みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧

みんかぶニュース 市況・概況 「インバウンド」が１３位にランクイン、訪日外客数への関心の高さを反映＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　地方銀行 ２　半導体 ３　自動車部材・部品 ４　人工知能 ５　ＪＰＸ日経４００ ６　ＴＯＰＩＸコア３０ ７　円高メリット ８　インド関連 ９　銀行 １０　水素 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１３位にランクインしている。 　２０日に８月の訪日外客数（推計）が発表されており、同統計への関心の高さが反映されているようだ。８月の訪日外客数は２１５万６９００人となった。新型コロナウイルス感染拡大前の１９年同月比で８５．６％に回復。特にアジアの香港やインドネシア、フィリピン、欧米では米国やカナダなどからの訪日外客数が増加したことが回復率の押し上げ要因となり、回復率では前月（７７．６％）を上回り初めて８割を超えた。 　ただ、８月１０日に日本行きの団体旅行・パッケージツアー商品の販売禁止措置が解除された中国からの訪日外客数は３６万４１００人で、回復率は３６．４％（７月２９．８％）にとどまった。約３年半ぶりの団体旅行解禁とあって大きく回復すると期待され、実際に多くの現地旅行会社では問い合わせが増えていたものの、２４日に東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出が始まるとキャンセルが相次いだという。 　今後の中国からの訪日外客の回復見通しにはさまざまな見方があるものの、航空各社では中国からの航空便を増やす方向にあり、回復は着実に進むとの見方が強い。引き続きインバウンド関連への関心も続くとみられ、日本航空<9201.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>などの航空会社や三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、高島屋<8233.T>などの百貨店、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>、サンドラッグ<9989.T>などのドラッグストアといった関連銘柄への注目も続きそうだ。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 12:20 みんかぶニュース 市況・概況 日銀金融政策決定会合、金融政策は現状維持 　日銀は２１日から２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:57 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２２日＞（前引け）＝アジャイル、ＳＡＮＫＹＯ、キャピタルＡ 　アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>＝上昇基調強め年初来高値更新。同社はきょう、「成果報酬型インフルエンサー施策」の提供を開始したと発表しており、これが材料視されているようだ。成果報酬型インフルエンサー施策は、商品に興味を持ったインフルエンサーによる自発的な施策参加応募のあと、実施企業による選考を行い、選ばれたインフルエンサーＳＮＳ投稿により、獲得した顧客数に応じてインフルエンサーに費用を支払う仕組み。フォロワー数にかかわらず顧客獲得数（成果単位）で費用が発生するため、多額の初期費用がほぼかからずに実施することが可能だという。 　ＳＡＮＫＹＯ<6417.T>＝ストップ高カイ気配。パチンコやパチスロなど遊技機の製造大手だが、足もとの業績は絶好調に推移しており、２１日取引終了後にこれまで非開示だった２４年３月期上期（２３年４～９月）業績予想を発表、営業利益は前年同期比６５％増の４３５億円と急拡大する見通しとなった。好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当を従来計画の１５０円の倍額となる３００円とすることも併せて発表した。これにより、配当利回りは前日終値換算で約４．６％と高水準。更に発行済み株式数の１７．２１％相当の１０００万株、金額ベースで６５７億３０００万円を上限とする自社株買いを実施（２２日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ＴｏＳＴＮｅＴ―３」で実施）することも発表、これらがサプライズとなり、投資マネーが集中する格好となった。 　キャピタル・アセット・プランニング<3965.T>＝上値伸ばし年初来高値更新。生命保険会社向けに申し込みや見積書作成などのシステム開発を手掛けるほか、銀行や証券などの資産管理システムの育成も図っている。生保向け受託開発が好調で収益を牽引、足もとの業績は会社側の想定を大幅に上回って推移している。２１日取引終了後、同社は２３年９月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の２億円から３億円（前期は２億６０００万円の赤字）に増額した。これを材料視する形で投資資金が流入している。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:53 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝２８３円安、売り一巡後は下げ幅縮小 　２２日前引けの日経平均株価は前日比２８３円５７銭安の３万２２８７円４６銭。前場のプライム市場の売買高概算は７億４１９０万株、売買代金は１兆７９２２億円。値上がり銘柄数は５８０、値下がり銘柄数は１１９０、変わらずは６５銘柄だった。 　日経平均株価は４日続落。前日の米株式市場で、ＮＹダウは３７０ドル安と３日続落だった。