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特会込みの補正29.6兆円、今夕閣議決定へ 財投にも1兆円超追加
山口貴也
［東京 ８日 ロイター］ - 政府は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う特別会計分を含めた対策国費を２９兆６３３２億円とする方針を固めた。一般会計分の追加歳出は２９兆０８６１億円とし、国債費の使い残しなどの歳出追加額は２８兆９２２２億円となる。今夕の臨時閣議で決定する。
対策の筆頭格に据えた物価高騰・賃上げへの取り組みに７兆８１７０億円充てるほか、円安を生かした「稼ぐ力」の強化に３兆４８６３億円を計上する。
岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義実現には５兆４９５６億円を充てる。防災・減災、国土強靭化に７兆５４７２億円を計上するのと併せ、予備費積み増しのための４兆７４００億円も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。
２２年度の一般会計の歳出総額としては１３９兆２１９６億円に膨らむ。
歳入では、過去最高だった２１年度実績を上回る税収を見込む。主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映し、当初６５兆２３５０億円と想定した見込む額に３兆１２４０億円上積みする。想定通りに推移すれば３年連続で過去最高を更新することになる。
足りない分は新規国債を２２兆８５２０億円追加発行することで補う。
２２年度２次補正予算案に伴う財政投融資の追加では、財政融資を１兆４０１０億円追加する。
ウクライナ危機の長期化で食料価格が高騰し、先進国の利上げで通貨安に見舞われる開発途上国の現状を踏まえ、国際協力機構を通じた財政融資を５０１０億円追加するほか、国際協力銀行では燃料価格高騰の影響を受ける日本の電力、ガス会社の燃料輸入のための金融支援などとして７０００億円の財政融資を追加する。
日本政策投資銀行は、脱炭素化社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に資するインフラ整備に、追加で２０００億円を充てる。
政府保証の減額と併せ、２次補正編成に伴う財政投融資の追加額は１兆０２１０億円となる。住宅金融支援機構は省エネ性能に優れた住宅普及に向け、政府保証を２００億円追加計上した。
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2022/11/08 14:24
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シンガポールのＧＩＣ、加ＲＥＩＴをパートナーと33億ドルで買収
[７日 ロイター] - シンガポールの政府系投資会社ＧＩＣとカナダのドリーム・インダストリアル不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は７日、カナダのサミット・インダストリアル・インカム・ＲＥＩＴを約４４億６０００万カナダドル（３３億米ドル）で買収するとそれぞれ発表した。
ＧＩＣとドリーム・インダストリアル（ＤＩＲ）は合弁会社を設立し、ＧＩＣが９０％を所有し、ＤＩＲが残りを所有する。
買収によりＧＩＣはカナダの商用不動産へのアクセスが可能になる。
ＧＩＣは９月に別のプライベート エクイティ（ＰＥ）とともに、米国の商業用ＲＥＩＴストア・キャピタルを約１４０億ドルで買収している。
サミット・インダストリアルの投資家は１口当たり２３．５０カナダドルを受け取る。これは４日終値に３１．１％上乗せした水準となる。
負債も含めると買収額は５９億カナダドル。
ＤＩＲは、買収によりカナダの商用不動産の運用規模が２倍以上になるとし、ＧＩＣとの合弁で資本市場に頼らず買収資本を確保できると説明した。
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2022/11/08 14:16
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9月景気動向一致指数、前月比－0.7ポイント＝内閣府
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に公表した９月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は前月から０．７ポイント低下した。
同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。
先行指数は同３．９ポイント低下した。
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2022/11/08 14:13
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三菱商事、23年3月期純利益予想を1兆0300億円へ上方修正
［東京 ８日 ロイター］ - 三菱商事は８日、２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）を上方修正し、前期比９．９％増の１兆０３００億円になる見通しだと発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値１兆０８２０億円を下回った。
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2022/11/08 13:49
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2025年までに森林破壊を根絶、世界の食品商社大手が工程表
［シャルムエルシェイク（エジプト） ７日 ロイター］ - 世界の大手食品商社１４社が７日、農産物や食肉のサプライチェーン（供給網）による森林破壊を２０２５年までに根絶するためのロードマップ（工程表）を発表した。エジプトで開催中の第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２７）に提出した。
発表したのは米穀物商社カーギル、同ブンゲ、同アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）、ブラジルの食肉加工大手ＪＢＳ、中国の農産物商社、中糧集団（ＣＯＦＣＯ）など。工程表は、パリ協定に沿って産業革命前に比べた地球温暖化を１．５度に抑えることに資するとしている。
環境団体マイティー・アースのグレン・フロウィッツ代表は工程表について声明を出し、２０２５年まで「ブルドーザーが動き続けて破壊が続く」ことを意味するとし、直ちにすべての森林破壊を止めるよう求めた。
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2022/11/08 13:46
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一般会計予算総額、22年度2次補正編成で139兆2196億円に＝政府筋
