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ＳＫハイニックス、第2四半期56％増益 サーバー用需要とドル高で
[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが２７日発表した第２・四半期決算は、営業利益が前年同期比５６％増の４兆２０００億ウォン（３２億１０００万ドル）となった。サーバー向けの堅調な需要とドル高に支援された。
第２・四半期としては２０１８年以来の最高益。アナリスト予想は４兆ウォンだった。
売上高は３４％増の１３兆８０００億ウォンと過去最高を記録した。
同社はＤＲＡＭ半導体の出荷が前四半期比で約１０％増加したと説明。ＮＡＮＤフラッシュ半導体の出荷は１桁台後半の伸び率となった。
同社の半導体販売は主にドル建てで行われるため、韓国ウォンで計上される利益を押し上げた。
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2022/07/27 09:12
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焦点：国内資産運用大手「物言わぬ株主」脱却、統治改革の担い手に
山崎牧子
［東京 ２７日 ロイター］ - 「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。背景にあるのは、安倍晋三政権時代に導入された機関投資家の行動規範。議決権行使内容の開示が求められ、会社側の案を追認するだけでは済まなくなった。海外ファンドによる株主提案に賛同するケースも増え、日本企業の統治改革を後押ししている。
今年注目された株主総会の１つが、６月下旬に開かれたエレベーター大手のフジテック。総会開始の１時間前に会社が社長の取締役再任案を取り下げる異例の事態が発生した。
同社は創業家との不透明な取引が問題視され、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが社長再任の反対運動を展開していた。オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者によると、多くの日本の機関投資家がこの動きに賛同。フィッシャー氏は、「この５年間、国内運用会社が経営陣に反対を表明することが確実に増えている」と話す。
運用会社は、個人や年金基金から資金を預かって運用し、投資先企業の株主総会で議決権を行使する。日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて保有する株式の議決権行使をも担い、その影響力は高まっている。
３月に開かれたⅠＴベンダーの富士ソフトの株主総会では、大株主の３Ⅾインベストメント・パートナーズがコーポレートガバナンス（企業統治）向上を目的に提案した社外取締役候補が４割近くの高い賛同率を獲得した。会社側は反対したが、三菱ＵＦＪ信託銀行やアセットマネジメントＯｎｅ、日興アセットマネジメント、三井住友ＤＳアセットマネジメントなどが賛同した。
オアシスや３Ⅾなど「物言う株主」の投資ファンドからの提案が日本で可決された例は、アイ・アールジャパンによると過去４件のみだが、国内運用会社が是々非々で判断する姿勢はこうした提案にも追い風となっている。
運用会社が議決権を厳しく行使するようになったのは、「アベノミクス」の成長戦略の一環として機関投資家の行動規範、スチュワードシップコードが導入された２０１４年以降。１７年の改訂では、議案ごとに賛否の開示が求められるようになった。「開示した側に説明責任が生じ、個々の議案に対する機関投資家のコミットメントが上がったのではないか」と、東京海上アセットマネジメントの菊池勝也理事は言う。
複数の運用会社の議決権担当者によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や地方公務員共済組合連合会などの年金基金も、委託する運用会社の評価基準の一つとして議決権の行使内容を重視するようになっている。
大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは、「１４年以前は、外国人投資家の議決権行使が厳しいという声を発行体から頻繁に聞いたが、１７年辺りから、どちらかというと国内の方が厳しいという声が出てきた」と指摘する。
英コンサルティング会社スクエアウェル・パートナーズは、ＴＯＰＩＸ１００に組み込まれた企業の取締役選任案に対する議決権行使内容を分析。昨年までの３年間の平均賛同率は日興アセットが９４．２％、三井住友ＤＳアセットが８８．９％で、米大手ブラックロック（９９．７％）やバンガード（９９．９％）よりも会社側に厳しい判断をしていることが分かった。
日本の運用会社が投資先企業に求めるガバナンスの基準はさらに厳しくなりそうで、ニッセイアセットマネジメントの伊豫田拓也チーフアナリストは、社外取締役の割合の基準が過半まで引き上がる可能性があると指摘する。取締役会の多様性についても「対象が女性だけでなく、将来的には外国人などに広がってもおかしくない」と、伊豫田氏は話す。
（山崎牧子 編集：久保信博）
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2022/07/27 09:07
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ウクライナ国営ガス会社、債務支払期限守れず ロシア侵攻後初のデフォルト
[ロンドン／キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] - ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは、国際市場で発行した債券の支払いを２６日の期限までに履行できないと発表した。ウクライナ政府系企業が債務不履行（デフォルト）に陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めて。
同社は、一部債券の支払いを２年間凍結するという提案に債権者が同意しなかったと説明。ロシアの侵攻で顧客の多くがガス代金を支払えなくなったことを凍結の根拠に挙げていた。
提案が却下されたため、２０２２年満期債の３億３５００万ドルの元本償還と利息の支払い、さらに２４年満期債の利払いを２６日までに実行する必要が生じた。
同社は声明で「必要な支払いについて内閣の同意を得られなかった」とした。
ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は、ナフトガスのデフォルトによってウクライナ国債もデフォルトと見なされる「クロスデフォルト」は起きないと述べた。
ナフトガスの収入は昨年、ウクライナ政府歳入の約１７％を占めた。
同社は内閣が示した案に基づき債務の扱いについて新たな提案をする準備をしていると表明。政府筋によると、同社は債権者と再び協議するよう政府から指示を受けた。
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2022/07/27 08:59
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仏ＬＶＭＨ第2四半期、売上高が予想上回る コロナ規制で中国は低調
[パリ ２６日 ロイター] - フランスの高級ブランド大手、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が発表した第２・四半期決算は、売上高が予想を上回った。厳格な新型コロナウイルス対策が続いた中国市場は低調だったが、米国で高級品需要が堅調だった。
第２・四半期の売上高は前年比１９％増の１８７億３０００万ユーロ（１８９億５０００万ドル）と、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の１７１億３０００万ユーロを上回った。
ギオニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、３月中旬から導入されたロックダウン（都市封鎖）の影響で中国の売上高が２桁の大幅な落ち込みとなったと明らかにした。前四半期末にかけて中国市場は若干改善したものの、客足はまだ昨年水準をかなり下回っているとした。
一方、ドル高で欧州に旅行する米国人が増え、高級品販売が伸びていると説明。米経済の景気後退（リセッション）入り懸念が高まっているものの、今後の高級品需要について競合他社よりも楽観的な見方を示した。
「ルイ・ヴィトン」と「ディオール」を含むファッション・皮革製品部門の営業利益率は４１.４％に改善した。
ワイン・スピリッツ部門の売上は３０％増加、化粧品ブランドのセフォラを含む小売部門は２０％増だった。