金融引き締め長期化が警戒されるなか、米１０年債利回りが約１６年ぶりの水準に上昇したことなどが警戒された。これを受けた、東京市場も日経平均株価は値を下げてスタートし、下げ幅は一時４００円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小した。市場では、日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されている。 　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、ソニーグループ<6758.T>が安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やトヨタ自動車<7203.T>、三菱商事<8058.T>も値を下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>も軟調だった。半面、レーザーテック<6920.T>やニデック<6594.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>が高く、オリエンタルランド<4661.T>や楽天銀行<5838.T>がしっかり。日本テレビホールディングス<9404.T>が急伸した。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:49 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に日テレＨＤ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２２日午前１１時現在で、日本テレビホールディングス<9404.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　この日の東京株式市場で、日テレＨＤは一時ストップ高に買われる人気に。同社は２１日の取引終了後、傘下の日本テレビ放送網がアニメ制作会社スタジオジブリ（東京都小金井市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。スタジオジブリ株の４２．３％を握る筆頭株主となり、役員を派遣して経営面でサポートしていくという。 　この発表が好感され、きょうの同社株は急伸。一時３００円高はストップ高となる１６７５円まで上昇し、２０１９年７月以来およそ４年２カ月ぶりの水準に浮上した。これを受け、足もと買い予想数が上昇したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:46 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝22日前引け 　22日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 61325　　　 6.9　　　 19615 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　　8318　　 -24.5　　　　 234 ３. <1321> 野村日経平均　　　6515　　　38.2　　　 33260 ４. <1360> 日経ベア２　　　　5657　　　 8.5　　　 573.3 ５. <1459> 楽天Ｗベア　　　　5387　　　-7.5　　　　 945 ６. <1579> 日経ブル２　　　　4317　　　-0.7　　　 20955 ７. <1458> 楽天Ｗブル　　　　3751　　　-6.3　　　 23035 ８. <1306> 野村東証指数　　　2458　　　49.8　　　2449.5 ９. <1489> 日経高配５０　　　2026　　 106.1　　　 60040 10. <2080> ＰＢＲ１解消　　　1845　　　23.8　　　　1028 11. <1568> ＴＰＸブル　　　　1712　　 -28.7　　　 36080 12. <1552> ＶＩＸ短先物　　　1625　　　31.3　　　　 665 13. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　1480　　　 8.5　　　　1265 14. <1615> 野村東証銀行　　　1339　　　26.3　　　 279.6 15. <1571> 日経インバ　　　　1241　　 220.7　　　　 785 16. <1545> 野村ナスＨ無　　　1226　　　-3.6　　　 22000 17. <1320> ｉＦ日経年１　　　 833　　　31.8　　　 33140 18. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 711　　 184.4　　　 262.1 19. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 670　　　11.7　　　　 609 20. <2516> マザーズ　　　　　 625　　 -21.3　　　 562.6 21. <2870> ｉＦナ百Ｗベ　　　 605　　 -10.9　　　 36200 22. <1655> ｉＳ米国株　　　　 600　　 -11.0　　　 461.2 23. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 594　　　 4.8　　　 30240 24. <1329> ｉＳ日経　　　　　 564　　　73.5　　　 33410 25. <1540> 純金信託　　　　　 562　　 185.3　　　　8662 26. <1346> ＭＸ２２５　　　　 557　　　33.9　　　 33340 27. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 520　　 235.5　　　　2421 28. <1678> 野村インド株　　　 508　　　59.2　　　 310.9 29. <2038> 原油先Ｗブル　　　 499　　 -29.9　　　　2205 30. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 479　　　64.0　　　 27990 31. <2564> ＧＸ高配日株　　　 470　　 226.4　　　　2584 32. <2620> ｉＳ米債１３　　　 462　　2000.0　　　 328.7 33. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 437　　 -47.8　　　 18435 34. <2085> ＭＸ高配日ア　　　 421　　　69.1　　　 511.5 35. <1330> 日興日経平均　　　 420　　　75.7　　　 33290 36. <1358> 日経２倍　　　　　 417　　　45.8　　　 36340 37. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 378　　 -59.0　　　　3290 38. <2084> 野村Ａ高配　　　　 377　　　43.9　　　　2028 39. <2521> 日興ＳＰヘ有　　　 376　　 683.3　　　1410.0 40. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 362　　 424.6　　　2475.0 41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 354　　 -52.9　　　 27615 42. <1308> 日興東証指数　　　 338　　 271.4　　　　2422 43. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 302　　　48.0　　　 63820 44. <1356> ＴＰＸベア２　　　 253　　　-5.9　　　 567.0 45. <1482> ｉＳ米債７Ｈ　　　 252　　 173.9　　　　1753 46. <1577> 野村高配７０　　　 247　　 233.8　　　 32870 47. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 230　　1816.7　　　 32330 48. <2841> ｉＦＥナ百有　　　 229　　 -31.8　　　　9652 49. <2559> ＭＸ全世界株　　　 212　　　32.5　　　 16270 50. <1487> 日興米債ヘ有　　　 196　　 317.0　　　 13420 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2023/09/22 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、揚羽がS高 　22日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数370、値下がり銘柄数136と、値上がりが優勢だった。 　個別では揚羽<9330>がストップ高。セカンドサイトアナリティカ<5028>、デジタリフト<9244>、グラッドキューブ<9561>は一時ストップ高と値を飛ばした。アズーム<3496>、ＪＭＣ<5704>、インテグラル<5842>、シンメンテホールディングス<6086>、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>など6銘柄は年初来高値を更新。ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ<4571>、トラストホールディングス<3286>、クラウドワークス<3900>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>、ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ケアネット<2150>、トランスジェニック<2342>、アスカネット<2438>、メディア工房<3815>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>など46銘柄が年初来安値を更新。ペルセウスプロテオミクス<4882>、海帆<3133>、リベロ<9245>、プロパティデータバンク<4389>、セキュアヴェイル<3042>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2023/09/22 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝22日前引け、ハンセンベアが新高値 　22日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比5.4％増の1310億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同4.5％増の1012億円だった。 　個別ではＮＥＸＴ　香港ハンセン・ベア <2032> が新高値。ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、グローバルＸ　チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　小麦上場投資信託 <1695> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日本成長株アクティブ <2083> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） <1487> など19銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が5.72％高と大幅な上昇。 　