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米メタ、第2四半期は初の減収 予想も下回る 株価引け後5％安
[２７日 ロイター] - フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２７日に発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は売上高が減少し、市場予想を下回った。四半期での減収は初めて。デジタル広告市場の全般的な低迷が響いた。
株価は引け後の時間外取引で約５％下落した。
第３・四半期の売上高見通しは２６０億─２８５億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は３０５億２０００万ドルだった。
第２・四半期の総売上高は前年同期の２９０億８０００万ドルから２８８億２０００万ドルに減少。純利益も前年同期の１０３億９０００万ドル（１株当たり３．６１ドル）から６６億９０００万ドル（同２．４６ドル）に減少した。
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2022/07/28 05:44
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米ＦＲＢが0.75％利上げ、経済指標弱含みを指摘：識者はこうみる
［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。
市場関係者の見方は以下の通り。
＜クレセット・キャピタルのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）＞
広く予想されていたことであり、全会一致の決定だったことは心強い。ボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長以降でＦＲＢの最も積極的な一連の動きだ。
今回の結果でなければネガティブサプライズになっただろう。（利上げ幅が）過度に小幅ならＦＲＢに対する信頼が損なわれ、過度に大幅なら経済への信頼が損なわれることになる。うまく周知させ、期待値とのバランスを適切に取った格好だ。
ＦＲＢは依然としてインフレリスクに高い関心を寄せている。インフレにひたむきに取り組むことが強調された。
＜キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、 マイケル・ピアース氏＞
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回も０．７５％ポイントの利上げを決定したことで、金利は「中立」水準に近づいた。
インフレ率が今後は低下に向かい、景気低迷の兆候が一段と強まっていることを踏まえると、ＦＲＢはこの先は利上げに慎重になるとみられる。９月の利上げ幅は０．５０％ポイントに縮小すると予想している。
＜ステートストリートのシニアグローバルマクロストラテジスト、マービン・ロー氏＞
政策声明をタカ派的と見ることはできるが、ここ数回の会合で言ってきたこととほぼ一致している。つまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを続けるつもりだ。
株式は乱高下しながらも総じて上昇している。これは、引き締めサイクルが当初考えられていたほど積極的でないとの見方が背景にある。
ただ私は、ＦＲＢが現時点で実際にハト派に軸足を移すことができるとは思っていない。直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）、雇用統計の発表後も、まだ過熱が続いているためだ。景気の鎮静化を示すデータも一部にはあるが、ＦＲＢはインフレ率を２％に回帰させることにコミットする姿勢を示し続けている。
＜フィデリティ・インターナショナルのマクログローバル主任、サルマン・アハメド氏＞
インフレ対応への注力と堅調な労働市場が大幅利上げの主因であることが強調した。著しい景気減速はすでに進行中のもようで、今後数週間から数カ月のデータにそれが表れるだろう。
しかし、労働市場の状況は引き続き堅調で、需要や供給への圧力緩和の兆候はごくわずかしか見られないため、遅行する指標を重要視するＦＲＢが９月も７５ｂｐの利上げを実施する可能性はある。リスクは、過度に大幅かつ過度に急速な利上げによって経済のハードランディングが不可避となることだ。
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2022/07/28 04:34
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米連邦債務ＧＤＰ比、52年に185％に＝議会予算局見通し
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日、米連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０５２年に１８５％に達するとの予測を発表した。
５１年に債務の対ＧＤＰ比が２０２％に達すると見込んでいた２１年時の予測から改善した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの力強い回復が理由という。予測は現行の税制や歳出が今後３０年間継続することを前提としている。
５２年の純金利コストはＧＤＰ比で７．２％と、今年の１．６％から上昇すると見込んだ。
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2022/07/28 04:26
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〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊インフレ低下へ迅速に行動
＊断固としてインフレ低下させる
＊米経済は底堅く推移
＊インフレ抑制が不可欠
＊労働市場は著しく引き締まり、物価は高すぎる
＊バランスシートを大幅に縮小するプロセスを継続
＊消費者支出の伸びは著しく鈍化、金融状況の引き締まりを一部反映
＊企業の設備投資、第２・四半期に減少のもよう
＊賃金の伸びは高止まり
＊雇用の伸び鈍化も、なお堅調
＊労働力需要は非常に旺盛、供給は引き続き抑制されている
＊インフレ率は目標を大幅に上回る
＊労働市場の状況、底堅い総需要を示唆
＊広範な物価上昇圧力が存在
＊一部の商品価格は下落、物価上昇圧力はなお存在
＊インフレリスクを注視
＊バランスシートの縮小、重要な役割を果たす
＊今後数カ月、インフレ低下を示す説得力ある証拠探る
＊利上げペースはデータや経済見通し次第
＊次回会合で追加大幅利上げが適切の可能性、データ次第
＊ＦＲＢは可能な限り明確なコミュニケーションを取る
＊金利がより抑制的な水準となれば、利上げペースを減速させることが適切となる公算
