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英銀ロイズ、上期は小幅減益 金利上昇で通期見通し上方修正
[ロンドン ２７日 ロイター] - 英銀大手ロイズ・バンキング・グループ が２７日発表した上期決算は小幅な減益となった。ただ、急速な金利上昇を背景に通期の見通しは上方修正した。
１─６月の税引き前利益は３７億ポンド。前年同期の３９億ポンドから減少したが、同行がまとめたアナリスト予想の平均（３２億ポンド）は上回った。
上期は景気見通しの悪化を受けて３億７７００万ポンドの減損損失を計上したことが響いた。前年は新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）から経済が回復したのに伴い引当金を戻し入れていた。
英国はインフレが４０年ぶりの水準に加速し金利が上昇する中、景気後退の懸念も浮上している。
だがロイズは、現時点で財務状況は堅調と指摘。収益性の主要な指標である有形株主資本利益率（ＲＯＴＥ）の今年の見通しを１３％とし、３月時点の予想（１１％超）から引き上げた。
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2022/07/27 15:59
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仏ミシュラン、上期は増収減益 ロシアで減損も価格転嫁奏功
［２６日 ロイター］ - フランスのタイヤ大手ミシュランが２６日発表した２０２２年上期決算は、売上高が前年同期比１８．７％増の１３２億９０００万ユーロとなった。価格戦略が奏功した。
純利益は前年同期の１０億３０００万ユーロから８億４３００万ユーロ（８億５２００万ドル）に減った。 ロシアのウクライナ侵攻後のロシア事業停止が響いた。同社はその後、侵攻に伴うサプライチェーンの問題で生産再開は不可能とし、年末までに現地の経営陣による新会社に事業を譲渡すると決定。こうした関連で２億２００万ユーロを減損処理した。
イブ・シャポー最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに、インフレの業績への影響が今年約２４億ユーロになるとの想定を示した上で、製品価格引き上げや高価格帯のタイヤの販売拡大で相殺できると予想した。値上げ効果は上期で１４億ユーロに上り、原材料価格や物流費の上昇を十分に埋めることができたという。
同社は通年の営業利益見通しについては、為替レート変動を除いたベースで３２億ユーロ超で据え置いた。
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2022/07/27 15:44
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メルセデス・ベンツ、第2四半期は増益 見通し上方修正
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツが２７日発表した第２・四半期決算は、調整後利益が８％増の４９億ユーロ（４９億７０００万ドル）だった。
通期の売上高が大幅に増加し、小幅な増益になるとの見通しも示した。従来は売上高が小幅に増加し、利益は前年並みになると予想していた。
ただウクライナ戦争、高インフレ、金利上昇、中国などの新型コロナウイルス流行を巡る不透明感が事業の重しになる可能性があるとも指摘した。
受注は好調で、メルセデス・ベンツ・カーズは小幅な販売増となる見通し。最高級車セグメントは１０％以上の増加を見込んでいるという。
メルセデス・ベンツ・カーズの調整後売上高利益率は１４．２％と、前年同期の１２．８％から上昇。メルセデスベンツ・バンズの利益率は１０．１％で、前年同期の１１．４％から小幅に低下した。
メルセデス・ベンツ・カーズの下期の調整後利益率予想は１１．５─１３％から１２─１４％に引き上げた。
上期の利益率は１５％だったが、下期は原材料コストの増加、研究開発費、中古車市場の影響が重しになる可能性があるという。
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2022/07/27 15:31
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リケンと日本ピストンリング、経営統合で基本合意
［東京 ２７日 ロイター］ - リケンと日本ピストンリングは２７日、経営統合することで基本合意したと発表した。共同株式移転方式により共同持ち株会社を設立、両社はその完全子会社となる。株式移転比率は今後、決定する。
共同持ち株会社は東証プライム市場に上場申請する予定で、株式移転の効力発生日となる２３年４月３日の上場を予定しているという。
両社が主力とするピストンリングをはじめ、自動車関連部品を巡る市場環境は厳しさを増しており、統合したガバナンスの下で、経営資源配分やコア事業育成などを推進する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T062846+0000
2022/07/27 15:28
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日経平均は反発、半導体関連株に買い 米株先物堅調で
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６０円５４銭高の２万７７１５円７５銭と、反発して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いで、日経平均は軟調なスタートとなったが、売り一巡後は下げ幅を縮小。時間外取引の米株先物の堅調推移を受けて半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。
日経平均は朝方に安く寄り付いた後、一時１３０円安に下げ幅を拡大した。ただ、売りが一服した後は徐々に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上。その後も上げ幅を拡大し底堅さを維持し、後場には一時１１０円超高の２万７７７２円９７銭の高値を付けた。セクター別では半導体関連や電子部品の一角などハイテク株が堅調だったほか、決算発表など個別材料を手掛かりにした物色もみられた。
米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトが決算発表後、時間外取引で買われ、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の先物がしっかりとなった。これを受けて投資家心理が上向き、半導体関連株買いにつながったのではないかとの見方が出ていた。
市場参加者の関心は、日本時間の明日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に集まっており、特に「９月以降の利上げペースについてパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長からヒントが出るか注目」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。山口氏は、仮に９月の利上げ幅について７５ベーシスポイント（ｂｐ）との見方が示された場合、「金融引き締めが行き過ぎて景気後退懸念の連想につながりやすく、株式市場にとっては下押しリスクになるのではないか」と話した。
足元の日経平均は底堅さをキープしている一方、目先は２万８０００円近辺で上値が重くなるとの予想も聞かれる。米株が下落する局面でも日本株の下げは限定的となっているが、「２万８０００円を超えて上昇するには強弱材料が対立しており、上値追いの相場にはなりにくいとみている」（国内証券）との指摘が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１３％高の１９４５．７５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．１４％高の１００１．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３７２８億８９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や陸運業、医薬品など１８業種で、値下がりは水産・農林業や電気・ガス業、その他金融業など１５業種だった。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株がしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグループは小幅に上昇した一方、ファーストリテイリングは軟調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり６８３銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０７８銘柄（５８％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27715.75 +60.54 27575.16 27,525.09─2
7,772.97
ＴＯＰＩＸ 1945.75 +2.58 1938.82 1,935.40─1,
949.54
プライム指数 1001.13 +1.36 997.88 995.80─1,00
3.06
スタンダード指数 990.79 -0.92 991.07 989.31─991.
