス不足への対応に苦慮している。
商工会議所のピーター・エードリアン会頭は調査結果は「憂慮すべき」だと指摘。「エネルギー価格の高止まりがいかに負担になっているかが分かる」とした。
2022-07-25T003329Z_1_LYNXMPEI6O008_RTROPTP_1_GERMANY-ENERGY-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725003329LYNXMPEI6O008 ドイツ企業、エネルギー高騰で減産の動き=商工会議所調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T003329+0000 20220725T003329+0000
2022/07/25 09:33
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寄り付きの日経平均は反落スタート、米欧景気指標悪化で利益確定売り先行
[東京 25日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比216円89銭安の2万7697円77銭と、反落してスタートした。前週末に米欧の景気指標が悪化し米株安となったほか、7連騰で1500円超上昇していたこともあって利益確定売りが先行した。その後はやや持ち直し、下げ渋っている。
為替のドル/円が136円台前半で、前週末に比べ円高水準にあることも重しになった。トヨタ自動車やソニーグループなど主力株はマイナスが目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連も軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小安い。
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2022/07/25 09:15
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クレディ・スイス、さらなるコスト削減策を検討=国内紙
[チューリヒ 24日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスは、第2・四半期の業績低迷を受けて追加のコスト削減策を検討している。ゾンタークスツァイトゥング紙が24日、複数の幹部の話として伝えた。同行は27日に4─6月期決算を発表する。
幹部1人は同紙に対し、「(決算の)数字は壊滅的だ」と指摘。社員の士気も非常に低いとした。
別の幹部は、新たな大規模なコスト削減計画を検討していると説明。「銀行の収益力に対して、コスト構造が大き過ぎる」と語った。
コスト削減に関する話し合いは進んだ段階にあるものの、決算発表の際に開示するかどうかは不明という。
ロイターはクレディ・スイスに報道へのコメントを求めたが、広報担当者は回答を控えた。
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2022/07/25 08:54
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ドイツ、景気減速と新たなインフレ加速に直面=中銀
[フランクフルト 22日 ロイター] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)は22日公表した月報で、7〜9月期の経済成長率が予想を下回り、9月には政府補助金の終了に伴ってインフレが新たに加速するとの見解を示した。
中銀はロシア産ガスの供給減少に伴うエネルギーコストの上昇を踏まえて、7─9月期の成長率が6月時点の予想(未公表)を大幅に下回る可能性を明らかにした。
また、この先数カ月はインフレ率が高止まりするとした上で、8月末で燃料や鉄道運賃への政府補助金が終了するため、9月にインフレ率が急上昇すると予想した。
さらに「エネルギー市場の今後の動き、特にロシア産ガスの供給をめぐる不透明感は高い」として、「物価見通しは上振れのリスクが明らかだ」と指摘した。
2022-07-24T231954Z_1_LYNXMPEI6N0CB_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220724:nRTROPT20220724231954LYNXMPEI6N0CB ドイツ、景気減速と新たなインフレ加速に直面=中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220724T231954+0000 20220724T231954+0000
2022/07/25 08:19
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印リライアンスが大幅増益、安いロシア産原油購入で利ざや拡大
[ベンガルール 22日 ロイター] - インドの複合企業リライアンス・インダストリーズが22日発表した4─6月期決算は、安いロシア産原油の利用による利ざやの拡大や、堅調な燃料輸出に支えられて石油・化学部門が好調となり、利益が急増した。
連結利益は1795億5000万ルピー(22億5000万ドル)と、前年同期の1227億3000万ルピーから46.3%増えた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシア産原油の購入を控えた後、リライアンスは安くなったロシア産原油の主要な買い手として浮上した。また、制裁によって燃料不足に苦しむ欧州諸国向けを筆頭に燃料の輸出が増えた。
同社の会長兼マネジングディレクター、ムケシュ・アンバニ氏は「地政学的な紛争が原因でエネルギー市場が地殻変動を起こし、従来の貿易の流れが覆された。加えて、需要の復活によって燃料市場の需給が引き締まり、製品の利ざやが改善した」と説明した。
石油・化学部門の連結売上高は56.7%増の1兆6200億ルピーと過去最高を記録した。
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2022/07/25 07:47