＊経済はしばしば予想外の動きとなり、さらなるサプライズが待ち受けている可能性も
＊機敏に対応する必要
＊不確実性を高めぬよう尽力
＊物価安定達成に向けたプロセス、低成長や労働市場の軟化を伴う公算大きく、一定期間トレンド経済成長率を下回ると想定
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2022/07/28 04:25
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米ＦＯＭＣ声明全文
［２７日 ロイター］ - 最近の支出や生産に関する指標は鈍化した。それにもかかわらず、雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。
ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。
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2022/07/28 04:23
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ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、ＦＲＢ利上げ決定も経済軟化の兆候指摘
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が小幅安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り０．７５％ポイントの利上げを決定したものの、経済が軟化している兆候があると指摘したことを受けた。
ドルは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表直後に上昇したものの、すぐに反転し、前日終値水準をやや下回った。パウエルＦＲＢ議長の会見での発言がハト派的と受け止められた。
ＦＲＢは２６─２７日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。ただ、経済減速の兆候が見られると指摘した。
ステートストリートのシニアグローバルマーケットストラテジスト、マービン・ロー氏は「声明をタカ派と捉えることは可能だが、ここ数回のＦＯＭＣで示した利上げ継続方針とほぼ変わらなかった。政策金利は中立水準となったが、ＦＲＢは制約的な水準まで引き上げる必要があると引き続き考えている」と指摘。「理論的にはタカ派的な環境下ではドル高になるはずだが、すでに織り込み済みで、今月に入りドルは大きく動いていた」と述べた。
ＣＭＥのフェドウォッチ・ツールによると、９月ＦＯＭＣでの５０ｂｐ引き上げ予想は２６日の５０．７％から６０．９％に上昇。一方、７５ｂｐ引き上げ予想は４１．２％から３５．２％に低下した。
ドル指数は０．７５６％安の１０６．３１０。ユーロ／ドルは０．９７％高の１．０２１２ドル。
米商務省が２７日公表した６月の財（モノ）の貿易収支は赤字額が前月比５．６％減の９８２億ドルとなった。また６月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．５％増と、予想の０．２％を上回って増加した。
日本円は対ドルで０．２６％高の １３６．５８円。ポンド／ドルは１．２５％高の１．２１７５ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは８．６５％高の２万２７９２．０２ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 136.51/136.52
始値 136.70
高値 137.46
安値 136.33
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0207/1.0211
始値 1.0151
高値 1.0220
安値 1.0097
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2022/07/28 04:21
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米、ババリアン・ノルディックのサル痘ワクチン製造工場を承認
[２７日 ロイター] - デンマークのバイオ医薬品会社ババリアン・ノルディックは２５日、米当局がサル痘ワクチンの生産拡大に向けた製造工場の開設を承認したと明らかにした。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）による充填（じゅうてん）仕上げ工場の承認により、米国ではさらに７８万６０００回分のワクチンが入手可能になる。
また、米国とともに欧州連合（ＥＵ）も同社のデンマーク工場で生産されたワクチンの使用を承認した。
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2022/07/28 04:20
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ＦＲＢ0.75％利上げ、経済指標弱含み指摘 断続的な利上げ適切と
(文中の余分な記号を削除して再送します)
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。
経済減速の兆候が見られるものの、４０年ぶりの物価高に対応するため、「断続的な利上げ」は適切という認識を示した。
ＦＲＢは声明で「インフレは高止まりし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に関連する需給不均衡、食品やエネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力」を反映し、全会一致での決定とした。
さらに、インフレリスクを引き続き注視すると言明した。
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2022/07/28 03:21
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米上院、中国対抗半導体法案を可決 下院も週内通過の見通し
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米上院は２７日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案の採決を行い、６４対３３で可決した。
下院も早くて週内に可決させるとみられており、下院可決を受けバイデン大統領が署名すれば同法案は成立する。
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2022/07/28 03:18
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米7月新車総販売台数5.7％減へ、供給混乱で＝ＪＤパワー／ＬＭＣ