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2022/07/27 08:56
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韓国インフレ期待、7月は4.7％に上昇 少なくとも20年ぶり高水準
[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国の消費者のインフレ期待が７月、少なくとも過去２０年で最も高い水準となったことが、韓国銀行（中央銀行）の月次調査で明らかになった。当局による物価高の抑制がより困難になっていることが示された。
向こう１２カ月間のインフレ期待の中央値は４．７％と６月の３．９％から大きく上昇し、２００２年２月の調査開始以来の高水準を記録。インフレ期待の上昇幅も過去最大となった。
７月の消費者信頼感指数は８６．０と前月の９６．４から低下し、２０年９月以来の低水準を記録。低下幅は２０年３月以来の大きさとなった。
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2022/07/27 08:44
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米ツイッターが9月に株主総会、マスク氏の買収案巡り投票
[２６日 ロイター] - 米ツイッターが株主総会を９月１３日に開催し、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による４４０億ドルでの買収提案に関する投票を行うことが分かった。２６日付で規制当局に提出した文書で明らかになった。
マスク氏は７月上旬、複数の合意条項に重大な違反があったとして買収提案を撤回すると発表。ツイッターは買収契約の解除は不当として提訴した。
提出文書によると、ツイッターの株主は買収に関連して特定の役員に支払われる可能性のある報酬の承認議案について投票が求められるという。
同社は買収が成立した場合、株主は保有する普通株１株につき５４．２０ドルの現金を受け取る権利があるとし、取締役会が買収を強く支持していることを明らかにした。
これとは別に、ツイッターはコスト削減に向け第２・四半期に採用ペースを大幅に抑制したことなどを公表した。
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2022/07/27 08:30
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スリーエムがヘルスケア事業分離へ、耳栓部門は破産手続き
［２６日 ロイター］ - 米複合企業スリーエム（３Ｍ）は２６日、ヘルスケア事業をスピンオフ（分離・独立）させ、上場する計画を発表した。
創傷ケアや口腔ケアの製品などを手がけるヘルスケア事業は昨年の同社売上高に占める比率が約２５％。来年末までにスピンオフを完了する見通しで、３Ｍは引き続き１９．９％の株式を保有する。
米企業の間では、物言う株主によるリターン引き上げ圧力などを背景に、最も収益力が高い分野に経営資源を集中し、他の事業を切り離す動きが広がっている。
一方３Ｍは、退役軍人や現役の軍人らから耳栓を巡り訴訟を起こされた傘下のエアロ・テクノロジーズが破産法第１１条申請手続きに入ったと明らかにした。原告側は同社が製造した耳栓に欠陥があり、聴覚機能が損なわれたと主張。これまでに１６件のうち１０件の裁判で原告が勝訴し、合計で約２億６５００万ドルの賠償金支払いが命じられている。
３Ｍは被害者救済のための基金に１０億ドルを拠出するとともに、必要なら追加の資金を拠出すると約束。この問題に関連して第２・四半期に１２億ドルの税引き前特別費用を計上した。
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2022/07/27 08:02
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米ビザ、4─6月期利益が予想上回る 底堅い個人消費と旅行需要で
［２６日 ロイター］ - 米クレジットカード大手ビザが２６日発表した第３・四半期（４─６月期）決算は、利益が市場予想を上回った。個人消費が底堅く推移したほか、夏休みの旅行需要が米国内で盛り上がり、カード利用額が増加した。
１株当たりの調整後純利益は１.９８ドルと、アナリスト予想の１.７５ドルを上回った。
決済額は１２％増加。クロスボーダー（発行国とは違う国でのカード利用）の決済額が４０％拡大したことに支援された。旅行関連のクロスボーダー決済額は２０１９年の水準を１６％上回った。
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2022/07/27 07:52
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ＵＰＳがアマゾン向け配送を制限へ、ＢｔｏＢ関連に再び注力
［２６日 ロイター］ - 米貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は２６日、最大顧客であるアマゾン・ドット・コム向けの配送をこれ以上増やさない方針を表明した。
ＵＰＳの中核国内部門の貨物取扱量は第２・四半期に４％減少。これについてキャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アマゾンとの契約が一因だと説明し、アマゾン向け配送の取扱量と収入はともに減りつつあると付け加えた。
トメ氏は、年末までにＵＰＳの全売上高に対してアマゾン向け業務の収入が占める比率は１１％弱になるとの見通しも示した。
新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ＵＰＳは「巣ごもり需要」による電子商取引拡大を受け、関連貨物配送料引き上げを通じて収益を伸ばしてきた。ただ社会経済活動再開ととともに、こうした需要は鈍化しつつあり、同社はパンデミック前の主な収入源だった企業間取引（ＢｔｏＢ）向け配送に再び力を入れている。
ＵＰＳの第２・四半期調整後１株利益は３．２９ドル、売上高は２４７億６０００万ドル。全部門における１日当たり貨物取扱量は４．８％減の２３０７万個だった。ただ貨物１個当たり収入は、値上げと燃料サーチャージのため１１．９％増加した。
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2022/07/27 07:33
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米ＴＩ、第2四半期売上高が予想上回る 半導体需要堅調
[２６日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が２６日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。供給制約が和らいだことで出荷が回復。需要も引き続き堅調だった。同社の株価は引け後の時間外取引で４％上昇した。
売上高は１４％増の５２億１０００万ドル。アナリスト予想は４６億２０００万ドルだった。
純利益は前年同期比１９％増の２２億９０００万ドル。特別項目を除いた１株当たりの利益は２.４５ドルで、アナリスト予想の２.１２ドルを上回った。
同社は第３・四半期の売上高を４９億─５３億ドルと予想。アナリスト予想は４９億７０００万ドル。
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2022/07/27 07:25
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クレディ・スイス、ゴットシュタインＣＥＯの退任発表へ＝ＷＳＪ
[２６日 ロイター] - クレディ・スイス・グループがトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表する予定と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、関係者の話として報じた。
報道によると、退任時期は不明だが、早ければ四半期決算が発表される２７日にも明らかにされる可能性がある。また、ゴットシュタインＣＥＯの後任は決まっていないとした。
クレディ・スイスは報道についてコメントを控えた。
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2022/07/27 07:17
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ＮＹ市場サマリー（26日）ドル上昇・債券利回り低下、米株下落