一方、グローバルＸ　ロジスティクス・ＲＥＩＴ　ＥＴＦ <2864> は3.97％安、グローバルＸ　ＵＳ　テック・トップ２０　ＥＴＦ <2244> は3.45％安、ＮＥＸＴ　ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は3.42％安、ｉシェアーズ米国リート　ＥＴＦ <1659> は3.01％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が283円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金613億2500万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金598億6600万円をやや上回った。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が83億1800万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が65億1500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が56億5700万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が53億8700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が43億1700万円の売買代金となった。 株探ニュース 2023/09/22 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、笹徳印刷が一時S高 　22日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数568、値下がり銘柄数636と、値下がりが優勢だった。 　個別では笹徳印刷<3958>が一時ストップ高と値を飛ばした。ＫＨＣ<1451>、住石ホールディングス<1514>、守谷商会<1798>、森組<1853>、第一屋製パン<2215>など32銘柄は年初来高値を更新。アースインフィニティ<7692>、日本精蝋<5010>、英和<9857>、木村工機<6231>、壽屋<7809>は値上がり率上位に買われた。 　一方、クックパッド<2193>、出前館<2484>、セリア<2782>、ホームポジション<2999>、ＪＦＬＡホールディングス<3069>など25銘柄が年初来安値を更新。クオンタムソリューションズ<2338>、タキヒヨー<9982>、アズ企画設計<3490>、スリーエフ<7544>、テンダ<4198>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2023/09/22 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２２日前場の主要ヘッドライン ・揚羽が連日のＳ高、２１日ＩＰＯで好業績見通しなどから買い殺到 ・ソフトバンクＧが４日続落、アーム株の売出価格割れで慎重姿勢強まる ・ＶＩＸ短先物が続伸、米「恐怖指数」は１７．５４に上昇 ・ネクシィーズが６日ぶり反発、２３年９月期最終利益予想を上方修正 ・アジャイルは大幅続伸、成果報酬型インフルエンサー施策の提供開始 ・ＳＡＮＫＹＯがＳ高カイ気配、上期営業６５％増益見込みで大幅な増配・自社株買いがビッグサプライズに ・ピアラが一時Ｓ高、５社共同新規ＩＰプロジェクト「らぶフォー」の製作委員会立ち上 ・トラースＯＰが３日ぶり急反発、流通小売向けＤＸシステムの特許取得をポジティブ視 ・キャピタルＡが大幅反発し年初来高値更新、今９月期営業利益予想を５０％増額 ・三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなどやや売り優勢、日銀決定会合前で思惑錯綜 ・日テレＨＤに物色人気集中、スタジオジブリ子会社化を好感 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均22日前引け＝4日続落、283円安の3万2287円 　22日前引けの日経平均株価は4日続落。前日比283.57円（-0.87％）安の3万2287.46円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は580、値下がりは1189、変わらずは66と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は28.47円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が23.38円、ＳＢＧ <9984>が19.11円、ダイキン <6367>が13.56円、ＴＤＫ <6762>が8.23円と並んだ。 　プラス寄与度トップはＨＯＹＡ <7741>で、日経平均を3.47円押し上げ。次いでニデック <6594>が3.25円、セコム <9735>が2.71円、村田製 <6981>が2.01円、ヤマトＨＤ <9064>が1.81円と続いた。 　業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は空運、精密機器の2業種のみ。値下がり1位は海運で、以下、電気・ガス、鉄鋼、非鉄金属、建設、卸売が並んだ。 株探ニュース 2023/09/22 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ２２日中国・上海総合指数＝寄り付き３０８４．７５６７（＋０．０５５７） 　２２日の中国・上海総合指数は前営業日比０．０５５７ポイント高の３０８４．７５６７で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:10 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は６０６、値下がり銘柄数は１１５９、変わらずは７０銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に空運、鉱業など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、非鉄、鉄鋼、卸売など。