ドイツ、ＥＶ購入補助金縮小へ　普及進み必要性低下

[ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツ経済省は２６日、電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を来年から縮小すると発表した。国内でＥＶの人気が高まり、政府の補助金が不要になりつつあるとした。

今後２年の予算から割り当てられた３４億ユーロ（３４億４０００万ドル）を使い切った時点で支援策は完全に失効する。

完全電動車の場合、例えば４万ユーロ以下の車に対する補助金は現在の６０００ユーロから来年初めに４５００ユーロに減額し、その翌年には３０００ユーロに引き下げる。

プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）への補助金は今年末で廃止する。

ドイツではこの制度などが奏功して昨年の完全電動車販売台数が３２万８０００台と、前年のほぼ２倍に増加。ＥＶ保有台数は６０万台を超え、ハイブリッド車も含めると１００万台を上回っている。