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ＵＢＳ、従業員間のやりとり保存巡り米当局が調査
[チューリッヒ ２６日 ロイター] - スイス金融大手ＵＢＳグループは２６日、従業員間のやりとりを適切に文書化しているかについて、米規制当局から調査を受けていると発表した。銀行業界に対する幅広い検査の一環という。
未承認の電子メッセージチャネルで送信された業務上のやりとりが適切に保存されているかについて、米証券取引員会（ＳＥＣ）と米先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がＵＢＳを含む金融機関を調べていると説明した。決算の注記で明らかにした。
ＳＥＣとＣＦＴＣは昨年１２月、個人の携帯端末、インスタントメッセンジャー、電子メールによる従業員間の対話の保存について「広範な」問題があったとして、ＪＰモルガン証券に２億ドルの罰金を科した。
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2022/07/26 18:13
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ベインとＢＣパートナーズ、伊製紙会社を共同所有 評価額30億ドル
［ミラノ ２６日 ロイター］ - ベイン・キャピタル・プライベート・エクイティとＢＣパートナーズは、イタリアの製紙会社フェデリゴーニを共同所有することで合意した。
フェデリゴーニの事業価値を３０億ユーロ（３０億ドル）と算定した。
ベイン・キャピタルは２０１７年にフェデリゴーニを買収。買収後、フェデリゴーニの調整後売上高は２倍以上、調整後コア利益は３倍近くに増加している。
ベイン・キャピタルとＢＣパートナーズは共同声明で「今回の新たな提携でフェデリゴーニの経営陣を支援する」と表明した。
野村はＢＣパートナーズのリード・ファイナンシャル・アドバイザーを務めたことを明らかにした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T084616+0000
2022/07/26 17:46
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ユニリーバ、通期予想を上方修正 上期は実質8.1％増収
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英食品・日用品大手ユニリーバが２６日発表した上期決算は実質ベースの売上高が８．１％増加した。コスト上昇を受けて値上げを実施したことが背景。市場予想は７．２％増だった。
同社は通期の売上高予想を上方修正し、実質ベースの売上高が予想レンジ（４．５─６．５％増）を上回るとの見通しを示した。従来は予想レンジ上限になると表明していた。値上げが寄与し、販売量にはさらに一定の圧力がかかるという。
上期の収入は１４．９％増の２９６億ユーロ（３０２億５０００万ドル）。営業利益率は１７％で、前年同期の１８．８％から低下した。
アラン・ジョープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投入コストの上昇で、予想通り販売量に一定の影響があった」と指摘。「インフレの問題は残されており、世界のマクロ経済見通しは不透明だ」と述べた。
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2022/07/26 16:18
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仏レミー、第1四半期は好調 中国で6月に販売回復
[パリ ２６日 ロイター] - フランスの酒類メーカー、レミー・コアントローが２６日発表した第１・四半期（４─６月）決算は、既存事業の売上高が予想を上回った。同社は２０２２／２３年度についても強気の見方を示した。
欧州と米国の需要が旺盛だったほか、中国でも４─５月に新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が行われた後、６月は力強い回復が見られたとした。
第１・四半期の既存事業の売上高は２７％増の４億０９９０万ユーロ（４億１９１６万ドル）。同社がまとめたアナリスト２０人の予想は１９．１％増だった。
２２／２３年度についても、値上げと厳格なコスト管理がインフレ圧力の緩和につながり、引き続き力強い成長と営業利益率の改善が見込まれるとした。
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2022/07/26 16:06
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日経平均は大引け＝軟調地合い継続も下値限定的、米ＦＯＭＣ前で様子見
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比４４円０４銭安の２万７６５５円２１銭と続落して取引を終えた。引き続き欧米の景気後退懸念や先週の連騰後の反動で軟調だが、下げが加速する展開とはならなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控え、大引けにかけては一段と様子見ムードが強まった。
日経平均は朝方小安くスタートした後、下げ幅を広げ一時１６０円超安の２万７５３８円３９銭まで下落したが、その後は小動きとなった。
日本時間の２日後にはＦＯＭＣの結果発表が控えているほか、米国の４―６月期ＧＤＰ（国内総生産）の公表、国内企業の決算発表などをにらみ、後場にかけては一段と様子見姿勢が強まった。
ＦＯＭＣについては７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが市場のコンセンサスとなっているが「これまでの会合では事前予想より利上げ幅が拡大したこともあったため、より一層、結果を見極めたいとの姿勢が強くなっている」（国内証券）という。市場予想以上の利上げ幅となった場合は、一時的に株価が調整する可能性がある一方、「為替がドル高／円安に振れれば日本株を下支えする要因になる」（同）との指摘もあった。
日経平均は前週まで連騰していた反動で売りが出やすい地合いとなっているものの、一定の底堅さも維持している。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「日本株は欧米の株と比較して、政治の安定性や円安など相対的にみて魅力はある」と指摘する。海外勢の買いが日本株を下支えするとみられ、目先は２万７０００円台で値固めする展開を見込んでいるという。
ＴＯＰＩＸは０．０４％安の１９４３．１７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０２％安の９９９．７７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆１４６０億３１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など１８業種で、値下がりは海運業や医薬品、陸運業など１５業種だった。
