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中国恒大の香港本社ビル売却、ＣＫアセットが入札
[香港 ２８日 ロイター] - 香港の富豪、李嘉誠氏が設立したＣＫアセット・ホールディングスは２８日、経営難に陥っている中国のデベロッパー、中国恒大集団の香港本社ビルの入札に応募したと発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国恒大は昨年、本社ビルの売却が不成功に終わったことを受けて、不動産サービスのクッシュマン＆ウェークフィールドを仲介業者に起用した。
売却額はかなり低く、９０億香港ドル（１１億５０００万ドル）近くとみられているという。
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2022/07/28 15:17
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村田製、4―6月期は15.7％営業減益 通期予想は据え置き
［東京 ２８日 ロイター］ - 村田製作所は２８日、２０２２年４―６月期連結営業利益（米国基準）が前年同期比１５．７％減の８８６億円だったと発表した。
２３年３月期通期の予想は前期比３．８％増の４４００億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結営業利益の平均値は４４７０億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T061220+0000
2022/07/28 15:12
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タタ・モーターズ、コスト増で赤字拡大 高級車販売は回復見込む
［ベンガル―ル ２７日 ロイター］ - インド自動車大手タタ・モーターズが２７日発表した第１・四半期（４─６月期）の純損益は５００億７０００万ルピー（６億２６８８万ドル）の純損失で、前年同期の赤字４４５億１０００万ルピーから拡大した。コスト上昇が響いた。
ただ、バラジ最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表後の電話会見で、インフレや金利上昇などの懸念もあるものの、需要増加によって傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）部門を含め販売が回復するとの期待を示した。高級車は他の価格帯よりも景気後退に耐性があるとの認識を示した。
バラジ氏によると、４－６月のＪＬＲはサプライチェーン混乱や新型車量産化の予想外の立ち後れ、中国でのコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）の打撃を受けた。しかし、国内で半導体不足が目に見えて緩和してきており、７－９月は卸売りベースでＪＬＲとして９万台と、これまでの５四半期よりも販売回復が見込めるという。
同氏によると、４－６月の同実績は７万２０００台で、前年同期比１５％減少。これに対して現在は受注が２０万台入っており、小売りに向けた在庫不足を埋めるためにはさらに１０万台を増産する必要があるとした。
同氏は、コモディティー価格が安定化してきているため、さらなる価格の大幅引き上げは見込まないとした。タタとしては、ＪＬＲ向けに通年で電気自動車（ＥＶ）化も含めた設備投資計画３０億ドル相当を想定しているという。
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2022/07/28 14:59
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韓国、空売りの監視強化へ 尹大統領が指示
［ソウル ２８日 ロイター］ - 韓国の金融監督当局と検察庁は２８日、株式の違法な空売りに対する監視と処罰を強化すると表明した。
尹錫悦大統領が２７日に対策を求めたことを受けて、金融委員会（ＦＳＣ）、検察庁、金融監督院（ＦＳＳ）、韓国取引所が会合を開き、違法な空売りの監視・処罰強化と規制の補完で合意した。ＦＳＣが明らかにした。
韓国では昨年５月、１４カ月にわたる株式の空売り禁止が解除されたが、貸し株の裏付けがない空売りやＫＯＳＰＩ２００、ＫＯＳＤＡＱ１５０指数採用銘柄以外の空売りなどを引き続き禁止している。
個人投資家の間では、空売りにより主に大手機関投資家や外国人投資家が恩恵を受け、株価が人為的に低く抑えられているとの批判が出ている。
韓国の総合株価指数は今年１９％下落。ＭＳＣＩアジア太平洋株（日本を除く）指数は９％の下落にとどまっている。
ＦＳＣによると、関連当局はこの問題に関する協議を継続する。
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2022/07/28 14:54
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中国、経営難のデベロッパー向けに1480億ドルの融資計画＝ＦＴ
[２８日 ロイター] - 中国は多額の債務を抱える不動産開発業者を支援するため、中断された建設プロジェクト向けに１兆元（１４８２億ドル）の融資を提供する方針だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日、関係筋の話として報じた。
中国人民銀行（中央銀行）はまず国有商業銀行に対し年１．７５％程度の低利で約２０００億元の融資を行い、銀行が自己資金とともに人民銀の融資を利用して、行き詰まったプロジェクトの借り換えを行えるようにするという。
この計画は国務院（内閣に相当）がこのほど承認した。
ロイターは今週、国有銀行幹部の話として、中国が最大３０００億元（４４５億ドル）規模の不動産基金を設立し、経営難に陥っている不動産開発業者を支援する計画だと報じていた。
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2022/07/28 14:25
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米ＦＴＣ、メタのＶＲアプリ企業買収差し止め求め提訴
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２７日、米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）による仮想現実（ＶＲ）アプリ企業の買収が独占禁止法に違反するとして、差し止め命令を求めてカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に提訴したと発表した。
問題視したのは２０１４年創業で昨年１０月に買収が合意された「Ｗｉｔｈｉｎ（ウィジン）」。訴状ではメタを「世界的なＩＴの怪物」と表現。既に人気アプリの「インスタグラム」や「メッセンジャー」や「ワッツアップ」を取得しているだけでなく、２０１４年にはＶＲヘッドセットメーカーのオキュラスを買収することでＶＲ市場の「武力的な征服」も始めたと指摘した。何百ものアプリを扱う「メタ・クエスト・ストア」も支配しているとした。
