みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (11日大引け後 発表分)
●ＦＣＨＤ <6542> [東証Ｓ]
6月30日現在の株主を対象に1→1.1の株式分割を実施。最低投資金額は現在の11分の10に低下する。
[2022年5月11日]
株探ニュース
2022/05/11 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり小反発、米CPI発表を目前に不安定な値動き (5月11日)
日経平均株価
始値 26045.38
高値 26290.62(12:49)
安値 26003.26(09:00)
大引け 26213.64(前日比 +46.54 、 +0.18％ )
売買高 13億6854万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆2045億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は3日ぶり反発、方向感の見えにくい地合いに
２．前日の米株市場では朝方大幅高後に失速、NYダウは4日続落
３．日本時間今晩の米CPI発表前に売り買いとも手控えムード
４．トヨタ決算発表は今期大幅減益予想でネガティブサプライズ
５．全般買い戻し観測も値下がり銘柄数多く、TOPIXは安い
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比84ドル安と4日続落した。米長期金利が低下したことを受け、ハイテク株に見直し買いが流入したが、11日の消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見姿勢も強まった。
東京市場では、強弱観が対立。日経平均株価は朝方安く始まったものの、その後先物を絡め下げ渋り、後場はプラス圏で推移したが上値も重かった。
11日の東京市場は、朝方は売りが先行した。前日の米国株市場でNYダウが朝方に大きく買われた後、急速に値を消し結局マイナス圏で引けるという地合いの悪さが影響した。米インフレへの警戒感が強まるなか、日本時間今晩に発表される4月の米CPIを目前にして買いが入りにくかった。ただ、売り急ぐ動きもなく、日経平均は先物を絡め、方向感の見えにくい不安定な値動きに終始した。一部機関投資家のポジション調整による買い戻しが観測されたほか、企業の決算発表が本格化するなか、好決算銘柄を買う動きが全体相場を支えた。また、セクター別では海運大手に投資資金が集中した。このほか日経平均寄与度の高い値がさ株が買われたものの、全体でみれば値下がり銘柄数が全体の6割以上を占め、TOPIXは安く引けている。
個別では、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体製造装置関連の主力株が大きく値を上げたほか、任天堂<7974>も大幅高。日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>など海運株の上昇も目立った。ダイキン工業<6367>が高く、日本製鉄<5401>も上昇、レノバ<9519>は急騰し値上がり率トップとなった。ＢＥＥＮＯＳ<3328>、デクセリアルズ<4980>、フィールズ<2767>がストップ高、東邦チタニウム<5727>も一時値幅制限上限に買われた。
半面、売買代金トップのトヨタ自動車<7203>が下落、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも売られた。住友金属鉱山<5713>も安い。大平洋金属<5541>はストップ安となり、ＪＭＤＣ<4483>も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。大商いのアイフル<8515>が大きく下落したほか、静岡銀行<8355>など地銀株の下げも目立った。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ファストリ <9983>、ダイキン <6367>、アドテスト <6857>、オリンパス <7733>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約134円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はトヨタ <7203>、第一三共 <4568>、太陽誘電 <6976>、デンソー <6902>、ホンダ <7267>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約53円。
東証33業種のうち上昇は10業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)鉄鋼、(3)その他製品、(4)精密機器、(5)サービス業。一方、下落率の上位5業種は(1)保険業、(2)輸送用機器、(3)銀行業、(4)パルプ・紙、(5)石油石炭製品。
■個別材料株
△大末建 <1814> [東証Ｐ]
今期経常は8％増益、40円増配へ。
△デクセリ <4980> [東証Ｐ]
23年3月期は16％営業増益で5円増配を予定。
△邦チタ <5727> [東証Ｐ]
今期は57％営業増益で7円増配を見込む。
△Ｔホライゾン <6629> [東証Ｓ]
23年3月期は営業利益2.2倍見込む。
△横河電 <6841> [東証Ｐ]
前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は6％増益へ。
△オプテクスＧ <6914> [東証Ｐ]
既存各事業好調で第1四半期は営業利益6割増。
△トピー <7231> [東証Ｐ]
今期3期ぶり営業黒字転換や大幅増配を好感。
△極東貿易 <8093> [東証Ｐ]
今期良好見通しと1→2の株式分割を好感。
△ファイズＨＤ <9325> [東証Ｐ]
23年3月期は56％営業増益を見込む。
△レノバ <9519> [東証Ｐ]
23年3月期営業利益は前期比10倍の87億円と急回復見込む。
▼大平金 <5541> [東証Ｐ]
今期経常は70％減益、125円減配へ。
▼フォースタ <7089> [東証Ｇ]
今期経常は6％減益へ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)レノバ <9519>、(2)ＢＥＥＮＯＳ <3328>、(3)邦チタ <5727>、(4)トピー <7231>、(5)デクセリ <4980>、(6)フィールズ <2767>、(7)極東貿易 <8093>、(8)メンバーズ <2130>、(9)オークネット <3964>、(10)ファイズＨＤ <9325>。
値下がり率上位10傑は(1)大平金 <5541>、(2)ＪＭＤＣ <4483>、(3)アイフル <8515>、(4)日金銭 <6418>、(5)平河ヒューテ <5821>、(6)アイロムＧ <2372>、(7)北電工 <6989>、(8)中京銀 <8530>、(9)静岡銀 <8355>、(10)日本管財 <9728>。
【大引け】
日経平均は前日比46.54円(0.18％)高の2万6213.64円。ＴＯＰＩＸは前日比11.23(0.60％)安の1851.15。出来高は概算で13億6854万株。東証プライムの値上がり銘柄数は629、値下がり銘柄数は1158となった。東証マザーズ指数は660.76(6.24ポイント高)。
［2022年5月11日］
株探ニュース
2022/05/11 18:36
みんかぶニュース 市況・概況
１１日香港・ハンセン指数＝終値１９８２４．５７（＋１９０．８８）
１１日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比１９０．８８ポイント高の１９８２４．５７と５営業日ぶりに反発した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 17:29
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝製造業の難敵となる上海リスク
きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４６円高の２万６２１３円と３日ぶり反発。漸くリバウンドに転じたとはいっても自律反発と呼べる代物ではなく、ＴＯＰＩＸはマイナス圏での着地。実質的には東京市場の下値模索は続いている。
きょうは後場取引時間中に発表されたトヨタ自動車<7203.T>の決算発表にマーケットの視線が集中した。当然ながら２３年３月期の業績予想にマーケットの耳目が集まったわけだが、営業利益は前期比２０％減の２兆４０００億円予想で、これには一瞬息を呑む市場関係者も多かったのではないか。事前コンセンサスは前期比４割増の３兆３９００億円前後だったが、そこから約１兆円のショートである。これを受けて、発表直後から同社の株価は急降下した。ＡＩアルゴリズム売買の影響はあるが、間断なく売り注文が這わされ５分後には５％超の下落で２０５０円まで水準を切り下げた。もっとも、一直線に下落したわけではなく、想定為替レートを１ドル＝１１５円としていることが株価の上下動を複雑にした。