個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが３％高としっかり。東京エレクトロン、テルモなどは軟調だった。業績予想の上方修正を発表したダブル・スコープや、キヤノンマーケティングジャパンは値上がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０６４銘柄（５７％）に対し、値下がりが６８２銘柄（３７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。
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2022/07/26 15:50
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中国の翌日物レポ金利、1年半ぶり低水準 月末でも流動性潤沢
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国の主要短期金利が２６日の取引で１年半ぶりの水準に低下した。月末の資金需要にもかかわらず、流動性状況の緩和で低下が続いている。
銀行間市場の翌日物レポ金利（加重平均）は中盤の取引で１．０１８３％と、２０２１年１月８日以来の低水準。
７日物レポ金利も１．５８７０％と、７ベーシスポイント（ｂｐ）の小幅な上昇にとどまり、中国人民銀行（中央銀行）による期間７日のリバースレポの金利である２．１％を大きく下回っている。
ＯＣＢＣ銀行の金利ストラテジストは「市場の流動性は現在、十分なようだ」と述べた。
人民銀は今月に入って資金供給に慎重な姿勢を示しており、当局が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中に実施した危機モードの緩和措置から徐々に脱しつつあるとの見方が市場で強まった。月末に向け、少額の流動性供給は続いている。
２６日は銀行システムに５０億元（７億４０４２万ドル）を注入し、今月はこれまでのところ差し引き４３１０億元の吸収となっている。
ＣＩＴＩＣ証券のフィクストインカム調査責任者は「日々の流動性オペの精緻化は市場金利を円滑に政策金利に近づける狙いがある」と指摘。人民銀が早急に流動性状況を引き締めたり、政策スタンスを転換したりするとは想定していないが、当局は短期資金調達コストを徐々に引き上げることでレバレッジの上昇を抑制し始める可能性があると述べた。
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2022/07/26 15:38
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仏通信衛星ユーテルサットと英ワンウェブ、合併契約に調印
［パリ ２６日 ロイター］ - フランスの通信衛星運営会社ユーテルサットと英同業ワンウェブは合併契約に調印したことを明らかにした。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏のスペースＸが展開する衛星インターネット事業「スターリンク」や、アマゾン・ドット・コムの同事業「プロジェクト・カイパー」を向こうに回す低軌道衛星群が構築される可能性がある。
ワンウェブの事業価値を３４億ドルと算定。同社株式をユーテルサットが発行する新株と交換する。ユーテルサットがワンウェブを１００％保有することになる。
合併は政治的に機微な面もある。ユーテルサットの筆頭株主は２０％を保有する仏政府系投資銀行。リフィニティブのデータによると、４位の株主は中国政府系ファンドのＣＩＣだ。ワンウェブの筆頭株主はインドの富豪実業家スニル・バーティ・ミタル氏のバーティ・グローバルで、同社と英政府によって破綻から救済された経緯がある。
統合後の新会社の２０２２／２３年度の売上高は１２億ユーロ（１２億３０００万ドル）、コア利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は７億ユーロ。今後１０年の年平均増収率は２桁前半と予想されている。
2022-07-26T063119Z_1_LYNXMPEI6P07B_RTROPTP_1_EUTELSAT-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726063119LYNXMPEI6P07B 仏通信衛星ユーテルサットと英ワンウェブ、合併契約に調印 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T063119+0000 20220726T063119+0000
2022/07/26 15:31
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キヤノン、通期営業利益見通しを上方修正 3760億円
［東京 ２６日 ロイター］ - キヤノンは２６日、２０２２年１２月期の連結営業利益予想を従来の３６００億円から３７６０億円（前年比３３．４％増）へ引き上げると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人のコンセンサス予想での平均値は３７０５億円だった。為替の円安基調に加え、下半期も底堅い需要が続くためという。
配当も、年間予想を従来の１株当たり１００円から１２０円（前期実績は１００円）に引き上げた。
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2022/07/26 15:28
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シルクＦＡＷ、イタリアの高級スポーツＥＶ工場計画進めると表明
［ミラノ ２５日 ロイター］ - 中国自動車大手の第一汽車集団（ＦＡＷ）と米エンジニアリング・設計会社シルクの合弁会社であるシルクＦＡＷは２５日、昨年に工場新設を表明していたイタリアのエミリアロマーニャ州レッジョ・エミリアでの用地購入が完了するとし、高級スポーツカー電気自動車（ＥＶ）の工場建設を計画通り進めると表明した。
地元政府とのビデオ会議後に、用地購入は８月５日にまとまるとの声明を発表した。工場には本社や研究センターも併設し、９月初めに現地で開所式を行うとも表明。合弁会社のＦＡＷ側役員は声明で、ＦＡＷも計画を十分に支援していると強調した。
シルクＦＡＷは昨年、イタリアの高級車フェラーリやランボルギーニやマセラティなどの古里とも称されるレッジョ・エミリアで工場を作ると表明。総工費は１０億ユーロ（１０億２０００万ドル）超とし、２０２３年初めに生産開始との見込みを示していた。
しかし、その後、計画に動きがなく、シルクＦＡＷ側は用地買収に必要な融資資金の問題を示唆。建設が進まないのではとの地元側の懸念を受けて、地元政府は今月、シルクＦＡＷに計画実行の言質を迫っていた。