ＦＴＣは、ウィジン買収でメタがＶＲフィットネス・アプリ市場の独占状態を創り出すと批判。ＦＴＣ当局者は、メタには既に人気のＶＲフィットネス・アプリがあり、これでウィジンと正々堂々と競争できたはずなのに、「そうせずに買収を選択した」と指摘。「こうした買収は違法だ」と主張した。
メタは「ＦＴＣの主張はイデオロギーと推測に基づいている」と批判する声明を出した。
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2022/07/28 13:57
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米イルミナのグレイル買収、欧州委は阻止か＝関係筋
［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 遺伝子解析ツールを手掛ける米イルミナが約８０億ドルで米がん診断技術会社グレイルを買収する計画について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、イルミナが競争阻害回避のために示した譲歩案の内容が不十分だとして阻止する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係筋が２７日、明らかにした。
関係筋によると、イルミナは先週、（１）一部の特許について使用料免除（ロイヤルティフリー）のグローバル使用許可をライバル企業に与える、（２）中国のＢＧＩ（華大基因）との欧州での特許係争を３年間休止する――という譲歩案を出した。
ただ、譲歩の対象となる特許の幅が狭く競争促進につながるか疑わしいため、欧州委員会の承認を得るのは難しい可能性があるという。
関係筋によると、欧州委は２６日を期限としてライバル企業と顧客から意見を募っていた。結論は９月１２日までに出す予定。ロイターは結論とイルミナの譲歩案について欧州委にコメントを求めたが、欧州委は回答を控えた。
イルミナは、買収計画が競争を阻害せず、欧州その他地域の患者の利益にかなうという点について、引き続き欧州委への説得を続けると表明した。
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2022/07/28 13:49
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トヨタの世界販売と生産、国内低迷で6月も前年割れ 海外は過去最高
［東京 ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車が２８日発表した６月の世界販売（トヨタ車とレクサス車のみ）は、前年同月比３．２％減の８１万７３２１台と１０カ月連続で減少した。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による供給網の混乱で、主に国内の生産と販売に影響が出た。一方、海外については中国のコロナ感染防止の規制が緩和し、販売・生産ともに過去最高となった。
併せて発表した上期（１―６月）実績では、世界販売は前年同期比６．１％減の４６９万９０２０台と２年ぶりに前年を割り込んだが、海外生産は過去最高だった。前年がアジア各国を中心にコロナ禍で低迷したこと、中国で生産能力が増えたことなどが寄与した。
＜６月は国内の販売・生産が振るわず＞
６月の世界販売の内訳は、国内が２５．６％減の９万３９７６台だった。半導体の需給逼迫や中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）で国内生産が影響を受け、新車を十分に供給できなかった。一方、海外は０．７％増の７２万３３４５台で、６月として過去最高となった。コロナの感染対策が緩和した中国で、車両の供給状況や販売店の営業状況が改善したほか、移動制限緩和が進んだ東南アジア各国の販売が好調だった。
６月の世界生産は４．６％減の７９万３３７８台と３カ月連続で前年を割り込んだが、「７５万台（国内２０万台、海外５５万台）」とみていた６月の計画に対しては４万台ほど上振れた。国内生産は約３割減の２０万６３７３台とほぼ計画通りだったが、海外生産は９．３％増の５８万７００５台と２カ月連続でプラスとなり、６月として過去最高を記録した。上期の世界生産は３．５％減の４３５万９２３９台と２年ぶりに前年を下回った。
日野自動車とダイハツ工業も含めたグループ全体では、６月の世界販売は３．５％減の８８万９２０３台で１０カ月連続で前年割れ、世界生産は４．９％減の９２万２３９７台と３カ月連続で前年を下回った。上期としては、世界販売が６．０％減の５１３万７８１１台、世界生産が３．８％減の５０９万７４３４台だった。
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2022/07/28 13:32
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スピリット航空、フロンティアへの身売り断念 ジェットブルーと交渉
［２７日 ロイター］ - 米格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空は２７日、同業フロンティア・グループ・ホールディングスへの身売りを断念した。株主の支持が得られなかった。
スピリットはこれまで、支持を集めるため株主投票を４回にわたり延期してきた。
スピリットに対しては同業のジェットブルー航空が買収を提案している。関係筋によると、両社の交渉は進展しており、数週間以内に合意が成立する可能性がある。
買収が成立すれば全米５位の航空会社が誕生する。スピリットは独立路線を維持する可能性もある。
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2022/07/28 13:28
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2年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証7175億円・岡三証3062億円＝市場筋
［東京 ２８日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証７１７５億円、岡三証３０６２億円、大和証２１３６億円、野村証１７２９億円、シティグループ証８００億円、みずほ証５７４億円、クレディ・アグリコル証２８１億円、ＳＭＢＣ日興証２２９億円、バンク・オブ・アメリカ１３４億円、東海東京証９３億円、ソシエテ・ジェネラル証７２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T042458+0000
2022/07/28 13:24
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焦点：形骸化する予算基準、「年末検討」多く 守勢の財政改革