95
グロース指数 897.55 +4.76 888.56 888.56─899.
06
東証出来高(万株) 92521 東証売買代金(億円 23728.89
)
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2022/07/27 15:27
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信越化が今期見通し開示、22％の営業増益 市場予想上回る
［東京 ２７日 ロイター］ - 信越化学工業は２７日、２０２３年３月期の連結業績見通しを開示し、営業利益は前年比２２％増の８２５０億円を見込んでいると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想の平均値７７８２億円を上回った。
同時に発表した４─６月期の営業利益は、前年同期比９３．８％増の２４９６億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T062146+0000
2022/07/27 15:21
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クレディ・スイス、ＣＥＯ交代を正式発表 第2四半期は大幅赤字
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは２７日、資産運用部門を率いるウルリッヒ・ケルナー氏を新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に充てる人事を正式発表した。一連の不祥事からの回復に苦慮する中、戦略も見直すと表明した。
ここ数カ月は一部投資家からトマス・ゴットシュタインＣＥＯの交代を求める声が上がっていたが、同行はこうした圧力に抵抗していた。
同時に発表した第２・四半期決算は、１５億９０００万スイスフラン（１６億５０００万ドル）の赤字となった。同行がまとめたアナリスト予想は２億０６００万フランの純損失だった。
市場変動と顧客からの資金フロー低迷で投資銀行部門が打撃を受けた。訴訟に関する引き当て拡大なども響いた。
普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）比率は１３．５％と、市場予想（１３．６％）に近い水準となった。第１・四半期の１３．８％からは低下した。
コスト削減計画の詳細は第３・四半期決算と共に発表する予定だ。
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2022/07/27 15:20
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ファナック、通期予想を上方修正 営業益1984億円
［東京 ２７日 ロイター］ - ファナックは２７日、２３年３月期の連結営業利益予想を前期比８．３％増の１９８４億円へと引き上げた。従来予想の１９７３億円から０．６％の引き上げとなる。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結営業利益の平均値は２１３５億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T061529+0000
2022/07/27 15:15
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ドイツ銀行、第2四半期は51％増益 経済の先行きに警鐘
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - ドイツ銀行が２７日発表した第２・四半期決算は５１％の増益と、予想を上回った。投資銀行部門が増収となった。
ただ同部門の通年見通しは引き下げ、経済の先行きに警鐘を鳴らした。ドイツ経済はロシア産エネルギーへの依存度が高く、供給が不足すれば大きな打撃を受けるとみられている。
株主帰属純利益は１０億４６００万ユーロ（１０億６０００万ドル）。前年同期の６億９２００万ユーロ、市場予想の７億８８００万ユーロを上回った。８四半期連続の黒字となった。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後数カ月、厳しい状況が続くだろう。経済情勢が一段と厳しくなると予想する根拠がある」と表明。
投資銀行部門の今年の収入見通しを「小幅に増加」から「事実上横ばい」に下方修正した。
投資銀行部門は１１％の増収。法人金融部門は金利上昇が寄与し２６％の増収となった。
2022-07-27T060628Z_1_LYNXMPEI6Q07A_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-BAFIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727060628LYNXMPEI6Q07A ドイツ銀行、第2四半期は51％増益 経済の先行きに警鐘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T060628+0000 20220727T060628+0000
2022/07/27 15:06
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中国翌日物レポ金利、1年半ぶり1％割れ 市場の潤沢資金が下押し
[上海 ２７日 ロイター] - 中国の短期金融市場で翌日物レポ金利（加重平均）が２０２１年１月以来初めて１％を割り込んだ。新型コロナウイルス禍で停滞していた中国経済が回復する中、市場の流動性が高水準に保たれ、短期金利の低下を促している。
一方、月末の資金需要を満たすために銀行が活用する７日物レポ取引の金利は２７日午前時点で１．５８２２％と、前営業日から０．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。それでも、人民銀行（中央銀行）の金融調整手段であるリバースレポの金利（２．１％）を大幅に下回っている。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、ケイ兆鵬氏は流動性が潤沢な理由は税還付と政府支出の拡大だと指摘。年内に予定される共産党第２０回党大会を前に「市場金利は長期間、政策金利を下回る水準にとどまるだろう」とした。
また、８月中旬に６０００億元（８８６億７０００万ドル）相当の中期貸出制度（ＭＬＦ）融資が満期を迎える際に流動性の状況が「変曲点」を迎える可能性があるとも述べた。
ただ、経済の回復が続く中、人民銀は金融システムの流動性を潤沢に保つため、預金準備率を引き下げて金融機関がＭＬＦ融資の返済原資を確保できるように図る可能性があると予想した。