［東京 ８日 ロイター］ - 政府が８日閣議決定する２０２２年度一般会計２次補正予算の編成に伴い、今年度の予算総額が１３９兆２１９６億円に上ることが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。
2022-11-08T043835Z_1_LYNXMPEIA7055_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108043835LYNXMPEIA7055 一般会計予算総額、22年度2次補正編成で139兆2196億円に＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T043835+0000 20221108T043835+0000
2022/11/08 13:38
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補正予算の追加歳出、対策国費の特別会計分含め29兆6332億円＝政府筋
山口貴也
［東京 ８日 ロイター］ - 政府は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う特別会計分を含めた対策国費を２９兆６３３２億円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
一般会計分の追加歳出は２９兆０８６１億円となる。対策の筆頭格に据えた物価高騰・賃上げへの取り組みに７兆８１７０億円充てるほか、円安を生かした「稼ぐ力」の強化に３兆４８６３億円を計上する。
岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義実現には５兆４９５６億円を充てる。防災・減災、国土強靭化に７兆５４７２億円を計上するのと併せ、予備費積み増しのための４兆７４００億円も盛り込んだ。
2022-11-08T042144Z_1_LYNXMPEIA704J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108042144LYNXMPEIA704J 補正予算の追加歳出、対策国費の特別会計分含め29兆6332億円＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T042144+0000 20221108T042144+0000
2022/11/08 13:21
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カナダ中銀、タイムリーなインフレ指標重視 過度な利上げ回避か
［トロント ７日 ロイター］ - アナリストの間では、カナダ銀行（中央銀行）が通常よりもタイムリーなインフレ指標を重視しており、結果的に過度な利上げを回避できるのではないかとの見方が浮上している。
カナダではインフレ率がピークに達する兆しが出ており、景気後退が懸念されている。インフレ率は短期的な変動をならすため、前年比ベースで報告されることが多いが、利上げの最終到達点を微調整する上では直近のデータを注視する方が効果的な可能性があるという。
中銀が先月２６日に公表した経済報告によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（ＣＰＩ中央値とＣＰＩトリム）は、前年比ベースでは約５％だが、３カ月前と比較すると９月は約４％に鈍化している。
デジャルダンのマクロ戦略担当責任者ロイス・メンデス氏は「こうしたインフレ率の『スーパーコア』指標が、中銀の目標レンジ（１─３％）上限に近づいていることは心強い」と指摘。「中銀がこうした指標に注目しているという事実は、過度な引き締めの可能性が低下することも意味する」と述べた。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダのシニアエコノミスト、ジョシュ・ナイ氏も「前月比や３カ月前との比較で見た方が、現在の物価の勢いや、金利の変化に対するインフレ率の反応をより良く把握できる」との見方を示した。
2022-11-08T041039Z_1_LYNXMPEIA7040_RTROPTP_1_CANADA-CURRENCY-EXPORTERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108041039LYNXMPEIA7040 カナダ中銀、タイムリーなインフレ指標重視 過度な利上げ回避か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T041039+0000 20221108T041039+0000
2022/11/08 13:10
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ＥＶ普及、充電インフラと電池原材料の不足が障害＝フォード幹部
［７日 ロイター］ - 米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業幹部ダグ・フィールド氏は７日、ロンドンのＥＶ大会で発言し、充電網やバッテリー原材料入手が不十分なことがＥＶ需要を阻み得る重大な難点になっていると訴えた。
充電網を巡っては、ＥＶの幅広い普及を確実にする上で最も重要なのが「インフラだ」と指摘。充電インフラの互換性や能力や信頼性を人々が懸念しなくてよい適切な水準にするには、多くの調整作業が必要になるとした。
バッテリー原材料については、「垂直統合」型のサプライチェーンシステムが原材料不足の可能性を解決する要になり得ると指摘。何年も前に先手を打ってごく上流の部門にアクセスし、原材料を確保しておくなど電池サプライチェーンの明確な戦略を構築する企業こそが、勝てると強調した。
フィールド氏は元々フォードに在籍し、米ＥＶ大手テスラや米アップルの幹部を経てフォードに復帰した。垂直統合はフォード創業者ヘンリー・フォード氏が編み出した経営概念で、近年はテスラがよみがえらせている。
フォード車の将来構想については、「携帯電話ではできないことが可能な車になる」とし、乗車中の没入型拡張現実（ＡＲ）体験などを挙げた。
2022-11-08T033559Z_1_LYNXMPEIA703G_RTROPTP_1_FORD-VERSATA-VERDICT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108033559LYNXMPEIA703G ＥＶ普及、充電インフラと電池原材料の不足が障害＝フォード幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T033559+0000 20221108T033559+0000
2022/11/08 12:35
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前場の日経平均は続伸、米ねじれ議会の思惑 9月半ば以来の高値
［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５２円０６銭高の２万７８７９円７０銭と、続伸した。前日の米国市場で、中間選挙での「ねじれ議会」への思惑から株高となった流れを好感し、買い先行で寄り付いた後も上値を伸ばした。一時９月１５日以来の高値を付けた。