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ECB、経済状況踏まえ0.5%追加利上げの必要性を判断=理事
[24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会のタカ派メンバー、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は24日、ECBは経済状況を踏まえた上で、9月の理事会で0.5%ポイントの利上げを再び行うかどうかを決めることになるとの見方を示した。
インフレ高進と同時に、ウクライナでの戦争などの問題に起因する経済の悪化にも対処する必要があるとした。オーストリア放送(ORF)に語った。
「経済成長はそれほど強くなくなるという予測が示されているため、われわれはやや慎重になっている」と述べた。「秋には経済状況が把握できるはずだ。そうなれば再び0.5%引き上げるか、それより小幅かを決めることができるだろう」とした。
また、ECBはインフレ加速の期待が一般市民の間に定着するのを防ぎたいとも考えていると続けた。
ECBは21日、主要政策金利を0.5%ポイント引き上げた。利上げは2011年以来11年ぶりで、世界の主要中銀による利上げの動きに加わった。
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2022/07/25 07:20
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米経済、減速しているが景気後退不可避でない=イエレン財務長官
[ワシントン 24日 ロイター] - イエレン米財務長官は24日、米経済は減速しているとし、リセッション(景気後退)のリスクがあると認めたが不可避ではないとの見解を示した。
NBCの番組で「景気は後退していない。しかし減速している移行期にあり、それは必要で適切なことだ」と語った。
またインフレは「高すぎる」と述べ、連邦準備理事会(FRB)の最近の利上げが、高騰する物価の抑制に寄与しているとの認識を示した。
バイデン政権も戦略石油備蓄を放出しており、これがすでにガソリン価格押し下げにつながっているとの認識も示した。
イエレン氏は「リセッションを絶対に避けられるとは言っていない」とした上で「労働市場の強さを維持しながらインフレを押し下げる道はあると考えている」と述べた。
第1・四半期国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1.6%減少した。
イエレン氏は第2・四半期もGDPが減少したとしても、雇用市場と需要の強さを考えればリセッションを示唆するものにはならないと指摘。「リセッションは経済が広範囲にわたって弱くなることだ。今のところそれは見られていない」と語った。
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2022/07/25 07:15
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中国恒大、CEOら辞任 グループ内の資金流用に関与
[22日 ロイター] - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は22日、夏海鈞・最高経営責任者(CEO)らが辞任したと発表した。グループ傘下の不動産管理会社の資金を巡り、不適切な流用に関与していたことが調査結果で判明した。
中国恒大は、傘下の不動産管理会社、恒大物業集団が担保に入れていた預金の134億元を銀行に差し押さえられたことに関して調査を進めていた。
調査の結果、資金は第三者を通じてグループに戻され、運転資金として利用されており、夏氏や潘大栄最高財務責任者(CFO)が不適切な流用に関わっていたことが判明したという。
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2022/07/24 08:55
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焦点:コロナ後の技術者不足深刻、航空業界の学生争奪戦
[モントリオール/ベンガルール 15日 ロイター] - クリストフ・ギャニオンさん(21)は、航空電子工学の勉強などもう止めてしまおうかと思っていた。コロナ禍のために航空産業はどん底の状態だったからだ。それでも学業を続けた彼のような若者は、運航を維持するのに必死の航空産業にとって金の卵となっている。
ロックダウンによって航空産業の活動がほぼ停止してから2年、修理工場やサプライヤーは、ギャニオンさんのような学生を求めて奔走している。ギャニオンさんは、カナダ航空産業の中心地ケベックにある航空宇宙分野のカレッジ「ENA」をまだ卒業もしていないのに、多数の求人オファーを受けている。
こうした採用競争は、空の旅が予想より急速に回復している証拠だ。それと同時に、この業界が市場最悪の危機から手探りで回復しようとしている今、人手不足によってコストが上昇し、航空機のメンテナンスが長期化している兆候でもある。18日には今年最大の航空展示会であるファーンボロ航空ショーがロンドン近郊で始まったが、顔を揃えた業界幹部らも、人材不足の悩みが頭から離れない。
このところの運航中止のニュースで取り上げられるのは客室乗務員の不足だが、航空整備士の確保も経営幹部の悩みの種だ。英ナベオ・コンサルタンシーによれば、今年、航空機のメンテナンス、修理、オーバーホールに見込まれる支出は約840億ドルだ。
米商用航空機会社・GAテレシスLLCのアブドル・モアベリー最高経営責任者(CEO)は、「大いに苦労している。(労働者を)十分に確保できない」と言う。
テレシスでは10%の昇給を提示したが、それでも従業員の引き留めは厳しくなっている。同社所在地の南フロリダでは住宅価格が高騰しており、人によっては、もっと生活コストのかからない地域での求人に目が向いてしまうからだ。