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は337円安の3万2233円、東エレクが41.68円押し下げ 　22日11時現在の日経平均株価は前日比337.47円（-1.04％）安の3万2233.56円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は605、値下がりは1160、変わらずは70と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は41.68円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が36.6円、ＳＢＧ <9984>が23.38円、ダイキン <6367>が15.42円、アドテスト <6857>が14.57円と続いている。 　プラス寄与度トップはＨＯＹＡ <7741>で、日経平均を3.47円押し上げている。次いでニデック <6594>が2.63円、セコム <9735>が2.37円、ヤマトＨＤ <9064>が1.69円、ＯＬＣ <4661>が1.69円と続く。 　業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は空運で、以下、鉱業、精密機器、不動産と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、非鉄金属が並んでいる。 　※11時0分1秒時点 株探ニュース 2023/09/22 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 ２２日香港・ハンセン指数＝寄り付き１７５７８．２６（－７７．１５） 　２２日の香港・ハンセン指数は前営業日比７７．１５ポイント安の１７５７８．２６で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 10:49 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にＷＡＳＨハウ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２２日午前１０時現在で、ＷＡＳＨハウス<6537.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。 　同社は２０日取引終了後、これまで一部の直営店で試験的に導入していた洗濯機・乾燥機の予約サービスを、２２日までに全国のＷＡＳＨハウス２６７店舗に展開すると発表。これが買い予想数上昇につながっているようだ。 　１２月末までには全店舗への導入を完了する予定。これにより、ＷＡＳＨハウスアプリを利用して、自宅などから洗濯機や乾燥機を予約して利用できるようになり、「洗濯物をもってきたけど、洗濯機が空いていない」という従来の問題が大きく改善されるとしている。 　なお、これを受けた前日の同社株は一時急伸したものの、３０２円に位置する７５日移動平均線を超える水準で戻り待ちの売りに阻まれ失速。この日も弱含みでの推移となっている。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 10:42 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は４２６、値下がり銘柄数は１３２０、変わらずは８８銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に空運、精密機器など。値下がりで目立つのは非鉄、鉄鋼、卸売、海運、電気・ガスなど。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 10:05 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は325円安の3万2245円、東エレクが53.88円押し下げ 　22日10時現在の日経平均株価は前日比325.92円（-1.00％）安の3万2245.11円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は425、値下がりは1322、変わらずは87と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は53.88円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が30.5円、ＳＢＧ <9984>が23.99円、アドテスト <6857>が17.28円、ダイキン <6367>が16.44円と続いている。 　プラス寄与度トップはＨＯＹＡ <7741>で、日経平均を3.47円押し上げている。次いでセコム <9735>が2.88円、ニデック <6594>が1.84円、村田製 <6981>が1.65円、ヤマトＨＤ <9064>が1.10円と続く。 　業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は空運で、以下、精密機器、鉱業、陸運と続く。値下がり上位には非鉄金属、鉄鋼、海運が並んでいる。 　※10時0分6秒時点 株探ニュース 2023/09/22 10:01 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「日中不動産バブルの比較と中国Japanificationの可能性」 ―日本のバブルは帳簿価格の膨張、中国のバブルは投資の膨張― 　中国不動産バブル崩壊は、世界経済の最大懸念の一つとなった。日本の不動産バブル崩壊は失われた30年に帰結したが、中国が日本の辿った道を後追いするのか、関心が高まっている。 　