一方、みずほ銀行のアジア通貨担当チーフストラテジスト、ケン・チュン氏は、景気や不動産部門を巡る懸念で資金需要が弱まっているため市場金利が低下している可能性があるとの見方を示した。
2022-07-27T060423Z_1_LYNXMPEI6Q078_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727060423LYNXMPEI6Q078 中国翌日物レポ金利、1年半ぶり1％割れ 市場の潤沢資金が下押し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T060423+0000 20220727T060423+0000
2022/07/27 15:04
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現代自の米金融子会社、顧客信用情報の処理ミス多発で制裁金1920万ドル
［２６日 ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２６日、韓国・現代自動車<005380.KSの米金融子会社、現代キャピタル・アメリカが顧客の信用情報を正しく信用情報機関に伝えないことが多発していたとして、総額１９２０万ドルの支払いを命じたと発表した。内訳は民事制裁金が６００万ドル、顧客への賠償金支払いが１３２０万ドル。
現代キャピタル・アメリカはグループの起亜自動車やジェネシスの顧客にも自動車のローンやリースを提供。ＣＦＰＢによると、２０１６年１月から２０年３月にかけて、顧客計２２０万人についての正しくない信用情報を計８７０万回以上通知。支払いが遅延していないのに遅延情報を出し、顧客の信用履歴を損ない、顧客が獲得できる信用のスコアが不当に下がることが多発した。
ＣＦＰＢは、原因は処理手続きの体系的な欠陥によるもので、現代自はそれを複数回の内部監査などで承知していたにもかかわらず解決せず、対処しても是正に８年もかかったと指摘した。
現代キャピタルは、顧客に「タイムリーで正確かつ高品質なサービス」を提供することに万全を期すとの声明を出した。
2022-07-27T055350Z_1_LYNXMPEI6Q06O_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-HYDROGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727055350LYNXMPEI6Q06O 現代自の米金融子会社、顧客信用情報の処理ミス多発で制裁金1920万ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T055350+0000 20220727T055350+0000
2022/07/27 14:53
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中国スマホ販売、第2四半期は前年比14.2％減 コロナ規制影響
［上海 ２７日 ロイター］ - 調査会社カウンターポイント・リサーチによると、中国の第２・四半期スマートフォン（スマホ）販売は前年同期比１４.２％減少した。販売台数は過去１０年で最低となった。新型コロナウイルス対策の行動規制の影響で消費が低迷した。
第２・四半期の販売台数は新型コロナの感染拡大が始まった２０２０年第１・四半期よりも１２.６％少なく、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」が発売された１２年第４・四半期以降で最悪となった。
カウンターポイント・リサーチは販売台数の推定値を発表していない。
主要ブランドの売上高は、かつて華為技術（ファーウェイ） のサブブランドだった「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」を除き全て縮小した。
オナーのシェアは７.７％から１８.３％に急増し、ｖｉｖｏ（ビボ）に次ぐ２位となった。売上高は２倍以上となった。
アップルのシェアは１５％で４位。販売台数は５．８％減少した。ただ、オッポや小米（シャオミ）、ビボほどは落ち込まなかった。
2022-07-27T054927Z_1_LYNXMPEI6Q06N_RTROPTP_1_CHINA-SMARTPHONE-HUAWEI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727054927LYNXMPEI6Q06N 中国スマホ販売、第2四半期は前年比14.2％減 コロナ規制影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T054927+0000 20220727T054927+0000
2022/07/27 14:49
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テバのオピオイド訴訟、43.5億ドルの全米和解案で基本合意
［２６日 ロイター］ - イスラエルの製薬会社テバ・ファーマシューティカルズは２６日、米国での医療用麻薬鎮痛剤「オピオイド」中毒まん延で多くの州や自治体が参加する訴訟を起こされていた問題を巡り、総額４３億５０００万ドル規模の和解提案に基本的に合意を得られる運びになったと発表した。
テバの最新和解案に基づくと、テバは向こう１３年で最大３７億ドルの現金を支払うとともに、オピオイド拮抗薬１２億ドル相当を提供する。州や自治体は拮抗薬を定価の一定以上の割合に相当する現金で受け取ることもできる。先住民のコミュニティーに別途約１億ドルも支払われる。
米国の州や市や郡はオピオイド禍を巡り、メーカーや卸売業者や薬局チェーンなどに合計で３０００を超える訴訟を提起してきた。中毒リスクを軽視し、オピオイドが広く出回って違法使用されるのを怠ったと主張してきた。テバはこれに対し、同社は不適切な行為はしておらず、あくまで承認された鎮痛剤を合法に販売したたけだと反論してきた。
同社は２０１９年に現金部分をごく少なくし、原価の安い拮抗薬の現物をより多く提供する案を提示し、州や自治体は拒否。カーレ・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年５月、現金部分を約２６億ドルとする案で合意できそうだとの見方を示していたが、今回の案では現金額をさらに多くした。同氏は「大筋で全米レベルの合意に達せることは喜ばしい」とコメントした。
和解協議で州側を主導したアイオワ州のミラー司法長官は「オピオイド禍解決に向けた新しい重要な一歩だ」とし、和解金がオピオイド過剰摂取の阻止や中毒治療に大きく貢献するとの見解を示した。