日経平均は約２００円高で寄り付いた後も徐々に上値を拡大し、前営業日比４１５円６３銭高の２万７９４３円２７銭まで上昇した。米中間選挙で共和党が多数党となって大統領の政党とねじれ議会となれば、インフレにつながり得る大型支出や増税が難しくなり株価にプラスとの思惑が浮上し「先回り的な買いが入った」（国内証券のストラテジスト）という。
主力株を中心に幅広く買われる中、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）指数の上昇を受けた半導体関連株などハイテク株の堅調な値動きが目立った。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが大幅高となり、１銘柄で指数の押し上げに６６円寄与した。
市場では「先物主導の上昇。テクニカル面での節目を上抜けたことで、買い戻しが加速した」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ていた。抵抗線となっていた７５日移動平均線や日足・一目均衡表の雲上限のある２万７６００円付近を上回ったことで、上昇に弾みがついたとみられる。
ＴＯＰＩＸは１．０８％高の１９５４．９６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６３５０億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や海運業、不動産業など３１業種で、値下がりはその他金融業と陸運業の２業種だった。
東京エレクトロンなど半導体関連株は軒並み堅調。ソニーグループ、第一生命ＨＬＤＧは大幅高。日本郵船は堅調だった。一方、エヌ・ティ・ティ・データ、オリックスは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３５７銘柄（７３％）、値下がりは３９９銘柄（２１％）、変わらずは８１銘柄（４％）だった。
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2022/11/08 12:32
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英中銀、ＱＥ解除後初の中期債売却 需要低調
［ロンドン ７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は７日、資産買い入れプログラムで購入した７億５０００万ポンド（８億５９００万ドル）の中期国債の最初の売却を実施した。投資家からの需要は低調で、１０年債利回りは１０月下旬以来の高水準に上昇した。
期間７─２０年の国債入札に対する応札倍率は１．３５倍で、１日に同プログラム初の国債売却として実施した７億５０００万ポンドの短期債入札時の３．２６倍の半分以下だった。
今回の応札倍率は、英国債管理庁（ＤＭＯ）が実施する通常の国債入札と比べても低い。ＤＭＯの入札は規模が大きいにもかかわらず、応札倍率は２．０倍を上回るのが一般的だ。
英中銀の入札結果を受け、１０年債利回りは約８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３．６２６％と、１０月２７日以来の高水準を付けた。
ＩＮＧの金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は、中銀の入札結果は「見事なものではなかった」とし、おそらく今後数日間にＤＭＯの大規模な国債入札が予定されていることを反映していると述べた。
2022-11-08T015600Z_1_LYNXMPEIA701R_RTROPTP_1_BRITAIN-PENSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108015600LYNXMPEIA701R 英中銀、ＱＥ解除後初の中期債売却 需要低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T015600+0000 20221108T015600+0000
2022/11/08 10:56
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豪企業景況感指数、10月は小幅低下 先行き警戒感強まる
[シドニー ８日 ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が８日発表した１０月の豪企業景況感指数は、１ポイント低下してプラス２２となった。ただ、長期平均は引き続き上回った。
変動の大きい信頼感指数は５ポイント低下してゼロとなり、長期平均を割り込んだ。
ＮＡＢのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「インフレと金利の逆風にもかかわらず消費活動は続いており、その勢いは１０月に入っても継続したようだ」と指摘。「今回の調査結果は、堅調な需要が続いているものの、企業は今後の低迷への警戒を強めていることを示している」と述べた。
売上高指数は６ポイント低下しプラス３１となったが、コロナ禍前の水準を大きく上回った。
企業の設備稼働率は過去最高の８５．８％を小幅に下回った。
収益性の指数は１ポイント上昇してプラス２２。雇用指数は３ポイント低下してプラス１４だった。ただ、引き続き高水準となっている。
人件費はやや軟化したが、生産者コストと小売価格がともに加速した。
2022-11-08T015233Z_1_LYNXMPEIA701O_RTROPTP_1_NEWZEALAND-AUSTRALIA-CHINA-COUNTERFEIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108015233LYNXMPEIA701O 豪企業景況感指数、10月は小幅低下 先行き警戒感強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T015233+0000 20221108T015233+0000
2022/11/08 10:52
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台湾フォックスコン、米新興ＥＶローズタウンの筆頭株主に
［７日 ロイター］ - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのローズタウン・モーターズは７日、台湾の電子製品受託生産大手、鴻海科技集団（フォックスコン）が最大株主になると発表した。最大１億７０００万ドルの出資に関する契約を関連会社のフォックスコン・ベンチャーズと結んだ。
フォックスコンは今月２２日以降に１２９０万株を購入し、その後さらに２６００万株を取得する。これにより株式保有比率は１９．３％に達し、創業者スティーブン・バーン氏の１７．２％を上回るという。
ローズタウンは今回の株式売却で得る資金をフォックスコンと提携する新たなＥＶ開発・設計プログラムに充て、フォックスコンとの以前の合弁契約を解消する。
同社株は、７日の米市場引け後の時間外取引で７％上昇した。
同社がこれとは別に発表した７─９月期決算は純損益が１億５４４０万ドルの赤字となり、赤字額は前年同期の９５８０万ドルから増加した。