[２７日 ロイター] - 自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブは２７日、７月の米国での新車総販売台数（小売り、小売り以外含む）が前年同月比で５．７％減少するとの見通しを示した。サプライチェーン（供給網）の混乱で車両が不足しているという。
調査会社コックス・オートモーティブは７月の販売台数を１３％減と予想した。
季節調整済みの年率換算ではＪＤパワー／ＬＭＣは９０万台減の１３７０万台と想定。一方、コックスは小幅増の１３２０万台とした。
ＪＤパワー／ＬＭＣによると、自動車業界は電子機器メーカーなど他の業界と限られた半導体供給を競わなければならず、８月も調達、生産、流通の面で制約を受けるという。
一方で、供給不足は旺盛な需要と組み合わさり、価格上昇につながっていると指摘。米国の新車価格は７月も過去最高水準にとどまる可能性が高く、平均取引価格は１２．３％上昇の４万５８６９ドルに達するとした。
ＪＤパワー／ＬＭＣは２０２２年の世界自動車販売台数が０．８％減の８０８０万台になると想定。需要の強さから在庫が逼迫し販売台数が減少するという。
コックスは金利上昇と消費者心理の低下も下半期の自動車業界の逆風になる可能性があるとした。
2022-07-27T175359Z_1_LYNXMPEI6Q0VO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727175359LYNXMPEI6Q0VO 米7月新車総販売台数5.7％減へ、供給混乱で＝ＪＤパワー／ＬＭＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T175359+0000 20220727T175359+0000
2022/07/28 02:53
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米ボーイング、第2四半期でキャッシュフロー黒字に 予想に反し
[２７日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングが２７日発表した第２・四半期決算（６月まで）は、営業キャッシュフローが市場予想に反し黒字となった。通期のキャッシュフロー見通しも据え置き、生産を巡る問題が徐々に解消されていることを示唆した。
株価は一時４％超上昇したものの、その後伸び悩み下げに転じる場面もあった。
小型機「７３７ＭＡＸ」の納入が２倍以上に増加したほか、中型機「７８７ドリームライナー」の納入再開に向けた準備が「最終段階」に入ったという。
第２・四半期のコア一株損失は０．３７ドルと市場予想の０．１４ドルよりも落ち込んだものの、営業キャッシュフローは８１００万ドルの黒字を計上。市場予想は４億８０３３万ドルの赤字だった。
メリウス・リサーチのアナリスト、ロバート・スピンガーン氏は「第２・四半期業績はまだ完璧にはほど遠いものの、ボーイングにとってはここしばらくで最もクリーンな四半期になった」と述べた。
ボーイングは７３７ＭＡＸの運航停止と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を切り抜けるために多額の負債を抱えたため、投資家はキャッシュフローの動向を注視している。負債額は６月３０日時点で５７２億ドルとなっている。
第２・四半期の売上高は約２％減の１６６億８０００万ドル。リフィニティブがまとめた予想は１７５億７０００万ドルだった。
2022-07-27T161700Z_1_LYNXMPEI6Q0SW_RTROPTP_1_BOEING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727161700LYNXMPEI6Q0SW 米ボーイング、第2四半期でキャッシュフロー黒字に 予想に反し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T161700+0000 20220727T161700+0000
2022/07/28 01:17
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米中古住宅仮契約指数、6月は8.6％低下
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日に発表した６月の中古住宅販売仮契約指数は前月比８．６％低下の９１．０となった。１．５％低下を見込んだ市場の予想以上に落ち込んだ。
住宅ローン金利と住宅価格の上昇で、初めての住宅購入者が手ごろな価格で住宅を手に入れにくい状態が続いている。
地域別では、４地域の全てで減少した。前年同月比では２０．０％低下した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローン金利は平均で５．５４％。インフレ高進や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めで、この金利は今年１月から２００ベーシスポイント（ｂｐ）超、上がっている。
住宅市場は金利の影響を最も受けやすいセクターの一つだ。先週発表された統計では、６月の中古住宅販売戸数は５カ月連続で減少し、住宅着工と建設許可の件数もさらに減少した。
しかし、需要の軟化で住宅需給が調整され、価格の伸びが鈍化する可能性がある。２６日に発表された５月の住宅価格指数は前年比で２桁の上昇率を維持した。
2022-07-27T155456Z_1_LYNXMPEI6Q0S0_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727155456LYNXMPEI6Q0S0 米中古住宅仮契約指数、6月は8.6％低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T155456+0000 20220727T155456+0000
2022/07/28 00:54
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Ｔモバイル、通期契約者見通し引き上げ 安価プラン戦略寄与
[２７日 ロイター] - 米携帯電話サービス大手のＴモバイルＵＳは２７日、２０２２年の月額払いの契約者数見通しを従来の５３０万─５８０万人から６００万─６３０万人に引き上げた。上方修正は今年２回目。比較的安価なプランを提供する戦略が寄与した。
株価は一時４％超上昇した。
第２・四半期（６月３０日まで）の契約者数は７２万３０００人増加。ファクトセットの予想５７万３１００万人増を大幅に上回った。高速通信規格「５Ｇ」製品の積極的な規模拡大も奏功した。
第２・四半期の特別項目を除く１株利益は０．４３ドル。市場予想は０．２５ドルだった。一方、売上高は１９７億ドルと市場予想の２０１億ドルを下回った。
