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訂正-6月企業向けサービス価格、前年比2.0％上昇＝日銀
(見出しの「１．８％上昇」を「２．０％上昇」に訂正します)
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した６月の企業向けサービス価格指数は前年比２．０％上昇、前月比０．１上昇となった。５月確報は前年比１．９％上昇、前月比０．１％上昇だった。
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2022/07/26 08:54
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米アマゾン、欧州でプライム会費引き上げへ コスト増を転嫁
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２５日、ヨーロッパ全域で有料会員「プライム」の年会費を２０％以上引き上げると発表した。四半期決算を数日後に控え、コスト増に対策を打ち出した。
同社にとって米国に次ぎ２番目の市場であるドイツでは年会費が３０％増の８９．９０ユーロ（９１．８８ドル）となる。第３位の英国では２０％増の９５ポンド（１１４.４７ドル）で、スペイン、イタリア、フランスでは３９─４３％引き上げる。
変更は、９月１５日以降の新規入会時または契約更新時から適用される。一部の国では会費引き上げは２０１８年以来となる。
同社は引き上げの理由としてインフレ高進と経費の増加、配送時間の短縮、配信サービスのコンテンツ拡充を挙げた。
同社は２８日に四半期決算を発表する。
2022-07-25T234853Z_1_LYNXMPEI6O10R_RTROPTP_1_AMAZON-COM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725234853LYNXMPEI6O10R 米アマゾン、欧州でプライム会費引き上げへ コスト増を転嫁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T234853+0000 20220725T234853+0000
2022/07/26 08:48
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パラジウムからプラチナへの切り替え加速＝アンプラッツ
[２５日 ロイター] - 白金鉱山大手のアングロ・アメリカン・プラチナ（アンプラッツ）は２５日、パラジウム主要生産国ロシアからの供給減少懸念や自動車各社のコスト削減を背景に、代替としてプラチナを使用する動きが広がるとの見方を示した。
パラジウムは自動車の排ガス浄化触媒に使われるが、価格急騰でプラチナへの置き換えが進んでいる。
アングロ・アメリカン・プラチナムの財務担当ディレクター、クレイグ・ミラー氏は決算発表時の投資家向け電話会議で最大１００万オンスのパラジウムがプラチナに置き換わるとの見通しを示した。
昨年は約７万５０００オンスの代用が進んだと推定。今年は２０万オンスが置き換わると予測している。
同社の１─６月期決算は、金属価格の下落を背景に４３％の減収となった。
南アフリカにおける主な利益指標である１株当たり利益（ＨＥＰＳ）は、前年同期の１７６.４７ランドから１０１.４ランド（６.０２ドル）に減少した。発表を受けて株価は２．１８％下落した。
2022-07-25T233957Z_1_LYNXMPEI6O10M_RTROPTP_1_SAFRICA-AMPLATS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725233957LYNXMPEI6O10M パラジウムからプラチナへの切り替え加速＝アンプラッツ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T233957+0000 20220725T233957+0000
2022/07/26 08:39
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第2四半期の韓国ＧＤＰ速報値、前期比＋0.7％ 予想上回る
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みで前期比０．７％増加し、伸び率はロイターがまとめたエコノミスト予想の０．４％を上回った。新型コロナウイルス関連規制の緩和を背景に堅調となった個人消費が寄与した。
第１・四半期は０．６％増、２０２１年第４・四半期は１．３％増だった。
第２・四半期は前年比では２．９％増加。市場予想は２．５％増だった。
2022-07-25T231753Z_1_LYNXMPEI6O108_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725231753LYNXMPEI6O108 第2四半期の韓国ＧＤＰ速報値、前期比＋0.7％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T231753+0000 20220725T231753+0000
2022/07/26 08:17
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ＮＹ市場サマリー（25日）ドル指数下落・利回り上昇、ＦＯＭＣ注視
［２５日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が下落。リセッション（景気後退）入りしかねない経済状況の中で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが注視されている。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの見方が広がっている。ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、ＦＲＢが７５ｂｐの利上げを決定する確率は約７５％、１００ｂｐの利上げ確率は２５％となっている。
ドル指数は０．２４４％安の１０６．４２０。ユーロ／ドルは０．１４％高の１．０２２４ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢの大幅利上げは先週のみでない可能性があると指摘した。
独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した７月の業況指数は８８．６へと予想以上に悪化し２年あまりぶりの低水準となった。
日本円は対ドルで０．４４％安の１３６．６５円。ポンド／ドルは０．３７％高の１．２０４７ドル。
英産業連盟（ＣＢＩ）が２５日発表した産業動向調査によると、７月までの３カ月間の英製造業生産の伸びは、１年超ぶりの遅いペースとなった。一方、インフレなどの問題が緩和されている一時的な兆候も示された。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．０５％安の２万１６８７．６１ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ ＦＯＭＣを控え国債利回りがやや上昇した。ＦＲＢは２６─２７日のＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げを実施するとの見方が優勢となっている。
この日の取引で２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２１．５ｂｐ。約２週間にわたり長短の国債利回りが逆転する「逆イールド」状態になっており、リセッション懸念が高まっていることが示唆されている。
２年債利回りは４．２ｂｐ上昇の３．０３３％。４５０億ドルの２年債入札の結果を受け、やや上昇した。
１０年債利回りは３．９ｂｐ上昇の２．８２０％。
３０年債利回りは５．４ｂｐ上昇の３．０５０％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、１０年物が２．３６７％。インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．４０３％。
財務省は２６日に５年債（４６０億ドル）、２８日に７年債（３８０億ドル）の入札を実施する。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が一進一退で推移した後、ほぼ変わらずで取引を終えた。今週のＦＯＭＣでは利上げが予想されているほか、大型グロース株の決算発表を複数控え、投資家は身構えている。