テバは１６年にアッヴィ傘下のアラガンから後発薬部門を買収しており、今回の和解が最終的に発効するにはアラガンが自社へのオピオイド全米訴訟で和解を取り付け、さらにアラガンが１６年以前の自社のオピオイド販売分を巡るテバへの責任金額を決着させることが必要になる。今回の和解案の条件について、訴訟に参加した州や自治体のうち一定上の参加者が受け入れることも成立確定の要件となる。
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2022/07/27 14:37
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米消費者保護当局、仮想通貨即時決済と巨大テック金融進出を懸念
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長はロイターとのインタビューに応じ、暗号資産（仮想通貨）を使った即時決済を調査するとともに、伝統的な金融分野に進出する巨大テック企業の監視を強化する方針を示した。
また、今秋には「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」と呼ばれる後払い決済サービスに関する報告書を公表し、来年初めごろに消費者金融分野の競争を促進する規則を提案する見通しだと述べた。
チョプラ氏は「米国は巨大テックが金融サービスに参入する準備ができているのだろうか？この業界が決済に進出しており、他の分野にも関心があることが分かり始めている」と述べ、各社のブランド化したクレジットカードやプリペイドカードに言及。その上で「このことは（データプライバシーを中心に）金融サービスの将来について多くの問題を提起している」とした。
巨大オンライン企業は即時決済のために仮想通貨を広く普及させる可能性があり、これはＣＦＰＢにとって大きな焦点になると指摘。ハッキング、エラー、詐欺のリスクを懸念していると語った。
2022-07-27T053351Z_1_LYNXMPEI6Q06D_RTROPTP_1_USA-CONSUMER-WATCHDOG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727053351LYNXMPEI6Q06D 米消費者保護当局、仮想通貨即時決済と巨大テック金融進出を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T053351+0000 20220727T053351+0000
2022/07/27 14:33
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トヨタ、高岡工場第1ライン夜勤を26─27日の2日間停止 コロナ感染者発生で
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車は２７日、高岡工場（愛知県豊田市）第１ラインについて、夕方から稼働する夜シフトの２６─２７日の停止を発表した。同シフトで働く従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生したため。停止による生産への影響台数は約６５０台。コロナ感染者は２６日に５人と公表、２７日には３人増えて計８人となった。高岡工場第１ラインでは「カローラ」などを生産している。
2022-07-27T051240Z_1_LYNXMPEI6Q05V_RTROPTP_1_TOYOTA-HYBRID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727051240LYNXMPEI6Q05V トヨタ、高岡工場第1ライン夜勤を26─27日の2日間停止 コロナ感染者発生で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T051240+0000 20220727T051240+0000
2022/07/27 14:12
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焦点：自信失う中国経済、ゼロコロナで企業も消費者も萎縮
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの３分の１に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。
創業者リン・ハイピン氏に話を聞くと、中国政府が断固として感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を推進し、人々の生活が混乱を極めた結果、消費者がすぐには先行きに対する自信を取り戻せなくなっている点に問題の根がある。
リン氏は「全ての事業計画を延期している」と語る。同氏は２００８年、南部の汕頭市で１号店を開いた後、あっという間に中国全土に約２００店を展開。しかしコロナ禍で４分の１を閉鎖してしまった。
「人々はお金を稼ぐのが難しいと感じ、貯蓄志向を強めている。痛みを忘れるには時間が必要になる」とリン氏。こうした発言の背景には、ゼロコロナ政策によって景気回復の勢いがそがれ、国内の消費者や企業が自信を失っている状況への不安感の広がりがある。
ロイターがアナリストに実施した調査によると、今年の中国の成長率予想は４％。他のほとんどの国からすればうらやましい伸びだが、中国の基準としては低調で、政府が掲げる目標の５．５％前後に届かない。目標未達なら、株価暴落と資本逃避に揺れた２０１５年以来となる。
その景気減速のあおりを、民間セクターがもろに受けつつある。
中国の消費者信頼感は過去最低圏で推移し、民間投資は上半期に鈍化。若者の失業率は１９．３％と過去最悪の水準に上昇し、政府に追加の景気対策を促す声が強まっている。
今年になって新型コロナ関連の多種多様な規制措置の影響を受けた都市は十数カ所、その住民は数億人に上る。極めつけが４月から５月いっぱい実施された上海のロックダウン（都市封鎖）だった。さまざまな業種の企業が休業し、当局の場当たり的な対応のために時には再開を認められてすぐにまた閉鎖を強いられるケースも出ている。
コロナ禍を起因に混乱した物流関連の業界はその１つ。ドイツの商用車部品メーカー、フォイトのモビリティー部門で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、上海で活動するマーティン・ワウラ氏は、収支の帳尻を合わせるには従業員のレイオフが不可避と話す。
民間各社は、収束しない不動産危機や主要輸出市場における借り入れコスト上昇、地政学的緊張の高まり、中国当局によるハイテクや教育産業への締め付けなどにも懸念を抱いている。
中国経済の約４分の１を占める不動産セクターは、複数の大手開発企業のデフォルト（債務不履行）で痛手を受け、工事が止まっている物件へのローン支払いを拒否する買い主は増える一方だ。