［東京 ２８日 ロイター］ - 政府が近く発表する２０２３年度予算の概算要求基準は、岸田文雄政権が掲げる看板政策などで歳出の目安を示さず、例年以上に形骸化した姿となる。年末にかけた予算編成過程で検討する歳出項目も多く、要求を丸のみすれば歳出はさらに膨らみかねない。歳出・歳入両面での財政改革が守勢に立たされるのは必至の情勢だ。
＜特別枠に４．５兆円＞
概算要求基準は与党などとの調整も踏まえ、２９日に閣議了解する。基準に沿って各省庁からの予算要求を８月末に締め切り、予算編成作業に着手する。
ロイターが入手した概要によると、今回の予算要求基準でも既定予算の見直しに応じた「重要政策推進枠」を設ける。特別枠では、１）人への投資、２）科学技術・イノベーション、３）スタートアップ、４）グリーン・デジタル化――を柱とする要求上乗せを容認し、政権が掲げる新しい資本主義実現に備える構えだ。
各省庁の裁量で使える裁量的経費を原資に、４．５兆円規模の特別枠を講じる枠組みは今回も変わらない。前年度分（２２年度は１４．９兆円）から裁量的経費を１０％減らせば、削減額の３倍を特別枠に要求できる仕組みとする。
前年度に１３．３兆円だった人件費などの義務的経費（コロナ予備費を含めた場合は１８．３兆円）でも、削減額に応じ特別枠への要求を認める、としている。
歳出の見直しでは、国が地方自治体に配る地方交付税交付金や、年金・医療などの社会保障費も含め「聖域を設けることなく施策・制度を抜本的に見直す」ことも、併せて明記する。
＜予測不能な事項要求＞
ただ、新型コロナウイルスの流行拡大や、原油・物価高の動向が見通せないなどの理由で事項要求を認める分野も多い。
２３年度の概算要求基準では、新型コロナ感染対策や物価高対策も含めた重要施策については「重要政策推進枠や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討」するとし、歳出の目安を設けていない。
引き続き経済・財政一体改革を推進する考えも明記するが、一方で「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならないとの方針を踏まえ措置する」とも記す。
焦点となる防衛力強化では、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱改定を踏まえ、新たに策定する中期防衛力整備計画を反映させるため、結論を得て必要な措置を講じる構え。
中期防衛力整備計画に加え、少子化対策・子ども政策やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投資にかかる各分野の経費は「骨太で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討」すると追記する。
＜「十分精査」と財務相＞
概算要求基準の閣議了解に先立つ２６日の会見で、鈴木俊一財務相は「（事項要求については）防衛費に限らず、今までもあった。これまでも予算編成過程で精査のうえ、各省庁と必要な調整を行ってきている」と述べた。
その上で「内外の重要課題にしっかり取り組みながら経済再生と財政健全化を進めていくため、各省庁の柔軟な要求を認めつつ、予算の中身を大胆に重点化するものとなるよう、（基準案の）検討を進めていく」とも強調した。
一方、防衛予算を巡って自民党の茂木敏充幹事長は２５日の講演で「年間５兆円台半ばの防衛費について６兆円台半ばまでもっていく」と言及。今後３年間で４０００億円を投じる人への投資に関しても「率直に言うと少ない」と述べ、さらなる増額に含みを持たせた。
政府内には「物価高対策の追加に防衛費増額、こども家庭庁創設に伴う関連予算増額となれば、年末にかけ税負担のあり方を詰める必要がある」（財務省幹部）との声もあるが、政権与党からの歳出圧力は強く、歳出ありきの予算編成となる懸念は拭えない。
（山口貴也、金子かおり 編集：石田仁志）
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2022/07/28 13:15
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ＡＯＫＩに家宅捜索、「厳粛に受け止め捜査に全面協力」
［東京 ２８日 ロイター］ - 紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスは２８日、東京地検の家宅捜索を受けたことを明らかにし、「事態を厳粛に受け止め、引き続き捜査に全面的に協力する」と発表した。内容については、捜査中だとしてコメントを控えた。
複数の国内報道によると東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の会社を巡る資金受領事件に関する捜査で、ＡＯＫＩは前日、同社元会長も家宅捜索を受けたことを明らかにしていた。
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2022/07/28 12:34
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午前の日経平均は続伸、グロース株堅調で相場下支え
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８８円４６銭高の２万７８０４円２１銭と、続伸した。前日の米株高の流れを引き継いで日経平均は朝方から堅調に推移し、一時２万８０００円台を回復。上昇一巡後は利益確定売りに押されマイナス圏に沈んだが、グロース株の買い戻しが活発になり、相場を下支えした。
前日の米国株式市場は上昇して取引を終えた。ナスダック総合は２０２０年４月以来の大幅な上昇率を記録した。この流れを引き継いで日本株も朝方からしっかりとした展開になり、一時、前営業日比約２９０円高の２万８０１５円６８銭まで上昇。６月１０日以来の高値を付けた。
ただ、心理的節目の２万８０００円台を回復した達成感で利益確定売りが優勢となったほか、ドル／円の急速な円高進行で輸出関連株が軟調に推移し、マイナス圏に沈む場面もあった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見では「金利がより抑制的な水準となれば、利上げペースを減速させることが適切となる公算」との発言があった。
パウエル議長の会見を受け、目先は米金利上昇が一服するとの見方から、「これまでは米金利上昇・グロース株売りの流れだったが、グロース株にショートカバーの買い戻しが入ったようだ」（松井証券・シニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。ただ、窪田氏は、ＦＲＢの利上げはまだ終わっていないとして、「このままグロース株買いが継続する流れになるのは時期尚早ではないか」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．０５％高の１９４６．８２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４１６７億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス業や鉱業、サービス業など１２業種で、値下がりは保険業や医薬品、建設業など２１業種だった。