2022-07-27T152949Z_1_LYNXMPEI6Q0RB_RTROPTP_1_T-MOBILE-US-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727152949LYNXMPEI6Q0RB Ｔモバイル、通期契約者見通し引き上げ 安価プラン戦略寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T152949+0000 20220727T152949+0000
2022/07/28 00:29
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米の財貿易赤字、6月は5.6％減の982億ドル 輸出が急増
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日公表した６月の財（モノ）の貿易収支は赤字額が前月比５．６％減の９８２億ドルとなった。輸出の急増を背景に大幅に縮小した。２０２２年第２・四半期に経済が再び縮小するとの懸念が和らぐ可能性がある。
財の輸出は４４億ドル増の１８１５億ドル。一方、財の輸入は１５億ドル減の２７９７億ドルとなった。貿易赤字の縮小による国内総生産（ＧＤＰ）への寄与が、在庫の押し下げの影響を相殺すると予想される。
第２・四半期に個人消費が減速したため、第１・四半期と同じ力強いペースでは企業が在庫を積み増さなかったとみられている。
ロイターのエコノミスト調査によると、２８日に政府が発表する第２・四半期のＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．５％増のわずかな回復にとどまると予想されている。第１・四半期は１．６％のマイナス成長だった。経済がほとんど成長していないということは、景気後退が迫っているという懸念を高める。特に金利の影響を受けやすい住宅産業と製造業がここ数カ月で大きく冷え込んでいる。
同じく２７日に商務省が発表した６月の卸売在庫は１．９％増。小売在庫は２．０％増だった。
2022-07-27T145800Z_1_LYNXMPEI6Q0Q5_RTROPTP_1_USA-PORTS-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727145800LYNXMPEI6Q0Q5 米の財貿易赤字、6月は5.6％減の982億ドル 輸出が急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T145800+0000 20220727T145800+0000
2022/07/27 23:58
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ガスプロム「タービン返却まだ」、シーメンスが要因と非難
[フランクフルト ２７日 ロイター] - ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」のタービンが独シーメンス・エナジーからまだ返却されていないとし、返却の遅れはシーメンスに要因があると非難した。
テレビで「われわれは、５月の時点でシーメンスから修理済みのエンジンを受け取る予定だったが、今日現在、われわれはこのエンジンを受け取っていない」と指摘。さらにタービンの修理が必要だが、「シーメンスはこれらの問題を解決するための作業を提供していない」とした。
一方、シーメンスは修理済みのタービンの輸送を直ちに開始することができると改めて表明。「ドイツ当局はシーメンスにロシアへのタービンの輸出に必要な書類を全て提供した。しかし、ロシアが輸入するための税関書類が不足している。ガスプロムが顧客として提供する必要がある」とした。
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2022/07/27 23:56
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米耐久財コア受注、6月は0.5％増 出荷0.7％増
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米商務省が２７日に発表した６月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．５％増と、予想の０．２％を上回って増加した。出荷も底堅かったことで、金利上昇と景気後退（リセッション）懸念にもかかわらず、企業投資が堅調だったことが裏付けられた。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は０．７％増。出荷増の背景には一部物価上昇があるとみられているが、企業投資は第２・四半期のＧＤＰ押し上げに寄与した公算が大きい。
５月はコア資本財の受注が０．５％増、出荷が１．０％増だった。
６月の耐久財受注は１．９％増。予想は０．５％減だった。５月は０．８％増加していた。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「この増加の一部は価格上昇によるものだが、受注が持続的に減少していないことは、金融引き締めや心理の悪化、景気後退懸念にもかかわらず企業が投資を続けていることを示唆している」と指摘した。
2022-07-27T145405Z_1_LYNXMPEI6Q0PZ_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727145405LYNXMPEI6Q0PZ 米耐久財コア受注、6月は0.5％増 出荷0.7％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T145405+0000 20220727T145405+0000
2022/07/27 23:54
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ファイザー、オミクロン派生型特化ワクチンの中期臨床試験開始
[２７日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは２７日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株およびその派生型「ＢＡ．２」に特化するよう改良したワクチンの中期臨床試験を開始したと発表した。一段のデータ収集が目的という。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、２３日までの１週間に新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ．５」が国内感染者全体の８１．９％を占めたと明らかにした。
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2022/07/27 22:35
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トヨタ、豪雨で部品調達遅れ4000台減産 7月の生産計画未達も