国内企業の中で断トツの為替感応度を有する同社は、１円の円安で約５００億円強の利益押し上げ効果があるからだ。もし設定を実勢である１ドル＝１３０円とすれば７５００億円あまり上乗せされる勘定となる。少なくとも１１５円設定は厳しく見過ぎではないかとの思惑も漂った。ただし、資材価格の高騰に加え、上海ロックダウンの影響を重く見る向きもある。「中国・習近平政権のメンツをかけて推し進めるゼロコロナ政策は、１０月の共産党大会まで続く」（中堅証券アナリスト）という指摘もあり、その場合は上海発のサプライチェーン問題が大炎上する可能性も否定できない。株式市場はこの上海リスクと改めて対峙する局面に入っているのかもしれない。
当欄では過去にも取り上げたことがあるが、独哲学の権威ニーチェの至言に「信念は嘘よりも危険な真理の敵である」というものがある。相場格言ではないが、株式投資においてもそのまま当てはまる。例えば、投資家が多大な運用益を獲得するためには、あくせくと短期売買を繰り返していては埒（らち）が明かず、テンバガー銘柄のようないわゆる大化け株を掘り当てることが大事であり、そのためには強い意志（＝信念）が必要であるという論調。正論にも聞こえるが、これには大きな落とし穴がある。
強い意志が必要であるとすればそれは“利益が乗っている時に売らない勇気”である。含み益というのは投資家にとってアドバンテージだが実現益ではない。利が乗った時に「利食い千人力」で対処する銘柄と、そうではなく近い将来の成長性を見据え、最初から中長期投資するつもりの銘柄と色分けするのは戦略上重要だが、引かされた時（含み損を抱えた時）にどうするかという答えは一緒、信念に関係なく「躊躇せずに売る」ことだ。
どこで切るかは、最初にロスカットポイントを決めて、決めたらそれを確実に実行しなければならない。「一度は大きく引かされたけれど、信念をもってこの銘柄をホールドし続けて良かった」と言えればそれは素晴らしいことだが、十中八九、「なぜあそこで逃げなかったのだろう」というパターンに陥る。
株式投資で求められるのは柔軟性であり、相場の流れに抗っても決して勝てない。投資した銘柄が思惑とは違う値動きを示し株価が選択の誤りを告げている場合、そこは柔軟に仕切り直す（ロスカットする）のが大切な作業となる。“利益が乗っている時に売らない勇気”と並び立つのは“損している時に売る勇気”である。信念が危険である理由、それはしばしば「感情」に置き換えられてしまい、潜在意識下で失敗を否定する道具に使われてしまうこと。これは含み損を大きくしてしまうということよりも、投資家としては他に有望な投資対象が出現した時に手元資金の不足により好機を逃してしまうというリスクが大きい。今のような中勢下落トレンドの相場では、ロスカットルールの設定と遂行こそが重要となる。
あすのスケジュールでは、３月の国際収支、日銀金融政策決定会合の主な意見、４月のオフィス空室率、４月の景気ウオッチャー調査など。海外ではフィリピンの１～３月期ＧＤＰ、英国の１～３月期ＧＤＰ、４月の米卸売物価指数など。国内主要企業の決算発表では帝人<3401.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、資生堂<4911.T>、三菱重工業<7011.T>、東京エレクトロン<8035.T>、三菱地所<8802.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが挙げられる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
１１日中国・上海総合指数＝終値３０５８．７０２７（＋２２．８５８５）
１１日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２２．８５８５ポイント高の３０５８．７０２７と３日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 16:41
みんかぶニュース 市況・概況
１１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５９２．２７（－４．２９）
１１日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比４．２９ポイント安の２５９２．２７と７日続落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 16:40
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４６円高、米ＣＰＩ発表前で強弱観対立し不安定な値動き
１１日の東京株式市場は強弱観が対立。日経平均は朝方安く始まったものの、その後先物を絡め下げ渋り、後場はプラス圏で推移したが上値も重かった。
大引けの日経平均株価は前営業日比４６円５４銭高の２万６２１３円６４銭と３日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１３億６８５４万株、売買代金概算は３兆２０４５億円。値上がり銘柄数は６２９、対して値下がり銘柄数は１１５８、変わらずは５０銘柄だった。
きょうの東京市場は、朝方は売りが先行した。前日の米国株市場でＮＹダウが朝方に大きく買われた後、急速に値を消し結局マイナス圏で引けるという地合いの悪さが影響した。米インフレへの警戒感が強まるなか、日本時間今晩に発表される４月の米ＣＰＩを目前にして買いが入りにくかった。ただ、売り急ぐ動きもなく、日経平均は先物を絡め、方向感の見えにくい不安定な値動きに終始した。一部機関投資家のポジション調整による買い戻しが観測されたほか、企業の決算発表が本格化するなか、好決算銘柄を買う動きが全体相場を支えた。また、セクター別では海運大手に投資資金が集中した。このほか日経平均寄与度の高い値がさ株が買われたものの、全体でみれば値下がり銘柄数が全体の６割以上を占め、ＴＯＰＩＸは安く引けている。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>など半導体製造装置関連の主力株が大きく値を上げたほか、任天堂<7974.T>も大幅高。日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株の上昇も目立った。ダイキン工業<6367.T>が高く、日本製鉄<5401.T>も上昇、レノバ<9519.T>は急騰し値上がり率トップとなった。ＢＥＥＮＯＳ<3328.T>、デクセリアルズ<4980.T>、フィールズ<2767.T>がストップ高、東邦チタニウム<5727.T>も一時値幅制限上限に買われた。
半面、売買代金トップのトヨタ自動車<7203.T>が下落、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売られた。住友金属鉱山<5713.T>も安い。大平洋金属<5541.T>はストップ安となり、ＪＭＤＣ<4483.T>も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。大商いのアイフル<8515.T>が大きく下落したほか、静岡銀行<8355.T>など地銀株の下げも目立った。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:54
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０３：００ 米・月次財政収支
０８：０１ 英・王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数
０８：５０ 日・国際収支 経常収支
０８：５０ 日・国際収支 貿易収支
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の主な意見
０８：５０ 日・貸出預金動向
１０：３０ 日・３０年物利付国債の入札
１４：００ 日・景気ウオッチャー調査
１５：００ 英・四半期ＧＤＰ（速報値）
１５：００ 英・鉱工業生産
１５：００ 英・製造業生産指数
１５：００ 英・商品貿易収支
１５：００ 英・貿易収支
２１：３０ 米・卸売物価指数
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：大林組<1802>，明治ＨＤ<2269>，博報堂ＤＹ<2433>，キリンＨＤ<2503>，サントリＢＦ<2587>，マクドナルド<2702>，ＳＵＭＣＯ<3436>，ネクソン<3659>，ＧＭＯ－ＰＧ<3769>，テルモ<4543>，トレンド<4704>，資生堂<4911>，コーセー<4922>，クボタ<6326>，シスメックス<6869>，ホトニクス<6965>，三菱重<7011>，日産自<7201>，ＳＵＢＡＲＵ<7270>，東エレク<8035>，りそなＨＤ<8308>，三井住友トラ<8309>，千葉銀<8331>，第一生命<8750>，菱地所<8802>，住友不<8830>，ＮＸＨＤ<9147>，ＮＴＴ<9432>，セコム<9735>，コナミＨＤ<9766>，ソフトバンクＧ<9984>ほか