個別では、エムスリーやリクルートホールディングスが急騰し、この２銘柄で日経平均を６０円ほど押し上げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高となった半面、ソフトバンクグループは小幅安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０５銘柄（３８％）、値下がりは１０２７銘柄（５５％）、変わらずは１０５銘柄（５％）だった。
2022-07-28T030115Z_1_LYNXMPEI6R02I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728030115LYNXMPEI6R02I 午前の日経平均は続伸、グロース株堅調で相場下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T030115+0000 20220728T030115+0000
2022/07/28 12:01
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賃金動向に不確実性、手を緩めず緩和続ける必要＝雨宮日銀副総裁
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２８日、岩手県金融経済懇談会であいさつし、今月取りまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では２％の物価目標を持続的・安定的に実現できる見通しにはなっておらず、先行きの賃金動向にも不確実性が高いとして「手を緩めることなく、金融緩和を継続する必要がある」と述べた。
雨宮副総裁は、個人消費が持続的に拡大していくには物価上昇率を上回る名目賃金の上昇が必要だと述べた。その上で、今年度は高水準の企業収益を背景に、製造業中心に夏季賞与の増加が見込まれるなど賃金は上昇すると見込んでいるが、賃金上昇率は「消費者物価の上昇率を上回るとは想定していない」と話した。
一方、来年度以降は、労働需給が引き締まっていくもとで「労使間の賃金交渉において、物価上昇率の高まりも勘案されると予想されることから、ベースアップも含めた賃金のさらなる上昇が期待できる」と指摘。インフレ率低下も相まって、賃金上昇率は消費者物価の上昇率を上回っていくとの見通しを示した。
雨宮副総裁は、今後とも金融緩和で経済活動をしっかりとサポートし「賃金上昇を伴う形で物価目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と語った。
海外からの金利上昇圧力が高まる中、日銀はイールドカーブ・コントロールで１０年金利を許容上限０．２５％以下に抑え込んでいる。雨宮副総裁は「短中期ゾーンの実質金利は総じて低下傾向にあり、金融緩和効果は従来よりも高まっている」と述べた。
日銀が２１日に公表した展望リポートでは、２２年度の物価上昇率見通しは前年度比プラス２．３％となった。ただ、雨宮副総裁は来年年明け以降は「原油等の資源価格がこの先も上がり続けるという仮定を置かなければ、エネルギー価格の押し上げ寄与は減衰し、さらにコスト転嫁の動きも一巡していく」と述べた。さらに、振れの大きい生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数の見通しでは２４年度でも１％台半ばの上昇率にとどまるとした。
＜ＧＤＰ、今年度後半ごろにはコロナ前水準を回復＞
雨宮副総裁は景気の現状について「個人消費の回復が明確になってきている」と指摘。ただ、最近の新型コロナウイルスの感染者数の増加は「かなり急激であるだけに気がかりな要因だ」と述べた。エネルギーや食料品を始めとする物価上昇についても、消費者マインドの悪化につながっており、今後十分に注意が必要との認識を示した。
景気の先行きについては、資源高による下押し圧力を受けるものの「感染症の影響が和らぎ、供給制約も解消に向かう中で、回復していく」と予想。国内総生産（ＧＤＰ）の水準は「今年度後半ごろには、コロナ以前の２０１９年の平均水準を回復する」との見通しを示した。
ただ、こうした見通しの不確実性はきわめて高く、リスク要因として個人消費の持続力と海外の経済・物価情勢を挙げた。
海外情勢については雨宮副総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは２２年、２３年とともに３％程度のプラス成長を続ける見通しとなっており、景気後退に陥るとの見方にはなっていないものの、「資産価格の調整や為替市場の動向、新興国からの資本流出を通じて、グローバルな金融環境が一段とタイト化し、ひいては海外経済が下振れるリスクがある」と警戒感を示した。日銀として「引き続き、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べた。
（和田崇彦 編集：内田慎一、田中志保）
2022-07-28T022749Z_1_LYNXMPEI6R028_RTROPTP_1_JAPAN-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728022749LYNXMPEI6R028 賃金動向に不確実性、手を緩めず緩和続ける必要＝雨宮日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T022749+0000 20220728T022749+0000
2022/07/28 11:27
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台湾ＵＭＣ「半導体業界は来年も成長」、物価高で家電需要減速も
[台北 ２７日 ロイター] - 台湾半導体大手の聯華電子（ＵＭＣ）は２７日、物価高騰やリセッション（景気後退）への懸念で家電製品の需要が減速しているものの、半導体業界の成長は来年も続くとの見方を示した。
ジェーソン・ワン共同社長は決算説明会で「スーパーサイクルとも言える半導体市場の非常に堅調な２年の後、最近は市場の混乱に直面し、マクロの不透明感やコスト上昇の問題も高まっているが、それでもわれわれは２０２３年も半導体受託業界の成長を見込んでいる」と発言。「より緩やかになるだろうが、再び成長の年になる見通しだ」と述べた。
ＵＭＣは米クアルコムや独インフィニオンを顧客に持つ。
第２・四半期の売上高は前年比４１．５％増加し、過去最高の７２０億６０００万台湾ドル（２４億ドル）となった。
ネットワーク部門や産業向け、自動車向けの安定した需要がスマートフォンやノートパソコンの需要軟化を相殺したという。
ワン氏は「マクロの先行き不透明感が高まる中でも、われわれは半導体受託業界が今年２０％超成長するという見方を崩しておらず、業界並みかそれ以上の成長を遂げるのが当社の目標だ」と述べた。
2022-07-28T022420Z_1_LYNXMPEI6R025_RTROPTP_1_UMC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728022420LYNXMPEI6R025 台湾ＵＭＣ「半導体業界は来年も成長」、物価高で家電需要減速も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T022420+0000 20220728T022420+0000