以下、日中の不動産バブルを比較すると、中国の日本以上の深刻さが浮かび上がる。日本の場合、政策の誤りによりバブル崩壊 （資産価格の過剰値上がりの是正）のみならず、負のバブルの形成（本源的価値以下までの株価、不動産価格の低下）があり、経済へのダメージが増幅された。他方、中国は土地バブルを原資として過剰投資を積み上げたという、日本にはない深刻さがある。 （1）日中不動産バブルの規模の検証 　中国バブルが日本以上に深刻な現実（FACTS）を4点にわたって検証する。 　まず第一に、中国において、近年世界が経験したことがない不動産価格の異常な値上がりが起きたことが指摘される。不動産価格の水準を年間所得との比較で見ると、上海50倍、深セン43倍、香港42倍、広州37倍、北京36倍（2023年NUMBEO調べ）と、歴史的高水準に達している（東京は12倍、NY10倍）。バブル期の東京の同倍率が15倍であったことと比較すると、中国の深刻度は明らかである。 　また、住宅価格を年間家賃との比較で見ても、東京やNYの25倍に対して、中国は全国中央値でも58倍（2023年中国不動産協会調べ）と著しく高い。住宅所有が結婚の条件という中国で、若年失業率が20％超の環境下で、この価格は異常である。結婚できない若者が続出し社会的不安が高まり、政権はそれを無視できなくなった。「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という習主席の言葉は、1990年頃の日本と同様に、イデオロギーというより、国民の強い不満に対する対応と理解するべきであろう。 　では、不動産バブルのマクロ的規模はどれほどか。日本の土地時価総額は、1980年（745兆円）、1990年（2477兆円）、2005年（1252兆円）、2013年（1135兆円）、2021年（1276兆円）と推移してきた。ピーク時1990年の対GDP比は581％であった。 　これに対し、2017年の中国の住宅時価総額は430兆元（Kenneth Rogoff,Yuanchen Yang［2020］,"Peak China Housing"）という試算がある。GDP79兆元として計算すれば対GDP比は544％と、ほぼ日本のバブル時に匹敵することがわかる。 　ちなみにFRB（米連邦準備制度理事会）による米国の住宅時価総額（家計保有）はバブルピークの2007年でも26兆ドル（対GDP比180％）、2011年20兆ドル（対GDP比129％）、2022年45兆ドル（対GDP比177％）となっており、日本と中国のバブルはやはり桁外れに大きかったことがわかる。 　第二に、不動産バブル発生の根本的原因において、中国には日本にはなかった能動的要因がある。日中のバブル原因には共通点と相違点がある。日中ともに不動産バブルは、ニクソンショック後のドル垂れ流しの国際分業進展の下で、対米輸出の急増で経常黒字が大きく積み上がったことに端を発する。日本では1980年代以降、GDP比3～4％の経常黒字が積み上がり、中国は北京オリンピックを挟んだ2006～10年にかけて、GDP比5～10％の巨額黒字を出し続けた。それは即、国内通貨の過剰供給に繋がり、不動産バブルの形成の原動力になった。 　また、中国では2015～16年の金融危機・人民元安危機に対応し資本輸出規制を再導入したため、過剰貯蓄が国内に封鎖され2016～17年の不動産狂乱を引き起こした。このように対外黒字と過剰通貨発行は日中共通のバブル原因である。 　日中共通の受動的バブル形成に対して、中国には政策が能動的にバブルを引き起こしたという、大きなバブル形成の誘因があった。中国国家財政は地方が支出の85％を担うという構造になっているが、地方の財政収入の4割が土地利用権売却益によって捻出する仕組みとなっている。地方政府は規制・周辺インフラ整備・金融支援込みで魅力度を高めた土地利用権を売却し巨額の収入を得続けた。その威力は、2008年のリーマン・ショック時の世界経済を助けたといわれた4兆元の経済対策や、2015年のチャイナショック時に発揮された。 　こうしたことから第三に、不動産金融において、中国の不動産関連負債は日本に比べて突出したレベルとなっている。日本の不動産金融はもっぱら銀行部門の過剰融資であった。それに対して中国は地方政府の別動隊であり、公共インフラ整備資金の調達を担う地方融資平台（LGFV）の債務が急拡大してきた。 　日本の不動産金融の規模は、1990年の総量規制の対象となった3業種（建設、不動産、ノンバンク）に対する銀行融資と捉えてよい。3業種向け貸し付けは1980年33兆円（総貸出に対する比率13％）、1985年50兆円（同18％）、1990年89兆円（同22％）、1997年115兆円（同22％）と急増し、バブル形成の主燃料となったが、そのGDPに対する比率は1985年15％、1990年19％、1997年21％であった。 　それに対して中国の場合、融資平台だけで債務総額は2018年35兆元（対GDP比38％）、2023年57兆元（対GDP比53％）と推移し、IMF（国際通貨基金）の見通しでは、2027年102兆元（対GDP比では60％以上）となっており、日本の比ではないことが分かる。IMFはこれらを政府の隠れ債務と呼び、それを加えれば中国の政府債務残高は2027年にはGDP比149％と日本に次ぐ高債務国になると予想している（日本総研　三浦有志氏「中国経済の新たなリスクに浮上した地方融資平台」より）。 　加えて、日本のバブル崩壊時には存在しなかったシャドウバンキング（貸付信託、受託債券、受取手形、 信用状、収益権等）によるデベロッパーなどの資金調達も数十兆元（対GDP比10％以上）存在していると推測される。 　また、家計債務対GDPを比較すると、日本のバブル期（1980～1990年）で45％から68％へと23ポイントの上昇だったのに対して、中国は2010年の26％から2020年の62％まで36ポイントと急上昇しており、中国の家計債務の脆弱性が推測される。 　第四に、不動産バブルの経済への影響において中国の比重は大きい。