航空機利用が回復する中で、ボーイングなどの航空機メーカーにとって、利益率の高い保守・修理産業の魅力は大きい。同社による2021年時点の予測では、グローバルな航空産業全体での今後20年間の新規求人需要は、パイロットの61万2000人に対し、整備技術者は62万6000人に達するとされている。
業界幹部らは、航空機の飛行安全性を証明する整備技術者が不足すれば、欠航や修理の遅延につながりかねないと語る。
整備技術者の引退や自動車など他業界への転職といったトレンドは以前から見られたが、コロナ禍に伴う人員削減によってそのペースは加速し、技術者養成系の学校が送り出す卒業生では、その穴を埋め切れていない。
米連邦航空局(FAA)認定の整備士の平均年齢は53歳で、米労働統計局が発表した国内労働者の平均を11歳上回る。航空技術者教育機構(ATEC)によれば、航空整備技術者を養成する米国内の学校の入学者数は、2019年に前年比で13%増加したのに対し、コロナ禍が始まった2020年には0.55%しか増加しなかった。
「整備士の採用は、コロナ禍前の時期と比べて明らかに困難になっている」と、ルフトハンザ・テヒニークAG で人事を統括するフランク・バイエル氏は語る。
軍用機の修理を手がけるカナダのカスケード・エアロスペースの経営幹部であるスコット・キャドウェル氏によれば、パンデミックで民間航空会社が業績不振に陥り余剰人員が生まれた時期には、年間およそ100人の労働者を集めることができたと語る。現在は、「熟練労働者を募集しても何の反応もない」という。
<求められるイメージ刷新>
カナダのケベック州では、業界団体のエアロモントリオールが、より多くの学生を集めるため、史上初の業界主導キャンペーンをこの秋に予定している。インフルエンサーの協力を得て、伝統的メディアとデジタルメディア両方を利用する計画だ。
ENAの入学者数は2019年と比較して20%減少。これは世界第3位の航空宇宙産業拠点であるモントリオールにとっては憂慮すべき兆候だ。
エアロモントリオールのスザンヌ・ブノワ総裁は、「2年、そして3年と何も変化が起きず、若者たちがこのセクターに関心を持たない状況が続けば、モントリオールからプロダクトを供給することは不可能になる」と警告する。
航空機のメンテナンス、修理、オーバーホールに携わる事業者を対象としたウェルズ・ファーゴによるアンケート調査では、人手不足が7月に入って深刻化しており、対象とした事業者のうち人手不足による「重要な影響」があるという回答は、前回調査の35%に対し、60%に増加した。
年収6桁台(10万ドル以上)になることもあるパイロットと異なり、整備士その他の職種は給与が低く、深夜から早朝の勤務も珍しくない。ATECの調査によれば、整備士の初任給は、2021年の時点で時給換算にして平均22.36ドル(約3100円)だった。
コンサルタント会社マッキンゼーで旅行・物流・インフラ関連部門を率いるアレックス・ディクター氏は、整備士に関してはイメージ刷新が必要だと指摘する。
「医者や弁護士、ビジネスマンにはなりたくない高校生に、では何になりたいかと尋ねても、(略)整備士になりたいという子は比較的少ない」と彼は語る。「この業界はかなり頑張って巻き返さないといけない」
ルフトハンザとシンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング は、一部の職種に対する報酬を上積みしているという。
プライベートジェットの整備を行うコンスタント・アビエーションは、最近、技術者の給与を10%引き上げ、求人需要の急増に対応するため、有資格の経験者に対して1万5000ドル(約210万円)の契約一時金を導入した。
クリーブランドに本拠を置くコンスタント・アビエーションのケント・ストーファー最高戦略責任者(CSO)は、以前であれば数週間前に予約すれば航空機の整備枠を確保できたが、現在では6カ月前の予約が必要だと語る。
ストーファー氏によれば、この業界が賃上げを渋ってきたのは自殺行為だったという。
「今、そのツケが一気に回ってきている」
<学生も歓迎>
カナダ航空宇宙協会(CCAA)による2022年の予想では、2028年までに熟練労働者5万8000人が不足するという。だが、航空機整備や航空電子工学(アビオニクス)、構造力学を教える学校は、定員が限られ修了率も低いせいで、必要な卒業者数の4分の1にも満たない人数しか供給していない。
CCAAでエグゼクティブ・ディレクターを務めるロバート・ドナルド氏は、「業界が独自の訓練プログラムを開発する必要がある。カレッジには業界が必要な人材を鍛える余裕がないからだ」と語る。
民間航空のいわゆる「重整備」と改造を行うカナダのKFエアロスペースで最高企業サービス責任者を務めるグラント・スティーブンス氏は、同社では初歩段階の訓練が必要な新入社員の数を倍増しているという。
これだけ需要が大きければ、新世代の労働者も無関心ではいられない。
ケベック出身でENAに学ぶクリストフ・ギャニオンさんのもとに複数の求人オファーが届いたように、同じくENAで航空機整備技術を学ぶフレデリック・ギャニオンさん(クリストフさんと血縁関係はない)も、就職先にはまったく困っていないと語る。
フレデリックさんの場合は、応募してからわずか1日もたたずに面接にこぎ着けたという。
(Allison Lampert記者、Abhijith Ganapavaram記者、翻訳:エァクレーレン)
2022-07-22T225411Z_1_LYNXMPEI6K087_RTROPTP_1_AEROSPACE-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722225411LYNXMPEI6K087 焦点:コロナ後の技術者不足深刻、航空業界の学生争奪戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T225411+0000 20220722T225411+0000
2022/07/23 07:54
Reuters Japan Online Report Business News
スナク氏、危機対応モードで課題に対処へ 英首相就任なら
[22日 ロイター] - 次期英首相の有力候補であるスナク元財務相は、自身が首相に就任すれば、「初日」から政府の危機対応体制を整えると表明した。英紙ザ・タイムズが22日報じた。