2022/07/28 11:24
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英自動車生産、6月は前年比5.6％増 供給改善もコロナ禍前届かず
［２８日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）のデータによると、６月の自動車生産台数は前年比５．６％増の７万２９４６台だった。
サプライチェーン（供給網）問題が緩和し始め、ゼロエミッション車が記録的水準となったが、なお２０１９年の水準を約３分の１下回っている。
ＳＭＭＴは、第１・四半期の数字が新型コロナウイルス禍前の２０年以来最も弱く、世界金融危機時の０９年より悪かったことから、今年の生産台数予想を８６万６０００台に下方修正した。
ただ、供給問題緩和につれ２３年には９５万６５７５台に回復し、２５年までに１００万台を突破するとの見通しを示した。
英国の自動車生産は、自動車部品の主要ハブであるウクライナでの戦争や上海のロックダウン（都市封鎖）などで打撃を受けている。
2022-07-28T020217Z_1_LYNXMPEI6R01S_RTROPTP_1_AUTOS-ASTONMARTIN-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728020217LYNXMPEI6R01S 英自動車生産、6月は前年比5.6％増 供給改善もコロナ禍前届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T020217+0000 20220728T020217+0000
2022/07/28 11:02
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スイスＵＢＳ、中国で100％保有の投資信託会社設立を計画＝消息筋
［香港／上海 ２７日 ロイター］ - スイス金融大手ＵＢＳグループが中国で１００％子会社の形で投資信託販売事業を設立する計画だ。消息筋２人がロイターに明らかにした。約２年で事業を開始することを目指し、既にここ数カ月で幹部クラスの採用を始めているという。
中国当局は２年前に投資信託会社への外資上限規制を撤廃。ＵＢＳは中国で既に展開する投資信託会社の合弁相手から株式を買い取ることなどを画策したが、これがうまく行かず、昨年に全額出資の新会社設立の構想に方針を切り替えていたという。
ＵＢＳは現在、中国でプライベート・エクイティ・ファンドも展開している。
2022-07-28T013234Z_1_LYNXMPEI6R01D_RTROPTP_1_UBS-GROUP-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728013234LYNXMPEI6R01D スイスＵＢＳ、中国で100％保有の投資信託会社設立を計画＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T013234+0000 20220728T013234+0000
2022/07/28 10:32
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双日がインドネシア投資へ、メタノール共同事業に10億ドル
[ジャカルタ ２７日 ロイター] - 双日はインドネシア東部における同国国営肥料会社とのメタノール共同プロジェクトに１０億ドルの投資を計画している。インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）が明らかにした。
西パプア州の同プロジェクトについては今年末までに実現可能性を探る研究（フィージビリティースタディー）を完了する予定だという。
双日からコメントは得られていない。
発表では、三菱ケミカルグループも子会社を通じて１億５６００万ドルの投資を計画しているとされたが、詳細には触れていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T013008+0000
2022/07/28 10:30
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ＶＷのロシア・カルーガ工場、カザフ企業が買い手候補に＝ロシア紙
［２７日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）はロシアのカルーガにある組立工場の売却を検討しており、カザフスタンのメーカーが買い手候補に浮上している。ロシア紙ベドモスチが２７日、消息筋の話として伝えた。
報道によると、ＶＷは計画を年内にまとめる意向。ＶＷの広報担当者は「われわれは常に状況を注視し、さまざまな将来のシナリオを検討している。しかしまだ何も決定していない」とコメントした。
ロシアのウクライナ侵攻に伴いＶＷは３月、欧米の対ロシア制裁を理由にカルーガとニジニ・ノブゴロドでの自動車生産を当面停止すると発表していた。
ベドモスチが引用した消息筋の話では、カルーガ工場はカザフのオスケメンを拠点とするアジア・オートが取得する可能性がある。アジア・オートは、「フォルクスワーゲン」と「シュコダ」のブランド車を生産するライセンスを持つ。
カルーガ工場はＶＷが直接保有し、約４２００人が働く。一方、ニジニ・ノブゴロドの工場を所有するのはロシアメーカーのＧＡＺグループで、ＶＷは幾つかの車種の組み立てを請け負っている。
2022-07-28T005700Z_1_LYNXMPEI6R00T_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728005700LYNXMPEI6R00T ＶＷのロシア・カルーガ工場、カザフ企業が買い手候補に＝ロシア紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T005700+0000 20220728T005700+0000
2022/07/28 09:57
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米新興ＥＶリビアン、コスト最適化目指し6％人員削減へ
［２７日 ロイター］ - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカ―のリビアン・オートモーティブは２７日、マクロ経済環境が悪化する中でコスト最適化に向け、従業員の６％を削減すると発表した。
スカーリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に宛てた電子メールによると、イリノイ州ノーマルの生産業務部門の従業員は削減の対象にならない。
今後１年半は電動ピックアップトラック「Ｒ１」と電動配送バンの強化に注力し、後続車種と新たなプラットフォームの開発を加速する。
昨年１２月３１日時点の従業員総数は約１万人。