ＥＶ需要は世界的に急増しているが、サプライチェーン（供給網）の混乱や材料費高騰により、企業が生産を増やして需要に対応するのは困難となっている。
2022-11-08T004727Z_1_LYNXMPEIA700V_RTROPTP_1_LORDSTOWN-PLANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108004727LYNXMPEIA700V 台湾フォックスコン、米新興ＥＶローズタウンの筆頭株主に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T004727+0000 20221108T004727+0000
2022/11/08 09:47
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独経済諮問委、富裕層への増税提言へ エネルギー危機対策＝報道
［ベルリン ７日 ロイター］ - 南ドイツ新聞は７日、独政府の経済諮問委員会（五賢人委員会）がエネルギー危機対策の財源として、富裕層への増税を含む提言案をまとめたと報じた。９日の年次報告で公表される見通し。
諮問委は、高所得者らの所得税率を引き上げるか、高所得者らからエネルギー連帯税を徴収する必要があるとの見解を提示。年次報告の中で、こうした対応により「対策全体の精度が高まり、エネルギー危機を団結して乗り越えなければならないというメッセージになる」と説明しているという。
2022-11-08T004512Z_1_LYNXMPEIA700U_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108004512LYNXMPEIA700U 独経済諮問委、富裕層への増税提言へ エネルギー危機対策＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T004512+0000 20221108T004512+0000
2022/11/08 09:45
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独ビオンテック、コロナワクチン売上高予想の下限引き上げ
［フランクフルト ７日 ロイター］ - ドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックは７日、新型コロナウイルスワクチンの今年の売上高見通しを従来の１３０億─１７０億ユーロから１６０億─１７０億ユーロ（１６０億─１７０億ドル）に修正し、予想の下限を引き上げた。オミクロン株対応ワクチンの需要とワクチン価格の上昇が理由。昨年の実績は１９０億ユーロだった。
ビオンテックは見通しの修正について「追加接種用オミクロン対応２価ワクチンの出荷状況や価格の上昇、為替相場変動の影響を反映している。同ワクチンの出荷は９月初旬に始まり、今年第４・四半期を通じて続く見通しだ」と説明した。
１０月半ばまでにオミクロン対応ワクチン約３億回分の送り状を発行したという。
ビオンテックと共同で新型コロナワクチンを開発した米ファイザーは先週、今年の新型コロナワクチンの売上高見通しを２０億ドル引き上げて３４０億ドルとした。
一方、ビオンテックの７─９月期決算は売上高が前年同期比４３％減の３４億６０００万ユーロ、純利益が４４％減の１７億８０００万ユーロで減収減益となった。
2022-11-08T003337Z_1_LYNXMPEIA700K_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FOSUN-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108003337LYNXMPEIA700K 独ビオンテック、コロナワクチン売上高予想の下限引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T003337+0000 20221108T003337+0000
2022/11/08 09:33
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全世帯の実質消費支出、9月は前年比＋2.3％ 予想下回る
［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比２．３％増となった。
ロイターの事前予測調査では同２．７％増が予想されていた。
季節調整済み前月比では１．８％増だった。
項目別では、自動車等関係費など交通・通信が前年比８．８％増、教養・娯楽が同１２．６％増、家庭用耐久財や家事サービスなどの家具・家事用品が同１４．３％増、外食・酒類などの食料が同１．２％増だった。
一方、授業料などの教育は前年比９．１％減、修繕・家賃など住居関連は同５．６％減となった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
2022-11-08T000831Z_1_LYNXMPEIA700A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108000831LYNXMPEIA700A 全世帯の実質消費支出、9月は前年比＋2.3％ 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T000831+0000 20221108T000831+0000
2022/11/08 09:08
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円買い介入、9月22日以外は実施せず＝7―9月期為替介入実績
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省は２０２２年７―９月期外国為替平衡操作（為替介入）の日次ベースの実施状況を８日、発表した。すでに公表している９月２２日以外では円買い介入を実施しておらず、９月末までは覆面介入を実施していないことが統計上、確定した。
同省は８月３０日から９月２８日の為替介入実績が２兆８３８２億円だったと９月３０日に発表していた。今回公表したのは四半期ごとに遡って介入した日や金額がより詳しく反映されるデータで、９月２２日以外に為替介入の実績はなかった。
１０月以降は、為替介入に踏み切っても直後に実施有無を公表しない「覆面介入」を続けており、財務省が１０月３１日に発表した９月２９日から１０月２７日の為替介入実績は６兆３４９９億円だった。
１０月以降いつ介入したかや、その日の介入額は３カ月後に予定する同統計で判明する。１０月は２１日と２４日に、それぞれ為替介入したとの観測がある。
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2022/11/08 09:01
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米ゲームソフトのテイクツー、通年売上高予測を下方修正
[７日 ロイター] - ゲームソフト大手の米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアは７日、通年の売上高予測を下方修正した。ドル高やゲーム業界の全般的な低迷が影響しているという。