スナク元財務相はインタビューで、英国は経済や国民保健サービス(NHS)、移民など、5つの問題において国家的な緊急事態に直面しているという認識を示し、とりわけインフレが「最大の課題」と語った。
さらに、移民対策を来週発表するほか、炭素排出を2050年までに実質ゼロとする目標に支持を表明した。
ジョンソン英首相の後任を選出する与党保守党の党首選の第5回投票が20日実施され、スナク氏は首位を維持。2位にはトラス外相が付け、スナク氏とトラス氏が全党員による決選投票で対決することになった。
2022-07-22T214847Z_1_LYNXMPEI6L0ZY_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-SUNAK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722214847LYNXMPEI6L0ZY スナク氏、危機対応モードで課題に対処へ 英首相就任なら OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T214847+0000 20220722T214847+0000
2022/07/23 06:48
Reuters Japan Online Report Business News
フィッチ、ウクライナの格付けを「C」に引き下げ
[22日 ロイター] - 格付け会社フィッチは22日、ウクライナの長期外貨建て格付けを「CCC」から「C」に引き下げた。
ウクライナは20日、各国の債権者に対し国債利払いなど債務の支払いを2年間凍結するよう要請。フィッチはこれを「不良債権交換(DDE)プロセスの開始と捉えている」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T214100+0000
2022/07/23 06:41
Reuters Japan Online Report Business News
NY市場サマリー(22日) ドル上昇、株式下落 債券利回り低下
[22日 ロイター] - <為替> ドルが上昇した。7月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が約2年ぶりに50を下回ったことから、リスク資産の選好度が低下し、ドルは序盤の下げから回復した。
米S&Pグローバルが22日に発表した7月の米PMI速報値は47.5と、6月改定値の52.3から低下。高インフレや金利上昇、消費者信頼感の悪化などを背景に経済が停滞している状況を示唆した。
企業決算が軟調だったこともあり米株が売られたことで、安全逃避の買いがドルにとって一定の支援材料となった。
ドル指数は0.1%高の106.73。週間では1.2%安となった。
ユーロ/ドルは0.4%安の1.0196ドル、英ポンドは0.2%安の1.1979ドルだった。
リスクに敏感な豪ドルは0.26%安の0.6911米ドル、ニュージーランドドルは0.17%安の0.6242米ドルだった。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインはほぼ横ばいの2万3074.82ドル。週間では約10%上昇した。
<債券> 10年債利回りが5月末以来約8週間ぶりの低水準を付けた。軟調な経済指標を受け世界経済への懸念が高まった。
米S&Pグローバルが22日に発表した7月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.5と6月改定値の52.3から低下し、景気拡大・縮小の節目となる50を約2年ぶりに下回った。
トレーダーによると、FRBによる75ベーシスポイント(bp)利上げはほぼ織り込み済みだが、それを上回る利上げの可能性は1桁台に低下している。[FEDWATCH]
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がインフレ率が目標の2%に回帰するまでECBは利上げを継続すると表明したことを受け、米債利回りは低下幅をやや縮めたが、それでもこの日の最も低い水準で終了した。
2年債利回りは12.1bp低下の2.974%。10年債利回りは15bp低下の2.758%。30年債利回りは9.7bp低下の2.975%。
2・10年債の利回り格差はマイナス22.0bp。
物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)の5年物が2.585%。前日は2.591%だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て5年先5年物インフレスワップは2.367%。
<株式> 下落して取引を終えた。好決算を発表した米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が買われたものの、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの決算を受け、ソーシャルメディアや広告技術に関する企業の下げが指数を押し下げた。
ただ、週間では主要3株価指数がいずれも上昇を維持。ナスダック総合は3.3%、S&P総合500種は2.4%、ダウ工業株30種は2%上昇した。
スナップは約40%安。21日発表した第2・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。
一方、ツイッターは序盤の下げから切り返し0.8%高。22日発表した第2・四半期決算は売上高が予想に反して減少し、純損失を計上した。
メタ・プラットフォームやアルファベットも値下がりし、それぞれ7.6%、5.6%下落。ナスダック総合の重しとなった。
来週にはメタとアルファベットのほか、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドットコムが決算を発表する。
セクター別では、通信サービスと情報技術がそれぞれ4.3%、1.4%下げた。
22日朝時点でS&P総合500種構成銘柄のうち106社が決算を発表。そのうち75.5%が市場予想を上回った。リフィニティブによると、過去4四半期の決算では81%が市場予想を上回っていた。