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
愛知銀が後場急騰、中京銀と「あいちフィナンシャルグループ」設立へ◇
愛知銀行＜8527.T＞は後場急騰。正午ごろ、経営統合で基本合意していた中京銀行＜8530.T＞と、１０月に共同株式移転方式により両行の完全親会社となる「あいちフィナンシャルグループ」を設立すると発表しており、これが好材料視されている。
経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを生かし競争力強化を図るのが狙いで、両行の株式は９月２９日に上場廃止となり、１０月３日に新会社が新規上場する。
同時に愛知銀は２３年３月期連結業績予想を発表しており、経常利益１５６億円（前期比０．４％増）、純利益１０９億５０００万円（同横ばい）を見込み、あわせて中間配当予想を１５０円（前年同期９０円）にするとした。なお、期末配当予想は経営統合を予定しているため未定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ソフトバンクＧ、ＳＵＭＣＯなど581社 (5月11日)
※決算発表の集中期間(4月25日～5月16日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
5月12日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<1802> 大林組 [東Ｐ]
<1803> 清水建 [東Ｐ]
<3401> 帝人 [東Ｐ]
<4042> 東ソー [東Ｐ]
<4182> 菱ガス化 [東Ｐ]
<7011> 三菱重 [東Ｐ]
<7270> ＳＵＢＡＲＵ [東Ｐ]
<9221> フルハシＥ [東Ｓ]
<9432> ＮＴＴ [東Ｐ] ★
など88社
◆第1四半期決算：
<3405> クラレ [東Ｐ]
<6141> ＤＭＧ森精機 [東Ｐ]
など8社
◆第2四半期決算：
<6316> 丸山製 [東Ｓ]
など2社
◆第3四半期決算：
<3140> ＢＲＵＮＯ [東Ｇ]
■引け後発表
◆本決算：
<1963> 日揮ＨＤ [東Ｐ]
<4080> 田中化研 [東Ｓ]
<4485> ＪＴＯＷＥＲ [東Ｇ]
<4543> テルモ [東Ｐ] ★
<4902> コニカミノル [東Ｐ]
<5233> 太平洋セメ [東Ｐ]
<6113> アマダ [東Ｐ]
<6315> ＴＯＷＡ [東Ｐ]
<6613> ＱＤレーザ [東Ｇ]
<6869> シスメックス [東Ｐ]
<6952> カシオ [東Ｐ]
<7133> ヒュウガプラ [東Ｇ]
<7201> 日産自 [東Ｐ] ★
<7731> ニコン [東Ｐ]
<8035> 東エレク [東Ｐ] ★
<8252> 丸井Ｇ [東Ｐ]
<8308> りそなＨＤ [東Ｐ] ★
<8309> 三井住友トラ [東Ｐ]
<8750> 第一生命ＨＤ [東Ｐ] ★
<8802> 菱地所 [東Ｐ] ★
<8830> 住友不 [東Ｐ]
<9024> 西武ＨＤ [東Ｐ]
<9735> セコム [東Ｐ]
<9766> コナミＨＤ [東Ｐ]
<9984> ＳＢＧ [東Ｐ] ★
など339社
◆第1四半期決算：
<2503> キリンＨＤ [東Ｐ]
<3436> ＳＵＭＣＯ [東Ｐ] ★
<3659> ネクソン [東Ｐ]
<4477> ＢＡＳＥ [東Ｇ]
<4587> ペプドリ [東Ｐ]
<4911> 資生堂 [東Ｐ] ★
<6326> クボタ [東Ｐ] ★
<6481> ＴＨＫ [東Ｐ]
<6619> ＷＳＣＯＰＥ [東Ｐ]
<7956> ピジョン [東Ｐ]
など92社
◆第2四半期決算：
<4475> ＨＥＮＮＧＥ [東Ｇ]
など29社
◆第3四半期決算：
<3632> グリー [東Ｐ]
など22社
合計581社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/05/11 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１１日＞（大引け）＝横河電、極東貿易、邦チタなど
横河電機<6841.T>＝マド開け急騰。一時３００円を超える上昇で２３００円台まで上値を伸ばし、３月２５日につけた高値２２２０円を上抜き年初来高値に買われた。１０日取引終了後に発表した２２年３月期決算は最終利益が前の期比１１％増の２１２億８２００万円と好調だった。コロナ禍でも主力の制御機器などが旺盛な海外のプラント設備需要を取り込み、為替の円安メリットも反映された。２３年３月期は中東やアフリカでの大口案件の需要獲得を背景に一段と収益を伸ばし、最終利益は前期比１８％増の２５０億円と連続２ケタ増益を見込んでいる。これを手掛かり材料に買いを呼び込んでいる。
極東貿易<8093.T>＝大幅反発。１０日の取引終了後、２３年３月期業績予想について売上高を前期比５．８％増の４２０億円、純利益を同２７．９％増の１０億円と良好な見通しを発表。あわせて１対２株の株式分割の実施を明らかにしており、これを好感した買いが入っているようだ。年間配当予想は前期比３３円増の１６３円（株式分割考慮前）を見込む。同時に発表した前２２年３月期決算は、売上高が３９７億５００万円（前の期５７４億５００万円）、純利益が７億８１００万円（同２億７８００万円）だった。会計基準変更による影響で売上高は減少したものの、ねじ関連事業の復調が利益を大きく押し上げた。また、持ち分法投資利益や為替差益の増加なども寄与した。あわせて、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで流動性を向上させ、より投資を行いやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることが目的としている。
東邦チタニウム<5727.T>＝急反騰。１０日の取引終了後に発表した２２年３月期連結決算で、営業利益が５２億２８００万円（前の期比６６．８％増）と従来予想の５０億円を上回って着地したことに加えて、２３年３月期も同８２億円（前期比５６．８％増）と大幅増益を見込むことが好感されている。今期は売上高８１０億円（同４５．９％増）を見込む。航空機向けを中心にスポンジチタン輸出量が回復に向かっていることが牽引役となり、触媒事業や化学品事業も前期に続いて好調を見込む。なお、年間配当は前期比７円増の２２円を予定している。
レノバ<9519.T>＝急反発。１０日取引終了後に発表した２２年３月期の営業利益は前の期比８１％減の８億７４００万円と大きく落ち込んだが、これは株価には事前に織り込みが進んでいた。そして、続く２３年３月期の同利益は前期比約１０倍となる８７億円を見込んでおり、これがポジティブサプライズとなった。洋上風力発電の公募に外れたことで前期は投資損失が発生したが、今期はそれがなくなり業績回復色を鮮明とする。株式需給面では日証金で売り長となるなど空売りの対象ともなっていたことで、株価には目先筋のショートカバーによる浮揚力も働いている。
ユー・エス・エス<4732.T>＝急加速で新値追い。同社は１０日取引終了後に、２３年３月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比３．７％増の４３１億円としたことや、年間配当計画を前期比１円２０銭増配の６７円４０銭としていることが好感されているようだ。売上高は同３．２％増の８４１億円を予想。今期のオークション出品台数は２８６万台（前期比４．７％増）、成約台数は１８５万台（同３．５％増）、成約率は６４．７％（前期実績６５．４％）を見込んでいる。なお、２２年３月期通期の連結決算は売上高が前の期比８．８％増の８１４億８２００万円、営業利益が同１４．８％増の４１５億７４００万円で着地した。
大末建設<1814.T>＝大幅高。マンションなど民間建築主体の建設会社で関西を地盤としている。１０日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比２２％増の２７億８００万円と大幅増益を達成。年間配当は前の期実績に対し、２０円増配となる６０円と株主還元に前向きな姿勢を示した。２３年３月期も好調なマンション建築需要を追い風に、営業利益は伸び率こそ鈍化するものの前期比７％増の２９億円と増益を維持する見通し。加えて特筆されるのが大幅な連続増配であり、今期は大幅増配した前期から更に４０円の増配となる１００円とすることを発表しており、これが株価を強く刺激する格好となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝11日大引け、全銘柄の合計売買代金2376億円
11日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比37.5％減の2376億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同38.0％減の1920億円だった。