新型コロナウイルス関連規制の緩和やインフレ高進に伴う需要低迷を背景に、同業のエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）も業績見通しの下方修正を発表している。
時間外取引でテイクツーの株価は一時、約１５％下落した。
同社は通年の調整後売上高が５４億─５５億ドルになると予想。従来予想は５８億─５９億ドルだった。
ストラウス・ゼルニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は下方修正について、為替変動やマクロ経済状況に対するより慎重な見方を反映していると説明した。
第２・四半期（９月末終了）の調整済み売上高は１５億ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想（１５億５０００万ドル）とほぼ一致した。
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2022/11/08 08:59
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世界のヘッジファンド運用成績、10月はプラス2％ 株高が寄与
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が７日公表したデータによると、世界のヘッジファンドの運用成績は１０月にプラス２％となった。株式市場の上昇などが寄与した。
１０月は株式、イベントドリブン、マクロのカテゴリーでヘッジファンド指数が上昇、ファンド全体の３分の２が利益を計上したという。
ただ、１─１０月ではリターンがプラスとなったのはマクロ・ヘッジファンドのみだった。
ＨＦＲは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた利上げを準備する中、月内に下落していた株式市場が反発し、マクロ戦略は年初来の力強いパフォーマンスを維持した。マルチ戦略とコモディティーに焦点を当てたエクスポージャがパフォーマンスを主導した」と指摘した。
１０月のマクロヘッジファンドの運用成績はプラス０．９５％。年初来ではプラス１１．５１％となった。
イベントドリブン・ヘッジファンドは１０月にプラス３．７％と、全カテゴリーの中で最も高いリターンを記録した。ただ、年初来では依然としてマイナス４．３１％となった。
株式ヘッジファンドはプラス２．９３％で、８月以来のプラス。今年最大の月間リターンを上げた。ただ、年初来ではマイナス１１．２８％だった。
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2022/11/08 08:48
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インド石油ガス公社、サハリン１の権益保持を申請＝関係者
［ニューデリー ７日 ロイター］ - ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）がロシア政府設立の新たな運営会社に対して、権益保持のための申請手続きを行った。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ロシアは１０月にサハリン１の事業を引き継ぐ新会社を立ち上げ、外国の出資者は今月１２日までに参画するかどうかを決めるよう求められている。ただロシア側が承認しなければ、権益は認められない。
ＯＮＧＣは海外投資会社ＯＮＧＣビデシュを通じてサハリン１の権益の２０％を保有している。関係者は、この権益を保持したいと申し入れたのかとの質問に「その通りだ」と答えた。
サハリン１の権益の３０％を持つ日本の「サハリン石油ガス開発」も既にそのまま参画する方針を決めている。
2022-11-07T232809Z_1_LYNXMPEIA60XA_RTROPTP_1_INDIA-ONGC-RUSSIA-EXCLUSIVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107232809LYNXMPEIA60XA インド石油ガス公社、サハリン１の権益保持を申請＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T232809+0000 20221107T232809+0000
2022/11/08 08:28
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ブリストル系企業の特許、米最高裁はギリアドによる侵害認めず
［ワシントン ７日 ロイター］ - ブリストル・マイヤーズ・スクイブ傘下企業ジュノ・セラピューティクスが、リンパ腫向け治療法の特許をギリアド・サイエンシズ子会社カイト・ファーマに侵害されたと訴えている問題で、米連邦最高裁は７日、特許を無効とした二審判決の取り消しを求めていたジュノ側の上告を棄却した。
ジュノとスローン・ケタリングがん研究院は２０１７年、同研究院がジュノにライセンス供与した技術をカイトが模倣したと主張し、ロサンゼルスの連邦裁判所に提訴。この法廷では陪審員がカイト側に７億７８００万ドルの賠償金支払いを命じる評決を下し、その後判事が賠償額を１２億ドルに引き上げた。
しかし昨年、特許訴訟を専門に扱う連邦巡回控訴裁判所が、十分な書類上の記載がないとの理由でジュノ側の特許権は無効であり、賠償金を支払う必要はないとの見解を表明。これを不服としたジュノと同研究院が最高裁に上告していた。
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2022/11/08 08:24
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ＥＣＢ、銀行の支払い計画精査 経済見通し悪化など念頭に
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は７日、ユーロ圏の経済見通しが悪化し、市場が不安定化する中、ＥＣＢは域内銀行の支払い計画を慎重に精査していると述べた。
ＥＣＢは各行に対し、配当や自社株買い、ボーナスの支払い額を見積もる際にリセッション（景気後退）リスクを考慮するよう求めている。
エンリア氏はブリュッセルで開かれた財務相会合で「（各行からの）見積もりを基に、現在の環境から生じる潜在的な脆弱性を評価している」と説明した。
2022-11-07T232032Z_1_LYNXMPEIA60X7_RTROPTP_1_SPAIN-BANKS-ECB-OPINION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107232032LYNXMPEIA60X7 ＥＣＢ、銀行の支払い計画精査 経済見通し悪化など念頭に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T232032+0000 20221107T232032+0000
2022/11/08 08:20
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米ビレッジＭＤ、サミット・ヘルス買収へ 90億ドルで