ナスダック総合は続落。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは情報技術と一般消費財の下げが目立った。エネルギーは原油価格の上昇に追随した。
２６─２７日開催のＦＯＭＣでは７５ｂｐの利上げが決定される公算で、積極的な利上げでリセッションが懸念される中、ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の発言が注目される。
第２・四半期の決算発表も本格化。今週はＳ＆Ｐ５００採用企業の約１７０社が発表を控える。マイクロソフトとグーグル親会社アルファベットは２６日、アップルと米アマゾン・ドット・コムは２８日発表の予定。
ナスダックは前週３％超上昇した。
小売大手ウォルマートは引け後の時間外取引で８％超下落。通年の利益見通しを下方修正し、食料・燃料価格上昇が重しになっていると指摘した。
リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００採用企業の第２・四半期利益は前年同期比６．１％増加する見通し。
産金大手ニューモントは通常取引で１３．２％の大幅安となった。通年のコスト見通しを引き上げたほか、第２・四半期利益が市場予想を下回った。金価格の下落やインフレ圧力が背景。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ＦＯＭＣを控え売りが優勢になり、３営業日ぶりに反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比８．３０ドル（０．４８ ％）安の１オンス＝１７１９．１０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ロシア産天然ガスの代替品としての需要増大観測などを背景に買われ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前週末比２．００ドル（２．１１％）高の１バレル＝９６．７０ドル。１０月物は１．９９ドル高の９４．４２ドルだった。
ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムはこの日、タービンの技術的な問題を理由に、「ノルドストリーム１」経由でのドイツ向けガス供給を供給能力の２０％にまで縮小すると発表。これにより、ガスから原油への切り替えが一層加速するとの観測が台頭した。天然ガス先物相場はこの日、５％超高となった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 136.66/136.71
始値 136.39
高値 136.78
安値 136.38
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0220/1.0224
始値 1.0234
高値 1.0257
安値 1.0204
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*31.50 3.0292%
前営業日終値 97*20.00 2.9960%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*18.50 2.8069%
前営業日終値 100*25.50 2.7810%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*20.75 2.8885%
前営業日終値 101*23.00 2.8730%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.88 3.0182%
前営業日終値 100*00.50 2.9910%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31990.04 +90.75 +0.28
前営業日終値 31899.29
ナスダック総合 11782.67 -51.45 -0.43
前営業日終値 11834.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3966.84 +5.21 +0.13
前営業日終値 3961.63
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1719.1 ‐8.3
前営業日終値 1727.4
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1832.8 ‐28.9
前営業日終値 1861.7
北海ブレント 9月限 105.15 +1.95
前営業日終値 103.20
米ＷＴＩ先物 9月限 96.70 +2.00
前営業日終値 94.70
ＣＲＢ商品指数 284.7559 +3.5976
前営業日終値 281.1583
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T220928+0000
2022/07/26 07:09
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米国株式市場＝ほぼ変わらず、ＦＯＭＣや決算控え
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は一進一退で推移した後、ほぼ変わらずで取引を終えた。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが予想されているほか、大型グロース株の決算発表を複数控え、投資家は身構えている。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31990.04 +90.75 +0.28 31950.9 32029. 31821.
3 03 67
前営業日終値 31899.29
ナスダック総合 11783.89 -50.23 -0.42 11837.9 11855. 11707.
6 11 53
前営業日終値 11834.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3968.07 +6.44 +0.16 3965.72 3975.3 3943.4
0 6
前営業日終値 3961.63
ダウ輸送株２０種 13865.61 +54.46 +0.39
ダウ公共株１５種 974.75 +13.80 +1.44
フィラデルフィア半導体 2824.80 -17.61 -0.62
ＶＩＸ指数 23.27 +0.24 +1.04
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1203.88 -10.30 -0.85
Ｓ＆Ｐ素材 474.09 +2.03 +0.43
Ｓ＆Ｐ工業 768.31 +3.59 +0.47
Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.63 +3.48 +0.46
Ｓ＆Ｐ金融 547.74 +3.56 +0.65
Ｓ＆Ｐ不動産 264.80 +0.18 +0.07
Ｓ＆Ｐエネルギー 562.96 +20.16 +3.71
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1520.65 +8.31 +0.55
Ｓ＆Ｐ通信サービス 187.35 -0.53 -0.28
Ｓ＆Ｐ情報技術 2386.04 -14.71 -0.61
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.29 +4.44 +1.26
ＮＹＳＥ出来高 5.36億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27780 + 80 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27755 + 55 大阪比
2022-07-25T203226Z_1_LYNXMPEI6O0X6_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725203226LYNXMPEI6O0X6 米国株式市場＝ほぼ変わらず、ＦＯＭＣや決算控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T203226+0000 20220725T203226+0000