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車は２７日、愛知県を中心とした豪雨被害の影響で部品調達が滞り、一部生産を停止すると発表した。約４０００台の生産に影響が及び、７月の世界生産計画は未達になる可能性が高まった。
稼働停止するのは、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ハリアー」や「ＲＡＶ４」を生産する高岡工場（愛知県豊田市）第２ラインと、同じく「ＲＡＶ４」を手掛けている豊田自動織機の長草工場（同県大府市）の２ライン。最長で２７日の夜勤から２９日にかけて停止する。
トヨタは新型コロナウイルスの感染拡大などで７月の生産をすでに調整。従業員に感染者８人が確認された高岡工場第１ラインの夜勤は２６─２７日停止し、約６５０台の生産に影響する。さらに豪雨の影響で約４０００台の生産にも影響が及ぶ見通しで、８０万台としていた７月の世界生産計画の達成は「厳しい見込み」（広報担当者）という。
2022-07-27T130528Z_1_LYNXMPEI6Q0LF_RTROPTP_1_AUTOSHOW-LA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727130528LYNXMPEI6Q0LF トヨタ、豪雨で部品調達遅れ4000台減産 7月の生産計画未達も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T130528+0000 20220727T130528+0000
2022/07/27 22:05
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ウニクレディト、予想上回る第2四半期利益 通期予想を上方修正
［ミラノ ２７日 ロイター］ - イタリアの銀行大手ウニクレディトは２７日、通期の業績予想を上方修正した。
第２・四半期決算は利益が予想を上回った。ロシアへのエクスポージャーを２７億ユーロ削減した。
ロシア情勢が明確になるまで保留にしていた１０億ユーロの自社株買いについて監査役会に承認を求めたことも明らかにした。
アンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、一部のライバル行よりもウクライナ戦争の経済的な影響にうまく対処できていると表明。これにより合併・買収（Ｍ＆Ａ）の機会が開ける可能性があると述べた。
２０２１─２４年の資本還元目標（１６０億ユーロ以上）については、景気後退に陥っても「大部分」を実現できるとの自信を示した。
同ＣＥＯは「バランスシートの質に強い自信を持っている。資本、引当金、営業成績に非常に満足している」と述べた。
通期の利益予想（ロシアを除く）は「３３億ユーロ以上」から「４０億ユーロ前後」に引き上げた。金利上昇が貸出収入を下支えする見通し。
第２・四半期の収入は前年比９％増。金利収入が予想以上に増えた。市場環境が厳しく、手数料収入は減少した。
第２・四半期の純利益は２０億ユーロ。市場予想と前年同期の２倍に達した。貸倒引当金の戻し入れが寄与した。
普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）は１５．７３％。３月末時点は１４％だった。
２７日のウニクレディト株は７％値上がりしている。
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2022/07/27 20:03
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トヨタなど商用車連合が電池交換式ＥＶ検討、ヤマト運輸と電池開発
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車が主導し、いすゞ自動車などが参加している商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」は２７日、電池交換式の商用電気自動車（ＥＶ）の企画開発を進めると発表した。電池は規格化・実用化に向け、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と開発を検討する。
商用ＥＶは従来のガソリン車やディーゼル車に比べ、長い充電時間を要するほか、各車両の充電タイミングが集中すると運送にかかる時間がかさむという課題がある。取り外し・持ち運びできる充電済みの車載電池を使ったＥＶであれば、充電時間を節約でき、走行距離に必要十分な容量の電池を使うことでＥＶの導入コストも抑制できる。
電池交換式の商用ＥＶの開発スケジュールなど詳細は未定だが、ＣＪＰＴは１７日に発表した福島県や東京都で来年１月から始める物流効率化に向けた社会実装プロジェクトで生かしたい考え。ヤマトも同日発表した群馬県内で２０３０年度までを予定しているＥＶによる集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトでの導入を目指す。
ＣＪＰＴは２１年４月にトヨタ、いすゞ、日野自動車が設立した共同出資会社で、同年７月にはスズキとダイハツ工業も参画。トヨタが６０％を、日野、いすゞ、スズキ、ダイハツが１０％ずつ出資している。
2022-07-27T100600Z_1_LYNXMPEI6Q0E2_RTROPTP_1_AUTOSHOW-MEXICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727100600LYNXMPEI6Q0E2 トヨタなど商用車連合が電池交換式ＥＶ検討、ヤマト運輸と電池開発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T100600+0000 20220727T100600+0000
2022/07/27 19:06
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東京マーケット・サマリー（27日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.98/00 1.0137/41 138.87/91
NY午後5時 136.91/94 1.0114/18 138.53/57
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１３６円後半。アジア株の底堅さを受けて、対ユーロなどで円がやや弱含みとなったものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控え、主要通貨の値動きは限られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27715.75 +60.54 27575.16 27,525.09─27,772.97
ＴＯＰＩＸ 1945.75 +2.58 1938.82 1,935.40─1,949.54
プライム指数 1001.13 +1.36 997.88 995.80─1,003.06