個別ではＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、グローバルＸ メタルビジネス－日本株式 <2646> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が4.71％高、マザーズ・コア上場投信 <1563> が4.23％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> が3.57％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が3.15％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> は3.76％安、ＮＥＸＴ 南アフリカ株式指数 <1323> は3.64％安、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> は3.27％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は3.26％安、国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> は3.12％安と大幅に下落した。
日経平均株価が46円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1077億8200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1356億5100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が217億2900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が159億8900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が110億100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が109億7100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が104億400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/05/11 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、モダリスがS高
11日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数269、値下がり銘柄数165と、値上がりが優勢だった。
個別ではモダリス<4883>がストップ高。博展<2173>、イード<6038>は年初来高値を更新。ネクストジェン<3842>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ヘリオス<4593>、アンジェス<4563>、ジェイフロンティア<2934>は値上がり率上位に買われた。
一方、プレイド<4165>、ＪＤＳＣ<4418>、フォースタートアップス<7089>がストップ安。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ユーザベース<3966>、ヤプリ<4168>、ビジョナル<4194>、エクサウィザーズ<4259>など24銘柄は年初来安値を更新。リグア<7090>、クリアル<2998>、デコルテ・ホールディングス<7372>、農業総合研究所<3541>、バーチャレクス・ホールディングス<6193>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/11 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均11日大引け＝3日ぶり反発、46円高の2万6213円
11日の日経平均株価は前日比46.54円（0.18％）高の2万6213.64円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は630、値下がりは1157、変わらずは50と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を51.66円押し上げ。次いでファストリ <9983>が34.44円、ダイキン <6367>が27.41円、アドテスト <6857>が10.54円、オリンパス <7733>が9.63円と続いた。
マイナス寄与度は16.96円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、第一三共 <4568>が10.44円、太陽誘電 <6976>が9.66円、デンソー <6902>が8.72円、ホンダ <7267>が7.17円と並んだ。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、その他製品、精密機器が続いた。値下がり上位には保険、輸送用機器、銀行が並んだ。
株探ニュース
2022/05/11 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝11日大引け
11日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 107782 -38.6 12975
２. <1357> 日経Ｄインバ 21729 -41.9 428
３. <1459> 楽天Ｗベア 15989 -23.2 1714
４. <1579> 日経ブル２ 11001 -41.2 13885
５. <1360> 日経ベア２ 10971 -31.6 1043.0
６. <1458> 楽天Ｗブル 10404 -17.7 15225
７. <1306> 野村東証指数 7205 5.8 1950.5
８. <2038> 原油先Ｗブル 5148 -41.3 1569
９. <1321> 野村日経平均 4010 -56.6 27325
10. <1552> ＶＩＸ短先物 3288 -44.8 2672
11. <1671> ＷＴＩ原油 2959 -50.4 2824
12. <1320> 大和日経平均 2317 -45.3 27265
13. <1571> 日経インバ 2192 -62.0 1044
14. <1568> ＴＰＸブル 2156 -6.4 21805
15. <1545> 野村ナスＨ無 1511 -65.4 16460
16. <2516> マザーズ 1429 -29.0 511.0
17. <1365> 大和日経レバ 1296 -38.0 20040
18. <1366> 大和日経Ｄイ 1293 -12.2 1115
19. <1655> ｉＳ米国株 1213 -56.9 376.3
20. <1699> 野村原油 1128 -32.8 355.7
21. <1308> 日興東証指数 1091 -28.2 1932.0
22. <1457> 大和ＴＰイン 1047 393.9 5270
23. <2568> 日興ＮＱヘ無 969 -51.0 2793.5
24. <1330> 日興日経平均 952 -47.5 27375
25. <1557> ＳＰＤＲ５百 777 -59.1 52220
26. <1305> 大和東証指数 761 -23.1 1976.0
27. <1540> 純金信託 678 -43.5 7319
28. <1488> 大和ＲＥＩＴ 662 53.2 1998.0
29. <1475> ｉＳＴＰＸ 648 95.8 1967
30. <1356> ＴＰＸベア２ 644 19.7 1096.0
31. <2632> ＭＸナスヘ有 643 -15.6 9317
32. <2569> 日興ＮＱヘ有 631 66.9 2218.5
33. <2631> ＭＸナスダク 625 -48.0 11660
34. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 559 -63.8 15065
35. <2638> ＧＸロボ日株 536 2452.4 1806
36. <1547> 日興ＳＰ５百 480 -74.3 5692
37. <2634> 野村ＳＰＨ有 467 27.2 2023.5
38. <1345> 日興リート隔 437 42.8 1959.0
39. <1329> ｉＳ日経 422 -71.4 27240
40. <1343> 野村ＲＥＩＴ 405 -35.4 2077.5
41. <1348> ＭＸトピクス 398 -61.1 1942.0
42. <1456> 大和日経イン 398 379.5 4475
43. <1476> ｉＳＪリート 397 -62.4 1996
44. <1546> 野村ダウＨ無 366 -62.5 41270
45. <1369> Ｏｎｅ２２５ 357 8.8 26455
46. <1346> ＭＸ２２５ 347 -57.5 27290
47. <1358> 日経２倍 322 -59.9 24150
48. <1542> 純銀信託 286 79.9 8412
49. <1326> ＳＰＤＲ 279 -31.1 22345