［２６日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し上昇。リセッション（景気後退）懸念が強まっていることが背景。２７日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にも注目が集まる。一方、ユーロは下落。ガス供給懸念が圧迫要因となった。
欧州連合（ＥＵ）は２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。
米小売大手ウォルマートの通年利益見通し下方修正を嫌気し米株価は下落。リスク選好度の低下はドルへの追い風となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６─２７日のＦＯＭＣで、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切ることが広く予想されている。
主要通貨に対するドル指数は０．７１４％高の１０７．１８０。
ユーロ／ドルは０．９８％安の１．０１２ドル。１１日以来の大幅な下げ率を記録する勢い。
ユーロは対円でも０．８７％安の１３８．４５０円、対スイスフランでは１．１％安の０．９７５フランだった。
円は対ドルで０．０７％安の１３６．７８円。ポンド／ドルは０．１５％安の１．２０２４ドル。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の米消費者信頼感指数は９５．７と、前月から２．７ポイント低下し、２０２１年２月以来約１年半ぶりの低水準となった。低下は３カ月連続。
６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．１％減の５９万戸と、予想の６６万戸を下回り、２０年４月以来の低水準となった。
米指標では週内に発表される第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出統計が注目される。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．７５％安の２万０８９４．３７ドル。暗号資産交換所コインベース・グローバルが米国の利用者に対し証券として登録されるべきデジタル資産の取引サービスを不正に提供した疑いで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていると、ブルームバーグ・ニュースが報じた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米債利回りが低下した。ロシアから欧州へのガス供給が減少したほか、米小売り最大手ウォルマートによる通期利益見通しの下方修正を受けて米経済減速を巡る懸念が高まり、安全資産である米債に資金が逃避した。
２・１０年債の利回り格差はマイナス２５．７ベーシスポイント（ｂｐ）と、マイナス幅をやや広げた。
２年債利回りは序盤に低下していたものの、終盤は２．２ｂｐ上昇の３．０５７％。一方、１０年債利回りは１．９ｂｐ低下の２．８０１％だった。
米財務省が実施した４６０億ドルの５年債入札では最高落札利回りが２．８６０％となった。２８日には３８０億ドルの７年債入札が実施される予定。
３カ月物財務省短期証券と１０年債の利回り格差は２７．１ｂｐに縮小。７月１日時点では１１８．５１ｂｐだった。
３０年債利回りは２．６ｂｐ低下し３．０２４％となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５８９％、１０年物が２．３５９％だった。
ドル建て５年先５年物インフレスワップは２．４０４％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 下落して取引を終えた。小売大手ウォルマートが２５日、通年の利益見通しを下方修正したことを受け、小売り関連株が売られた。また、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の消費者信頼感指数が約１年半ぶりの低水準を記録したことも重しとなった。
ウォルマートは７．６％安。同社は見通し下方修正について、食料品と燃料の価格上昇を背景に消費者が一般商品を買い控えるようになったほか、これを受けて同社が実施した衣料品や一般商品の値下げが響いたと説明した。
ディスカウント大手ターゲットは３．６％安。アマゾン・ドット・コムは５．２％安。Ｓ＆Ｐ５００小売株指数４．２％下落した。
アマゾンは２５日、欧州で有料会員「プライム」の年会費を最大４３％引き上げると発表した。同社株の下落はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは一般消費財が３．３％安と下げを主導した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ＦＯＭＣの声明発表を控えて様子見姿勢が強まる中、小幅続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４０ドル（０．０８％） 安の１オンス＝１７１７．７０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 低調な米経済指標や米戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出計画などを背景とした売りに値を消し、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．７２ドル（１．７８％）安の１バレル＝９４．９８ドル。１０月物は１．５４ドル安の９２．８８ドルだった。
朝方は買いが先行。ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは２５日、パイプライン 「ノルドストリーム」経由のドイツへのガス供給量を２７日から通常の２割程度に削減す ると発表。これに対抗してＥＵ加盟国は２６日のエネルギー会合で、各国の天然ガス消費量の１５％削減を目標とする節減案で合意した。一方でドイツ高官が、１１月１日に設定したガス在庫目標の達成は困難との見通しを示したことなどもあり、供給不足への懸念が相場を支援した。
ただ、買い一巡後はマイナス圏に転じた。米コンファレンス・ボードが公表した７月の消費者景気信頼感指数が３カ月連続で低下し市場予想も下回ると、景気悪化や価格高騰に伴うエネルギー需要の鈍化懸念が再燃。相場は売り圧力に押された。
さらに、米政府による供給支援も相場の重し。バイデン政権はこの日、先に発表した過去最大規模のＳＰＲ放出計画の一環で、２０００万バレルを追加放出する方針を明らかにした。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 136.91/136.94
始値 136.63
高値 136.97
安値 136.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0114/1.0118
始値 1.0150
高値 1.0152
安値 1.0108
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*03.00 3.0235%
前営業日終値 96*19.00 3.0500%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*19.50 2.8032%
前営業日終値 100*15.00 2.8200%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*19.00 2.9002%
前営業日終値 101*19.00 2.9000%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*28.38 3.0589%
前営業日終値 99*29.88 3.0350%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31761.54 -228.50 -0.71
前営業日終値 31990.04
ナスダック総合 11562.58 -220.09 -1.87
前営業日終値 11782.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3921.05 -45.79 -1.15
前営業日終値 3966.84
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1717.7 ‐1.4
前営業日終値 1719.1
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1853.5 +20.7