スタンダード指数 990.79 -0.92 991.07 989.31─991.95
グロース指数 897.55 +4.76 888.56 888.56─899.06
東証出来高(万株) 92521 東証売買代金(億円) 23728.89
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６０円５４銭高の２万７７１５円７５銭と、反発して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いで、日経平均は軟調なスタートとなったが、売り一巡後は下げ幅を縮小。時間外取引の米株先物の堅調推移を受けて半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり６８３銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０７８銘柄（５８％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.010％
ユーロ円金先（22年9月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ -0.154 (変わらず)
安値─高値 -0.154─-0.154
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。「銀行勢の調達意欲が強い地合いが続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.29 (+0.08)
安値─高値 150.13─150.38
10年長期金利 0.200％ (-0.005)
安値─高値 0.205─0.200％
国債先物中心限月９月限は前営業日比８銭高の１５０円２９銭と５日続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２００％。景気減速懸念が強まる中、買いが先行したが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表待ちのムードが強まり、もみ合い。
＜スワップ市場＞ 18時07分現在の気配
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.30─0.20
10年物 0.43─0.33
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T091755+0000
2022/07/27 18:17
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ユーロ圏企業向け融資、6月は前年比6.8％増へ加速＝ＥＣＢ
[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表した６月のユーロ圏企業向け融資は６.８％増と前月の５.８％から伸びが拡大した。
調整後の融資額は５４０億ユーロと５月の２倍以上だった。
家計向け融資は４．６％増と横ばい。
マネーサプライＭ３の伸び率は前年比５．７％と前月の５．８％から鈍化した。ＥＣＢの債券買い入れ縮小が一因。市場予想は４．６％だった。
2022-07-27T091715Z_1_LYNXMPEI6Q0CT_RTROPTP_1_ECB-50-EURO-NOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727091715LYNXMPEI6Q0CT ユーロ圏企業向け融資、6月は前年比6.8％増へ加速＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T091715+0000 20220727T091715+0000
2022/07/27 18:17
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スクリンが中計上方修正、24年3月期の売上高5000億円以上に
［東京 ２７日 ロイター］ - ＳＣＲＥＥＮホールディングスは２７日、中期経営計画を見直し、最終年度となる２０２４年３月期の売上高目標を５０００億円以上に引き上げた。従来は４０００億円以上としていた。伸長する半導体製造装置市場が、今後も堅調に推移するとみている。
営業利益率は１５％以上から１７％以上に、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５％以上から２０％以上にそれぞれ上方修正した。
同社がこの日発表した４─６月期の連結決算は、営業利益が前年同期比約２倍の１７８億円だった。通期の業績見通しは据え置いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T082552+0000
2022/07/27 17:25
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三菱自動車、今期営業益26％増へ 円安効果で上方修正
［東京 ２７日 ロイター］ - 三菱自動車工業は２７日、２０２３年３月期（今期）の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前期比２６％増の１１００億円となる見通し。従来は９００億円を見込んでいたが、為替の円安効果などが寄与する。修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人によるコンセンサス予想１００３億円を上回る。
従来予想に比べ、為替の影響で２００億円、売価引き上げや高採算車種の販売比率向上で８０億円それぞれ営業利益を押し上げる。
今期の売上高は１５．３％増の２兆３５００億円（従来予想は２兆２９００億円）、最終利益は２１．６％増の９００億円（同７５０億円）にそれぞれ引き上げた。想定為替レートは１ドル＝１２５円（従来は１２２円）に円安方向へ見直した。年間配当は引き続き未定とした。世界販売計画は従来のまま９３万８０００台を維持する。
同時に発表した２２年４─６月期の連結決算は、売上高が前年同期比２２．４％増の５２８６億円、営業利益は約２．９倍の３０７億円、最終利益は約６．３倍の３８５億円だった。
2022-07-27T081332Z_1_LYNXMPEI6Q0BE_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727081332LYNXMPEI6Q0BE 三菱自動車、今期営業益26％増へ 円安効果で上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T081332+0000 20220727T081332+0000
2022/07/27 17:13
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インタビュー：利回り3％なら米国債は魅力、円債本格回帰まだ＝明治安田生命