50. <2845> 野村ナスＨ有 271 18.3 1819.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/05/11 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、カワタ、コマニーがS高
11日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数577、値下がり銘柄数621と、値下がりが優勢だった。
個別ではカワタ<6292>、コマニー<7945>、さいか屋<8254>、サコス<9641>がストップ高。インタースペース<2122>、タウンニュース社<2481>、北海道コカ・コーラボトリング<2573>、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>、大森屋<2917>など22銘柄は年初来高値を更新。テクノホライゾン<6629>、プロルート丸光<8256>、三社電機製作所<6882>、遠藤製作所<7841>、テセック<6337>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＮＫＫスイッチズ<6943>が一時ストップ安と急落した。三井住建道路<1776>、ナカボーテック<1787>、ナカノフドー建設<1827>、植木組<1867>、高橋カーテンウォール工業<1994>など66銘柄は年初来安値を更新。ホクシン<7897>、東祥<8920>、青山財産ネットワークス<8929>、オリジン<6513>、共和レザー<3553>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/11 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にデクセリ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午後２時現在で、デクセリアルズ<4980.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
１０日の取引終了後に発表した２３年３月期連結業績予想で、売上高１１００億円（前期比１４．９％増）、営業利益３１０億円（同１６．４％増）、純利益２００億円（同２０．０％増）と２ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を前期比５円増の６５円を予定していると発表した。今期は、ハイエンド製品の比率が拡大するスマートフォン向けの異方性導電膜や精密接合用樹脂、自動車向けの反射防止フィルムや光学弾性樹脂の販売拡大に注力。また、表面実装型ヒューズでは生産能力の増強で電動バイクや電動工具など大電流向けの需要拡大に対応し増収増益を達成する見通しという。
同時に、上限を１８０万株（発行済み株数の２．８６％）、または５０億円とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は２２年６月１日から２３年３月３１日までとしている。
これらを受けて、同社株は午前中にストップ高の３３２０円に上昇。その後もストップ高に張り付いて推移しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
なお、２２年３月期決算は、売上高９５７億１２００万円（前の期比４５．４％増）、営業利益２６６億４２００万円（同２．４倍）、純利益１６６億６９００万円（同３．１倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 14:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に極東貿易
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日午後１時現在で極東貿易<8093.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
１１日の東証プライム市場で、極東貿易が大幅高。同社は１０日取引終了後、決算発表と同時に８月３１日時点の株主に対して１株を２株とする株式分割の実施を明らかにした。これに伴い、投資単位当たりの金額が引き下げられ投資しやすくなることが好感された。また、２３年３月期の連結営業利益は前期比１８．５％増の９億円と増益が予想されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 14:19
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は６００、値下がり銘柄数は１１７２、変わらずは６３銘柄だった。業種別では３３業種中１１業種前後が高い。値上がり上位に鉄鋼、海運、その他製品など。値下がり上位に保険、輸送用機器、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は54円高の2万6221円、東エレクが51.31円押し上げ
11日14時現在の日経平均株価は前日比54.79円（0.21％）高の2万6221.89円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は603、値下がりは1171、変わらずは61と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を51.31円押し上げている。次いでファストリ <9983>が35.14円、ダイキン <6367>が28.11円、アドテスト <6857>が11.25円、横河電 <6841>が10.09円と続く。
マイナス寄与度は15.81円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、第一三共 <4568>が10.33円、太陽誘電 <6976>が8.61円、デンソー <6902>が8.36円、ホンダ <7267>が6.96円と続いている。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、その他製品、精密機器と続く。値下がり上位には保険、輸送用機器、パルプ・紙が並んでいる。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2022/05/11 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に大平金
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日正午現在で大平洋金属<5541.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
大平金は売りが集中し７００円安はストップ安ウリ気配で張り付いている。１０日取引終了後に発表した２３年３月期の業績予想は営業利益が前期比８１％減益の９億２５００万円と急減する見通しとなり、これがネガティブサプライズとなった。２２年３月期はニッケル市況の高騰を背景に大幅黒字化を果たしたが、前期の好調な業績は株価面では既に織り込まれていた。今期見通しが想定外の低水準となり、失望売りを浴びる形となった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は６９１、値下がり銘柄数は１０８５、変わらずは５８銘柄だった。業種別では３３業種中１１業種前後が高い。値上がり上位に鉄鋼、海運、その他製品など。値下がり上位に保険、パルプ・紙、銀行など。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は67円高の2万6234円、東エレクが41.12円押し上げ
11日13時現在の日経平均株価は前日比67.26円（0.26％）高の2万6234.36円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は692、値下がりは1085、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を41.12円押し上げている。次いでファストリ <9983>が40.77円、ダイキン <6367>が25.83円、ソニーＧ <6758>が10.54円、横河電 <6841>が10.33円と続く。
マイナス寄与度は13.18円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、太陽誘電 <6976>が8.61円、塩野義 <4507>が8.33円、村田製 <6981>が6.86円、ＫＤＤＩ <9433>が5.48円と続いている。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、その他製品、精密機器と続く。値下がり上位には保険、パルプ・紙、銀行が並んでいる。
※13時0分15秒時点
株探ニュース
2022/05/11 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