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2022/07/28 09:42
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寄り付きの日経平均は続伸、2万8000円を回復 ＦＯＭＣ通過し過度な警戒後退
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９３円４０銭高の２万７９０９円１５銭と続伸してスタートした。その後、上げ幅を２００円超高に拡大して一時、心理的節目２万８０００円を６月１０日以来に回復した。
前日の米国市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に株高となっており、これを好感する形で買いが先行した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言で、市場では米国の金融引き締めに対する過度な警戒が和らいだ。
主力株はソニーグループがしっかりの一方、トヨタ自動車が小安い。半導体関連は東京エレクトロンが堅調。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループはしっかり。リクルートＨＬＤＧは大幅高となっている。
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2022/07/28 09:18
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サムスン電子、第2四半期は12％営業増益 サーバー向け需要堅調
［ソウル ２８日 ロイター］ - 韓国サムスン電子が２８日発表した第２・四半期決算は営業利益が前年同期比１２％増加した。利益率の高いメモリーチップに対するデータセンターの堅調な需要に支援された。
営業利益は１４兆１０００億ウォン（１０８億ドル）。前年同期は１２兆５７００億ウォンだった。
今月上旬に示した自社予想の１４兆ウォンをわずかに上回った。
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2022/07/28 09:15
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ロシア経済成長率、第2四半期は前年比－4％ 制裁でマイナス転換
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシア経済省が２７日発表した統計によると、第２・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス４．０％となった。
第１・四半期はプラス３．５％だった。
２月２４日のウクライナ侵攻を受けた制裁発動の影響が出る前の第１・四半期は、経済が健全に成長する最後の機会とみられていた。
６月単月では前年同月比マイナス４．９％と、５月の４．３％から落ち込みが拡大した。
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2022/07/28 08:59
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スポティファイ、第2四半期は売上高が予想超える 有料会員数が増加
［ストックホルム ２７日 ロイター］ - 音楽配信大手スポティファイが２７日に発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。有料会員数が１４％増加して追い風となった。
第２・四半期決算の売上高は２３％増の２９億ユーロ（２９億４０００万ドル）。リフィニティブのＩＢＥＳデータによるアナリスト予想は２８億ユーロだった。
売上高の大半を占めるプレミアム会員の数は１億８８００万人に増加し、アナリスト予想の１億８７００万人を上回った。
月間アクティブユーザー数はほぼ２０％増の４億３３００万人で、予想の４億２８００万人を超えた。第３・四半期には４億５０００万人に達すると見込まれている。
第３・四半期の有料会員数は１億９４００万人になるとの見通しを示し、市場予想とほぼ一致。同期の売上高の予想は３０億ユーロで、市場予想の２９億５０００万ユーロを上回った。
2022-07-27T235231Z_1_LYNXMPEI6Q15S_RTROPTP_1_SPOTIFY-TECH-ROGAN-SLUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727235231LYNXMPEI6Q15S スポティファイ、第2四半期は売上高が予想超える 有料会員数が増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T235231+0000 20220727T235231+0000
2022/07/28 08:52
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米フォード、第2四半期利益は予想上回る 配当がコロナ前水準に
[デトロイト ２７日 ロイター] - 米フォード・モーターは２７日、予想を上回る第２・四半期純利益を発表したほか、通年の利益見通しを据え置いた。また、配当をパンデミック（新型コロナウイルス大流行）前の１株当たり０．１５ドルに戻すと表明。株価は引け後の時間外取引で６．５％上昇した。
利益は小幅増の６億６７００万ドル。調整後の非ＧＡＡＰ（一般会計原則）ベース１株利益は０．６８ドルで、予想の０．４５ドルおよび前年の０．１３ドルを上回った。
売上高は４００億ドル。サプライチェーン（供給網）問題で生産が減少した前年同期の２６８億ドルから大幅に増加した。
利益率の高い車種が業績をけん引。ただ、コモディティー（商品）コストなどの増加に圧迫されたという。同社は商品コストが通年で４０億ドル増加するとしている。
ジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「内燃機関（ＩＣＥ）事業でコスト削減を行う」と表明。詳細については今後詰めるとし、内燃機関部門を中心に最大８０００人削減する可能性があるとされた報道には直接言及しなかった。
第２・四半期のディーラーへの卸売出荷台数は前年比３５％増。「業界に減速は見られない」（ジョン・ローラー最高財務責任者）という。
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2022/07/28 08:47
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香港中銀が0.75％利上げ、米ＦＲＢに追随
[香港 ２８日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに追随し、政策金利である基準金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．７５％とした。