ノムラのグローバル・マクロ調査責任者ロブ・スバラマン氏は「中国は信認の危機に直面している」と語る。「家庭はロックダウン再開を恐れて支出をためらい、潜在的な住宅購入者は資金繰りに窮した開発企業から完成前に物件を買っても大丈夫とは思わなくなった。民間企業は、悪化し続ける消費と輸出の見通しを踏まえ、新規投資を手控えている」と話す。
＜民間の悲鳴＞
多くのエコノミストや投資家は、中国経済がおかしくなったことと、ゼロコロナや、ハイテクをはじめとする急成長産業への規制強化といった習近平国家主席の象徴的な政策の間には直接の因果関係があるとみている。
あるインターネット関連企業で働く３０歳女性のリューさんは２０１８年の入社から給料が３倍に上がり、つい最近まで２つのベッドルームがあるマンション住戸の購入を計画していた。「自分の収入に大変な自信を持っていた」と、リューさんは言う。
ところが昨年、彼女が働く企業は当局の規制強化がもたらした逆風に対処するため従業員のレイオフと給料カットを実施。リューさん自身はこれらの対象者ではなかったが、もう少し小さい今の物件のローンを払う方が賢明だと考え直したと明かした。
民間セクターで悲観論が悲観論を呼ぶ形になっている中で、一部の著名エコノミストからも政府は余計な締め付けをやめるべきだとの意見が強まっている。
北京大学国家発展研究院のヤオ・ヤン院長は「規制当局者や政策担当者が国内企業の悲鳴を聞いているのかどうか定かではない。彼らはパンケーキをひっくり返すように経済を混乱させている。これで起業家がどうやったら自信を持てるのか」と苦言を呈した。
＜政府の大事な仕事＞
中国政府はここ数週間で減税や補助金給付などの措置を講じている。また、投資家の間には、中国共産党中央政治局常務委員会が今週開く会合でさらなる支援策が打ち出されるのではないかと期待もある。
予想されているのは、既に今年に入って何兆ドルもの財政資金が投じられているインフラ整備プロジェクト向けに追加支出するための借り入れ拡大だ。ただ、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務総額の比率は第１・四半期に２７７．１％と昨年末の水準から４．６ポイント上昇している。
政府のあるアドバイザーは「政策支援強化を別にすれば、（政府にとって）最も大事な仕事は期待をうまく誘導し、（人々の）自信を回復させることだ」と話す。
（Kevin Yao記者、Sophie Yu記者）
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2022/07/27 13:46
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタがインドネシアでＥＶ投資計画、5年間で18億ドル＝政府
[ジャカルタ ２７日 ロイター] - トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）生産のため今後５年間でインドネシアに２７兆１０００億ルピア（１８億ドル）を投資する計画だ。インドネシア政府が２７日に発表した。
アイルランガ調整相（経済担当）が２６日に東京でトヨタの早川茂副会長と面会したという。
トヨタからは今のところコメントを得られていない。
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2022/07/27 13:31
Reuters Japan Online Report Business News
中国工業部門企業利益、6月は0.8％増に回復 コロナ規制なおリスク
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した６月の工業部門企業利益は前年同月比０．８％増と、５月の６．５％減からプラスに転じた。新型コロナウイルス関連規制の緩和を受けて製造業の主要拠点で経済活動が再開したほか、政府の支援策が寄与した。
ただ、コロナ感染再拡大が先行きの懸念材料となっている。
中国光大銀行のアナリストは、需要増加が企業利益の回復をけん引したとし、特に上流部門で利益が堅調に伸びたと指摘。製造業の下流、中間部門に加え、電力・ガス生産部門などの利益も改善したと分析した。
統計局のZhu Hong氏は、新型コロナが効果的に抑制され、産業網が一段と回復したため、工業企業の効率が大きく改善したと述べた。
コロナの打撃を受けた長江三角州地域の工業部門企業利益は４．６％増加。５月は１７．８％落ち込んでいた。
Zhu氏によると、自動車メーカーの利益は主要製造拠点の上海や吉林省での生産再開を受けて４７．７％と大きく増加し、工業部門の利益回復を主導した。
同氏は、利益の回復は心強いとしながらも、伸びはまだ弱く、対外環境はより複雑で悲観的になっていると指摘。「コスト上昇が続き、一部企業は生産・操業面の苦境や損失の可能性に直面している」と述べた。
中国経済は第２・四半期に急減速し、広範なロックダウン（都市封鎖）による産業活動や個人消費への打撃が浮き彫りになった。
１─６月の工業部門企業利益は前年同期比１％増の４兆２７００億元（６３１１億ドル）。１─５月も前年比１％増だった。
工業部門企業の負債は６月末時点で１０．５％増加。５月末時点も１０．５％増だった。
足元では新型コロナ感染再拡大と厳格な規制の再導入が工業生産や景気回復のリスクとなっている。
２５日にオンライン上で出回った文書によると、深セン市は電子製品受託生産世界最大手の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を含む大手１００社に対し、「クローズドループ」と呼ばれる隔離措置を取るよう指示した。
2022-07-27T034800Z_1_LYNXMPEI6Q04G_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727034800LYNXMPEI6Q04G 中国工業部門企業利益、6月は0.8％増に回復 コロナ規制緩和で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T034800+0000 20220727T034800+0000
2022/07/27 12:48
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小反発、ハイテクの一角買われる 米株先物が堅調
［東京 ２７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比３７円６８銭高の２万７６９２円８９銭と、小幅に反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控える中、時間外取引の米株先物が堅調に推移し、半導体関連や電子部品といったハイテク株の一角が買われた。