ファイズＨＤがＳ高、２３年３月期は５６％営業増益を見込む◇
ファイズホールディングス<9325.T>が急反発しストップ高の７７９円に買われている。１０日の取引終了後に発表した２３年３月期連結業績予想で、売上高２２５億円（前期比２４．７％増）、営業利益９億円（同５６．４％増）、純利益５億４２００万円（同４７．１％増）と大幅増益を見込むことが好感されている。
前期にオペレーションサービスで家電製品・雑貨・事務用品などを扱う物流センターの運営業務などがスタートした効果に加えて、今年３月に丸和運輸機関<9090.T>グループに加わったことで物流センター運営などでシナジーが期待できる。なお、２２年３月期決算は、売上高１８０億４５００万円（前の期比３９．３％増）、営業利益５億７５００万円（同３．４％減）、純利益３億６８００万円（同２．１％減）となり、従来予想の営業利益６億５０００万円を下回って着地した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にリグア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１１時現在で、リグア<7090.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
１０日の取引終了後に発表した２３年３月期連結業績予想で、売上高は３３億３５００万～３５億３５００万円（前期比４．１％～１０．４％増）、営業損益は６４００万円の赤字～８３００万円の黒字（前期１億５８００万円の黒字）と大幅な営業減益を見込むとした。世界的な半導体の供給不足により、主要機材が通常時より最大で７０％減少する可能性があるという。
これを受けて、きょうの同社株は急落し年初来安値を更新しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値近辺でもみあい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比９０円高前後と前場終値近辺でのもみ合い。外国為替市場では１ドル=１３０円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
「ＮＦＴ」が８位、Ｗｅｂ３に絡み高水準の関心続く＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ インバウンド
２ 円安メリット
３ メタバース
４ 防衛
５ 原子力発電
６ 半導体
７ 農業関連
８ ＮＦＴ
９ 地熱発電
１０ 旅行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＮＦＴ」が８位となっている。
米メタ・プラットフォームズ＜FB＞が運営する写真投稿アプリ「インスタグラム」で今週から、ＮＦＴを共有できる機能が試験的に導入された。まずは米国の一部クリエーターなどが対象で、会社側では今後数カ月の間に追加機能を検討していくとしている。
ＮＦＴは昨春ごろ、大手企業の参入が相次いだこともあってにわかに注目度が高まり、株式市場でも一躍投資テーマとして浮上した経緯がある。その後もＮＦＴを巡る話題は尽きない状況にあるが、ここ最近ではＷｅｂ３（ブロックチェーン技術を活用したインターネットの新しい概念）に絡み「メタバース」の投資テーマと共鳴する形で一段と関心の度合いを強めている。
関連銘柄としては、ＮＦＴ関連のリリースを直近発表したマイネット<3928.T>、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>、エムアップホールディングス<3661.T>に注目。クリーク・アンド・リバー社<4763.T>、メディアドゥ<3678.T>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437.T>のほか、ブシロード<7803.T>、ｇｕｍｉ<3903.T>、ＡＮＡＰ<3189.T>、カヤック<3904.T>、クシム<2345.T>などを引き続きマークしておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、売り一巡後に切り返す展開
１１日前引けの日経平均株価は前営業日比８２円７３銭高の２万６２４９円８３銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は６億５５７５万株、売買代金概算は１兆５６７５億円。値上がり銘柄数は６３６、対して値下がり銘柄数は１１２９、変わらずは６８銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、強弱観対立のなか方向感の見えにくい地合いとなったが、売り一巡後は上値を慕う展開となり日経平均は８０円あまり上昇して前場の取引を終えた。前日の米国株市場の引け味が悪かったことで、朝方はリスク回避ムードが優勢だったものの、先物主導でインデックス買いが入ったほか、好決算銘柄への買いが全体相場を押し上げた。ただ、日本時間今晩に発表される４月の米ＣＰＩを前に、積極的な買いは入らず上値の重い展開となっている。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が大幅に上回り、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で引けている。
個別では東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>など半導体製造装置関連の主力株が上昇したほか、日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株への買いが目立つ。日本製鉄<5401.T>が高く、レノバ<9519.T>も物色人気。ＢＥＥＮＯＳ<3328.T>がストップ高カイ気配、東邦チタニウム<5727.T>も一時値幅制限いっぱいまで買われた。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが冴えず、ソフトバンクグループ<9984.T>もやや売りに押される展開。住友金属鉱山<5713.T>も安い。ＪＭＤＣ<4483.T>が急落、アイフル<8515.T>の下げも目立った。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2)」＜後編＞
※武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2)」＜前編＞から続く
（2）日本にハイテクの産業集積(つらら)を作るには円安は必須
●産業集積とつらら
産業集積はどのようにしてできるのだろうか。多くの製品は、特定の地域の特産となっている。そこにしかない天然資源、海山の珍味に由来するものもあるが、たいていはほとんど偶然の産物である。なぜ、デトロイトが自動車のメッカになったのか。それはヘンリー・フォードの出生地がデトロイト郊外のディアボーンであり、そこに最初の量産工場が作られたことに由来する。なぜ、シリコンバレーがハイテクのメッカになったかと言えば、スタンフォード大学出身の研究者・起業家たちがそこに拠点を作ったことから始まった。
このような産業集積の勃興は、まるでつららが一冬かけて成長する姿に似ている。なぜ、雨どいの特定のところに巨大なつららが形成されるのだろうか。それは雨どいの突起かゴミの付着か何かの理由によって、最初の一滴がそこから垂れたことから始まる。二滴め以降も当然同じポイントから滴り落ちるので、やがて巨大なつららが形成されることになる。こう考えると、つららの生成には、1).最初の一滴、2).持続的な水滴の氷化を可能にする低温の二つが必須ということになる。
産業集積を考えた場合、最初の一滴にあたるものが政策であり、低温の持続にあたるものが、有利な価格競争力を維持できる通貨安、となぞらえることができる。
いま米国と西側諸国は、脱中国のサプライチェーンの構築を迫られている。また、各国は産業の頭脳ともいえる半導体自給の確保に躍起となっている。どうしても自国に産業のつららを作らねばならないとすれば、偶然ではなく政策によって確実に最初の一滴を垂らす必要がある。また、つららが早く確実に成長できるように、有利な為替レートの維持が必要である。
●ハイテク技術の潮目到来＋円安で日本復活のチャンスが来た
日本ハイテク復活は、日本経済の失地回復にとって決定的に重要である。そして、いま進行中の円安により、日本復活の必要十分条件が満たされつつあるといえる。ハイテク中枢で負けた日本は、周辺底辺のニッチ分野を圧倒的に押さえており、世界のサプライチェーンのボトルネックが日本に集中するという特異なポジションにある。
今また 半導体・エレクトロニクス産業は、潮目の転機を迎えている。1).半導体技術・微細化のさらなる進化・ブレークスルーの場面にあること、2).半導体を受容する基幹的エレクトロニクス製品もスマホからポストスマホへと変化していく転換期にあること、である。これまでのハイテクの勝者がそのまま勝ち続けることができるとは限らない。