2022/07/26 05:32
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ＮＹ外為市場＝ドル指数3日続落、ＦＯＭＣを注視
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落した。リセッション（景気後退）入りしかねない経済状況の中で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが注視されている。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの見方が広がっている。ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、ＦＲＢが７５ｂｐの利上げを決定する確率は約７５％、１００ｂｐの利上げ確率は２５％となっている。
ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、誰もが７５ｂｐ利上げを予想する中で、現時点で何かが変化するとは思えないと指摘。ただ「ドルをロングしている投資家が一部利食いをするのはごく正常な反応だ」とした。
ドル指数は０．２４４％安の１０６．４２０。ユーロ／ドルは０．１４％高の１．０２２４ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢの大幅利上げは先週のみでない可能性があると指摘した。
独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した７月の業況指数は８８．６へと予想以上に悪化し２年あまりぶりの低水準となった。
日本円は対ドルで０．４４％安の１３６．６５円。ポンド／ドルは０．３７％高の１．２０４７ドル。
英産業連盟（ＣＢＩ）が２５日発表した産業動向調査によると、７月までの３カ月間の英製造業生産の伸びは、１年超ぶりの遅いペースとなった。一方、インフレなどの問題が緩和されている一時的な兆候も示された。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．０５％安の２万１６８７．６１ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 136.63/136.66
始値 136.39
高値 136.78
安値 136.38
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0224/1.0228
始値 1.0234
高値 1.0257
安値 1.0204
2022-07-25T203133Z_1_LYNXMPEI6O0X5_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725203133LYNXMPEI6O0X5 ＮＹ外為市場＝ドル指数3日続落、ＦＯＭＣを注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T203133+0000 20220725T203133+0000
2022/07/26 05:31
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米エネ省、ＧＭ合弁のＥＶ用電池製造に25億ドル融資へ＝関係筋
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米エネルギー省が韓国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手ＬＧエナジー・ソリューションと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁会社に対し、リチウムイオン電池製造施設の建設資金として２５億ドルの融資を実施することが関係筋の話で分かった。
融資を受けるのは、合弁会社のウルティウム・セルズ。製造施設はオハイオ州、テネシー州、ミシガン州に建設される見通しで、融資は政府の先進技術車製造融資プログラムの下で実施される。
同プログラムの下でこれまでに米テスラ、米フォード・モーター、日産自動車などに融資が実施されたが、ＥＶ用電池プロジェクト向けの融資は今回が初めて。
ウルティウム・セルズは、新施設建設で５０００人を超える雇用が創出されるとしている。
2022-07-25T180402Z_1_LYNXMPEI6O0TK_RTROPTP_1_AUTOS-RESULTS-GM-FORD-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725180402LYNXMPEI6O0TK 米エネ省、ＧＭ合弁のＥＶ用電池製造に25億ドル融資へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T180402+0000 20220725T180402+0000
2022/07/26 03:04
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英製造業生産は減速、インフレ期待はピーク脱却＝ＣＢＩ
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）が２５日発表した産業動向調査によると、７月までの３カ月間の英製造業生産の伸びは、１年超ぶりの遅いペースとなった。一方、インフレなどの問題が緩和されている一時的な兆候も示された。
ＣＢＩによると、７月までの３カ月間の製造業生産指数はプラス６と、４月までのプラス１９から低下し、２０２１年４月までの３カ月間以来の低水準となった。ただ、長期平均のプラス２は上回った。
ＣＢＩの副チーフエコノミスト、アナ・リーチ氏は「製造業はここ数カ月、経済の明るい材料であったが、継続的なコスト圧力や供給の問題、国内外の経済状況の全般的な低迷の中で、生産と受注は軟化している」と指摘した。
７月の製造業受注指数はプラス８と、前回のプラス１８から低下した。長期平均のマイナス１３は上回った。
イングランド銀行（英中央銀行）が高インフレの継続期間を判断する重要な指標となる四半期ごとのインフレ期待はプラス４８と、４月に付けた過去最高のプラス７１から大きく低下した。
製造業楽観度指数はマイナス２１と、４月に付けた２年ぶりの低水準から改善したが、平均を下回ったままだった。
2022-07-25T161904Z_1_LYNXMPEI6O0Q2_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BRITAIN-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725161904LYNXMPEI6O0Q2 英製造業生産は減速、インフレ期待はピーク脱却＝ＣＢＩ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T161904+0000 20220725T161904+0000
2022/07/26 01:19
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独ＶＷ株主、新ＣＥＯの兼務を懸念 ポルシェ上場にもマイナスか
(脱字を修正して再送します)
[ベルリン/フランクフルト ２５日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） の株主は、次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するＶＷ傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのオリバー・ブルーメＣＥＯがポルシェＣＥＯも兼務することに懸念を示している。コーポレートガバナンス問題の再燃による株価への悪影響を指摘する声のほか、ポルシェの上場計画にとってもマイナスとの見方が出ている。
ＶＷは２２日、ヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）が９月１日付で退任すると発表した。
ＶＷの大株主であるDeka Investmentのコーポレートガバナンス担当幹部は「ブルーメ氏が全ての業務を行うことはできない。これがＶＷの企業経営の悪いところだ。ポルシェの新規株式公開（ＩＰＯ）にとってもマイナスだ」と述べた。
ポルシェの上場予定は第４・四半期となっている。