植竹知子
［東京 ２７日 ロイター］ - 明治安田生命保険の大崎能正・執行役員運用企画部長は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、米長期金利やドル高・円安はいったんピークをつけたとの見方から、利回り３％台の米国債にタイミングをみて投資する意向を示した。日本国債については必要分を淡々と買ってはいるものの、今後の利回り上昇を見込んで「今はまだ買いのペースを上げる時ではない」と話した。
主なやり取りは以下の通り。
──２０２２年度第１・四半期は世界的な金利上昇とドル高・円安が急速に進行した。年度初に示した資産運用計画に変更はないか。
「米国が利上げする一方、日銀の金融政策は変わらず、金利差から為替は円安に動く。元々は９月頃に金利・為替のピークが来るとみていたが、第１・四半期に来てしまった。ボラティリティーは上がったが、基本的な方向性もとるべき投資行動も変わらず、運用計画を変える必要はないとの認識だ」
「為替だけを見ると円安はもちろん弊社にとってプラスで、外貨建て資産の含み益が増えていく。だが、今回は金利で結構やられている。為替と金利の影響を両方足すと、外貨建て資産全体で（収支は）トントンから若干マイナスというイメージだ」
──米１０年国債金利やドル／円は、先日つけた３．５％手前や１４０円手前がピークとみるか。
「ドル／円はもう１回１４０円まで行くかもしれないが、その後１５０円を目指すことはなく、同水準あたりがピークだとみている。米国が利上げを進める中でも長期金利はほとんど上がっておらず、再び上振れすることがあっても３．５％、４％とどんどん上がるとか、年度下期にもう１度ピークがくることはないと思う。徐々に円高になり、米長期金利も落ち着いていくとみている」
──日本、欧州については。
「日本は年度上期は元々金利は上がらないとみており、年度末と（来年４月の）日銀の黒田東彦総裁の任期満了に向けて上昇圧力がかかるとの見方は変わらない。ただ日銀については、海外投機筋の仕掛けに対して頑なにイールドカーブ・コントロールを守ろうという姿勢が明確になったため、円金利は年度初めに予想したより上がりづらい。年度末まで今の水準をキープする可能性もあると思い始めている」
「欧州は予想通り利上げをしてきたので金利は緩やかに上がるが、米国と比べてロシア・ウクライナ問題の影響を直接受けやすく、政策金利を急激に引き上げるとリセッション入りの可能性が高いので、そんなに高くは引き上げないだろうとみている」
──そうした見立ての結果、どのような投資行動をとるか。
「オープン外債を買う時は為替と金利で判断し、ドル／円が１３５円の時でも金利が魅力的であれば買う。ただ、米１０年債の３％台は魅力的。我々は円の負債を抱えるが、円金利はそんなに高くないので、３％台の外債をポートフォリオに組み入れることで健全なＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を組めればいい。何年か先を考えた場合、３％の米金利というのはあまりチャンスがない水準だと思っている」
「ただ、今買うとヘッジコストがどんどん上がってしまう。ヘッジコストがこれから下がるという段階で買えれば良いが、タイミングが難しい。オープンで買って、オプション取引を使いヘッジコストがかからない状況で債券を持ち、適切な時に為替予約でヘッジをするといった工夫をしている」
「米長期金利が再び３％台に乗せて、その時の為替がどれくらいか次第だが、例えばドル／円が１３５円を割る水準にあれば、米国債をオープンで買い入れて、その後１４０円になればヘッジする、などが考えられる」
──円債も超長期金利が随分上昇した。
「円債は年度初の計画でも上期４割・下期６割のペースでの購入を予定しており、第１・四半期は年初予算の２０％くらいを買い入れ、ほぼ計画通り淡々とロングエンドを買っている。第２・四半期も金利を見ながら同程度のペースで買う予定だが、ただ（３０年金利が）１．３％付近でまとまって買うことはない。今はペースを上げる時ではないと思っている」
「６月に海外勢の売り仕掛けがあった際は、日銀がもし動いたら長期金利が跳ねて相場が一気に崩れるリスクもあるとみて、予定以上に手を出さずに静観していた」
「金利が跳ねる時があれば拾っていきたい。（３０年金利が）１．５％に上がれば拾っていく可能性はあるが、上期４割・下期６割のペースは変えず、どこで多めに買うかは金利水準を見ながらになる。円金利については下方向はあまり考えておらず、上がるしかないとみる」
──米国以外の外債投資について。
「ヘッジ外債で言うと、米国がなかなか今買いにくいので、第１・四半期はヘッジ外債はユーロ中心に買った。具体的にはイタリア、スペインの国債だ」
「インフレ対策のために利上げせざるを得ない状況だが、ユーロ圏は米国と比べて景気が弱く、金利の上げ幅やピークは米国よりかなり低くなるだろう。ヘッジコストも米国のようには上がらない。今は欧州国債の方が買いやすいと思っている」
（インタビュアー：植竹知子 編集：伊賀大記）
2022-07-27T080628Z_1_LYNXMPEI6Q0B5_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727080628LYNXMPEI6Q0B5 インタビュー：利回り3％なら米国債は魅力、円債本格回帰まだ＝明治安田生命 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T080628+0000 20220727T080628+0000
2022/07/27 17:06
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仏ダノン、第2四半期売上高が予想上回る 通期予想を上方修正
［パリ ２７日 ロイター］ - フランスの食品大手ダノンが２７日発表した第２・四半期の売上高（比較可能ベース）は市場予想を上回った。コスト増加を受けて値上げを実施したが、ベビーフードや飲料水の販売が好調だった。
通期の売上高予想も上方修正した。さまざまな地域・製品で販売が好調で、特に乳児用粉ミルクや医療用栄養製品など特殊栄養事業が１１．４％の増収を確保した。
中国では乳児用粉ミルクが１桁半ば─後半の伸びを記録。粉ミルクが不足している北米への輸出も強化した。
通期の売上高（比較可能ベース）は５─６％増加する見通し。従来予想は３─５％増だった。
第２・四半期の売上高（比較可能ベース）は７．７％増。市場予想は５．６％増だった。
上期の営業利益率は１２．１％で、前年同期の１３．１％から低下した。投入コストの上昇が響いた。通期の予想は１２％超で据え置いた。昨年は１３．７％だった。
2022-07-27T075649Z_1_LYNXMPEI6Q0AU_RTROPTP_1_DANONE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727075649LYNXMPEI6Q0AU 仏ダノン、第2四半期売上高が予想上回る 通期予想を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T075649+0000 20220727T075649+0000