新エコシステムが必要となる時に、日本が次の時代の勝者になる条件があることは、これまでの分析から明らかであろう。
改めて日本でのハイテク産業集積の再生（つららの形成）には、十分な低温つまり円安が必要だ、ということが分かるだろう。財政金融当局は、ミクロ産業の価格競争力の強化に資する円安堅持こそ必要だと、肝に銘じてもらいたい。
いまの日本では台湾積体電路製造（TSMC）を中核として、ハイテク産業集積の再構築を図ることが喫緊の課題であるが、1ドル＝130円の円安定着は、神風になるのではないか。
（3）補論、 大きな政府を必然とするハイテク産業の国家間競争
―ストラテジーブレティン284号 2021年7月13日発行より―
現在のハイテク・半導体・ソフトウェアなどの先端分野では、自由貿易の原則が通用しないことを認識しておく必要がある。ハイテクなどの先端分野のコストの圧倒的部分は過去投資の累積額（R&D投資、販売網構築、事業買収）であり、賃金・インフレ・為替などマクロ経済要因が影響力を及ぼす変動費は微々たるもの、マクロ政策調整が全く効かない。一旦ハイテク強国になってしまえば、どんなに通貨高、賃金高になってもその競争力は奪えなくなる。これは履歴効果と呼ばれ、収穫逓増の原理が働く世界である。つまり、「Winner takes all」となり容易には破壊されない。
国家資本主義の中国においては、国家的プロジェクトによるハイテク企業育成のパワーは、ファーウェイの急速な台頭に見るように絶大である。中国の極端な重商主義が圧倒的に有利に働いたため、対抗するにはトランプ政権が通商摩擦を引き起こす必然性があった。が、それでも不十分であり、バイデン政権は国家ぐるみの産業育成に乗り出しつつある。
いまやファーウェイの強さは普通の市場競争では全く抑えられないところに来ているが、ファーウェイの台頭は中国の国家関与の好例であろう。なぜ、ちょっと油断している隙にこんなことになったのだろうか。ファーウェイの圧倒的開発投資に原因がある。過去10年間にファーウェイの研究開発投資は10倍（2009年19億ドルが2019年189億ドルへ）になったが、この10年間、他企業はほぼ横ばいという驚くべき実態がある。
このファーウェイの圧倒的な研究開発投資は、国策による支援があったからとしか考えられない。政府支援の下で圧倒的な価格競争力を持ったファーウェイが、市場価格に基づく高コストの他企業を圧倒し、通信機産業全体の企業収益を破壊し、他者が全く対抗できない事態を引き起こしたことは明白である。国家資本主義によるソーシャルダンピングの典型例と言える。米国政府内では国産通信機企業育成の可能性が検討され、シスコ・システムズなど関連メーカーにエリクソン、ノキアの買収、あるいは資本参加を呼び掛けたが、シスコなどの米国メーカーは、それら企業は低収益でとてもではないが買収対象ではないと断ったと伝えられる。
とうとう米国政府は世界最強の5G関連設備企業に飛躍したファーウェイを締め出すのみならず、他の多くのハイテク分野でも中国排除を推進し、中国を排除した新たなグローバルサプライチェーンの構築を進めようとしている。
競争の土俵を同一にする（level playing field）には、米国も企業支援をしなければならないということになったのである。2020年代に入って世界的に一段と強まった脱カーボンの動きも、政府関与が決定的である。炭素排出に関して経済的ペナルティとアドバンテージを与え、特定産業・企業を支援することは、まさに民間に対する公的介入になる。
そもそも 21世紀には牧歌的自由貿易説、比較優位説が成り立たない事情があったことが以下の点から指摘される。
1）コストの圧倒的部分が、固定費（＝過去投資の累積額＝R&D、累積設備投資、セールスフランチャイズ投資など）→履歴効果、収穫逓増の世界、容易には破壊されず、固定費は政策が決定的。
2）企業内工程間国際分業一般化→例えば米国のデータベースを素材として使い、シンガポールで製品として完成させ、日本のブランドとフランチャイズに乗せて欧州で販売するといった企業内の国際分業もあるだろう。このような分業の場合、各国間の仕切りで付加価値の国ごとの配分が変わる。圧倒的配分はHQ（本社所在国）に配分されるが、それは比較優位や、要素費用均等化の法則にはなじまない。
3）直接労働工程はいずれすべて無人化していく→製造工程編成のノウハウが鍵に、マザー工場の役割が決定的、などである。
通商産業政策により国家が介入することの意義を、ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンの新貿易理論を紹介することで確認しておきたい。古典的自由貿易論の限界に対して、1980年代にクルーグマンの提起した新貿易理論は、国際分業と貿易発生の原因を、産業の地域集中がもたらす規模のメリットによってコストが低下すること（つまり収穫逓増）に求めた。そして特定地域に産業集積をもたらすものこそ、神から与えられた天性ではなく、後天的な第二の天性である、と考えた。
第二の天性とは、偶然や政策などによって事後的に備わった特性であるが、それはあたかも遺伝子のごとく、最初は小さなものであっても、将来の発展を運命づけるものである。何が産業集積を導くきっかけになるか、シリコンバレーにはスタンフォード大学の存在と優秀な技術者を魅了する素晴らしい天候、自然があった。インドのバンガロールの場合、政策が決定的であった。デトロイトの場合には、自動車産業の創業者ヘンリー・フォードの故郷という偶然が自動車産業の地域集積をもたらした。
そして、どの場合にも最初の一滴が重要であった。最初の微小な一滴がどこに落ちたのかで全て決まってしまう。集積の履歴効果がさらに効率を高め競争力を一段と強める。
クルーグマンはハイテクのシリコンバレー、航空機のシアトルはたまたまルーレットが止まったところと称しているが、最初の一滴が、いわゆる外部性（externality）を著しく高め、企業同士や労働者、技術者が近接して立地するメリットをより大きくする。
このように事後的な力が最初の一滴をもたらし将来の運命を決めるとなると、自由貿易ではなく管理貿易、通商政策、産業育成策などの政府の介入も時には必要となる。第二の天性を政府が介入によって付与する意義は大いにある、ということになる。この最初の一滴の効果が、ハイテク産業では極大化しているのである。
こうした一連の議論は、市場メカニズム、つまり市場による最適資源配分には限界がある、ということを示している。
以上検討してきたように、大きな政府を不可避とする決定的な事情が存在している以上、この趨勢は不可逆的なものである、と考えられる。かつて通産省主導の超LSI技術研究組合（1976～1980年）の成功は、日米通商摩擦時に大きな批判を浴びた。以降、財政赤字の増加もあって日本政府は産業技術支援に及び腰になってきたが、そのスタンスを大転換させる覚悟が必要であろう。
（2022年5月6日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン305号」を転載）
株探ニュース
2022/05/11 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2)」＜前編＞
―TSMCの日本拠点強化と日台産業協力がカギに―
恩典的円安の時代、購買力平価から相当程度（3割以上）安い為替レートが定着し、日本の価格競争力に為替面からの恩典が与えられる時代が始まった。懲罰的円高時代と同様に、今回も経済合理性とともに、覇権国である米国の国益が鍵となる。米国は脱中国のサプライチェーンの構築に専念しているが、その一環として中韓台に集中している世界のハイテク生産集積を日本において再構築する必要性が出てくる。そのためには円安が必須となり、それは日本に恩恵を与える。
幸いにして、日本は 半導体・液晶・TV・携帯電話・PCなどハイテクのコア・最終製品では一敗地に塗れたが、デジタルの周辺分野（センサー、アクチュエーター、部品、材料、装置）で差別化を図り、高シェアを獲得している。それらの製品一つ一つはニッチであり、市場規模は必ずしも大きくないが、世界のハイテクサプライチェーンのボトルネックを押さえているともいえる。中国を除くハイテクのサプライチェーンを構築する際には、日本が鍵になることは明白である。
すでに失われたデジタルの中枢部分は台湾積体電路製造（TSMC）との連携で補完し、日本ハイテク産業の蘇生が進むだろう。懲罰的円高で起きたことと逆の連鎖が見込まれる。
1ドル＝130円台となった円安の最大の受益者は、円高の最大の被害者であったハイテク産業になるのではないだろうか。
（1）TSMCをコアとする日本ハイテク復活、130円の円安が推進力に
●TSMCが日本ハイテクの救世主になるという夢が実現する
TSMCが日本ハイテクの救世主になる際に、130円という円安がその推進力になる。白川日銀総裁時代の1ドル＝80円の円高の下でエルピーダメモリが破たんしてマイクロン・テクノロジーに買収されたが、いま日本のマイクロン広島工場は最も高収益の工場になっているはずである。
同様にこの円安進行の下で、TSMCの熊本工場のアップグレードと増強が想定される。日本のコスト高を補填すべく、政府が熊本工場に約4000億円の資金供与を約束したが、1ドル＝120～130円になると日本工場のコスト競争力が大きく高まる。台湾一極集中のTSMCは、地政学的リスクヘッジ及び米国からの要請という面からも、工場の多国分散を図らざるを得ず、日本での生産体制を大きく構築していく可能性が想定される。