2022-07-25T151919Z_1_LYNXMPEI6O0O5_RTROPTP_1_AUTOS-EUROPE-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725151919LYNXMPEI6O0O5 独ＶＷ株主、新ＣＥＯの兼務を懸念 ポルシェ上場にもマイナスか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T151919+0000 20220725T151919+0000
2022/07/26 00:19
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テスラ、ＳＥＣから再び召喚状 非公開化巡るマスク氏ツイートで
[２５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２５日、テスラの非公開化に関する２０１８年のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイートについて、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から６月１３日に２度目の召喚状を受け取ったことを明らかにした。
ＳＥＣは、テスラの重要情報に関するマスク氏のツイートの精査を義務付けるＳＥＣとの和解に基づき昨年１１月にも召喚状を出していた。
テスラは２５日、政府当局に協力すると表明。ＳＥＣはコメントを控えた。
これとは別に、テスラは保有するビットコインの約７５％を不換紙幣に変え、これに関連して１億７０００万ドルの減損を計上したと提出書類で公表した。
６月３０日時点のテスラのデジタル資産の公正な市場価値は２億２２００万ドル相当という。
2022-07-25T140831Z_1_LYNXMPEI6O0MI_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725140831LYNXMPEI6O0MI テスラ、ＳＥＣから再び召喚状 非公開化巡るマスク氏ツイートで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T140831+0000 20220725T140831+0000
2022/07/25 23:08
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トヨタが「ハリアー」の注文取り消し、生産遅延で新規受付も中止
［東京 ２５日 ロイター］ - トヨタ自動車がスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハリアー」現行モデルについて、すでに受けた注文を取り消しているほか、新規注文の受付を停止した。同社の広報が２５日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）などの影響で計画通りに生産できず、受注台数を供給できなくなっているため。
ハリアーの注文取り消しに関しては、日経新聞が先に「一部で始めている」として報じた。販売店は顧客に対し、９月に予定される一部改良後のハリアーに注文を切り替えてもらうよう交渉しているといい、トヨタは対応策として改良後の価格上昇分を販売店などとともに一定程度負担することを検討している、と伝えている。
トヨタの生産計画は、年初に仕入先に伝えた計画からの下方修正が続いている。４─６月、７月に続き、８月についても年初に想定した約８５万台から７０万台程度に見直すと１９日に発表、国内生産を中心に約１５万台下振れる。新型コロナ感染拡大や半導体などによる部品不足が長期化しており、トヨタはＳＵＶ「ランドクルーザー」などの注文受付も停止している。
2022-07-25T102230Z_1_LYNXMPEI6O0FF_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725102230LYNXMPEI6O0FF トヨタが「ハリアー」の注文取り消し、生産遅延で新規受付も中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T102230+0000 20220725T102230+0000
2022/07/25 19:22
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高田・田村日銀委員が就任、「為替の影響で包括的対応も」と高田氏
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の高田創審議委員と田村直樹審議委員は２５日、就任会見に臨み、急速な円安進行は実体経済に悪影響を及ぼすとの認識を示した。高田委員は、為替相場そのものへの対応は日銀のなすべきことではないものの、「為替の変動は経済全般や金融市場にも影響を及ぼす」として「包括的な意味から日銀が対応していくことはもちろんあるだろう」と述べた。
債券市場に精通する高田委員は、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について、マクロ経済への効果と金融市場で見られる副作用の両面を検討していくことが重要だと指摘した。
＜為替の大幅な変動に警戒感＞
高田委員は「為替の大きな変動は先行きに対する不確実性を高める」と指摘。為替相場を安定させていくことが必要で「そういうことに対応しながら、政策全般的な対応を取っていくことが必要になってくる」と話した。「短期的な動きに対応していくということよりは、これまでの量的質的緩和の効果によって経済全体の動きを高めていく、持続性のあるものにしていく形での対応が中心になるのではないか」とも述べた。
田村委員は「為替相場を注視し、経済・物価への影響に応じて金融政策を取っていくことに尽きる」とした。
＜ＹＣＣ、マクロ的な改善見られる＞
ＹＣＣについて、高田委員は貸出金利や資本市場での調達コストの低下を通じて「緩和的な金融政策が実現できている」と述べた。企業の収益や労働市場の引き締まりといった「マクロ的な改善も見られている」とした。
ただ、長期の低金利持続で金融機関の利ザヤが縮小し、国債市場の機能度低下も課題になっていると話し「経済・物価へのプラス効果と金融市場への影響の両面を議論しながら考えていく。その中で適切なイールドカーブがどのような状況になっているのか考えていく」と述べた。
マイナス金利についても、金融機関の収益に影響がある半面で信用コストの低下や企業活動の前向きな動きという効果も見られ「バランスを持って両面のモニタリングをしていくことが必要になってくるのではないか」と語った。
６月には金利に上昇圧力が掛かり、日銀は国債買い入れを強化して１０年金利を許容上限の０．２５％で抑え込んだ。高田委員は０．２５％という上限は昨年の政策点検を踏めて設定されたもので「持続性ある状況」と話した。
出口戦略については「今の時点でという状況にはないが、常に考えておくべき論点だ」とした。
田村委員は大規模な金融緩和の結果、日本経済は１０年前と比べて「大きく改善した」と評価。「政策の効果が政策目的にかなうなら、副作用に関して別途対策が必要になる場合もあるがその政策は正当化される」と指摘した。
＜物価目標達成、「気長に丹念に政策対応を」＞
日銀は７月の金融政策決定会合で２０２２年度の物価上昇率見通しを目標の２％を超える２．３％に引き上げたが、黒田東彦総裁は持続的・安定的な物価目標の達成には至っていないと強調している。
高田委員は「物価や賃金が上がりにくいことを前提にした考え方や空気が社会全体に長く根付いてしまった」と指摘。その転換に予想以上に時間が掛かったとして「気長に丹念に、持続性を持った対応をしながら物価目標を実現していくのが正解ではないか」と語った。
田村委員は「持続的に賃金の上昇を伴う形で物価目標を達成できるような好循環が実現していくのか、もうすぐのところまで来ているのかもしれない」と述べたものの、メガバンクのリテール部門での経験から「日本の個人はリスク回避的な行動が欧米より強く、物価があまり上がらないことにつながっている」とも指摘した。
＜経済、「予断許さない不確実性」＞
高田委員、田村委員はともに、日本経済は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染動向、海外経済の減速、ウクライナ情勢といった経済の下振れ要因に注意が必要だと述べた。
高田委員は「日本経済は基調として改善の流れにある」ものの、コロナの不確実性や海外経済の減速懸念など「予断を許さない不確実性を抱えている」と述べた。
田村委員は一連のリスク要因が「どのくらいのインパクトで顕在化するのか次第で日本経済に与える影響は変わってくる。今の時点で下振れリスクのインパクトがどれくらいか予見できないのでしっかり見て行って果断に対応するしかない」と話した。