日経平均は前日の米株安を受けて安く寄り付いた後、一時１３０円安に下げ幅を拡大した。ただ、売り一巡後は徐々に持ち直しプラスに浮上。その後も上げ幅を次第に拡大し、底堅さが意識された。
ハイテク株で堅調な銘柄が目立った。米大手ハイテク企業群「ＧＡＦＡＭ」の一角を占める米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトが決算発表後、時間外取引で買われ、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の先物がしっかりとなったことが投資家心理を支えた。
一方、自動車などの輸送用機器がさえなかった。決算シーズンが本格化する中で「前日より為替は円安寄りだが、世界景気への懸念や中国でのロックダウン（都市封鎖）の業績影響が警戒されたようだ」（国内証券）という。
市場では「決算やテーマに応じた個別の物色意欲がみられるが、ＦＯＭＣを前に相場全体では様子見になりやすい。ＦＯＭＣ後のアメリカ株の反応が警戒される」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０５％高の１９４４．０９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１６８４億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業や医薬品、海運業など１３業種で、値下がりは水産・農林業や輸送用機器、パルプ・紙など２０業種だった。
東京エレクトロンとアドバンテストの２銘柄の上昇が日経平均を約６０円押し上げた。日清製粉グループ本社が大幅高だったほか、東海旅客鉄道も買われた。一方、ファーストリテイリングはさえない。キヤノンは軟調。シマノは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３１銘柄（３４％）、値下がりは１１０５銘柄（６０％）、変わらずは１０２銘柄（５％）だった。
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2022/07/27 12:13
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ、ＥＶ素材で2社と契約 25年までに年100万台生産
［２６日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、電気自動車（ＥＶ）用の電池に使われる主要素材の調達に関し、韓国のＬＧ化学とリチウムメーカーの米ライベントと複数年契約を結んだと発表した。
これにより、ＧＭはリチウムやニッケル、コバルト、カソード活物質といった電池に必要な全ての素材を供給する全メーカーを確保。２０２５年末までに北米でＥＶを年１００万台生産する目標の達成を目指す。
ＬＧ化学は２２年後半から３０年まで計９６万８０００トンのカソード材料を供給する。ＧＭによると、約５００万台のＥＶ生産に十分な量という。
ライベントは２５年から６年間、電池向けの水酸化リチウムを供給する。
自動車各社は、米政府による後押しがあることに加え、急拡大中のＥＶ市場で優位に立つ狙いで、電池の主要素材確保に向けた取引に動いている。各社は将来的に現地調達することを目標としている。
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2022/07/27 11:58
Reuters Japan Online Report Business News
独ビオンテックと米ファイザー、特許権侵害で独キュアバック提訴
［フランクフルト ２６日 ロイター］ - ドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックは２６日、新型コロナウイルスワクチンで提携している米ファイザーとともに、独キュアバックが保有する米国特許権を侵害していないとの司法判断を求めて米東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴したと明らかにした。
２５日に提出された訴状によると、キュアバックが独自のコロナワクチンの開発に失敗した後、ビオンテックとファイザーのワクチン開発成功から利益を得ようとしているという。
キュアバックは今月、ワクチンへのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術の利用が特許権の侵害にあたるとして、ドイツでビオンテックを提訴。ファイザーや、同じくｍＲＮＡ技術でワクチンを開発した米モデルナも訴える可能性を排除しない姿勢を示した。
ビオンテックは、キュアバックの米国の特許権は、ドイツと同等だと主張している。
2022-07-27T024559Z_1_LYNXMPEI6Q034_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BIONTECH-NEXTGENVACCINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727024559LYNXMPEI6Q034 独ビオンテックと米ファイザー、特許権侵害で独キュアバック提訴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T024559+0000 20220727T024559+0000
2022/07/27 11:45
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ、ＥＶ購入補助金縮小へ 普及進み必要性低下
[ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツ経済省は２６日、電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を来年から縮小すると発表した。国内でＥＶの人気が高まり、政府の補助金が不要になりつつあるとした。
今後２年の予算から割り当てられた３４億ユーロ（３４億４０００万ドル）を使い切った時点で支援策は完全に失効する。
完全電動車の場合、例えば４万ユーロ以下の車に対する補助金は現在の６０００ユーロから来年初めに４５００ユーロに減額し、その翌年には３０００ユーロに引き下げる。
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）への補助金は今年末で廃止する。
ドイツではこの制度などが奏功して昨年の完全電動車販売台数が３２万８０００台と、前年のほぼ２倍に増加。ＥＶ保有台数は６０万台を超え、ハイブリッド車も含めると１００万台を上回っている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T023943+0000