前営業日終値 1832.8
北海ブレント 9月限 104.40 ‐0.75
前営業日終値 105.15
米ＷＴＩ先物 9月限 94.98 ‐1.72
前営業日終値 96.70
ＣＲＢ商品指数 286.4986 +1.7427
前営業日終値 284.7559
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T215822+0000
2022/07/27 06:58
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、景気後退懸念強まる ＦＯＭＣに注目
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し上昇。リセッション（景気後退）懸念が強まっていることが背景。２７日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にも注目が集まる。一方、ユーロは下落。ガス供給懸念が圧迫要因となった。
欧州連合（ＥＵ）は２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。
米小売大手ウォルマートの通年利益見通し下方修正を嫌気し米株価は下落。リスク選好度の低下はドルへの追い風となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６─２７日のＦＯＭＣで、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切ることが広く予想されている。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ユーロには芳しくない兆候が見られる。成長懸念が解消されることはなく、エネルギー危機は悪化の一途をたどっているようだ」と指摘。「一時的な景気後退でなく、より深刻な低迷になる可能性を巡り、投資家が神経をとがらせるリスクが高まっている。そのため、安全資産とされるドルへの資金流入が引き続き焦点となるだろう」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は０．７１４％高の１０７．１８０。
ユーロ／ドルは０．９８％安の１．０１２ドル。１１日以来の大幅な下げ率を記録する勢い。
ユーロは対円でも０．８７％安の１３８．４５０円、対スイスフランでは１．１％安の０．９７５フランだった。
円は対ドルで０．０７％安の１３６．７８円。ポンド／ドルは０．１５％安の１．２０２４ドル。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の米消費者信頼感指数は９５．７と、前月から２．７ポイント低下し、２０２１年２月以来約１年半ぶりの低水準となった。低下は３カ月連続。
６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．１％減の５９万戸と、予想の６６万戸を下回り、２０年４月以来の低水準となった。
米指標では週内に発表される第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出統計が注目される。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．７５％安の２万０８９４．３７ドル。暗号資産交換所コインベース・グローバルが米国の利用者に対し証券として登録されるべきデジタル資産の取引サービスを不正に提供した疑いで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていると、ブルームバーグ・ニュースが報じた。
ドル／円 ＮＹ終値 136.91/136.94
始値 136.63
高値 136.97
安値 136.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0114/1.0118
始値 1.0150
高値 1.0152
安値 1.0108
2022-07-26T211055Z_1_LYNXMPEI6P0XH_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726211055LYNXMPEI6P0XH ＮＹ外為市場＝ドル上昇、景気後退懸念強まる ＦＯＭＣに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T211055+0000 20220726T211055+0000
2022/07/27 06:10
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米国株式市場＝急落、ウォルマート業績予想受け小売株が売られる
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して取引を終えた。米小売大手ウォルマートが２５日、通年の利益見通しを下方修正したことを受け、小売り関連株が売られた。また、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の米消費者信頼感指数が約１年半ぶりの低水準となったことも重しとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31760.85 -229.19 -0.72 31950.0 31950.0 31705.
4 4 36
前営業日終値 31990.04
ナスダック総合 11561.67 -221.00 -1.88 11701.5 11711.3 11533.
3 1 37
前営業日終値 11782.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3920.67 -46.17 -1.16 3953.22 3953.22 3910.7
4
前営業日終値 3966.84
ダウ輸送株２０種 13614.07 -251.54 -1.81
ダウ公共株１５種 982.35 +7.60 +0.78
フィラデルフィア半導体 2779.24 -45.80 -1.62
ＶＩＸ指数 24.91 +1.55 +6.64
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1164.09 -39.79 -3.31
Ｓ＆Ｐ素材 470.97 -3.12 -0.66
Ｓ＆Ｐ工業 764.25 -4.06 -0.53
Ｓ＆Ｐ主要消費財 761.01 -3.62 -0.47
Ｓ＆Ｐ金融 540.14 -7.60 -1.39
Ｓ＆Ｐ不動産 265.34 +0.54 +0.20
Ｓ＆Ｐエネルギー 558.02 -4.94 -0.88
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1529.01 +8.36 +0.55
Ｓ＆Ｐ通信サービス 183.51 -3.84 -2.05
Ｓ＆Ｐ情報技術 2348.25 -37.79 -1.58
Ｓ＆Ｐ公益事業 359.46 +2.17 +0.61
ＮＹＳＥ出来高 5.68億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27445 - 205 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27415 - 235 大阪比
2022-07-26T202114Z_1_LYNXMPEI6P0WC_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726202114LYNXMPEI6P0WC 米国株式市場＝急落、ウォルマート業績予想受け小売株が売られる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T202114+0000 20220726T202114+0000
2022/07/27 05:21
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：米消費まちまち、安価必需品への需要旺盛 高額商品購入も衰えず
[ニューヨーク／ロンドン ２６日 ロイター] - 約４０年ぶりの物価高に直面する米経済がリセッション（景気後退）に向かっている兆候を示すか見極めようと、投資家は第２・四半期の企業決算を注視している。安価な食品や日用品、ファストフードなどへの需要が旺盛となる半面、旅行関連支出や５万ドルを超えるピックアップトラックなど高額商品の購買意欲も衰えていない。これまでに発表された決算からは、米経済の約３分の２を占める個人消費は強弱まちまちのシグナルを発している。
米小売り最大手ウォルマートは２５日、通年の利益見通しを下方修正。食料品と燃料の価格上昇を背景に、消費者が衣類などを買い控えていると警告した。
リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメントのファンドマネージャー、ニコラ・モーガン・ブラウンセル氏はウォルマートの業績について、食品インフレの影響で、より必需品中心の消費動向になりつつある状況を示唆していると述べた。
一方、飲料大手コカ・コーラやファストフード大手マクドナルドは２６日、値上げにもかかわらず販売は減速していないという認識を示した。
マクドナルドの第２・四半期の世界既存店売上高は約１０％増と、市場予想の６．５％増を上回った。
コカ・コーラは、第２・四半期（７月１日まで）の世界販売量が８％増、平均販売価格が約１２％上昇。炭酸飲料への旺盛な需要が追い風に、通期売上高見通しも上方修正した。
ただ、底堅い消費動向が今後どの程度継続するかは不透明だ。マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、物価高を背景に価格が高めのセットメニューよりも、より安価な商品に需要がシフトしつつある兆候があるとし、欧州を中心に割引メニュー拡充を検討していると明らかにした。
自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した第２・四半期決算は、世界的な半導体不足などサプライチェーン（供給網）の混乱が響き、純利益が前年同期比４０％減少した。しかし、ペントアップ需要など、需要の急増を見込み、通期利益見通しは据え置いた。同時に、景気減速が懸念される中、支出や雇用を抑制していることを明らかにした。
2022-07-26T192504Z_1_LYNXMPEI6P0VD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726192504LYNXMPEI6P0VD アングル：米消費まちまち、安価必需品への需要旺盛 高額商品購入も衰えず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T192504+0000 20220726T192504+0000
2022/07/27 04:25
Reuters Japan Online Report Business News
EXCLUSIVE-ウクライナ、年内に最大200億ドルのＩＭＦ融資目指す＝中銀総裁
［ロンドン ２６日 ロイター］ - ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は訪問中のロンドンでロイターとのインタビューに応じ、戦争で疲弊した国内経済を立て直すため、国際通貨基金（ＩＭＦ）と年末までに１５０億─２００億ドルの融資プログラムで合意することを目指すと述べた。
イングランド銀行（英中銀）とのスワップラインについても「数週間以内」の合意を望むとしたが、金額については明かさなかった。
シェフチェンコ総裁によると、ウクライナ政府はすでにＩＭＦに要請書を提出済みで新たな融資についてＩＭＦと協議中。シェフチェンコ総裁はスタンドバイ取り決め（ＳＢＡ）または拡大信用供与措置（ＥＦＦ）の形で２─３年以内に最大２００億ドルが提供されることを望むとした。
ウクライナ側がＩＭＦから必要とする新たな融資を具体的な金額で示したのはこれが初めて。ＩＭＦからの２００億ドルの融資はアルゼンチンに次いで２番目の大きさという。
シェフチェンコ総裁は、新たな融資プログラムにより経済安定化に向けた措置を講じることができると説明。柔軟な為替レートや制限のない為替市場、銀行部門における不良債権の減少、均衡の取れた財政政策など戦争前の状態への回帰が保証されるとした。
ロシアとウクライナが先週、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた合意文書に署名したことを受け、外貨収入や流動性が幾分改善されると見込まれるが、シェフチェンコ総裁はこうした収入や穀物輸出が本格化するのは来年からで、中銀の「控えめな」予測では、輸出は月間５００万トンに達し、２０２３年には約５０億ドルの収入を生み出すとした。
2022-07-26T192454Z_1_LYNXMPEI6P0VB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CENBANK-GOVERNOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726192454LYNXMPEI6P0VB EXCLUSIVE-ウクライナ、年内に最大200億ドルのＩＭＦ融資目指す＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T192454+0000 20220726T192454+0000
2022/07/27 04:24
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（26日）
［２６日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。欧州大陸でのエネルギー危機への懸念に加え、英国の小売株と銀行株の下落が相場の重しとなり、商品関連株の上昇を相殺した。
ドルの下落を背景に石油大手のシェル、スイスの商品取引・資源大手グレンコアはそれぞれ０．８％、１．４％上げた。
英日用品のユニリーバは２．９％高。コスト上昇を受けた値上げにより、通期の売上高見通しを上方修正したことが好感された。
一方、ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は０．８３％下落した。英銀大手のバークレイズが２．４％安。登録額を上回って発行した証券を最大１７６億ドル買い戻すと発表したことが嫌気された。
ＵＢＳとＪＰモルガンによる株価目標の引き下げを受けて、携帯電話サービス大手のボーダフォンは５．２％値下がりした。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．１８％下落した。
ホームセンターのウィックス・グループは１８．０％と急落。通期利益見通しが市場予想を下回り、ここ数週間、日曜大工（ＤＩＹ）などの市場で鈍化の兆候が見られるとしたことから売りが膨らんだ。
米小売大手ウォルマートは前日、食料品と燃料の価格上昇で消費者が一般商品を買い控えるようになったとして、利益見通しを下方修正した。
英国のＦＴＳＥ３５０種小売株指数は２６日、４．８６％下げた。
＜欧州株式市場＞ 小幅下落して取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）加盟国がガス需要抑制のための緊急計画を承認したことから、ドイツとイタリアの株価が下落してユーロ圏の相場を押し下げた。
ＥＵのエネルギー相は、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。一部の国の削減目標の緩和条項も盛り込まれた。
ドイツのＤＡＸ指数は０．８６％安。今年に入って１７．５５％下落した。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は２６日に１．０４％下落し、今年２２．６２％下げている。イタリア国内の政治的危機が苦境に拍車を掛けている。
２６日のＳＴＯＸＸ欧州６００種小売株指数は４．２２％下落した。米小売業トップのウォルマートが、食料品と燃料の価格高騰が一般商品の需要に影響を及ぼしているとして、利益について警告したことが響いた。
スイス金融大手のＵＢＳは９．４％安。利益が予想を下回ったことが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが急低下し、ドイツの１０年国債利回りは２カ月ぶりの低水準を付けた。欧州連合（ＥＵ）がガス使用量を１５％削減する案を承認したことを受けた。
ロシア国営ガスプロムは２５日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた供給量が２７日から日量３３００万立方メートルに減少すると発表した。供給量は従来水準の約２０％程度に減少することになる。
このためＥＵは加盟国に対し、需要が高まる冬に備えて備蓄を進めるよう求めた。
独１０年国債利回りは０．９１０％と２カ月ぶり水準に低下。この日は９ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。フランスやオランダの１０年債利回りも同程度低下している。
市場の関心は、記録的な高インフレから急激な景気減速懸念やリセッション（景気後退）入りの可能性に移っている。独１０年債の利回りは７月に入って４３ｂｐ低下し、月間では２０１２年以来最大の低下幅を記録する基調にある。