2022/07/27 16:56
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英豪リオ・ティント、上期29％減益で減配 鉄鉱石の下落響く
[２７日 ロイター] - 英豪系資源大手リオ・ティントが２７日発表した上半期決算は、実質利益が前年同期比２９％減少した。中国の需要減退による鉄鉱石価格の下落、コスト上昇、労働力不足が圧迫した。
ヤコブ・スタウショーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は市場環境が厳しくなっていると指摘。労働市場の逼迫や投入コストの上昇、サプライチェーンの混乱などによる影響を受けていると説明した。
上半期の実質利益は８６億３０００万ドルと、過去最高だった前年同期の１２１億７０００万ドルから減少した。同社がまとめた予想（８３億７０００万ドル）は上回った。
中間配当は１株当たり２.６７ドルと、前年同期の５.６１ドルから半分以下に引き下げた。ただ配当総額は４３億ドルで中間配当としては過去２番目の大きさだった。
２０２２年の設備投資計画を５億ドル減額し７５億ドルとした。
2022-07-27T073843Z_1_LYNXMPEI6Q0A1_RTROPTP_1_RIO-TINTO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727073843LYNXMPEI6Q0A1 英豪リオ・ティント、上期29％減益で減配 鉄鉱石の下落響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T073843+0000 20220727T073843+0000
2022/07/27 16:38
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中部電力と東京ガス、サハリン２からのＬＮＧ調達は継続中
［東京 ２７日 ロイター］ - 中部電力と東京ガスは２７日、現時点で極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達は継続していることを明らかにした。
中部電力の坪内優和・経営管理本部決算グループ長は「現時点でＬＮＧの調達は継続している」と述べ、４―６月期決算には影響が出ていないとした。東京ガスの南琢執行役員財務部長もロシアからの輸入は引き続き行っているとし、通期についても「契約に基づいて予定通りの調達を織り込んでいる」と述べた。
サハリン２については、ロシアが新会社への移管方針を公表したものの、新会社の設立やその条件などは依然として明らかになっておらず、不透明感がぬぐえない。通期の業績見通しを発表している東京ガスは、こうした不透明感は織り込んでいない。
中部電力では、資源価格や卸電力取引市場価格などが不透明な状況にあるとして、通期の業績見通しの公表を見送っている。仮にサハリンからのＬＮＧ調達が途絶した場合については「ＬＮＧ調達環境は悪化する。スポットで調達するとしても、価格次第となるため、収益の合理的算定は困難」（坪内氏）という。
東京ガスの南氏は、サハリン２からの調達は日本全体でも全調達量の約１０％、東京ガスでも１０％に相当する量となるため「個社のレベルで対応するのは難しい」とし、国や業界団体、他の事業者と連絡を密にして対応することになる、と述べた。
代替手段としては、スポット調達や既存の長期契約先からの調達増などが必要となってくる。長期契約先とは「日々、深いコミュニケーションをとり続けている」という。ただ、実際に途絶した場合には「その時点で最適な方法をとることになる」とし、現時点では「複数の考え方を準備していく段階」と述べるにとどめた。
2022-07-27T073621Z_1_LYNXMPEI6Q09Z_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727073621LYNXMPEI6Q09Z 中部電力と東京ガス、サハリン２からのＬＮＧ調達は継続中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T073621+0000 20220727T073621+0000
2022/07/27 16:36
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小糸製が今期見通し下方修正、自動車減産や原材料高で
［東京 ２７日 ロイター］ - 自動車ランプ大手の小糸製作所は２７日、２０２３年３月期の業績見通しを下方修正し、連結営業利益を前年比１０．４％増の５９０億円に引き下げた。従来は６７０億円を見込んでいた。半導体不足や中国上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で自動車生産が落ち込んでいるほか、原材料高が重しとなる。
通期の想定為替レートは１ドル＝１２６．６円（当初１１５円）、１人民元＝１８．８円（同１８円）に見直した。
この日発表した４─６月期の連結営業利益は前年同期比５８．９％減の６３億円だった。自動車生産の調整が響いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T072636+0000
2022/07/27 16:26
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独消費者信頼感指数、8月は過去最低更新 ガス供給不安で＝ＧｆＫ
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２７日発表した８月の独消費者信頼感指数はマイナス３０．６と、過去最低を更新した。サプライチェーン（供給網）やウクライナでの戦争に加え、天然ガス供給を巡る懸念が重しとなった。
ロイターがまとめたアナリスト予想のマイナス２９．０を下回った。
７月もマイナス２７．７（改定値）で過去最低となっていた。
ＧｆＫのロルフ・ビュルクル氏は、供給網やウクライナ情勢、エネルギー・食料価格の上昇に加え、冬場に天然ガスが不足するという不安が消費者信頼感の大幅な低下につながっていると指摘。とりわけ天然ガスの不足はエネルギー価格を圧迫して物価全般を一段と押し上げる可能性が高いためだと述べた。
調査は６月３０─７月１１日に約２０００人を対象に行った。
2022-07-27T072223Z_1_LYNXMPEI6Q09J_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727072223LYNXMPEI6Q09J 独消費者信頼感指数、8月は過去最低更新 ガス供給不安で＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T072223+0000 20220727T072223+0000
2022/07/27 16:22