（和田崇彦 編集：青山敦子、橋本浩）
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2022/07/25 18:32
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独ＩＦＯ業況指数、7月は2年ぶり低水準 製造業中心に見通し悪化
［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した７月の業況指数は８８．６へと予想以上に悪化し２年あまりぶりの低水準となった。エネルギー価格高騰や、今後予想されるガス不足でドイツがリセッション（景気後退）入りする可能性が高まった。
ロイターがまとめた市場予想は９０．２。６月の業況指数は９２．２に下方改定された。
現況指数は９７．７で、６月の９９．４から低下。市場予想の９８．０を下回った。
期待指数も８５．５から８０．３に低下し、市場予想の８３．０を下回った。
企業の向こう数カ月の見通しは著しく悪化。悲観的見通しが特に目立つのが製造業で指数は６月の０．０からマイナス７．１に大きく低下した。
2022-07-25T091635Z_1_LYNXMPEI6O0CY_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725091635LYNXMPEI6O0CY 独ＩＦＯ業況指数、7月は2年ぶり低水準 製造業中心に見通し悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T091635+0000 20220725T091635+0000
2022/07/25 18:16
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東京マーケット・サマリー（25日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.39/41 1.0192/96 139.01/05
ＮＹ午後５時 136.05/08 1.0210/14 138.95/99
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３６円前半。仲値にかけて実需の買いが入ったものの、米長期金利の低下を背景に上値は伸びなかった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27699.25 -215.41 27697.77 27663.16
─27848.59
ＴＯＰＩＸ 1943.21 -12.76 1944.63 1940.60
─1953.76
東証出来高(万株) 82392 東証売買代金(億円) 20613.69
東京株式市場で日経平均は８日ぶりに反落し、前週末比２１５円４１銭安の２万７６９９円２５銭で取引を終えた。７連騰の後とあって高値警戒感が生じている一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米国内総生産（ＧＤＰ）の発表など控えているイベントを見極めたいムードが強く、全般的に模様眺めとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７２銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０８８銘柄（５９％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．００９％）から横ばい圏。「週末要因は剥落したが、都銀・系統金融機関など取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.10 (+0.35)
安値─高値 150.08─150.40
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.200％ (-0.015)
安値─高値 0.200─0.180％
国債先物中心限月９月限は前営業日比３５銭高の１５０円１０銭と大幅続伸して取引を終えた。海外金利の低下に追随した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．２００％。取引時間中には、３月１０日以来４カ月半ぶり水準となる０．１８０％まで低下する場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.16─0.06
4年物 0.18─0.08
5年物 0.21─0.11
7年物 0.28─0.18
10年物 0.40─0.30
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T090855+0000
2022/07/25 18:08
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ウィズコロナでも経済引き上げる、物価上昇のリスク分析＝岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日の経済財政諮問会議で、新型コロナの感染再拡大を念頭に、ウィズコロナ（コロナとの共生）でも経済水準を引き上げると強調した。物価上昇のリスクも分析し予備費を機動的に活用すると述べた。
首相は日本経済の現状について、「オミクロンの特性を踏まえた感染防止と経済・社会活動の両立によりコロナ禍で落ち込んだサービス消費もようやく明るい兆しが出始めた」と指摘し、２０２２年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）は２．０％程度の成長となるとの試算を示した。「これまでの経験を生かし、医療提供体制に万全を期すことなど出来る限り、ウィズコロナのもとで経済活動の水準を引き上げていく」と話した。
足元の物価上昇に関連し、「ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界的な物価高騰はコロナ禍の経済回復にとってのリスク。物価上昇の国民生活に与えるリスクを丁寧に分析し、５．５兆円の予備費を機動的に活用しながら適切かつ効果的な対応策を講じる」とした。
2022-07-25T090710Z_1_LYNXMPEI6O0CN_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725090710LYNXMPEI6O0CN ウィズコロナでも経済引き上げる、物価上昇のリスク分析＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T090710+0000 20220725T090710+0000
2022/07/25 18:07
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中国人民銀、資金融通で文化・観光産業の支援強化へ
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた文化・観光産業に資金を融通するため、国内金融機関を指導すると表明した。
再割引や再貸出といった政策手段を用いて同産業の資金調達コストを下げるとしている。
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2022/07/25 16:58
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英ボーダフォン4─6月期、最大市場ドイツで減収 規制の影響で
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英通信企業ボーダフォンが２５日に発表した第１・四半期（４─６月期）決算は、最大の市場ドイツでサービス収入が減少した。一方、総サービス収入はトルコと英国の事業が寄与し、前期比２．５％増加。同社は通期目標の達成に向け順調に推移していると説明した。
ドイツではテレビ視聴契約が７万９０００件、ブロードバンド（高速通信）契約が３万４０００件それぞれ減り、サービス収入が０．５％減少した。規制の変更で契約の自動更新などができなくなったことが響いた。ボーダフォンは、対策を取ったことで契約の減少規模は前四半期より少なくなったと説明した。
昨年１１月に欧州事業の統合や、通信インフラ子会社バンテージ・タワーズの事業機会を模索していると述べたニック・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業とポートフォリオの優先順位に関する短期的な重点は変わっていない」とし「ドイツ事業の安定化でかなりの進展を図った。バンテージ・タワーズの事業機会を積極的に追求し、欧州市場での地位向上を引き続き目指す」と述べた。