シルクＦＡＷは中国とイタリアでＥＶとハイブリッド車の高級スポーツカーを開発・生産する計画としている。
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2022/07/26 15:21
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焦点：バイデン氏とＦＲＢ議長、「持ちつ持たれつ」インフレ対策
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 中間選挙を１１月８日に控える米国で、有権者が最も懸念すべき問題とみているのがインフレだ。バイデン大統領はこの問題に対処する上で、１人の人物を非常に頼りにしている。それは、共和党穏健派のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にほかならない。
「反対政党に所属する前大統領が指名されたＦＲＢ議長に経済運営を依存する現職大統領」という構図は、これまでの米国の歴史を見てもそれほど珍しくはないだろう。だが現在の政治情勢は党派的な傾向が極めて強まっているだけに、バイデン氏とパウエル氏による超党派の「持ちつ持たれつ」的な協調関係は異彩を放っており、今後数カ月で改めてその真価が問われるだろう。
ホワイトハウスは中間選挙について、バイデン政権のインフレ対応に対する有権者の審判になると考えている。そして物価抑制策において手持ちのカードが多いのは、政権よりもパウエル氏の方だ。
一方でインフレを抑え込むためにＦＲＢが行使する金融政策には痛みが伴い、消費者需要を冷え込ませたり、失業者を増やしたりする恐れがある。ＦＲＢは７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる見込みで、新型コロナウイルスのパンデミック発生後に打ち出した超金融緩和姿勢からは一段と遠のくことになる。
ジョージ・ワシントン大学で大統領とＦＲＢの関係性を研究しているサラ・バインダー教授（政治学）は「バイデン氏とパウエル氏は互いに必要な存在だと分かっている」と話す。バイデン氏のインフレ対策において、ＦＲＢの協力が欠かせないのは言うまでもない。だがバインダー氏によると「ＦＲＢも、経済を景気後退（リセッション）に突入させかねない自分たちの政策をホワイトハウスによって政治的に支えてもらう必要がある」という。
実際パウエル氏は今、物価上昇率を抑制するためにあとどれだけ利上げしなければならないかを見極め、果たしてリセッションや市場の動揺という犠牲を払ってまで積極利上げを続けるべきかどうか判断を下す、という非常に重大な課題に直面している。
そのパウエル氏の議長再任を決めたバイデン氏は、ＦＲＢが成果を挙げるのを待つしかない。
カリフォルニア大学アーバイン校のゲーリー・リチャードソン教授（経済学）は、この超党派的なやり方はＦＲＢを政治圧力から守ることを意味すると説明。ただ、インフレが「現職政治家に多くの問題をもたらしてきた傾向は何世紀も変わっていない。今年１１月も同様になるだろう」と述べた。
＜非難の矛先＞
バイデン氏は何カ月も吟味した末に、トランプ前大統領が任命し、その後批判を浴びせたパウエル氏にＦＲＢ議長の任務を再び委ねることを決めた。
決定に当たっては、パウエル氏がどんなインフレ対応をするのかという点が、はっきりと考慮されたわけではない。ただパウエル氏がそれまでに蓄積した経験と指導力に加え、パウエル氏の下でならＦＲＢは党派性から離れた行動ができるというバイデン氏の見方が、再任の背景にあったとみられる。
アナリストの間では、上手くいかないことが起きた場合、バイデン氏はパウエル氏を「スケープゴート（身代わり）」にできるとの意見も出ている。
バイデン氏は５月のパウエル氏との非公式会談に先立ち「私の計画はインフレ対策だ」と発言。「実に単純な仕事から始めたい。つまり、ＦＲＢとその独立性を尊重するということだ。私はこれまでそうしてきたし、今後も変わらない」と断言した。
ジョージ・ワシントン大学のバインダー教授は「この発言を聞いて私が思ったのは責任逃れだ」と述べ、「ＦＲＢに責任を転嫁し、インフレ対策はＦＲＢの仕事だと伝えている」と指摘した。
責任転嫁は昔からワシントンに伝わる政治的なテクニックであり、ＦＲＢも議長の党派にかかわらず、批判を浴びずにはいられないだろう。またたとえバイデン氏自身が批判せずとも、共和党との協調にさほど熱心でない民主党議員は、パウエル氏の失敗をあら探しするかもしれない。
政権の考えに詳しいある人物によると、それでもバイデン政権は、港湾の渋滞解消や海上輸送コストの引き下げ、戦略石油備蓄放出を駆使したガソリン高騰対策といったさまざまな措置を取ることによって、ＦＲＢがそれほど大幅な利上げなしで物価を落ち着かせ、経済成長を阻害せずにインフレ問題が解決できることを期待しているという。
（Trevor Hunnicutt記者）
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2022/07/26 15:11
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エアバス、中国でヘリコプターの認証取得 現地メーカーと共同開発
[北京／シドニー ２６日 ロイター] - 欧州エアバスが中国の航空機メーカーと共同開発した多用途ヘリコプター「ＡＣ３５２」が中国当局の認証を取得した。国営メディアが２６日に報じた。エアバスは海外で製造する同機の先行版についても中国当局の販売許可を申請しているが、まだ下りていない。
エアバスは中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）とＡＣ３５２を開発。先行する海外版「Ｈ１７５」は２０１５年から中国国外で運航されており、捜索・救助、緊急医療サービス、警察の作戦といった用途向けに設計されている。
中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、２６日に黒竜江省ハルビン市で認証式が行われた。
一方、エアバスＨ１７５は、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の認証待ちとなっており、中国市場にまだ参入できていない。
2022-07-26T060354Z_1_LYNXMPEI6P068_RTROPTP_1_AIRBUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726060354LYNXMPEI6P068 エアバス、中国でヘリコプターの認証取得 現地メーカーと共同開発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T060354+0000 20220726T060354+0000
2022/07/26 15:03
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景気「緩やかに持ち直し」に上方修正、消費・雇用が堅調＝7月月例経済報告