［７日 ロイター］ - 米ドラッグストア大手、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス傘下のプライマリーケアプロバイダー、ビレッジＭＤは、緊急医療サービスのサミット・ヘルスを買収する。買収額は債務を含めて９０億ドル規模。
ウォルグリーンは、ヘルスケア事業の拡大を進めている。
ビレッジＭＤとサミット・ヘルスは、合わせて６８０カ所以上で事業を展開することになる。
買収の評価額は７０億ドルで、ビレッジＭＤは１９億ドルの純債務を継承する。
買収は２０２３年第１・四半期に完了する見通し。
ウォルグリーンは７日、買収を支援するために借入金と株式を合わせて３５億ドルを投じると発表した。合併後は新会社の約５３％を保有する筆頭株主となる。
また、医療保険大手シグナのヘルスケア部門エバーノースも出資し、少数株を取得する。
ウォルグリーンはこの取引を考慮し、２５年度の米ヘルスケア事業売上高目標を従来の１１０億─１２０億ドルから１４５億─１６０億ドルに上方修正した。
同社は昨年、５２億ドルを投じてビレッジＭＤの株式保有比率を３０％から６３％に引き上げた。
2022-11-07T230256Z_1_LYNXMPEIA60X1_RTROPTP_1_USA-OPIOIDS-NEW-MEXICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107230256LYNXMPEIA60X1 米ビレッジＭＤ、サミット・ヘルス買収へ 90億ドルで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T230256+0000 20221107T230256+0000
2022/11/08 08:02
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米リフト、今期売上高見通しが予想下回る 引け後株価下落
［７日 ロイター］ - 米配車大手のリフトが７日発表した第４・四半期の売上高見通しは、需要増加や価格上昇の一方でウーバー・テクノロジーズとの競争激化が重しとなり、市場予想をやや下回った。
リフトの株価は、引け後の時間外取引で９％下落。年初来では７０％近く下落している。
第４・四半期の売上高見通しは１１億５０００万─１１億７０００万ドル。市場予想は１１億７０００万ドルだった。
収益性の指標として注目される調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）の見通しは８０００万─１億ドル。市場予想は８４５０万ドル。
第３・四半期の売上高は２２％増加して過去最高の１０億５０００万ドルとなったが、予想の１０億６０００万ドルには届かなかった。
アクティブライダー数は７．２％増と、今年に入って最も小幅な伸びにとどまった。ただ、アクティブライダー当たりの売上高は１３．７％増加し、過去２四半期を上回った。
営業利益は６６２０万ドルで、市場予想の６２００万ドルを上回った。
純損益は４億２２２０万ドル（１株当たり１．１８ドル）の赤字で、赤字幅は前年同期の９９７０万ドル（同０．３０ドル）から拡大した。出資していた自動運転スタートアップのアルゴＡＩ閉鎖に関連して減損費用を計上した。
2022-11-07T223031Z_1_LYNXMPEIA60WP_RTROPTP_1_LYFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107223031LYNXMPEIA60WP 米リフト、今期売上高見通しが予想下回る 引け後株価下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T223031+0000 20221107T223031+0000
2022/11/08 07:30
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ユーロ圏の予算複雑化、エネルギー支援策延長なら＝財務相会合
［ブリュッセル ７日 ロイター］ - ユーロ圏財務相は７日、エネルギー価格の高騰に対する支援策を来春まで延長することが必要となれば、２０２３年の予算計画が複雑化する可能性があると発表した。すでに高水準にあるインフレ率に影響を与えかねないという。
エネルギー支援策については、２０２３年の予算を巡り詳細に協議する１２月初旬に再度話し合う予定だが、こうした支援策は一時的かつ的を絞ったものであるべきで、需要を刺激するものではないと改めて強調した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のドナフー議長（アイルランド財務相）は記者会見で「来年の予算見通しに対する全体的なポリシーミックスの重要な問題は支援措置が春以降に延長された場合だ」と指摘。「これは来期の予算政策にとって非常に重要な分岐点になる」と語った。
また「財務相らは、インフレを抑制しつつ脆弱な家計とユーロ圏の国際競争力の両方を支えるというトレードオフの関係に気づいている」とした。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は「支援措置の大部分、加盟国がこれまでに採用した約７０％は的が絞られておらず、全人口あるいは人口の非常に大きな割合を対象にしている」と指摘。「対象を絞ることが政治的にも技術的にも必ずしも容易でないことはもちろん承知している。非常に迅速に対応しなければならない場合はなおさらだ」とした。
ただ、当局者によると、これに対応するために各国政府は消費者が使用する一定量のエネルギーまで支援措置の対象とし、それを超える消費については市場価格で取引するという選択肢が検討されているという。
2022-11-07T214423Z_1_LYNXMPEIA60VI_RTROPTP_1_GDF-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107214423LYNXMPEIA60VI ユーロ圏の予算複雑化、エネルギー支援策延長なら＝財務相会合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T214423+0000 20221107T214423+0000
2022/11/08 06:44
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ＮＹ市場サマリー（7日）ユーロ・ポンドが対ドルで上昇、株続伸
［７日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロと英ポンドがドルに対して上昇した。リスクオン心理が市場全体に広がった。
ユーロは０．６９％高の１．００２９ドルと１０月２７日以来の高値。ポンドは１．４０％高の１．１５３４ドルとなった。
投資家は、独連邦統計庁が７日発表した９月の鉱工業生産指数が前月比０．６％上昇と、市場予想を上回ったことも好感した。
ドル指数は０．９１％安の１１０．０７０となった。
投資家は１０日に発表される米の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちの姿勢を取っている。ロイター調査によると、ＣＰＩは前年比８％上昇と、伸びは９月の８．２％から鈍化すると見込まれている