市場では来週の連邦公開市場委員会(FOMC)と米国内総生産(GDP)の発表が注目されている。米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制に向け75ベーシスポイント(bp)の利上げを決定すると見込まれているほか、GDPは再びマイナス成長となる見通し。
米S&Pグローバルが22日に発表した7月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.5と6月改定値の52.3から低下し、景気拡大・縮小の節目となる50を約2年ぶりに下回った。
個別銘柄では、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが6.8%安。22日、2022年の通期利益見通しを下方修正した。第2・四半期の月額払い契約者数が予想を下回った。
一方、アメックスは1.9%高。22日、通期の純収入を23─25%増と予測し、従来の18─20%増から引き上げた。
<金先物> 米長期金利の低下やドル下落を手掛かりに買いが入り、続伸した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比14.00ドル(0.82%)高の1オンス=1727.40ドル。週間では23.80ドル(1.40%)上昇となり、6週間ぶりにプラスに転じた。
世界的な景気減速への警戒感から、米長期金利が大きく低下。S&Pグローバルがこの日発表したユーロ圏および米国の購買担当者景況指数(PMI)はともに市場予想を下回った。これを受けて、利回りを生まない金に対する見直し買いが入った。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を来週に控え、1.00%の大幅利上げ観測が後退し、ドルが対ユーロで軟化したことも、ドル建てで取引される金の割高感を和らげた。
<米原油先物> 世界的な景気減速懸念やリビアの供給再開などを背景に売られ、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月9月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.65ドル(1.71%)安の1バレル=94.70ドル。中心限月の清算値ベースでの95ドル割れは4月上旬以来約3カ月ぶり。10月物は1.35ドル安の92.43ドル。
S&Pグローバルが同日発表した7月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値や7月の米総合PMI速報値などの低調な指標を受けて、世界経済が景気後退しエネルギー需要が鈍化するとの警戒感が再燃。原油の売り地合いが続いた。
外国為替市場で一時的にドル高・ユーロ安の流れが弱まり、ドル建てで取引される原油の割高感が和らぐ場面では、原油の安値拾いが入ったが限定的な動き。週末要因も重なり、取引終盤には再び売り圧力に押された。
リビア国営石油公社(NOC)が21日、複数の油田などの閉鎖解除を受け、複数の油田で石油生産を再開したとの報も重しとなった。
ドル/円 NY終値 136.05/136.08
始値 137.28
高値 137.34
安値 135.58
ユーロ/ドル NY終値 1.0210/1.0214
始値 1.017
高値 1.0255
安値 1.0155
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 98*00.50 2.9757%
前営業日終値 96*05.50 3.0720%
10年債(指標銘柄) 17時05分 101*01.00 2.7540%
前営業日終値 99*23.00 2.9080%
5年債(指標銘柄) 17時05分 101*26.75 2.8481%
前営業日終値 101*03.25 3.0080%
2年債(指標銘柄) 17時05分 100*01.63 2.9721%
前営業日終値 99*26.25 3.0950%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 31899.29 -137.61 -0.43
前営業日終値 32036.90
ナスダック総合 11834.11 -225.50 -1.87
前営業日終値 12059.61
S&P総合500種 3961.63 -37.32 -0.93
前営業日終値 3998.95
COMEX金 8月限 1727.4 +14.0
前営業日終値 1713.4
COMEX銀 9月限 1861.7 ‐10.2
前営業日終値 1871.9
北海ブレント 9月限 103.20 ‐0.66
前営業日終値 103.86
米WTI先物 9月限 94.70 ‐1.65
前営業日終値 96.35
CRB商品指数 281.1583 ‐0.6784
前営業日終値 281.8367
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T212744+0000
2022/07/23 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
EU、ガス使用節減計画の妥協案を討議 来週までに着地点探る
[ブリュッセル 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)は22日、大使級会合を開き、欧州委員会が提案したガス使用量の15%削減目標を巡り妥協案を協議した。
欧州委は20日、加盟各国が8月から来年3月までのガスの使用量を、2016年から21年の同時期の平均使用量から15%削減することを目指す案を提示。
しかし、これにはスペイン、ポルトガル、ギリシャが公然と反対を表明したほか、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、マルタ、オランダ、ポーランドも難色を示しているという。