ドイツ銀行によると、独は４０％のガス供給があれば冬を乗り切ることができるが、２０％では相当な供給制限が必要になる可能性が高いという。
この日は、ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が２０１２年７月の講演で「ユーロを守るためならＥＣＢは何でもやる」と宣言してから１０年に当たる。
伊１０年債利回りは３．３６％で取引されている。先週は政治危機による上昇圧力が高まったが、この日は一時ほぼ１週間ぶりの低水準を付ける場面があった。
この日から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるため、市場の値動きは限定的になるとみられている。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0115 1.0218
ドル／円 136.61 136.65
ユーロ／円 138.21 139.64
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 426.13 -0.12 -0.03 426.25
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1677.98 +1.32 +0.08 1676.66
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3575.36 -28.80 -0.80 3604.16
ＦＴＳＥ１００種 7306.28 -0.02 0.00 7306.30
クセトラＤＡＸ 13096.93 -113.39 -0.86 13210.32
ＣＡＣ４０種 6211.45 -26.10 -0.42 6237.55
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1720.05
＜金利・債券＞
米東部時間14時47分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 99.58 +0.01 99.57
独連邦債２年物 109.95 +0.11 109.84
独連邦債５年物 127.12 +0.51 126.61
独連邦債１０年物 156.01 +1.26 154.75
独連邦債３０年物 179.98 +2.70 177.28
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.339 -0.064 0.417
独連邦債５年物 0.679 -0.085 0.659
独連邦債１０年物 0.938 -0.086 0.962
独連邦債３０年物 1.208 -0.069 1.273
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T192443+0000
2022/07/27 04:24
Reuters Japan Online Report Business News
米ケース・シラー住宅価格、5月は前年比20.5％上昇 伸びやや鈍化
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが２６日に発表した５月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年比２０．５％上昇と、市場予想の２０．６％上昇を下回り、前月の２１．２％上昇から鈍化した。
全国の住宅価格指数は前年比１９．７％上昇。タンパ、マイアミ、ダラスで大幅に上昇したものの、全体では４月の２０．６％上昇から鈍化した。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が同日に発表した５月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比１８．３％上昇。４月は１８．９％上昇だった。
住宅価格の伸び鈍化が確認された格好だが、オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「需要が満たされていないほか、在庫が比較的不足しているため、住宅価格が全米レベルで下落することはないだろう。特に住宅ローン金利が最近の水準から低下すれば価格下落はなお想定しづらい」と述べた。
2022-07-26T180758Z_1_LYNXMPEI6P0TR_RTROPTP_1_PULTEGROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726180758LYNXMPEI6P0TR 米ケース・シラー住宅価格、5月は前年比20.5％上昇 伸びやや鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T180758+0000 20220726T180758+0000
2022/07/27 03:07
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＥ、第2四半期は増益 航空業界の回復追い風
［シカゴ ２６日 ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２６日発表した第２・四半期決算（６月まで）は増益となったほか、プラスのキャッシュフローを計上した。航空業界の回復を受けジェットエンジン事業が堅調だった。
ただ、サプライチェーンの混乱とインフレ圧力が今年から来年にかけて収益を圧迫するとした。
今期の通期業績は予想の下限になるとの見通しを改めて表明。一方で、通期のフリーキャッシュフロー予想を約１０億ドル引き下げた。
今年１月には、２０２２年の調整後１株利益で２．８０─３．５０ドル、フリーキャッシュフローで５５億─６５億ドルと予想していた。
株価は一時７％超上昇した。
第２・四半期の調整後１株利益は０．７８ドル、売上高は１８６億ドルとともに市場予想を上回った。
第２・四半期のフリー・キャッシュ・フローは１億６２００万ドルだった。
2022-07-26T165619Z_1_LYNXMPEI6P0SB_RTROPTP_1_GE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726165619LYNXMPEI6P0SB 米ＧＥ、第2四半期は増益 航空業界の回復追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T165619+0000 20220726T165619+0000
2022/07/27 01:56
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気候変動リスクはユーロ圏の経済全体に波及する可能性＝ＥＣＢ調査
［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 気候変動による影響は、金融の相互連鎖によって危険や損失が増幅され、ユーロ圏経済全体に急速に波及する可能性がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）が２６日に調査結果として発表した。
報告書によると「近年、ユーロ圏の銀行の融資ポートフォリオにおける排出原単位の有意な減少は見られず」、銀行の中でも「気候関連損失へのエクスポージャーは依然として集中しており、潜在的損失の２０％超が、ユーロ圏の銀行の５％の保有資産に存在している」という。
気候変動は市場価格に急激な影響を与える。まず、投資ファンドや年金基金、保険会社のポートフォリオに打撃を与え、その後急激な価格変動が貸し手のデフォルト（債務不履行）や損失につながる。
報告書は「炭素価格の即時かつ大幅な上昇を特徴とする無秩序な移行シナリオでは、保険会社と投資ファンドの短期的な市場損失はそれぞれ、ストレステスト済みの資産の３％と２５％に達する可能性がある」としている。
2022-07-26T165612Z_1_LYNXMPEI6P0SC_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726165612LYNXMPEI6P0SC 気候変動リスクはユーロ圏の経済全体に波及する可能性＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T165612+0000 20220726T165612+0000
2022/07/27 01:56
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マクドナルド第2四半期利益半減、ロ撤退費用など響く 予想は上回る