バブル関連産業を建設業と不動産業と定義し、両者の産業別GDPを合計すると、日本の場合、1990年GDP比21.0％（建設10.1％、不動産10.9％）、2021年同17.4％（建設5.5％、不動産11.9％）と推移してきた。それに対して中国は2016年29％（建設＋不動産）と推定されている（Kenneth Rogoff, Yuanchen Yang［2020］,"Peak China Housing"）。 　以上のように検証すると、すでに形成された不動産バブルのスケールは、1980～90年代にかけての日本のそれよりははるかに大規模なものであることが分かる。 （2）中国不動産バブル崩壊はまだ序の口 　では、バブル崩壊の現状はどうかだが、中国はバブル崩壊の初期、日本の推移と比較すると1990年代前半に相当する、と言えるのではないか。日本の6大都市市街地地価指数は32.5（1971）、67.8（1980）、285.3（1991）、68.6（2005）、67.8（2013）と推移してきた。11年で4.2 倍となった後、バブルの高値からは13年間で75％低下し底入れをした。 　他方、中国の不動産価格の下落はいま始まったばかり、当局の公表値は数％の下落に過ぎない。しかし、「アリババグループの浙江省杭州本社近くの中古住宅は、21年終盤の高値から約25％値下がりした」との報道がなされており（2023年8月17日付ブルムバーグ）、仲介業者データではすでに高値から15～25％下落したと推測されている。むしろ、現在最も大きく変化しているのは中国の不動産販売の激減である。大手100デベロッパーの販売額はピーク2021年比7割減で推移し、まだ底入れしていない。また、家計の住宅ローンも激減している。 　ということは、不良債権の発生と処理もいまの中国はほんの入り口に過ぎないということである。日本経済新聞（9月1日付）は、中国不動産デベロッパー11社のバランスシート合計値を発表した。「主要11社の6月末のバランスシートは資産総額約12兆3300億元に対し、負債総額が約10兆3400億元。差し引き約1兆9900億元が資本となっている。資産のおよそ半分を占める開発用不動産の評価が32％下がれば資本不足で債務超過に転落する計算だ」（同）。 　しかし、開発用不動産以外の資産もバブル崩壊で評価が大きく下落するだろうこと、価格下落はこれからが本番、大幅な評価減は不可避であろうことを考えれば、ほぼ全社が債務超過に陥ることは避けられないのではないか。 　日本の場合、全国銀行の不良債権のピークは2001年の43兆円、累計の銀行処理額は80兆円程度、GDP比20％程度に上ったものと推定される。日銀は銀行の不動産処理による損失に対して巨額の量的金融緩和で対応した。損失処理が進展した1998年から2005年にかけて、日銀総資産はほぼ80兆円増加した。これは銀行の処理額はまるまる日銀信用によって補填され、銀行のバランスシートの収縮は避けられたことを意味する。このように日本の不良債権処理の過程を振り返ると、未だ中国では不良債権の処理すら始まっていない段階と言える。 （3）不動産バブル崩壊がバランスシートリセッションに止まらないのか 　中国は固定資本形成のGDP比40％超という歴史上例のない投資主導経済を20年にわたって続けてきた。この投資主導経済の実態は、コスト先送りによる需要創造である。投資とは会計的には支出し（＝需要を創造し）、コストを資産計上によって先送りするという危険な行為である。建設された設備や構築物が有効に活用できないものであれば、不良資産の山を作り続けることになり、非常に大きなリスクを伴う。 　共産党主導の地方政府は、そのリスクに無頓着で、成長競争のみにこだわる投資暴走を続けてきたのだ。2年余りでアメリカ100年分のセメントを消費したといわれるほどの天文学的な投資資産の多くが、価値を生み出す健全資産とは考えられず、潜在的不良資産が積み上がっていると推測される。 　固定資産投資による経済成長を続けてこられた背景には、土地の錬金術があった。地方政府が土地利用権を売り、その売却代金が地方政府の収益の4割を占めたことで、地方政府は極めて収入が潤沢になった。そうした潤沢な資金をインフラ投資やハイテク企業への支援に向けることができた。この成長パターンは、バブルが崩壊し、地方政府による土地利用権売却収入が止まると維持できなくなる。そして、いまその崩壊が実際に始まったのである。 　投資とは逆に、過去40年間に消費対GDP比は53％から38％へと15％低下し、消費が投資を下回り続けたことも異例である。今後予想される投資の落ち込みは消費の増加でカバーするしかないが、バブル崩壊と習近平政権の奢侈を非難するイデオロギーは、家計の防衛的貯蓄の引き上げに結びつき、一段と経済活力を奪っていくことが想定される。短期的困難を、（A）バブル崩壊の先送り、不良債権の隠ぺい、追い貸しなどの弥縫策、（B）家計に対する減税などの消費支援で糊塗するだろうが、その効果は短命であろう。 　中国の困難はかつて日本が陥ったバランスシート不況とは異なる。日本のBS不況は、資産価格下落による金融上の損失の発生であり、時間をかけてその処理が完遂された。しかし、中国の根本問題は、実物資産の作り過ぎ、過剰住宅・過剰設備・過剰インフラにある。そこからの脱却は実物経済の急収縮をもたらす。深刻な大恐慌型の経済困難があり得る。 　ということは、中国が日本化（Japanification）するかどうか、という問いは甘すぎる。 　より深刻な将来が待っていることを念頭に置くべきである。 （2023年9月19日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン340号」を転載） 株探ニュース 2023/09/22 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 ２２日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２４９１．４５（－２３．