［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日、７月の月例経済報告で、景気の現状を「緩やかに持ち直している」とし、これまでの「持ち直しの動きがみられる」から３カ月ぶりに判断を引き上げた。外出の増加を背景とした個人消費の回復や、堅調な雇用情勢などを踏まえた。
先行きについては、海外の中央銀行による金融引き締めが進む中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給制約などによる下振れリスクに注意が必要とした。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「緩やかに持ち直している」とし、３カ月ぶりに判断を上方修正した。外食や旅行などのサービス消費の改善が続いていることや、人出の増加にともない高額品や衣類などが好調なことを反映した。ただ、新車や家電などは供給制約の影響を受けているため、消費の持ち直しは「緩やか」とした。
一方、食料や光熱費などの生活必需品の物価上昇により、他分野への支出はコロナ前を下回っており、低所得世帯を中心に節約志向の動きがみられる点には留意が必要だとした。
他の項目については、雇用情勢を「持ち直している」とし、２カ月ぶりに判断を引き上げた。女性の正規雇用の増加が全体をけん引し、就業率がコロナ前を上回った。また、日銀短観６月調査で、企業による雇用の過不足感が宿泊・飲食サービス中心に幅広い業種で不足超となっていることも踏まえた。
輸入については「持ち直しの動きがみられる」とし、２カ月連続で上方修正した。国内需要の底堅さや、衣類や電算機類などのアジアからの輸入が堅調なことを反映した。一方、輸出は、「おおむね横ばい」とし、先月から判断を据え置いた。
生産は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」でともに判断を据え置いた。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移
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2022/07/26 14:43
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ＵＢＳ、第2四半期は5％増益 予想下回る
［チューリヒ ２６日 ロイター］ - スイスの銀行大手ＵＢＳが２６日発表した第２・四半期決算は５％の増益と、予想を下回った。投資銀行部門の収入が１４％減少した。
純利益は２１億０８００万ドル。前年同期は２０億００６０万ドルだった。同行がまとめた市場予想は１９．８％増の２４億０３００万ドル。
ラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家にとって今年第２・四半期は過去１０年で最も厳しい時期の一つだった」と表明。下半期の事業環境は「依然として不透明」だと述べた。
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2022/07/26 14:41
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物価の刈込平均値・加重中央値、6月も2001年以降の最高更新＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に発表した物価の基調を示す指標によると、消費者物価の「刈込平均値」は前年同月比プラス１．６％、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」はプラス０．５％で、ともにデータを遡ることができる２００１年以降で最高の伸び率を更新した。基調的なインフレ率の上昇が続いている。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。「刈込平均値」は品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた平均値。品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス０．５％で前月と変わらなかった。
日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。６月のコアＣＰＩは前年同月比プラス２．２％で２０１５年３月以来の大きな伸びとなり、日銀が目標とする２％を３カ月連続で上回った。
（和田崇彦）
2022-07-26T053937Z_1_LYNXMPEI6P05T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726053937LYNXMPEI6P05T 物価の刈込平均値・加重中央値、6月も2001年以降の最高更新＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T053937+0000 20220726T053937+0000
2022/07/26 14:39
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米レッドウッド・マテリアルズ、ＥＶ電池材工場に35億ドル投資へ
［２５日 ロイター］ - リチウムイオン電池のリサイクルを手がける米レッドウッド・マテリアルズは２５日、ネバダ州北西部リノ郊外に建設中の電池材料工場に１０年間で総額３５億ドルを投じる計画だと発表した。電気自動車（ＥＶ）増産を急ぎたい自動車メーカーからの電池やリチウムなど電池原材料需要に応える。
新工場ではアノード（陽極）材とカソード（陰極）材の生産能力を２０２５年までに計１００ギガワット時相当に拡大する。これは年間でＥＶ１００万台分の電池供給能力という。その後は３０年までに５００ギガワット時と、ＥＶ５００万台分への供給を可能にする水準まで拡張する。
レッドウッド・マテリアルズは米ＥＶ大手テスラの元幹部が５年前に設立。輸入する電池原材料に依存しないことでＥＶコスト引き下げにつなげ、環境負荷も軽減することを目指している。提携先には米自動車大手フォード・モーターや、ＥＶ電池を生産するパナソニックホールディングスがある。
2022-07-26T053718Z_1_LYNXMPEI6P05O_RTROPTP_1_FORD-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726053718LYNXMPEI6P05O 米レッドウッド・マテリアルズ、ＥＶ電池材工場に35億ドル投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T053718+0000 20220726T053718+0000
2022/07/26 14:37
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ドイツ銀投資銀部門のカバレッジ責任者退社へ、後任は地域別に任命