[２６日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが２６日発表した第２・四半期決算は、値上げや堅調なオンライン販売、新商品発売が寄与し、世界既存店売上高と利益が市場予想を上回った。しかし、ロシア事業撤退などを含むコストがかさみ、利益は前年同期からほぼ半減した。
世界既存店売上高は約１０％増と、市場予想の６．５％増を上回った。米売上高も３．７％増と、予想の約３％増を上回った。
純利益は１１億９０００万ドル（１株当たり１．６０ドル）。調整後ベースの１株利益は２．５５ドル。リフィニティブのまとめたアナリスト予想は２．４７ドルだった。
総費用は２５％増の４０億１０００万ドル。ロシア事業売却に絡む費用１２億ドルが含まれる。
総売上高は３％減の５７億２０００万ドルで、予想の５８億１０００万ドルを下回った。新型コロナウイルス抑制措置を背景とした中国での低調な需要が響いた。
また、通年の食品や紙関連コストが１２─１４％拡大すると予想した。
さらに、オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は直営店のマージンが「商品価格や賃金インフレ、エネルギーコストの上昇に圧迫され」、「こうしたインフレ圧力の影響は年内続く」という見通しを示した。
決算を受け、マクドナルドの株価は約１．８％高で推移した。
2022-07-26T160943Z_1_LYNXMPEI6P0QB_RTROPTP_1_MCDONALD-S-CORP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220726:nRTROPT20220726160943LYNXMPEI6P0QB マクドナルド第2四半期利益半減、ロ撤退費用など響く 予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T160943+0000 20220726T160943+0000
2022/07/27 01:09
Reuters Japan Online Report Business News
ルーブル急落、対ドルで60ルーブル突破 約2週間ぶり安値
[モスクワ ２６日 ロイター] - ２６日の市場で、ロシアの通貨ルーブルが対ドル、対ユーロで急落し約２週間ぶりの安値を付けた。市場では為替介入の可能性やロシアの財政規則の調整に関するニュースを引き続き警戒している。
１５２０ＧＭＴ（日本時間２７日午前０時２０分）時点で、ルーブルは対ドルで３．６％安の６０．２０ルーブルと７月１１日以来の安値。対ユーロでは３．２％安の６１．１０ルーブルと２週間超ぶりの安値を付けた。
市場では「外貨需要の増加は新たな予算規則に関連する期待だけでなく、外貨建てローンの返済が続いていることが要因となっている可能性がある」との見方が出ていた。
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2022/07/27 01:09
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米新築住宅販売、6月は8.1％減 価格・金利上昇で約2年ぶり低水準
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．１％減の５９万戸と、予想の６６万戸を下回り、２０２０年４月以来の低水準となった。住宅価格とローン金利の上昇を受けた需要減退が改めて確認された。
５月の販売戸数は６４万２０００戸と、６９万６０００戸から下方修正された。
６月は販売が中西部で増加したものの、北東部、西部、南部で減少した。
販売価格中央値は前年同月比７．４％上昇の４０万２４００ドル。
月末時点の在庫は４５万７０００戸と、前月末の４４万７０００戸から増加。建設中が６７．０％、未着工が２４．１％だった。
６月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．３カ月。前月は８．４カ月だった。
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2022/07/27 00:23
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米ＣＢ消費者信頼感、7月は95.7に低下 3カ月連続
[ワシントン ２６日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の米消費者信頼感指数は９５．７と、前月から２．７ポイント低下した。低下は３カ月連続。インフレと金利上昇への懸念が根強い中、第３・四半期初頭の経済成長鈍化を示唆した。
現況指数は１４１．３と６月の１４７．２から低下。期待指数も６５．８から６５．３に低下した。
ＣＢの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「インフレに対する懸念、特にガソリンと食品の価格上昇は、引き続き消費者の重荷になっている」と指摘。「インフレと追加利上げが今後６カ月間にわたり個人消費と経済成長に強い逆風を与え続ける可能性が高い」と述べた。
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2022/07/27 00:23
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米コカ・コーラ、通期売上高見通し上方修正 旺盛な飲料需要で
[２６日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラは２６日、通期売上高見通しを上方修正した。コスト上昇を受けて値上げするものの、炭酸飲料への旺盛な需要が追い風になるという。
第２・四半期（７月１日まで）の世界販売量は８％増。先進国・新興国ともに増加した。平均販売価格は約１２％上昇した。
株価は序盤の取引で２％超上昇した。
第２・四半期の純売上高は１２％増の１１３億ドル。市場予想は１０５億５０００万ドルだった。
ただ経費の増加を受け、比較可能な営業利益率は３１．７％から３０．７％に低下した。
ドル高の影響を除く通期のオーガニック・レベニューは１２─１３％増を想定。従来予想は７─８％増だった。
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2022/07/27 00:18
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米ＧＭ、供給混乱で四半期40％減益 株価4％安 通期予想は維持
[デトロイト ２６日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、需要急増を見込み、通期利益見通しを据え置いた。景気減速が懸念される中、支出や雇用を抑制しているという。ただ、第２・四半期決算の減益が失望され、序盤の株価は一時約４％安となった。
第２・四半期の純利益は前年同期比４０％減少。世界的な半導体不足などサプライチェーン（供給網）の混乱が響いた。
通期見通しは純利益が９６億─１１２億ドル、調整後の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が１３０─１５０億ドルとの従来予想を据え置いた。下半期には世界的に納車台数が急増すると見込んだ。
第２四半期の純利益は１７億ドル（１株当たり１．１４ドル）で、前年同期の２８億ドル（同１．９０ドル）から４０％減。リフィニティブのデータによると、アナリスト予想は１株当たり１.２０ドルだった。
売上高は約５％増の３５８億ドル。純利益率は前年同期の８．３％から４．７％に低下した。
投資を強化している電気自動車（ＥＶ）事業では、「２０２２─２３年にかけて」北米で４０万台のＥＶを製造する計画という。
主要市場の中国事業は、新型コロナウイルス抑制措置を受け第２・四半期に１億ドルの損失を計上。売上高は６１億ドルと前四半期および前年同期の９０億ドルから減少した。納入台数も４７万３０００台と前四半期の６０万２０００台、前年同期の６２万台から減少した。
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2022/07/26 23:17
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ＩＭＦ、世界経済成長予測を下方修正 インフレで景気後退リスク
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、世界経済見通しを公表し、世界の経済成長予測を再び下方修正した。
高インフレとウクライナ戦争に起因する下振れリスクが顕在化しつつあり、リスクが抑制されなければ世界経済が景気後退の瀬戸際に追い込まれる可能性があるとしている。
