ＩＭＦ、世界経済成長予測を下方修正　インフレで景気後退リスク

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、世界経済見通しを公表し、世界の経済成長予測を再び下方修正した。

高インフレとウクライナ戦争に起因する下振れリスクが顕在化しつつあり、リスクが抑制されなければ世界経済が景気後退の瀬戸際に追い込まれる可能性があるとしている。

ＩＭＦは２０２２年の世界の実質経済成長率予測を４月時点の３．６％から３．２％に下方修正した。第２・四半期の世界経済は中国・ロシア経済の低迷でマイナス成長になったという。

２３年の世界の実質経済成長率予測は４月時点の３．６％から２．９％に下方修正した。金融政策の引き締めが影響する見通し。

２１年は６．１％、２０年はマイナス３．１％だった。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「４月以降、見通しが大幅に悪化している。前回の景気後退から２年しか経っていないが、近く世界的な景気後退の瀬戸際に立たされる可能性がある」と述べた。

＜ロシア産ガスの供給遮断＞

ＩＭＦは今回の最新予測について「極めて不確実」であり、ウクライナ戦争に伴うエネルギー・食品価格上昇に起因する下振れリスクがあると指摘。インフレの悪化で長期のインフレ期待が定着し金融政策が一段と引き締められる可能性があるとの見方を示した。

ロシア産ガスの欧州への供給が年内に完全に遮断され、ロシア産原油の輸出がさらに３０％減少する「妥当な」代替シナリオでは、世界の経済成長率は２２年に２．６％、２３年に２％に減速する見通し。２３年の欧州と米国の経済成長率は事実上ゼロになるという。

ＩＭＦは先進国の２２年のインフレ率予測を４月時点の５．７％から６．６％に上方修正。以前の予想より長期にわたって高止まりするとの見方を示した。新興国・途上国の２２年のインフレ率予測は４月時点の８．７％から９．５％に上方修正した。

グランシャ氏は「現在の水準のインフレは現在と将来のマクロ経済の安定に対する明確なリスクであり、インフレ率を中央銀行の目標に戻すことが政策当局の最優先課題であるべきだ」と述べた。

２３年は金融政策の引き締めが「牙をむく」見通しで、景気が減速し新興市場国が圧力に見舞われるが、このプロセスを先送りすれば「問題が悪化するだけ」であり「（中銀は）インフレが落ち着くまでやり遂げる必要がある」としている。

＜中国の経済成長予測を下方修正＞

ＩＭＦは２２年の米経済成長率を２．３％、２３年を１．０％と予想。７月１２日時点の予測を据え置いた。４月以降２回にわたって下方修正していた。

２２年の中国の経済成長率予測は４月時点の４．４％から３．３％に引き下げた。新型コロナウイルス流行と主要都市の広範なロックダウン（都市封鎖）で生産が低迷し、サプライチェーンが世界的に混乱していることが背景。

中国の不動産部門の危機が悪化し、不動産販売・投資の重しになっているとも指摘。中国政府の追加の財政支援で経済成長見通しが改善する可能性はあるが、大規模な新型コロナ流行とロックダウンで景気減速が続けば大きな波及効果があるとの見方を示した。

２２年のユーロ圏の経済成長率予測は４月時点の２．８％から２．６％に引き下げた。ウクライナ戦争でインフレの影響が拡大していることが背景。ウクライナ戦争の影響が大きいドイツなど一部の国については、予測をさらに大幅に下方修正した。２２年のドイツの経済成長予測は４月時点の２．１％から１．２％に引き下げた。

２２年のロシアの経済成長率はマイナス６．０％となる見通し。西側の金融・エネルギー制裁強化が背景。２３年の予測はマイナス３．５％。ウクライナの経済成長率はマイナス４５％となる見通しだが、予測の不確実性は極めて高いという。