2022/07/27 11:39
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、7日物リバースレポで20億元供給 21年1月来の小ささ
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２７日、期間７日のリバースレポで２０億元（２億９５７６万ドル）を銀行システムに供給した。月末を控えて供給は続いているものの、１日当たりの供給としては２０２１年１月以来の小さな規模となった。
この日は３０億元相当が満期を迎えるため、差し引きでは１０億元の吸収となった。
2022-07-27T022558Z_1_LYNXMPEI6Q02K_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727022558LYNXMPEI6Q02K 中国人民銀、7日物リバースレポで20億元供給 21年1月来の小ささ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T022558+0000 20220727T022558+0000
2022/07/27 11:25
Reuters Japan Online Report Business News
豪ＣＰＩ、第2四半期は前年比＋6.1％ 21年ぶり高い伸び
［シドニー ２７日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が２７日発表した第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．１％上昇と、第１・四半期の５．１％上昇から加速し、２１年ぶりの高い伸びとなった。
食品やエネルギー価格が高騰する中、インフレはさらに加速する可能性が高い。
前期比では１．８％上昇。市場予想は１．９％上昇だった。
コアインフレ率に当たるＣＰＩの中銀トリム平均値は前期比１．５％上昇。前年比の上昇率は４．９％と、２００３年の統計開始以来の大きさとなった。
2022-07-27T022314Z_1_LYNXMPEI6Q02G_RTROPTP_1_AUSTRALIA-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727022314LYNXMPEI6Q02G 豪ＣＰＩ、第2四半期は前年比＋6.1％ 21年ぶり高い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T022314+0000 20220727T022314+0000
2022/07/27 11:23
Reuters Japan Online Report Business News
アディダス、通年の利益見通し下げ 中国経済回復に遅れ
［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 独スポーツ用品大手のアディダスは２６日、中国で新型コロナウイルス関連規制が残り、経済活動の回復が遅れていることを理由に２０２２年通年の利益見通しを引き下げた。
継続事業からの純利益は約１３億ユーロ（１３億１０００万ドル）になると見込んだ。１８億─１９億ユーロの当初予想レンジの下限になるとした５月の見通しからさらに引き下げた。
また、中国のコロナ関連規制が引き続き広範囲に及んでいるとし、年末にかけて中国圏の売上高が２桁台の減少になると予想した。
中国市場で余剰在庫を解消する取り組みも年末にかけて利益率を圧迫する見込み。
中国以外の市場でも、マクロ経済環境がより厳しくなったため下半期に個人消費が減速する可能性があるとした。
同時に発表した第２四半期の売上高は、北米と中南米の成長にけん引され、１０％増の５６億ユーロになった。ただ、利益率の低下により、継続事業からの純利益は前年同期の３億８７００万ユーロから３億６０００万ユーロに減少した。
2022-07-27T021036Z_1_LYNXMPEI6Q02C_RTROPTP_1_BELARUS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727021036LYNXMPEI6Q02C アディダス、通年の利益見通し下げ 中国経済回復に遅れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T021036+0000 20220727T021036+0000
2022/07/27 11:10
Reuters Japan Online Report Business News
英企業の雇用・投資信頼感、4─6月はコロナ禍最悪期並み＝ＲＥＣ
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英求人雇用連盟（ＲＥＣ）が２７日発表した調査によると、国内企業の採用・投資決定に対する信頼感が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）最悪期以来の低水準に落ち込んでいる。インフレ加速と労働者不足が背景。
４─６月における英企業の雇用・投資決定に対する信頼感を示す指数はマイナス１３となり、５月までの３カ月のマイナス７から低下するとともに、２０２０年４─６月期以来の低水準となった。
ＲＥＣのチーフエグゼクティブ、ニール・カーベリー氏は、「この数字は、インフレ加速と労働者不足の影響を明確に示している。企業はなお新規採用を模索しているが、数字は今年になっての困難を浮き彫りにしている」と述べた。
2022-07-27T020848Z_1_LYNXMPEI6Q02A_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727020848LYNXMPEI6Q02A 英企業の雇用・投資信頼感、4─6月はコロナ禍最悪期並み＝ＲＥＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T020848+0000 20220727T020848+0000
2022/07/27 11:08
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中銀はインフレ抑制へ引き締め継続を＝ＩＭＦエコノミスト
[ワシントン ２６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、インフレ抑制に取り組む各国の中央銀行が金融引き締めで広がる痛みの速さに不安を抱き、利下げの誘惑にかられるかもしれないとした上で、そうした動きは自制すべきと指摘した。
グランシャ氏はロイターとのインタビューで、早期の利下げは大きな間違いで、逆に苦痛を長引かせることになると述べた。