EUの外交官によると、EUの輪番議長国であるチェコが提出した案では、加盟各国は欧州委員会が削減を義務付けた場合にはいかなる案でも承認しなければならない。修正案では、この制度が緊急措置である点を強調すべく、適用期間が2年間から1年間に短縮された。
26日のエネルギー相会合での討議を前に、25日にも大使級会合でさらなる修正の可能性について議論が行われる予定。
2022-07-22T212657Z_1_LYNXMPEI6L0ZN_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722212657LYNXMPEI6L0ZN EU、ガス使用節減計画の妥協案を討議 来週までに着地点探る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T212657+0000 20220722T212657+0000
2022/07/23 06:26
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NY外為市場=ドル上昇、米PMI急低下でリスクオフ
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。7月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が約2年ぶりに50を下回ったことから、リスク資産の選好度が低下し、ドルは序盤の下げから回復した。
米S&Pグローバルが22日に発表した7月の米PMI速報値は47.5と、6月改定値の52.3から低下。高インフレや金利上昇、消費者信頼感の悪化などを背景に経済が停滞している状況を示唆した。
企業決算が軟調だったこともあり米株が売られたことで、安全逃避の買いがドルにとって一定の支援材料となった。
ドル指数は0.1%高の106.73。週間では1.2%安となった。
CIBCキャピタル・マーケッツの北米外為戦略部門責任者、ビパ
ン・ライ氏はPMIが急低下したことについて「金融環境の引き締めと、インフレ圧力が依然として高いことを反映している」としながらも、序盤のドル安をあまり深読みしないようにしていると指摘。「米国経済がいくらか減速したとしても、中期的なドル安を予想することはできない。他地域でも同様のことが起きているからだ」と述べた。
ユーロ/ドルは0.4%安の1.0196ドル、英ポンドは0.2%安の1.1979ドルだった。
リスクに敏感な豪ドルは0.26%安の0.6911米ドル、ニュージーランドドルは0.17%安の0.6242米ドルだった。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインはほぼ横ばいの2万3074.82ドル。週間では約10%上昇した。
ドル/円 NY終値 136.05/136.08
始値 137.28
高値 137.34
安値 135.58
ユーロ/ドル NY終値 1.0210/1.0214
始値 1.0170
高値 1.0255
安値 1.0155
2022-07-22T210751Z_1_LYNXMPEI6L0Z5_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722210751LYNXMPEI6L0Z5 NY外為市場=ドル上昇、米PMI急低下でリスクオフ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T210751+0000 20220722T210751+0000
2022/07/23 06:07
Reuters Japan Online Report Business News
ウクライナ、100億ドル相当の穀物輸出可能=ゼレンスキー大統領
[22日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた合意文書署名を受け、ウクライナは約100億ドル相当の穀物を輸出することが可能と述べた。
深夜の演説で「これはウクライナが戦争に耐えられることを示すもう1つの証拠だ」と発言。昨年収穫された約2000万トンの輸出が見込まれるほか、現在収穫中の穀物も輸出可能とした。
2022-07-22T202838Z_1_LYNXMPEI6L0YB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ZELENSKIY-HEALTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722202838LYNXMPEI6L0YB ウクライナ、100億ドル相当の穀物輸出可能=ゼレンスキー大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T202838+0000 20220722T202838+0000
2022/07/23 05:28
Reuters Japan Online Report Business News
英保険会社、ウクライナ穀物輸出合意で船舶保険引き受けに前向き
[ロンドン 22日 ロイター] - ウクライナからの穀物輸出再開に向けた合意が成立したことを受け、英国の複数の保険会社が船舶保険の引き受けに関心を示していることが分かった。業界筋が明らかにした。
ロシアとウクライナは22日、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた合意文書に署名した。
船舶と保険の確保は、今後のプロセスで非常に重要な部分となる。
実際の出荷は数週間先になる見込みだが、英ロイズ保険組合の幹部は「保険引き受けに意欲的な引受人は複数あり、ブローカーも1─2社ある。コンソーシアムが形成されるかも知れない」と述べた。
ロンドンの戦争保険料率委員会(ロイズ保険業者とロンドン保険業者協会との協会合同機関)はウクライナ周辺海域を高リスク地域に指定しており、航行には保険会社の承認が必要となる。