＜債券＞ 不安定な地合いの中、米債利回りが上昇した。市場では米インフレ指標と米中間選挙が注視されている。
１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が１０日に発表される予定で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを鈍化させるタイミングを探る上で手がかりとなる見通し。ロイター調査によると、コアＣＰＩは前月比で０．５％上昇、前年同月比で６．５％上昇にそれぞれ鈍化すると見込まれている。
注目される８日の中間選挙では、世論調査などで共和党が勢いを増しており、上下院で多数党が異なる「ねじれ議会」になりかねず、民主党のバイデン大統領が掲げる経済政策に支障をきたす可能性が高まっている。
アナリストによると、ねじれ議会は債務上限の引き上げを巡る膠着（こうちゃく）状態につながり、米国のデフォルト（債務不履行）懸念を再燃させる可能性があるという。
１０年債利回りは５．３ｂｐ上昇の４．２１１％。３０年債利回りは６．５ｂｐ上昇の４．３１２％。
２年債利回りは約７．２ｂｐ上昇の４．７２３７％。１０年債との利回り格差はマイナス５１．９ｂｐだった。
＜株式＞ 続伸して取引を終えた。投資家は８日投開票の議会中間選挙に注目している。また、大規模な人員削減計画が報じられたメタ・プラットフォームズが大きく値上がりした。
中間選挙では共和党が下院で多数派を握る見通しで、上院でも過半数を奪還する可能性があると予想されている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、メタが今週、大規模な人員削減に着手する計画だと報じた。同社株は年初来７０％超下落している。
このところ売られていたマイクロソフトとグーグル親会社のアルファベットも買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
＜金先物＞ ドルの軟化などを手掛かりに買いがやや優勢となり、小幅続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比３．９０ドル（０．２３％）高の１オンス＝１６８０．５０ドル。
＜米原油先物＞ 中国の新型コロナウイルス感染防止策緩和を巡って売り買いが交錯した後、反落した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．８２ドル（０．８９％）安の１バレル＝９１．７９ドルだった。１月物は０．７２ドル安の９０．７３ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 146.59/146.60
始値 146.61
高値 146.78
安値 146.10
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0019/1.0023
始値 0.9981
高値 1.0034
安値 0.9967
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時31分 78*00.00 4.3201%
前営業日終値 79*01.00 4.2470%
1０年債（指標銘柄） 16時31分 88*12.00 4.2135%
前営業日終値 88*25.00 4.1580%
５年債（指標銘柄） 16時31分 98*26.50 4.3894%
前営業日終値 99*03.00 4.3290%
２年債（指標銘柄） 16時30分 99*11.13 4.7237%
前営業日終値 99*15.38 4.6520%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32827.00 +423.78 +1.31
前営業日終値 32403.22
ナスダック総合 10564.52 +89.27 +0.85
前営業日終値 10475.25
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3806.80 +36.25 +0.96
前営業日終値 3770.55
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1680.5 +3.9
前営業日終値 1676.6
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2091.9 +13.5
前営業日終値 2078.4
北海ブレント 1月限 97.92 ‐0.65
前営業日終値 98.57
米ＷＴＩ先物 12月限 91.79 ‐0.82
前営業日終値 92.61
ＣＲＢ商品指数 286.9160 ‐0.6389
前営業日終値 287.5549
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T213844+0000
2022/11/08 06:38
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米国株式市場＝続伸、中間選挙に注目 メタが高い
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。投資家は８日投開票の議会中間選挙に注目している。また、大規模な人員削減計画が報じられたメタ・プラットフォームズが大きく値上がりした。
中間選挙では共和党が下院で多数派を握る見通しで、上院でも過半数を奪還する可能性があると予想されている。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「共和党が下院か上院を制する可能性はかなり高く、今後数年間は何らかの形で議会が膠着（こうちゃく）すると予想される。そうなれば、おそらく増税や、インフレにつながると見なされる可能性のある大型支出も見送られるだろう」と語った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、メタが今週、大規模な人員削減に着手する計画だと報じた。同社株は年初来７０％超下落している。
このところ売られていたマイクロソフトとグーグル親会社のアルファベットも買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32827.00 +423.78 +1.31 32454.10 32895.59 32424.99
前営業日終値 32403.22
ナスダック総合 10564.52 +89.27 +0.85 10516.94 10587.96 10428.91
前営業日終値 10475.25
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3806.80 +36.25 +0.96 3780.71 3813.95 3764.70
前営業日終値 3770.55
ダウ輸送株２０種 13738.95 +264.87 +1.97
ダウ公共株１５種 894.53 -18.48 -2.02
フィラデルフィア半導体 2450.62 +52.39 +2.18
ＶＩＸ指数 24.35 -0.20 -0.81