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2022/07/25 16:54
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欧州委、ババリアン・ノルディックのサル痘ワクチン承認
［オスロ ２５日 ロイター］ - デンマークのバイオ医薬品会社ババリアン・ノルディックは２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が同社の天然痘ワクチン「インバネックス」をサル痘ワクチンとして販売することを承認したと発表した。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が先週、勧告していた。
米国とカナダでもサル痘ワクチンとして唯一承認されている。
今回の承認はＥＵ全加盟国のほか、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーで有効。
サル痘ワクチンの引き合いは強く、同社の株価は過去３カ月で１２２％値上がりしている。
2022-07-25T072410Z_1_LYNXMPEI6O099_RTROPTP_1_HEALTH-MONKEYPOX-BAVARIAN-NORDIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725072410LYNXMPEI6O099 欧州委、ババリアン・ノルディックのサル痘ワクチン承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T072410+0000 20220725T072410+0000
2022/07/25 16:24
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6月全国百貨店売上高は前年比11.7％増、4カ月連続プラス
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２５日発表した６月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１１．７％増の４１４３億円と、４カ月連続でプラスとなった。前年の緊急事態宣言などの対象地区での営業制限の反動に加え、今年は外出機会が増えたことで入店客数も同１９．３％増加した。
商品別では、富裕層の活発な消費を背景にラグジュアリーブランドを含む身のまわり品が同２７．２％増、時計・宝飾などの高額品が同２５．７％増と、けん引役になった。猛暑で日傘、帽子、サングラスなどの盛夏商材やＵＶ関連商品の動きも好調だった。食料品では生鮮食品は同４．２％減と、世界情勢の影響などによる入荷減や価格高騰、「イエナカ」需要の後退などから苦戦した一方、手土産需要で和洋菓子が同１４．７％増と好調だったほか、父の日ギフトで酒類なども健闘した。
調査対象の百貨店は７１社・１８８店舗。東京地区は前年比１３．８％増と、１０カ月連続プラスとなった。
2022-07-25T070512Z_1_LYNXMPEI6O08S_RTROPTP_1_JAPAN-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725070512LYNXMPEI6O08S 6月全国百貨店売上高は前年比11.7％増、4カ月連続プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T070512+0000 20220725T070512+0000
2022/07/25 16:05
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米上場廃止回避へ企業3分類との英報道、中国当局が否定
［香港 ２５日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は２５日、米国に上場する中国企業の上場廃止回避対策として、保有するデータの機密性に基づき企業を３つに分類する計画との英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。
米国では上場企業は監査記録の開示を求められるが、中国側は安全保障上の懸念を理由に、国内の監査法人に対する海外当局の検査を拒み、米中の懸案の一つになっている。ＦＴは、中国当局が米国に上場する自国企業について、各社が保有するデータの機密性に基づき３つに分類する計画と伝えた。
証監会は声明で、企業の３分類を「研究していない」と表明。 「企業は国内、海外にかかわらず、国内の関連するデータ情報管理法、規則、上場地の規制要件を順守する必要がある」と述べた。
2022-07-25T065901Z_1_LYNXMPEI6O08J_RTROPTP_1_USA-CHINA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725065901LYNXMPEI6O08J 米上場廃止回避へ企業3分類との英報道、中国当局が否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T065901+0000 20220725T065901+0000
2022/07/25 15:59
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日経平均は大引け＝8日ぶりに反落、ＦＯＭＣなど控え模様眺めに
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日ぶりに反落し、前週末比２１５円４１銭安の２万７６９９円２５銭で取引を終えた。７連騰の後とあって高値警戒感が生じている一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米国内総生産（ＧＤＰ）の発表など控えているイベントを見極めたいムードが強く、全般的に模様眺めとなった。
２２日の米国株式市場が下落した流れを受け、日本株は朝方は売り優勢で始まった。売り一巡後は下げ渋ったが全体的に動きが乏しく、安値圏で終始もみ合う展開。特に後場に入ってからは一段と見送りムードが強まり、日経平均の後場寄りから大引けまで上下に６１円３６銭振れただけだった。
前週末に比べてドル／円相場が円高に振れたことは、輸出関連株の上値を抑える要因になった。ただ、マイナス幅は小さく「これまで買われた分の自律的な調整。過熱感を抑える意味で、下げを歓迎する関係者が多いのではないか」（国内証券）という。
テクニカル面では強気の状態に変化は見られず「当面は２００日移動平均線が支持線として意識されることになりそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６５％安で終了。東証プライム市場の売買代金は、２兆０６１３億６９００万円だった。東証３３業種では、電気機器、機械など景気敏感セクターの下げが目立つ。個別では、トヨタ自動車など主力株が総じてさえないほか、キーエンスなど値がさ株の一角が軟調。半面、ソフトバンクグループが高い。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７２銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０８８銘柄（５９％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。
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2022/07/25 15:48
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アングル：今週のＦＯＭＣ、債券投資家はリスク抑えて防御姿勢
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 今週２６、２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では再び大幅な利上げが予想され、市場の波乱が再燃する恐れがあるため、債券投資家はリスクの高い投資を控えて身を守る構えだ。
前会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げに踏みきり市場にショックを与えたＦＯＭＣは、今回も同幅の利上げを行うとの見方が強い。しかしその後の会合の行方は不透明だ。ほんの１週間ほど前、市場は今月の利上げ幅が１％ポイントになることを織り込んでいた。