2022-07-22T193104Z_1_LYNXMPEI6L0X0_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GRAINS-TURKEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722193104LYNXMPEI6L0X0 英保険会社、ウクライナ穀物輸出合意で船舶保険引き受けに前向き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T193104+0000 20220722T193104+0000
2022/07/23 04:31
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ECB総裁、利上げ継続と表明 インフレ2%回帰まで=独紙
[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、インフレ率が目標の2%に回帰するまでECBは利上げを継続すると表明した。独紙Funke Mediengruppeが22日、インタビュー記事を掲載した。
インフレ対応に向け、これまでで最も強いコミットメントを示す発言となる。
ECBは21日、主要政策金利を0.5%ポイント引き上げ、2011年以来11年ぶりとなる利上げを実施した。ロシア産ガス供給不安による景気への影響が懸念されるものの、高進するインフレへの対応をより重視し、引き上げ幅は前回の理事会で示唆した0.25%ポイントの倍となった。
2022-07-22T190325Z_1_LYNXMPEI6L0WF_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722190325LYNXMPEI6L0WF ECB総裁、利上げ継続と表明 インフレ2%回帰まで=独紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T190325+0000 20220722T190325+0000
2022/07/23 04:03
Reuters Japan Online Report Business News
EU、対ロシア制裁を調整 ロシア産原油巡り第3国と取引可能に
[ブリュッセル 22日 ロイター] - 世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合(EU)が21日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第3国への石油輸出が可能になる見通しだ。
EUは21日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、EUは第3国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。
ビトル、グレンコア、トラフィギュラなどの大手商社やシェル、トタルなどの石油メジャーはEUによる制裁を理由に第3者向けのロシア産原油の取引を停止していた。
2022-07-22T190227Z_1_LYNXMPEI6L0WC_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722190227LYNXMPEI6L0WC EU、対ロシア制裁を調整 ロシア産原油巡り第3国と取引可能に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T190227+0000 20220722T190227+0000
2022/07/23 04:02
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米経済、まだら模様の回復から安定的な成長に移行=NEC委員長
[22日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は22日、米経済が「まだら模様」の回復からより安定した着実な成長に「移行」していることを確認しているという認識を示した。ブルームバーグTVとのインタビューで語った。
さらにインフレ対応を巡り、米国は他国よりもより良い状況にあると強調した上で、ホワイトハウスは高騰するガソリン価格引き下げに焦点を当てていると語った。
また、米商務省が月内にサプライチェーン(供給網)に関する会合を開催する計画を明らかにした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T172635+0000
2022/07/23 02:26
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独VWのディースCEOが9月に退任 後任はポルシェCEO
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は22日、ヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)が9月1日付で退任すると発表した。
後任はVW傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのオリバー・ブルーメCEO。ブルーメ氏はポルシェのCEOも引き続き務める。
2022-07-22T172602Z_1_LYNXMPEI6L0TV_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722172602LYNXMPEI6L0TV 独VWのディースCEOが9月に退任 後任はポルシェCEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T172602+0000 20220722T172602+0000
2022/07/23 02:26
Reuters Japan Online Report Business News
中国、景気回復の基盤固めに「多大な努力」との方針
[北京 22日 ロイター]- - 中国は、第3・四半期に雇用と物価の安定を最優先して景気回復に取り組む方針を示した。中国国営メディアが22日の定期閣僚会議の後に伝えた。
世界第2位の経済大国である中国の第2・四半期の国内総生産(GDP)は前年比で0.4%増と、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)や低調な不動産セクター、慎重な消費者心理に圧迫される中、かろうじて縮小を免れた。政府は2022年の成長率目標を約5.5%としている。