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - ドイツ銀行投資銀行部門のカバレッジアドバイザリー担当グローバル責任者、ドリュー・ゴールドマン氏が退任し、後任は地域別の責任者を置くことが分かった。ロイターが２５日、社内メモを確認した。
アラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、アブダビ投資庁の発表によると、ゴールドマン氏は１０月３日付で同ファンドの不動産投資グローバル責任者に就任する。
ゴールドマン氏の後任は地域別に任命され、現在合併・買収（Ｍ＆Ａ）グローバル共同責任者を務めるブルース・エバンス氏が米州を担当し、欧州はヘンリック・ジョンソン、ベルト―ルド・フュースト両氏が責任者となる。アジア責任者にはマユーラン・エラリンガム氏が就任する。
ドイツ銀の広報担当者はメモの内容は事実と確認した。
金融市場の不安定化を背景にＭ＆Ａ（合併・買収）件数が世界的に減少する中での幹部刷新となる。
2022-07-26T052740Z_1_LYNXMPEI6P05G_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726052740LYNXMPEI6P05G ドイツ銀投資銀部門のカバレッジ責任者退社へ、後任は地域別に任命 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T052740+0000 20220726T052740+0000
2022/07/26 14:27
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アングル：新日銀審議委員2人の就任、出口への「分岐点」か市場も注目
伊賀大記 和田崇彦
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀政策委員会の審議委員に高田創氏と田村直樹氏が就任したことは、出口戦略へ向けた分岐点になるとの見方が金融市場では出ている。両氏とも２５日の会見で、現在の日銀の政策に肯定的な見方を示しながら副作用にも言及。すぐに政策修正を提案する可能性は低いとみられるものの、市場参加者の間では、将来の金融正常化議論をリードするとの見方が強まっている。
＜次回会合では「動きなし」との見方＞
円安や物価高について、就任会見では両氏とも強い切迫感はみせなかった。高田氏は為替相場安定に向けた対応の必要性に触れつつも、短期的な動きへの対応には否定的な見解を示した。田村氏は「為替相場を注視し、経済・物価への影響に応じて金融政策を取っていくことに尽きる」と述べるにとどめた。
これまでも日銀審議委員の就任会見は、独自の考えを強調しすぎない「安全運転」で終わることが多かったが、市場では「少なくとも次回会合（９月２１─２２日）で政策修正提案をするのであれば、円安や物価に対して強い危機感を示す発言があったはず」（国内証券）とみられている。
みずほ証券のチーフ債券ストラテジスト、丹治倫敦氏は「両者とも、緩和の副作用に一定の配慮を示しているものの、インフレ圧力に対して早急な対応が必要と考える伝統的なタカ派色が強いというわけではない」と指摘。政策修正の「第一歩」が本格的な出口に向かう動きと誤解され、金利が急上昇するリスクが大きい現在の環境下では、実際に緩和修正の提案が行われる可能性は低いとみる。
高田氏は、日銀が現在採用するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策についても肯定的な認識を示している。貸出金利や資本市場での調達コストの低下を通じて「緩和的な金融政策が実現できている」とし、企業の収益や労働市場の引き締まりといった「マクロ的な改善も見られている」と話した。
＜新総裁の下で政策修正提案か＞
ただ、会見は、将来の政策修正の可能性を感じさせる内容だったとの受け止めも多い。
高田氏は、出口戦略について「今の時点でという状況にはないが、常に考えておくべき論点だ」と指摘。田村氏も「出口戦略を達成できて初めて大規模金融緩和という政策が成功、完結ということになる」との見方を示した。
債券市場に精通する高田氏は、長期の低金利持続で金融機関の利ザヤが縮小し、国債市場の機能度低下も課題になっていると指摘。マイナス金利については、金融機関の収益に影響がある半面、信用コストの低下や企業活動の前向きな動きという効果も見られるとし、「バランスを持って両面のモニタリングをしていくことが必要になってくるのではないか」と語っている。
「就任会見は、黒田東彦総裁の下での政策変更とはならないとの印象を受けたが、将来の地ならし的発言もあり、新総裁の下で政策修正を図っていくことになりそうだ」と、りそなホールディングスのチーフストラテジスト、梶田伸介氏はみる。
＜「勢力図」に変化＞
日銀政策委員会内の「勢力図」も微妙に変化するとみられている。銀行出身どうしの鈴木人司氏から田村氏への交替では大きな変化がないとしても、リフレ派とされる片岡剛士氏から高田氏への交替は大きな意味を持つ可能性がある。
片岡氏と鈴木氏の在任中は、毎回の決定会合で追加緩和を主張し続けた片岡氏を筆頭に、高圧経済を主張した若田部昌澄副総裁、安達誠司委員、野口旭委員とリフレ派とみられる委員が４人いたが、片岡氏の退任でリフレ派は３人に減る。
一方、鈴木氏は銀行出身者として低金利継続の副作用に警戒感を示し、新型コロナ対応特別プログラムの長期継続にも消極的なスタンスを採るなどボードメンバーで最もタカ派と目されてきた。市場では「鈴木氏の代わりに、市場機能を重視する高田氏が最もタカ派に位置づけられるのではないか」（エコノミスト）との声が出ている。
黒田総裁の任期は来年４月。副総裁２人もほぼ同じタイミングで交替する。リフレ派とされる片岡氏から高田氏への交替は、岸田首相が自ら決めたとみられている。
「（高田氏と田村氏は）資源分配機能など金融政策の中長期的な影響をよく認識されている方々だ。現在の日本経済からみて、いますぐに利上げに向かう状況とは言えないが、後世、日銀の政策がいつ変わったのかを振り返れば、高田氏らに変わったときが分岐点だったと認識するのではないか」とＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は指摘している。
（伊賀大記 和田崇彦 編集：石田仁志）
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2022/07/26 14:26
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40年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1149億円・大和証997億円＝市場筋