このように神経質な環境の下、多くのポートフォリオマネジャーは「リスク中立」、もしくはデュレーションの短期化を維持し、社債市場では格付けの高い銘柄を選んでいる。
デュレーションが長いほど、金利が上昇した場合の損失は大きくなる関係にある。
グレンミード・インベストメント・マネジメントの債券ディレクター、ロブ・デーリー氏は「多くの企業は防御を固め、ＦＯＭＣの金融引き締めと不透明なインフレ動向による影響から身を守ろうとしている」と語った。
これまで「ＦＯＭＣと市場はともに間違え続けてきた」ため、「ＦＯＭＣが今後どう動くかを巡る不透明感に対処し続けなければならない」という。
最近は６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４０年ぶりの高い伸び率となったのを機に市場が１００ｂｐの利上げを織り込み、ＦＯＭＣのタカ派幹部２人が７５ｂｐの利上げを支持すると述べて火消しに回る場面もあった。
金利スワップのオプションである「スワップション」市場では、政策金利の動きに敏感な年限のボラティリティーが、少なくとも２０１３年２月以来の最高水準に跳ね上がっており、債券投資家の警戒感の強さがうかがえる。
グレンミードのデーリー氏はここ数カ月間、ポートフォリオのリスク許容度を徐々に低下させ、現在はデュレーションを「中立」にしている。「市場はＦＯＭＣがどれだけ利上げできるかを過小評価していると思う」と話す。
ＦＯＭＣが今回７５ｂｐの利上げを行うと、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は２．２５─２．５％となる。２２日時点のＦＦ金利先物市場を見ると、市場は年末までに計１８０ｂｐの追加利上げを織り込んでいる。９月については６０％の確率で５０ｂｐの利上げが実施されると想定している。
ＦＯＭＣは年初から累計１５０ｂｐの利上げを実施した。
しかしユーロドル先物市場はここ数週間、来年第１・四半期にＦＯＭＣが利下げに転じることを織り込むようになった。
＜金利は転換点か＞
もちろん、すべての債券市場参加者が防御的な投資戦略の必要性を感じているわけではない。ＩＮＧアメリカズ幹部のパドライク・ガービー氏は、利回りは既にピークを打っており「デュレーションを長期化して流動性を一部、債券に戻す機会」が訪れたと考えている。
ガービー氏がその理由に挙げるのは、長期の予想物価上昇率の低下だ。これによってＦＯＭＣは今後、大幅利上げを休止する余地が生まれるかもしれないという。
債券市場の予想物価上昇率を示す米国債のブレークイーブン・インフレ率は、１年から３０年の全年限にわたって低下している。
ガービー氏は「５年物利回りは３．６％、１０年物は３．５％でピークを打ったというのが現時点の私の見方だ。当社の考えでは、この水準がＦＯＭＣの最終目標だろう」と説明。ＦＯＭＣが今月７５ｂｐの利上げを実施すれば「必要な利上げの３分の２以上を終え、撤収に向けて走り出すことになる」と語った。
一方で資産運用会社ナビーンの債券ストラテジー責任者、トニー・ロドリゲス氏は、ボラティリティーの上昇に備えたポジションを維持。「金融政策リスクからデュレーション・リスク、イールドカーブのリスクまで、ポートフォリオ内のあらゆるリスクをわずかに低く」している。
ナビーンはまた、米国がおそらく来年に景気後退入りする可能性もポートフォリオに織り込んでいる。
（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）
2022-07-25T063851Z_1_LYNXMPEI6O083_RTROPTP_1_GLOBAL-CENTRALBANKS-FORWARD-GUIDANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725063851LYNXMPEI6O083 アングル：今週のＦＯＭＣ、債券投資家はリスク抑えて防御姿勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T063851+0000 20220725T063851+0000
2022/07/25 15:38
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焦点：ブラジルのリスクプレミアム上昇、議会が歳出上限を撤廃
[ブラジリア ２２日 ロイター] - ブラジル債券市場のリスクプレミアムが上昇し、数年ぶりの高水準となっており、投資家や政府関係者の間で警戒感が強まっている。世界的な金利上昇と景気後退懸念が新興国市場を圧迫する中、ブラジル議会が憲法で定められた歳出上限を撤廃し、支出増を可能にしたことが背景だ。
経済省関係者は「問題は歳出上限の変更だ」と指摘。「今後数年間は財政状況がコントロールされるという見方が後退する」と述べた。投資家が最悪の事態に備える中、ブラジルのイールドカーブは依然として圧力にさらされると見込む。
１０月の大統領選の主要候補者である左派のルラ元大統領と右派のボルソナロ現大統領は、ともに今年の社会的支出増を来年まで延長する方針を示している。
レナセンカＤＴＶＭのチーフストラテジスト、セルジオ・ゴールデンスタイン氏は「これは財政爆弾だ。リスクプレミアムは高くなっているようだが、低下余地はほとんどない」と語った。
インフレ連動国債の実質金利は２０１６年終盤以来の高水準で推移。ブラジルの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は２０年３月のパンデミック開始時以来の高水準となっている。
ブラジルの中央銀行は多くの他国と比べて早期に利上げを開始。２１年３月に過去最低だった２％の政策金利は現在１３．２５％に引き上げられており、２桁のインフレ率抑制に向け８月にも追加利上げが見込まれている。
そのため市場の大半は来年半ばからの利下げが成長を支えるとの見方をしてきた。しかしリスクプレミアムは現在、２４ー３３年償還のイールドカーブで１３％以上の金利を示し、２３年半ば満期を迎えるものは１４％以上を示している。
Ativa Investimentosのチーフエコノミスト、エトレ・サンチェス氏は「非常に高い水準となっているこの（イールドカーブの）フラット化の過程に衝撃を受けている」と述べた。
Banco Voiterのチーフストラテジスト、ロベルト・デュマ氏は、ブラジルは中銀が金利を引き締める一方、政府が歳出増へ新しい方法を見いだしていると指摘。今年末の政策金利は１４．２５％になるとの予想を示した。
（Marcela Ayres記者、Jose de Castro記者）
2022-07-25T071350Z_2_LYNXMPEI6O082_RTROPTP_1_BRAZIL-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725063828LYNXMPEI6O082 焦点：ブラジルのリスクプレミアム上昇、議会が歳出上限を撤廃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T063828+0000 20220725T063828+0000
2022/07/25 15:38
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午後3時のドルは小幅高の136円前半で小動き、米金利低下が重し
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高／円安の１３６円前半で小動きとなっている。仲値にかけて実需の買いが入ったものの、米長期金利の低下を背景に上値は伸びなかった。
週明けのドルは１３６円前半から仲値にかけて１３６円半ばへ上昇したものの、関連売買が一巡すると値動きが停滞した。２６―２７日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、積極的な動きは乏しかったという。
米１０年債利回りはアジア時間の取引でも２．７８％台と、前週末海外でつけた２カ月ぶり低水準から大きな動きは見られなかった。市場では、最近の米景気減速懸念とともに「参加者の夏季休暇入りで売り持ちを縮小する動きが出ている」（外銀）ことも、金利低下の一因として指摘する声があった。
前週末に、予想を下回る７月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を受けて売られたユーロは、１３９円付近で上値の重い展開となった。