ＩＭＦは２０２２年の世界の実質経済成長率予測を４月時点の３．６％から３．２％に下方修正した。第２・四半期の世界経済は中国・ロシア経済の低迷でマイナス成長になったという。
２３年の世界の実質経済成長率予測は４月時点の３．６％から２．９％に下方修正した。金融政策の引き締めが影響する見通し。
２１年は６．１％、２０年はマイナス３．１％だった。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「４月以降、見通しが大幅に悪化している。前回の景気後退から２年しか経っていないが、近く世界的な景気後退の瀬戸際に立たされる可能性がある」と述べた。
＜ロシア産ガスの供給遮断＞
ＩＭＦは今回の最新予測について「極めて不確実」であり、ウクライナ戦争に伴うエネルギー・食品価格上昇に起因する下振れリスクがあると指摘。インフレの悪化で長期のインフレ期待が定着し金融政策が一段と引き締められる可能性があるとの見方を示した。
ロシア産ガスの欧州への供給が年内に完全に遮断され、ロシア産原油の輸出がさらに３０％減少する「妥当な」代替シナリオでは、世界の経済成長率は２２年に２．６％、２３年に２％に減速する見通し。２３年の欧州と米国の経済成長率は事実上ゼロになるという。
ＩＭＦは先進国の２２年のインフレ率予測を４月時点の５．７％から６．６％に上方修正。以前の予想より長期にわたって高止まりするとの見方を示した。新興国・途上国の２２年のインフレ率予測は４月時点の８．７％から９．５％に上方修正した。
グランシャ氏は「現在の水準のインフレは現在と将来のマクロ経済の安定に対する明確なリスクであり、インフレ率を中央銀行の目標に戻すことが政策当局の最優先課題であるべきだ」と述べた。
２３年は金融政策の引き締めが「牙をむく」見通しで、景気が減速し新興市場国が圧力に見舞われるが、このプロセスを先送りすれば「問題が悪化するだけ」であり「（中銀は）インフレが落ち着くまでやり遂げる必要がある」としている。
＜中国の経済成長予測を下方修正＞
ＩＭＦは２２年の米経済成長率を２．３％、２３年を１．０％と予想。７月１２日時点の予測を据え置いた。４月以降２回にわたって下方修正していた。
２２年の中国の経済成長率予測は４月時点の４．４％から３．３％に引き下げた。新型コロナウイルス流行と主要都市の広範なロックダウン（都市封鎖）で生産が低迷し、サプライチェーンが世界的に混乱していることが背景。
中国の不動産部門の危機が悪化し、不動産販売・投資の重しになっているとも指摘。中国政府の追加の財政支援で経済成長見通しが改善する可能性はあるが、大規模な新型コロナ流行とロックダウンで景気減速が続けば大きな波及効果があるとの見方を示した。
２２年のユーロ圏の経済成長率予測は４月時点の２．８％から２．６％に引き下げた。ウクライナ戦争でインフレの影響が拡大していることが背景。ウクライナ戦争の影響が大きいドイツなど一部の国については、予測をさらに大幅に下方修正した。２２年のドイツの経済成長予測は４月時点の２．１％から１．２％に引き下げた。
２２年のロシアの経済成長率はマイナス６．０％となる見通し。西側の金融・エネルギー制裁強化が背景。２３年の予測はマイナス３．５％。ウクライナの経済成長率はマイナス４５％となる見通しだが、予測の不確実性は極めて高いという。
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2022/07/26 22:29
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三菱自、インドネシアに6.67億ドル投資へ＝調整相
［ジャカルタ ２６日 ロイター］ - インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２６日、三菱自動車が２０２２─２５年にかけて同国に約１０兆ルピア（６億６６８９万ドル）を投資する計画だとの声明を発表した。
同社の加藤隆雄・最高経営責任者（ＣＥＯ）がインドネシアでハイブリッド車とバッテリー電気自動車を生産する計画を明らかにしたという。
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2022/07/26 19:14
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中国地方政府、上半期の特別債発行目標ほぼ達成
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国財政省は２６日、地方政府が１─６月に発行した特別債が約３兆４１００億元（５０４９億５０００万ドル）だったと発表した。上期の発行目標をほぼ達成した。
今年の特別債発行枠は３兆６５００億元。このうち３兆４５００億元を６月末までに発行するよう国務院（内閣）が地方政府に指示した。上期の発行額は目標の約９８．８％となった。
６月の発行額は１兆３７００億元で５月の倍以上となった。
財政省は、地方政府に調達資金を８月末までに使用するよう要請している。
中国政府は経済安定化でインフラ事業を推進し、特別債をその財源確保に利用している。
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2022/07/26 18:39
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東京マーケット・サマリー（26日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.64/66 1.0217/21 139.63/67
ＮＹ午後５時 136.66/71 1.0220/24 139.66/70
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１３６円半ば。きょうから２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、主要通貨は総じて小動きだった。一時、買いが集まった韓国ウォンも売り戻された。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27655.21 -44.04 27682.20 27,538.39─27,715.78
ＴＯＰＩＸ 1943.17 -0.04 1944.08 1,939.11─1,947.15
プライム指数 999.77 -0.02 1001.09 997.70─1,001.76
スタンダード指数 991.71 +1.40 990.06 988.45─992.35
グロース指数 892.79 +3.33 885.70 882.17─894.03
東証出来高(万株) 86989 東証売買代金(億円) 21460.31
東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比４４円０４銭安の２万７６５５円２１銭と続落して取引を終えた。引き続き欧米の景気後退懸念や先週の連騰後の反動で軟調だが、下げが加速する展開とはならなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控え、大引けにかけては一段と様子見ムードが強まった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０６４銘柄（５７％）に対し、値下がりが６８２銘柄（３７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から横ばい。「引き続き都銀・系統金融機関など取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.21 (+0.11)
安値─高値 150.06─150.24
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.205％ (+0.005)
安値─高値 0.210─0.200％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１１銭高の１５０円２１銭と４営業日続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２０５％。また事前に一定の警戒感があった４０年利付国債入札が強い結果となり、午前中は軟調だった超長期債が午後に持ち直した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.16─0.06
4年物 0.19─0.09
5年物 0.21─0.11
7年物 0.29─0.19
10年物 0.41─0.31
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220726T091425+0000
2022/07/26 18:14