［東京 ２６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、４０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１１４９億円、大和証９９７億円、バンク・オブ・アメリカ７９５億円、みずほ証７３９億円、シティグループ証５００億円、ＳＭＢＣ日興証２３９億円、岡三証１８５億円、ソシエテ・ジェネラル証１７８億円、クレディ・アグリコル証９５億円、東海東京証２０億円、ＳＢＩ証７億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T041817+0000
2022/07/26 13:18
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バイデン米大統領、韓国ＳＫグループ会長と会談へ
［ワシントン／ソウル ２５日 ロイター］ - バイデン米大統領は２６日、韓国２位の財閥ＳＫグループの崔泰源会長とオンライン形式で会談する。米国の製造業と雇用に対する同社の投資について協議するという。ホワイトハウスが明らかにした。
会談は米東部時間午後２時（日本時間２７日午前３時）に予定されている。レモンド商務長官も出席する。
同会長は昨年、２０３０年までに米国に約５２０億ドルを投資する計画を明らかにしている。
2022-07-26T040106Z_1_LYNXMPEI6P045_RTROPTP_1_SKIET-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726040106LYNXMPEI6P045 バイデン米大統領、韓国ＳＫグループ会長と会談へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T040106+0000 20220726T040106+0000
2022/07/26 13:01
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ライアンエア、ボーイングの納期遅れとＭＡＸ１０の型式証明を懸念
［ダブリン ２５日 ロイター］ - アイルランドを本拠とする欧州格安航空大手ライアンエアのマイケル・オレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、四半期決算発表後の電話会見で、米航空機大手ボーイングから旅客機７３７ＭＡＸの２１機の納入について、今年末の期限より遅れる可能性があるとの通知を受けたと明らかにした。また新型のＭＡＸ１０の型式証明の取得を巡って心配していると語った。
オレアリー氏は、ライアンエアにとってボーイングは「頭痛の種」だと指摘。来年夏が期限となっている７３７ＭＡＸ５０機の納入については確信しているが、今年の納入分は遅れが繰り返される可能性があると懸念を表明した。
同氏は「ここ２週間で当社はボーイングから、２１機の今年末までの納入に問題が生じるかもしれないと伝える書簡を受け取った」と説明。「遅れは説明できるものではなく、受け入れられない」と強調した。
ライアンエアは昨年、ボーイングとの間で２００機のＭＡＸ１０の発注へ向けた交渉を進めていたが、交渉は破談となった。
オレアリー氏は昨年の交渉について、ボーイングが十分に魅力的な価格を提示しなかったと説明。それでも、ボーイングが「最終的には歩み寄ることを期待する」と語り、ＭＡＸ１０の大型発注へ向けて依然として意欲のあることを示した。
ＭＡＸ１０は先週のファンボロー国際航空ショーで、デルタ航空から１００機、カタール航空から２５機をそれぞれ受注するなど商談は好調だが、まだ型式証明を取得していない。
オレアリー氏は、型式証明の取得が遅れる事態と、操縦システムを設計し直さなければならなくなる可能性を心配していると話した。
ボーイングはＭＡＸ１０の型式証明を今年１２月までに取得できなければ、２０２０年に成立した法律に基づいて、操縦室の新たな警報要件を満たすための設計変更が必要になる。
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2022/07/26 12:56
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アント幹部、アリババ・パートナーシップから退任 企業統治強化
[北京 ２６日 ロイター] - 中国アリババ傘下の金融会社アント・グループの井賢棟（エリック・ジン）最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部７人が「アリババ・パートナーシップ」のメンバーを退いたことが、２６日公表のアリババの年次報告書で分かった。
アントは声明で「企業統治の強化に向けた継続的な取り組みの一環」とした。
2022-07-26T030906Z_1_LYNXMPEI6P031_RTROPTP_1_CHINA-CYBER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726030906LYNXMPEI6P031 アント幹部、アリババ・パートナーシップから退任 企業統治強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T030906+0000 20220726T030906+0000
2022/07/26 12:09
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米ＳＥＣがコインベース調査、不正な暗号資産の取引提供か＝ＢＢＧ
[２５日 ロイター] - 暗号資産交換所コインベース・グローバルは米国の利用者に対し、証券として登録されるべきデジタル資産の取引サービスを不正に提供した疑いで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けている。ブルームバーグ・ニュースが２５日に報じた。
先週発覚したインサイダー取引疑惑に関するＳＥＣの調査よりも前に行われたという。
ニューヨーク州マンハッタン地区検察当局は先週、インサイダー取引の疑いで同社の元プロダクトマネジャーらを訴追した。暗号資産に関連した事例としては初めてとなる。
報道によると、コインベースが取引サービスの対象となる暗号資産の数を拡充して以来、ＳＥＣは監視の目を強めた。
コインベースとＳＥＣはロイターのコメント要請に応じてない。
2022-07-26T030848Z_1_LYNXMPEI6P02Y_RTROPTP_1_COINBASE-GLOBAL-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726030848LYNXMPEI6P02Y 米ＳＥＣがコインベース調査、不正な暗号資産の取引提供か＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T030848+0000 20220726T030848+0000
2022/07/26 12:08
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午前の日経平均は小幅続落、景気懸念が重し イベント前に様子見