香港は香港ドルを１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用しており、金融政策を米国に連動させている。
ＦＲＢは２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ｂｐ引き上げ２．２５─２．５０％とした。
2022-07-27T234449Z_1_LYNXMPEI6Q15F_RTROPTP_1_HONGKONG-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727234449LYNXMPEI6Q15F 香港中銀が0.75％利上げ、米ＦＲＢに追随 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T234449+0000 20220727T234449+0000
2022/07/28 08:44
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米クアルコム、売上高見通しが予想下回る スマホ需要鈍化で
[２７日 ロイター] - 米半導体大手クアルコムが２７日示した第４・四半期（７─９月）の売上高見通しは市場予想を下回った。厳しい経済状況やスマートフォンの需要鈍化が主力の携帯端末向け事業に打撃を与える可能性があることが背景。
同社株は引け後の時間外取引で約２．８％下落した。
第４・四半期売上高見通しは１１０億─１１８億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は１１８億７０００万ドルだった。
調整後１株利益は３─３．３０ドルの見通し。アナリスト予想は３．２３ドル。
アカシュ・パルキワラ最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年のスマホ販売見通しを５％減に引き下げたことを明らかにした。従来予想は横ばいだった。
スマホ販売はインフレやリセッション（景気後退）リスク、中国のロックダウン（都市封鎖）などの影響で圧迫されている。
サプライチェーン（供給網）の制約でスマホメーカーの多くも半導体の受注削減を余儀なくされている。
第３・四半期決算は調整後売上高が１０９億３０００万ドルで市場予想の１０８億８０００万ドルを上回った。携帯端末向け事業の伸び（５９％）が寄与した。
クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多様化戦略とハイエンド端末に注力することで消費者セクターの弱さを相殺している」と述べた。
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2022/07/28 08:13
Reuters Japan Online Report Business News
米大手行が最優遇貸出金利0.75％引き上げ、ＦＲＢ利上げ決定で
［２７日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの米大手銀行は２７日、最優遇貸出金利（プライムレート）を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて５．５％にすると発表した。２８日から適用される。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の７５ｂｐ引き上げを決定したことを受けた措置。
銀行は通常、調達金利と貸出金利の利ざやで収益を得るため、金利が高い方が経営環境が良くなる。
2022-07-27T222203Z_1_LYNXMPEI6Q12B_RTROPTP_1_USA-BANKS-RESULTS-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727222203LYNXMPEI6Q12B 米大手行が最優遇貸出金利0.75％引き上げ、ＦＲＢ利上げ決定で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T222203+0000 20220727T222203+0000
2022/07/28 07:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（27日）ドル小幅安・債券利回り低下、ナスダック大幅高
［２７日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が小幅安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り０．７５％ポイントの利上げを決定したものの、経済が軟化している兆候があると指摘したことを受けた。
ドルは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表直後に上昇したものの、すぐに反転し、前日終値水準をやや下回った。パウエルＦＲＢ議長の会見での発言がハト派的と受け止められた。
ＦＲＢは２６─２７日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。ただ、経済減速の兆候が見られると指摘した。
ステートストリートのシニアグローバルマーケットストラテジスト、マービン・ロー氏は「声明をタカ派と捉えることは可能だが、ここ数回のＦＯＭＣで示した利上げ継続方針とほぼ変わらなかった。政策金利は中立水準となったが、ＦＲＢは制約的な水準まで引き上げる必要があると引き続き考えている」と指摘。「理論的にはタカ派的な環境下ではドル高になるはずだが、すでに織り込み済みで、今月に入りドルは大きく動いていた」と述べた。
ＣＭＥのフェドウォッチ・ツールによると、９月ＦＯＭＣでの５０ｂｐ引き上げ予想は２６日の５０．７％から６０．９％に上昇。一方、７５ｂｐ引き上げ予想は４１．２％から３５．２％に低下した。
ドル指数は０．７５６％安の１０６．３１０。ユーロ／ドルは０．９７％高の１．０２１２ドル。
米商務省が２７日公表した６月の財（モノ）の貿易収支は赤字額が前月比５．６％減の９８２億ドルとなった。また６月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．５％増と、予想の０．２％を上回って増加した。
日本円は対ドルで０．２６％高の １３６．５８円。ポンド／ドルは１．２５％高の１．２１７５ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは８．６５％高の２万２７９２．０２ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ １０年債利回りが小幅低下した。ＦＲＢはこの日、ＦＦ金利の誘導目標を７５ｂｐ引き上げ、２．２５─２．５０％とした。利上げ幅は市場の予想通りだった。
債券市場は、２年債と１０年債の利回り反転が示す通り、景気は後退とまではいかないまでも減速することを織り込んでいる。ここ約１カ月間、ほぼ一貫して短期ゾーンの利回りは長期ゾーンより高いが、ＦＯＭＣを受け２７日にはその差がマイナス２０．５ｂｐに縮小した。