２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見込まれているような利上げは、すでに借り入れコストを押し上げ、需要を鈍化させていると指摘。このプロセスはインフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である年２％程度に「届く範囲内」に戻るまで継続する必要があるとした。
ＩＭＦはこの日、世界の経済成長予測を再び下方修正。金融引き締めやウクライナ戦争、中国のロックダウン（都市封鎖）による影響で、世界は今後数カ月でリセッション（景気後退）の瀬戸際に追い込まれる可能性があると警告した。
グランシャ氏は「中銀はこれに関して不安を抱いているかもしれない」とした上で、来年あたりに中銀のインフレ抑制に向けた決意が試される環境になるとの見解を示した。
2022-07-27T005408Z_1_LYNXMPEI6Q00V_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727005408LYNXMPEI6Q00V 中銀はインフレ抑制へ引き締め継続を＝ＩＭＦエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T005408+0000 20220727T005408+0000
2022/07/27 09:54
Reuters Japan Online Report Business News
バイデン氏、韓国ＳＫグループの対米投資計画歓迎 会長と会談
[ワシントン ２６日 ロイター] - バイデン米大統領は２６日、韓国２位の複合企業ＳＫグループの崔泰源会長と会談し、米国の半導体、環境に配慮したグリーンエネルギーなどに２２０億ドルを投資する同社の計画に歓迎の意を表明した。
崔会長を含む同社幹部はバイデン政権の高官らとホワイトハウスで会談し、新型コロナウイルスに感染し療養中のバイデン氏はオンラインで参加した。
バイデン氏はＳＫグループの対米投資は米国、韓国やその同盟国が２１世紀の「テクノロジー競争に再び勝つ」という表れだと評価した。
ＳＫの発表によると、２２０億ドルのうち１５０億ドルは半導体業界の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）や材料、高度パッケージ・試験施設の立ち上げに投じ、５０億ドルは電気自動車（ＥＶ）充電設備や水素生産などグリーンエネルギー事業に投資する計画。米国のハイテク分野で新たに数万人の高給職が創出されるとした。
同社と米フォード・モーターの合弁会社が米国で建設する２工場への投資は含まれないとした。
崔会長は昨年、２０３０年までに米国に約５２０億ドルを投資する計画を明らかにしており、今回発表した額はその一環。
2022-07-27T004803Z_1_LYNXMPEI6Q00T_RTROPTP_1_LG-CHEM-SK-INNOVATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727004803LYNXMPEI6Q00T バイデン氏、韓国ＳＫグループの対米投資計画歓迎 会長と会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T004803+0000 20220727T004803+0000
2022/07/27 09:48
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加ショッピファイ、従業員10％削減 ネット通販減速で
[２６日 ロイター] - カナダの電子商取引大手ショッピファイ は２６日、従業員の１０％を削減する方針を明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でインターネット通販の需要急増の恩恵を受けたが、その後は成長鈍化に苦慮している。
株価は米国とトロント双方で約１４％下落した。年初来では約７５％下落している。
同社はパンデミックに伴う売上高の増加を受け、実店舗からネット通販へのシフトが続くと見込んで採用を拡大し、技術への投資を進めた。
トビー・リュトケ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブログで「この賭けが実らなかったことは明らか」とし、採用担当や営業、サポート部門の人員が最も影響を受けると説明した。
規制当局への届け出によると、昨年末時点の従業員数は１万人と、２０２０年末時点の７０００人から増加していた。
ショッピファイは足元、ツイッターやユーチューブなどソーシャルメディア企業との連携を進めており、２７日の決算発表ではこうした取り組みが低迷からの脱却につながるか注目される。
2022-07-27T003316Z_1_LYNXMPEI6Q00E_RTROPTP_1_SHOPIFY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727003316LYNXMPEI6Q00E 加ショッピファイ、従業員10％削減 ネット通販減速で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T003316+0000 20220727T003316+0000
2022/07/27 09:33
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トランプ氏が再出馬示唆、ワシントンで退任後初の演説
[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ前米大統領は２６日、１年半前の退任後初めてワシントンで演説を行った。前回大統領選で不正があったという主張を繰り返し、敵対勢力が復帰を阻むことは許さないと強調した。
２０２４年大統領選への立候補については明言しなかったが、共和党が上下両院とホワイトハウスを奪還するだろうと述べた。
保守系シンクタンクで行った約１時間半の演説では、前回選挙で１回目の選挙より良い結果を出したと改めて主張した上で、「もう一度やる必要があるかもしれない」と再出馬を示唆した。
犯罪、暴力、麻薬、不法移民にも言及。今後の共和党による連邦政府では、麻薬の売人に死刑を科し、州や都市での暴力を止めるために州兵を動員し、都市のホームレスを郊外のテント野営地に移動させるべきだと主張した。
連邦議会襲撃事件を調査する議会の委員会については「ハッカーとチンピラ」と断じ、「彼らは私があなたたちのために復帰することができなくなるように私に打撃を与えたい。ただ私はそれが起こるとは思わない」と語った。
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2022/07/27 09:18