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７円５２銭安の２万７６８１円７３銭と、小幅に続落した。欧米の景気後退への懸念が重しになった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを前に模様眺めが強まり、方向感のない値動きとなった。
日経平均は、小安くスタート。プラスを回復する場面もあったが短時間にとどまり、再びマイナスに転じた。一時１６０円安に下落したが、その後は徐々に持ち直し、小安い水準での動きが続いた。欧米の景気後退への懸念が重しになった一方、下げも限定的で「方向感は出ていない。基本は様子見」（国内証券）とされた。
市場では「内外ともに、先月の調整局面で悪材料をそれなりに織り込んだ。イベント前の手仕舞い売りはあるようだが、底堅さは確保されている」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。個人投資家に人気のソフトバンクグループがしっかりとなって指数を下支えしたほか、好業績銘柄が物色された。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の１９４５．３８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１２１７億２８００万円だった。東証３３業種では、値下がりは海運業やその他製品、精密機器など１２業種、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など２１業種だった。
日本郵船など海運株が利益確定売りに押された。中外製薬、テルモもさえなかった。一方、ＩＮＰＥＸなど資源株がしっかり。業績予想の上方修正を発表したキヤノンマーケティングジャパンやダブル・スコープが買われた。ソフトバンクグループは大幅高となり、日経平均を３０円程度押し上げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１０２銘柄（６０％）、値下がりは６３１銘柄（３４％）、変わらずは１０３銘柄（５％）だった。
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2022/07/26 11:56
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キオクシアとＷＤの先端半導体生産設備計画を認定、支援上限929億円＝経産相
［東京 ２６日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２６日の閣議後会見で、５Ｇ促進法に基づき、キオクシア（旧東芝メモリ）とキオクシアと米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ） の合弁会社から共同で申請があった先端半導体の生産設備整備計画を認定したと発表した。支援上限は約９２９億円。
萩生田経産相は「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」と説明。足元の半導体供給網（サプライチェーン）強靭化や半導体産業の発展が期待できるとし「半導体に関する日米連携の強化にも資する」との見方を示した。
2022-07-26T023448Z_1_LYNXMPEI6P02K_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726023448LYNXMPEI6P02K キオクシアとＷＤの先端半導体生産設備計画を認定、支援上限929億円＝経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T023448+0000 20220726T023448+0000
2022/07/26 11:34
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原油先物上昇、ロシアの欧州向けガス供給削減で燃料転換に期待感
［東京 ２６日 ロイター］ - アジア時間２６日の原油先物は上昇。ロシアによる欧州向けガス供給の削減により天然ガスから石油への燃料転換が進む可能性に期待感がある。ただ、米国の利上げが燃料需要を下押しするとの懸念が相場の頭を抑えた。
北海ブレント先物は０１１２ＧＭＴ（日本時間午前１０時１２分）時点で０．４％高の１バレル＝１０５．６０ドル。
米ＷＴＩ先物は０．４％高の９７．０４ドル。
ロシア国営ガスプロムは２５日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム１」について、タービン１基を追加的に停止させるため供給量が減少すると表明した。
日産証券の菊川弘之氏はロシアの供給削減によるガス価格の上昇で、ガスから原油への転換がさらに進み、原油相場の支援材料になる可能性があると指摘。
ただ、米利上げや景気減速を背景とする原油需要の減退懸念と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による供給不安という強弱材料の綱引きは当面続く可能性が高いと述べ、ＷＴＩ先物が１００ドルを中心に狭いレンジで推移すると予想した。
北海ブレントとＷＴＩの価格差は２０１９年６月以来の水準まで拡大。米国のガソリン需要の低下がＷＴＩの重しとなる一方で、需給の逼迫が北海ブレントを支援している。
2022-07-26T023220Z_1_LYNXMPEI6P02H_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726023220LYNXMPEI6P02H 原油先物上昇、ロシアの欧州向けガス供給削減で燃料転換に期待感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T023220+0000 20220726T023220+0000
2022/07/26 11:32
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三共生興、仏レオナール買収 高級服飾ブランド
［パリ ２５日 ロイター］ - フランスの高級ファッションブランド「レオナール」は２５日、アジアでの長年の提携先である三共生興に身売りすると発表した。売却額は明らかにしていない。
レオナールは１９５８年創業。今回の身売りは、レオナールの同族所有の終わりを意味するほか、仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）やケリングといった世界的な大手グループが独占する動きが速く極めて競争の厳しい業界において、欧州の小規模・独立系のブランドが存在感を保つ上で困難に直面していることを象徴している。
声明によると、韓国での存在感を生かし、日本や台湾などアジアでの販売拡大を目指すという。
レオナールは三共生興とは５０年間提携している。
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2022/07/26 10:25