２年債利回りは上昇から反転し５．５ｂｐ低下の２．９８８％。１０年債利回りは０．２ｂｐ低下して２．７８５％となった。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのリード・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジャック・ジャナシウィッチ氏は、イールドカーブ（利回り曲線）の反転はリセッション（景気後退）を示唆するものだが、長年にわたり歪みが生じていると指摘。とはいえ、緩やかなリセッションを予見していると述べた。
景気後退の可能性を示すとして同様に注視されている３カ月物と１０年債の利回り格差は３６．３ｂｐに縮小。７月１日時点では１１８．５１だった。
３０年債利回りは５．８ｂｐ上昇の３．０６６％だった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６７９％、１０年物が２．４４４％だった。
ドル建て５年先５年物インフレスワップは２．４３８％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。ナスダック総合は２０２０年４月以来の大幅な上昇率を記録した。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見での発言が投資家に安心感を与えた。
ＦＲＢは２６─２７日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り７５ｂｐ引き上げ、２．２５─２．５０％とした。
会合後、パウエル議長は政策の方向性について信頼できるガイダンスを「会合ごとに」しか提供できないと発言。これに対し、チェース・インベストメント・カウンセルのプレジデント、ピーター・タス氏は「パウエル議長が今後の指針をデータに委ねようとしたことが市場を安堵（あんど）させた。議長は自動的に再利上げが必要だとは言わなかった」と評価した。
マイクロソフトの売上高見通しやグーグルの親会社アルファベットの決算を受け企業業績への期待も高まり、市場を支援した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は６月８日以来の高値で引けた。
マイクロソフトは６．７％上昇。今会計年度の売上高の伸び率はクラウド部門の堅調な需要で２桁台になるとの見通しを示した。
アルファベットは７．７％高。前日発表した第２・四半期決算でグーグルの検索広告収入が予想を上回り、広告市場の減速を巡る懸念が和らいだ。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ＦＲＢによる金融政策会合の声明公表を控え様子見ムードが強く、ほぼ横ばいだった。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４０ドル（０．０８％）高の１オンス＝１７１９．１０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米金融政策会合の行方をにらんで活発な商いとなり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．２８ドル（２．４０％）高の１バレル＝９７．２６ドル。９月物は２．４１ドル高の９５．２９ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 136.55/136.58
始値 136.70
高値 137.46
安値 136.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0202/1.0206
始値 1.0151
高値 1.0220
安値 1.0097
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*07.50 3.0686%
前営業日終値 97*12.50 3.0080%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*24.50 2.7849%
前営業日終値 100*24.00 2.7870%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.25 2.8361%
前営業日終値 99*13.00 2.8790%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*01.00 2.9837%
前営業日終値 99*29.38 3.0430%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32197.59 +436.05 +1.37
前営業日終値 31761.54
ナスダック総合 12032.42 +469.85 +4.06
前営業日終値 11562.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4023.61 +102.56 +2.62
前営業日終値 3921.05
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1719.1 +1.4
前営業日終値 1717.7
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1860.0 +6.5
前営業日終値 1853.5
北海ブレント 9月限 106.62 +2.22
前営業日終値 104.40
米ＷＴＩ先物 9月限 97.26 +2.28
前営業日終値 94.98
ＣＲＢ商品指数 289.0827 +2.5841
前営業日終値 286.4986
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T221335+0000
2022/07/28 07:13
Reuters Japan Online Report Business News
米経済、現在リセッションに陥っておらず＝政府報道官
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２７日、米国は現在、景気後退（リセッション）に陥っていないとし、陥る前の状態にもなっていないとの見解を示した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日に決定した利上げについてはコメントしなかった。
ＦＲＢは２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とした。
2022-07-27T210848Z_1_LYNXMPEI6Q10M_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220727:nRTROPT20220727210848LYNXMPEI6Q10M 米経済、現在リセッションに陥っておらず＝政府報道官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220727T210848+0000 20220727T210848+0000
2022/07/28 06:08