ただ、前週末の独債券市場ではイールドカーブがブル・スティープ化。景気後退を織り込むような「積極的なブル・フラット化が見られてもよいところだが、現時点では市場もまだ、そこまでの材料が入手できていない」（ＳＭＢＣ日興証券チーフ金利ストラテジストの森田長太郎氏）段階にあるという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．２９／３１ １．０１９７／０１ １３９．００／０４
午前９時現在 １３６．３３／３５ １．０１９８／０２ １３９．０４／０８
ＮＹ午後５時 １３６．０５／０８ １．０２１０／１４ １３８．９５／９９
2022-07-25T063037Z_1_LYNXMPEI6O081_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725063037LYNXMPEI6O081 午後3時のドルは小幅高の136円前半で小動き、米金利低下が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T063037+0000 20220725T063037+0000
2022/07/25 15:30
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6月ショッピングセンター売上高は前年比10.6％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した６月のＳＣ既存店売上高は前年比１０．６％増となった。
６月は、全国的に新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きが見られ、多くのＳＣでイベントやセールを実施、来館者の増加によって売り上げを伸ばした。梅雨明けが早く、暑くなったことで、衣料や雑貨などの夏物商材の動きが活発になった。観光立地のＳＣでは、前年と比較して修学旅行やシニア層の団体旅行など、観光客の姿が多く見られたという声も聞かれた。
一方で、人出は戻ったが、客単価が下がり売り上げが伸び悩んでいるＳＣもみられ、同協会では、物価上昇による値上げの影響と分析している。
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2022/07/25 15:23
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ジュリアス・ベア、上期26％減益 運用資産減も4月以降資金回復
[チューリヒ ２５日 ロイター] - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベア が２５日発表した上期決算は、純利益が２６％減の４億５１００万スイスフラン（４億６８２８万ドル）となり、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の４億７７００万フランを下回った。
世界的に株式相場が下落する中、運用資産は１１％減の４２８０億フランとなった。
フィリップ・リッケンバッハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は上期は「前例のない地政学的出来事があり、資産の評価や顧客の心理に深い影響を及ぼした」と述べた。
しかし同社によると、４月末以降は新規資金の流入が「大きく回復」し、１５億フランの純流入と、１─４月の２７０万フランの流出を補ったという。
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2022/07/25 15:17
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ＪＲ九州、コロナ感染で一部特急列車を運休 乗務員の確保困難
［東京 ２５日 ロイター］ - ＪＲ九州（九州旅客鉄道）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大により乗務員を確保することが困難となったため、一部の特急列車を運休すると発表した。
運休する期間は２７日から８月５日まで。対象は博多─大分間の「ソニック」が１日１０本、博多─長崎間の「かもめ」が１日２本。
2022-07-25T061511Z_1_LYNXMPEI6O07J_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725061511LYNXMPEI6O07J ＪＲ九州、コロナ感染で一部特急列車を運休 乗務員の確保困難 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T061511+0000 20220725T061511+0000
2022/07/25 15:15
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仏通信衛星ユーテルサットの英ワンウェブ買収、近く発表へ＝消息筋
［ロンドン／パリ ２４日 ロイター］ - フランスの通信衛星運営会社ユーテルサットが英同業ワンウェブを買収する方向となり、２５日にも発表される可能性がある。消息筋２人が２４日明らかにした。
消息筋によると、ワンウェブは直近の資金調達時の価値評価が３４億ドル。パリ証券取引所に上場するユーテルサットは時価総額２４億ユーロ（２４億５０００万ドル）で、昨年末時点での純債務は３０億ユーロ。同社は既にワンウェブ株式の２３％を保有する第２位の株主。
両社が合併すると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏のスペースＸが展開する衛星インターネット事業「スターリンク」や、アマゾン・ドット・コムの同事業「プロジェクト・カイパー」を向こうに回す低軌道衛星群が構築される可能性がある。
ただ、今回の２社には関係する国が多く、合併は政治的に機微な面もある。ユーテルサットの筆頭株主は２０％を保有するフランス政府系投資銀行。リフィニティブのデータによると、４位の株主は中国政府系ファンドのＣＩＣだ。
ワンウェブの筆頭株主はインドの富豪実業家スニル・バーティ・ミタル氏のバーティ・グローバルで、同社と英政府によって破綻から救済された経緯がある。消息筋によると、合併後の新会社には英政府も少数の株式を持ち、安全保障上の理由でリスクがあると見なされる顧客への株式売却や、ワンウェブのロンドン拠点の移転に英政府として否決権を行使できるという。
このほか株主の特別権利として、英語圏５カ国（米・英・豪・カナダ・ニュージーランド）による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を損なう可能性のある事業提携などへの否決権や、新会社のサプライチェーンや新事業決定にも発言権を維持するという。
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2022/07/25 14:26
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中国、デジタル人民元の利用で個人情報保護を約束
[上海 ２５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の穆長春所長は２４日、中銀デジタル通貨「デジタル人民元」の使用においてプライバシーを完全に尊重し、個人情報を保護する方針を示した。国営紙の証券時報が報じた。
穆氏は限定的な匿名性がデジタル人民元の主要な特徴で、これにより妥当な匿名取引が保証される一方、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与、脱税などの違法行為を防止し金融面の安全保障ニーズにも対応していると指摘した。
中国は中銀デジタル通貨の開発・発行で世界を主導しており、ここ数年にさまざまな試験プログラムを実施している。
穆氏はまた、デジタル人民元は紙幣や硬貨で購入できる全ての物の購入に利用できるとし「紙幣や硬貨は金を購入したり外貨に交換したりできるがデジタル人民元も同じだ」と述べた。
2022-07-25T044830Z_1_LYNXMPEI6O05K_RTROPTP_1_CENBANKS-DIGITAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220725:nRTROPT20220725044830LYNXMPEI6O05K 中国、デジタル人民元の利用で個人情報保護を約束 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220725T044830+0000 20220725T044830+0000
2022/07/25 13:48