日本はハイテク競争に負け、最先端基幹部分を失い、アジアにおけるハイテク分業構造においては底辺周辺の部品・材料・装置及びレガシーと言われる旧世代の半導体に特化することとなった。日本は、設計・最先端製造技術(EUVなど)、半導体需要といった重要な要素が欠けているが、TSMCなど台湾企業が日本の欠陥を埋め得るだろう。
熊本工場誘致を核とする経産省主導の半導体産業育成政策に対して、坂本幸雄前エルピーダメモリ社長、半導体技術者・コメンテイター湯之上隆氏など多くの専門家は懐疑的である。これまでの育成策がことごとく失敗してきたこと、そもそも日本国内の半導体需要が小さいこと、人材がいないこと、先端コア技術が失われてしまったことなどが指摘される懸念要因である。
確かにいまの日本にはハイテク産業集積を再構築するのに欠けている部分が大きい。
オムディアの推計による半導体関連市場の世界シェア一覧をみると、日本は素材で56％、装置で32％の高シェアを持っているにもかかわらず、生産シェアは19％（うち10％は海外企業の日本工場）、半導体需要は7％と、需要シェアの低さが目立つ。
だが、エコシステムのすべての要素を揃えている国はない。また、坂本氏も、湯之上氏も日本ハイテク敗戦の最大の原因が、懲罰的円高であったことを看過している。
後述するが、恩典的円安が日本ハイテク産業の集積復活にとって、決定的ともいえる支えになることが重要である。
●世界ハイテクの中心になったTSMC
世界のハイテク産業の主役はインターネットプラットフォーマーGAFAMであり、半導体もソフトウェア・設計といったソフトになっていると思われているが、必ずしもそれは正しくない。
世界の半導体市場では最先端技術を確保したTSMCがサプライチェーン・バリューチェーンの核になっていることは疑いない。株式時価総額で見てもTSMCはほぼ5000億ドルとインテルを大きく引き離してエヌビディアと首位を争い、GAFAMの一角メタ・プラットフォームズ（フェイスブック）に匹敵する水準にある。
TSMCは最先端で他を寄せ付けない技術力を誇っている。加工線幅別にみた国別シェアで、最先端デバイスでは台湾（TSMC）が圧倒していることが如実である。「『もはや唯一のライバルとも言えた韓国サムスン電子とも、大きな技術差が付いた』（業界関係者）」「世界各国は経済安保の強化を目指し、多額の補助金も用意して、この1年も積極的にTSMCの誘致活動を行った。だが、TSMCは結局、首を縦には振らず、日本の九州ほどの面積しかない台湾内に、続々と最先端の新工場の建設計画を決めたのだ。半導体不足が顕在化した21年以降、TSMCが海外に新工場建設を決めたのは、わずかに日本の熊本1カ所のみ。それも先端品の工場ではない。」(2022年4月14日付日本経済新聞電子版）
●TSMCの圧倒的存在力、3つのエビデンス
TSMCの圧倒的技術力を示すエピソードは、枚挙にいとまはない。
（a）.アドバンスト・マイクロ・デバイシズのインテル追撃はTSMCによって可能に
かつてパソコン用マイクロプロセッサーはインテルが圧倒的に支配、日本電気の対抗製品Vシリーズが貿易摩擦で敗退して以降、独占を避けるための唯一の（市場シェア1割程度の）限界供給者としてAMDは存在し続けた。そのAMDが急成長し、時価総額では1455億ドルとインテル（時価総額1838億ドル）に肉薄している。
その秘密はTSMCにある。2009年、AMDは製造部門を受託生産会社グローバルファンドリーとして分離し、自社製品の生産はTSMCに依存する体制にした。その結果、TSMCの先端技術での先行の恩恵を受け、マイクロプロセッサーの価格性能競争力でもインテルを凌駕し、一気にシェアを高めてきたのである。2021年の売り上げ増加率は65％と業界ナンバーワン、－1％で低迷するインテルを引き離している。分離した製造部門グローバルファンドリーと時価総額を足し合わせれば、ほぼインテルと同規模になっている。
（b）.インテルも最先端半導体供給をTSMCに依存
「米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）も今月7日、プライベートジェット機で台湾を訪れた。報道陣をほぼ完全にシャットアウトしたお忍びの訪問だったが、狙いは明確。3ナノ品や2ナノ品の調達についての交渉だったとされる。ゲルシンガー氏の台湾訪問は、昨年12月にもあった。トップ自ら台湾に乗り込み、TSMC首脳陣に直談判する形で『先端半導体の供給を懇願した』（関係筋）という。」（4月14日付日本経済新聞電子版）
（c）.台湾で半導体設計企業が急成長、それもTSMCがあったればこそ。
半導体業界はインテル、サムスンなどのIDM（垂直統合デバイス企業）と設計のみを行う ファブレス企業、およびTSMCなどの受託生産企業（ファンドリー）に分業化され、最も成長力が高いのがファブレス企業というものが常識化している。エヌビディア、ブロードコム、クアルコム、メディアテックなど高成長組は全てこのカテゴリーである。しかし、ファブレス企業の競争力の源泉がTSMCの優れた生産能力にあることが、徐々にはっきりしてきた。TSMCの半導体の主な供給先を見ると、ファブレス企業は最先端デバイス生産をすべてTSMCに依存しており、両者には強い相互依存関係があることが分かる。
さらに驚くべきことに、成長しているファブレス半導体企業の大半は台湾人が経営を担っている。ファブレス半導体企業トップテンのうち、台湾系は10年前の2011年には2人だけであったが、2021年には7人に達している。TSMCを頂点とする半導体産業ピラミッドが形成されている、とすら見られる状況である。ハイテクの中心はソフトシステムではなく、コチコチのハードウェア企業TSMCなのである。
●TSMCが日本拠点に注力するという想定、十分に根拠あり
TSMCは台湾一国生産体制だが、それはTSMCにとってもリスクである。インテルは、EUの補助金も受けて、欧州に製造拠点建設を計画している。
円安が定着し日本工場の採算向上のめどが立ったことで、TSMCが日本での生産拠点を増強していく公算が強まるのではないか。3つの要因が考えられる。
第一は、半導体技術の進化である。TSMCが先行している線幅縮小競争による微細化は限界に来つつあるとみられている。18カ月で2倍になるというムーアの法則が限界に近づき、それを突破するには3D（3次元）化、チップレット化などの新技術でブレークスルーが必要になってくる。となると、シリコンウェハー上に回路を焼き付け組成する前工程ではなく、それを組み立てる後工程の技術進化が重要になり、素材メーカーと装置メーカーとのシナジーが不可欠になる。それらの周辺技術では世界最強の基盤を揃えている日本の協力が必須になるかもしれない。
第二に、日本政府の長年にわたる熱心な誘致により、日台協力の土台ができている。経産省主導の下、筑波の産総研内に、2ナノメートル微細化の前工程試作ライン、3D化に対応した後工程プロジェクトが立ち上がっており（2021年）、後工程プロジェクトにはTSMCが主導的メンバーとして参加している。TSMCが台湾外に研究開発拠点を展開するのは筑波が初である。後工程プロジェクトのコーディネーターTSMCの下で、多くの日本素材・装置メーカーが参画している。TSMCは2019年より東大との先端半導体技術アライアンスを締結しており、重層的な技術協力関係が構築されつつある。この日本の謙虚さは、日本とともにTSMC半導体工場誘致を争った米国との違いを浮かび上がらせる。後述するTSMC創業者モーリス・チャン氏の米国に対する苦言を参照されたい。
第三に、スマホが成熟期に入り、新たなハイテク機器需要がどのようなものになるのかの端境期に入ってきた。5G、IoT、EV（電気自動車）、そしてスマートロボットの時代の新旗艦製品が日本で生まれる可能性もあり、日本に欠けていた半導体需要が再び活発化するかもしれない。日本には各種の機械メーカー、電機メーカーも揃っている。新機種の多くが日本で生まれる可能性は十分にある。
このように検証していくと、TSMCが台湾国外に構築する半導体製造拠点として、日本が最も有利な条件を兼ね備えていると考えられるのではないか。日本との連携は中国の侵略リスクに対する備えとして、台湾にとっても地政学的な意義がある。
●TSMCが米国の支援に不信、日本にすり寄る?
TSMC創業者モーリス・チャン氏のコメントが話題になっている。「『米国は、自国での半導体生産を拡大しようとしているが、米国には製造業の人材が既にいない。コストも高く、非常に無駄でコストのかかるやり方だ』と厳しく指摘した。」「（米新工場の決断は）米政府の要請でやったこと。（米が検討中の）数百億ドルの（半導体業界への）補助金では、米国で半導体生産を進めるには、かなり少ない額だ」「『米国は、もう昔のような（半導体が強い）国に戻ることは不可能だ』と発言、米への不満をあらわにした。(4月22日付日本経済新聞電子版 )。
対照的に日本の生産拠点としての優位性を示唆したものとして受け取れないだろうか。
※＜後編＞へ続く
株探ニュース
2022/05/11 11:40