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1060.39 -6.57 -0.62
Ｓ＆Ｐ素材 478.09 +3.74 +0.79
Ｓ＆Ｐ工業 812.48 +8.56 +1.07
Ｓ＆Ｐ主要消費財 754.52 +6.51 +0.87
Ｓ＆Ｐ金融 568.37 +5.08 +0.90
Ｓ＆Ｐ不動産 226.51 -0.16 -0.07
Ｓ＆Ｐエネルギー 714.13 +12.14 +1.73
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1539.41 +16.12 +1.06
Ｓ＆Ｐ通信サービス 155.16 +2.78 +1.83
Ｓ＆Ｐ情報技術 2149.86 +34.69 +1.64
Ｓ＆Ｐ公益事業 333.91 -6.60 -1.94
ＮＹＳＥ出来高 9.06億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27630 + 80 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27620 + 70 大阪比
2022-11-07T213109Z_1_LYNXMPEIA60V7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107213109LYNXMPEIA60V7 米国株式市場＝続伸、中間選挙に注目 メタが高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T213109+0000 20221107T213109+0000
2022/11/08 06:31
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ＮＹ外為市場＝ユーロ・ポンドが対ドルで上昇 リスクオン広がる
(デートラインに日付を追加して再送します)
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロと英ポンドがドルに対して上昇した。リスクオン心理が市場全体に広がった。
ユーロは０．６９％高の１．００２９ドルと１０月２７日以来の高値。ポンドは１．４０％高の１．１５３４ドルとなった。
投資家は、独連邦統計庁が７日発表した９月の鉱工業生産指数が前月比０．６％上昇と、市場予想を上回ったことも好感した。
ドル指数は０．９１％安の１１０．０７０となった。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米外為戦略責任者のバイパン・ライ氏は「市場はドルロングだったため、今ちょうど利益を確定したところだと思う。それが今日の動きの背景にある」と述べた。
投資家は１０日に発表される米の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちの姿勢を取っている。ロイター調査によると、ＣＰＩは前年比８％上昇と、伸びは９月の８．２％から鈍化すると見込まれている
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．４１％下落し２万０８３７．００ドル。イーサも２．７６％安の１６００．３０ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 146.57/146.58
始値 146.61
高値 146.78
安値 146.10
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0026/1.0027
始値 0.9981
高値 1.0034
安値 0.9967
2022-11-07T205433Z_1_LYNXMPEIA60UC_RTROPTP_1_FACEBOOK-CRYPTO-EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107205433LYNXMPEIA60UC ＮＹ外為市場＝ユーロ・ポンドが対ドルで上昇 リスクオン広がる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T205433+0000 20221107T205433+0000
2022/11/08 05:54
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米金融政策、政策金利が示す以上に引き締まっている可能性＝調査
［７日 ロイター］ - サンフランシスコ連銀が７日に発表した調査によると、米国の金融政策は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利が示す以上に引き締まっていることが分かった。２０２２年９月までの金融情勢は政策金利が５．２５％まで引き上げられた場合と同様になっているという。
ＦＲＢは９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。１１月のＦＯＭＣ後でも政策金利は３．７５─４．００％となっている。
７日に公表されたサンフランシスコ連銀のエコノミックレターによると、ＦＲＢのフォワードガイダンスやバランスシート縮小の影響を反映するために住宅ローン金利や信用スプレッドなど様々な金融市場の変数を組み込んだ指標金利が上昇。「より広範な政策スタンスを考慮し、指標金利と単純なルールとを比較すると、米金融政策は一般的に認識されているよりも早期かつ急激に引き締まっていることが示唆された」とした。
この新たな調査結果は、政策当局者がどの程度の追加利上げが必要かを考える上で参考になる可能性がある。
エコノミックレターでは、ＦＲＢの実際の政策金利はテイラールールのような広く参照された金融政策に関するルールが示す適正水準を下回っているが、「われわれの指標金利では、ほとんどのルールが規定するよりも政策が引き締まっていることを示している」とした。
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2022/11/08 05:01
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米ギリアドと子会社カイト、ツイッターへの広告掲載を一時停止中
［７日 ロイター］ - 米製薬会社ギリアド・サイエンシズは７日、同社および子会社のカイトがツイッターへの広告掲載を一時的に停止していると発表した。
実業家イーロン・マスク氏による買収を受け、現在はコミュニティー基準とコンテンツのモデレーションがツイッターでどのように扱われるかについて理解を深めているという。
2022-11-07T180545Z_1_LYNXMPEIA60QQ_RTROPTP_1_TWITTER-BLUE-SERVICE-LAUNCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107180545LYNXMPEIA60QQ 米ギリアドと子会社カイト、ツイッターへの広告掲載を一時停止中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T180545+0000 20221107T180545+0000
2022/11/08 03:05