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再送円安懸念の声出るも物価上昇一時的との意見が大勢＝6月日銀議事要旨
(見出しを修正しました)
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に公表した６月１６－１７日に開催された金融政策決定会合の議事要旨によると、急激な円安の悪影響を懸念する声も出たが、足元の物価上昇は一時的で、経済の下支えや賃上げ促進などの観点から政策の現状維持を決めた議論が示された。新型コロナ感染症対応金融支援特別オペ（コロナオペ）の取り扱いについて次回会合で判断すべきとの意見が出されたことが分かった。
＜物価観に変化の兆し＞
議事要旨によると、足元の急激な円安進行について「不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするため経済にマイナス」（一人の委員）との声が出た。物価の上昇は「消費マインドの悪化等を通じて個人消費を下押しするリスクや、感染症の負の影響が長期間残存するリスクを懸念している」（ある委員）との指摘もあった。
物価上昇について一部委員は「物価や賃金は上がらないという経済主体の物価観にも変化の兆しがみられ始めている」「感染症の影響が和らぎ企業や家計の物価感に変化の兆しがみられる」などの意見を表明した。
＜緩和継続、賃上げ後押しに有効＞
しかし委員らは、「当面物価はエネルギー・食料品価格の上昇により２％程度で推移するとみられるが、その後はエネルギ―価格の押し上げ減衰により、プラス幅を縮小する」との見方で一致した。「日本経済は資源価格上昇による下押し圧力を受けており、金融面からしっかり支える必要がある」との見解でも一致した。
一人の委員は「足元の物価上昇は一時的、物価目標の安定的達成は難しい」、ある委員は「前向きな循環のもとでの物価目標が達成されたとは言えず、政策の現状維持が適当」と説明した。「金融緩和の継続は持続的な賃上げを後押しするために有効」との意見も出た。
何人かの委員は、「１０月以降のコロナオペ取り扱いについて次回の会合で判断すべき」と述べた。一人の委員は「感染症動向に不確実性残るが、コロナオペの応札実績は少額」と指摘している。
日銀は同会合で政策の現状維持を決めたが、声明文には、為替について「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」との言及が盛り込まれた。
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2022/07/26 09:58
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ＧＭ韓国部門、2工場で生産再開 部品調達問題で2週間停止
［ソウル ２６日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国部門は、部品調達の問題で約２週間停止していた２工場の生産を今週に入り再開した。同部門の関係者が２６日、ロイターに明らかにした。
ＧＭ韓国部門は、現地サプライヤーのERAE AMSが値上げを要求し部品供給を拒否したため、７月中旬から昌原工場と富平第２工場で全車両の生産を停止していた。
韓国自動車工業会のデータによると、両工場の年間生産能力は合計約７万台で、ＧＭ韓国の昨年の生産台数の約３割に相当する。
同社によると、富平第１工場の生産に影響は出ていない。
2022-07-26T005356Z_1_LYNXMPEI6P012_RTROPTP_1_GM-SOUTHKOREA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726005356LYNXMPEI6P012 ＧＭ韓国部門、2工場で生産再開 部品調達問題で2週間停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T005356+0000 20220726T005356+0000
2022/07/26 09:53
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米ニューモント、23年のコスト予想引き上げ インフレ圧力継続で
[２５日 ロイター] - 米産金大手ニューモントは２５日、インフレ圧力が２０２３年まで続くとの見通しを示し、年間コスト予想を引き上げた。同日発表した第２・四半期決算は、利益市場予想を下回った。これを受けて株価は１２％下落した。
採掘作業に使用するシアン化物や火薬などの原材料価格が今年下期に約２０─３０％上昇し、労働市場の逼迫が２０２３年まで続くと見込んでいる。
人件費やエネルギー関連コスト高を背景に、総費用を反映する業界指標の全維持コスト（ＡＩＳＣ）の年間予測を従来の１オンス当たり１０５０ドルから同１１５０ドルに引き上げた。
第２・四半期の金生産量は前年同期比約３.４％増の１５０万オンスだった。調整後の１株当たり利益は０．４６ドルで、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の０．６３ドルを下回った。
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2022/07/26 09:49
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英バークレイズ、誤販売証券176億ドル買い戻しへ
[ロンドン ２５日 ロイター] - 英銀大手バークレイズは、登録額を上回って発行した証券を最大１７６億ドル買い戻すと発表した。投資家に額面を上回るプレミアムを提供する可能性がある。
同行は買い戻しの申請を８月１日から米国の３０営業日の間受け付けると説明。総費用については明らかにしなかった。現在の保有者と、既に売却済みの過去の保有者の双方に補償を行うとし、対象となる３０００以上の有価証券リストを提示した。
バークレイズは３月２８日、複雑な仕組み商品や上場投資証券（ＥＴＮ）について、米規制当局と合意した上限を約７５％上回って販売していたと発表した。
米国法では、「未登録証券」と見なされる証券の購入者はバークレイズに対して当初の価格に利子をプラスして買い戻しを要求する権利を持つ。
バークレイズはこれまで、買い戻しのための費用として５億４０００万ポンドを引き当てている。
2022-07-26T004204Z_1_LYNXMPEI6P00X_RTROPTP_1_BARCLAYS-NOTES-RESCISSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726004204LYNXMPEI6P00X 英バークレイズ、誤販売証券176億ドル買い戻しへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T004204+0000 20220726T004204+0000
2022/07/26 09:42