国営メディアは内閣の発言として「われわれは景気回復の基盤を固めるために多大な努力をし、経済を安定させ、経済運営を合理的な範囲に保つよう努め、雇用と物価の安定という目標の達成を最優先する」と伝えた。
当局は、インフラ事業の資金調達と成長支援のため、政策銀行に新規融資枠として8000億元(1180億ドル)を付与し、3000億元の債券発行を許可した。
内閣は、政策銀行を通じた融資などの施策が、投資を後押しする役割を果たす余地はまだ相当あるとしている。
国営メディアは、地方政府にはインフラ事業の建設を加速させ、出稼ぎ労働者の雇用機会を創出することが求められたと伝えた。
内閣は、新型コロナの影響を受けた人のために、金融機関は消費者ローンの柔軟な扱いをする必要があり、不動産市場の安定した発展を確保するための努力がなされるとも述べた。
2022-07-22T171124Z_1_LYNXMPEI6L0TL_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722171124LYNXMPEI6L0TL 中国、景気回復の基盤固めに「多大な努力」との方針 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T171124+0000 20220722T171124+0000
2022/07/23 02:11
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米アメックス、通期収入見通しを引き上げ
[22日 ロイター]- - 米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)は22日、通期の純収入を23─25%増と予測し、従来の18─20%増から引き上げた。高インフレや景気後退の脅威にもかかわらず、消費者がカードでの支出を増やしている。
旅行と娯楽分野向けのカードでの支出が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)開始前の水準を初めて上回り、ミレニアム世代とZ世代による支出がほぼ50%増加したことから、第2・四半期のカード利用額は過去最高に達した。
1株当たり利益は2.57ドルで、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の2.41ドルを上回った。
ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・アシュレイ・シュルマン最高投資責任者(CIO)は「米国の社会経済環境は景気後退の不安に満ちているようだが、個人消費は過去18カ月間、増加傾向が続いている」と指摘し、「物価上昇は給与の増加よりも速いため、商品が賃金上昇に連れてさらに値上がりする前に、高額の耐久消費財を今、購入する方が得策かもしれない」との見方を示した。
ただ、経済状況の悪化でアメックスは貸倒引当金を4億1000万ドル計上した。前年は6億0600万ドルを戻し入れていた。
2022-07-22T164301Z_1_LYNXMPEI6L0SP_RTROPTP_1_AMERICAN-EXPRESS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722164301LYNXMPEI6L0SP 米アメックス、通期収入見通しを引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T164301+0000 20220722T164301+0000
2022/07/23 01:43
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ツイッター、第2四半期は予想外に減収 マスク氏買収巡る混乱で
[22日 ロイター] - 米ツイッターが22日発表した第2・四半期決算は売上高が予想に反して減少し、純損失を計上した。軟調なデジタル広告市場に加え、イーロン・マスク氏による440億ドルの買収を巡る混乱が響いた。
広告収入はわずか2%増の10億8000万ドル。リフィニティブによると市場予想は12億2000万ドルだった。
第2・四半期の総売上高は11億8000万ドルと、前年同期の11億9000万ドルから減少。市場予想は13億2000万ドルだった。
ツイッターの株価は序盤で38.90ドルと横ばい。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は、ツイッターの株価は裁判の結果次第であり、決算を受けて投資家の動向に目立った変化はないと述べた。
第2・四半期の純損益は2億7000万ドル(1株当たり0.35ドル)の赤字。前年同期は6560万ドル(同0.08ドル)の黒字だった。
調整後1株損益は0.08ドルの赤字。市場予想は0.14ドルの黒字だった。
1日当たりの平均アクティブユーザー数(mDAU)は16%増の2億3780万人。ただ、アナリスト予想の2億3870万人を下回った。
ツイッターはまた、マスク氏による「買収が保留されている」ことを理由に財務ガイダンスの発表や株主向け書簡の発行、決算に関する電話会議の開催を見送ると発表した。
コストは31%急増。マスク氏による買収に関連する費用が合計3300万ドル、退職に関連する費用が1900万ドルだった。
2022-07-22T160352Z_1_LYNXMPEI6L0R1_RTROPTP_1_TWITTER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220722:nRTROPT20220722160352LYNXMPEI6L0R1 ツイッター、第2四半期は予想外に減収 マスク氏買収巡る混乱で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220722T160352+0000 20220722T160352+0000
2022/07/23 01:03