５２） 　２２日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比２３．５２ポイント安の２４９１．４５で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 09:46 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝22日寄り付き、日経レバの売買代金は195億円と活況 　22日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比61.0％増の444億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同78.5％増の337億円となっている。 　個別ではＮＥＸＴ　香港ハンセン・ベア <2032> が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　ニッケル上場投資信託 <1694> 、投資家経営者一心同体ＥＴＦ <2082> 、ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、グローバルＸ　チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> など17銘柄が新安値をつけている。 　そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が6.84％高と大幅な上昇。 　一方、ＮＥＸＴ　ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は3.91％安、グローバルＸ　ＵＳ　テック・トップ２０　ＥＴＦ <2244> は3.45％安、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> は3.33％安、ｉシェアーズ米国リート　ＥＴＦ <1659> は3.19％安、ＭＡＸＩＳ日本株高配当７０ <1499> は3.07％安と大幅に下落している。 　日経平均株価が366円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金195億5800万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における同時刻の平均売買代金140億200万円を大きく上回る活況となっている。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が31億5300万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が27億7700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が19億7700万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が12億8700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が11億4900万円の売買代金となっている。 株探ニュース 2023/09/22 09:16 みんかぶニュース 市況・概況 三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなどやや売り優勢、日銀決定会合前で思惑錯綜◇ 　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が弱含みで推移しているほか、第一生命ホールディングス<8750.T>も売り優勢の展開。上昇基調を強める米長期金利に追随し、ここ国内１０年債利回りも水準を切り上げていることで、メガバンクや大手生保株は運用環境の改善期待から買いを集めていたが、きょうの日銀金融政策決定会合を目前に思惑が錯綜している。会合後の植田日銀総裁の記者会見にマーケットの関心が高く、これまでの金融緩和路線の変更に向けた動きが意識されている。ただ一方で、直近の金融セクターの株価上昇はマイナス金利の解除を先取りして織り込んでいる部分もあり、目先利益確定売り圧力が顕在化する可能性もある。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 09:14 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（寄り付き）＝大幅安、ＮＹダウ下落を受け売り先行 　２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比３８１円安の３万２１８９円と大幅安で始まった。 　前日の米株式市場は、ＮＹダウは３７０ドル安と３日続落。金融引き締め長期化が警戒されるなか、米１０年債利回りが約１６年ぶりの水準に上昇したことなどが警戒された。これを受けた、東京市場も日経平均株価は値を下げて始まった。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その内容が注目されている。 　寄り付き時点で業種別では３３業種中、３業種が高く、値上がりは空運など。値下がり上位に非鉄、機械、銀行、海運、鉄鋼、不動産など。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 09:11 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が400円を超える 　日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。9時6分現在、413.44円安の3万2157.59円まで下落している。 株探ニュース 2023/09/22 09:07 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均22日寄り付き＝381円安、3万2189円 　22日の日経平均株価は前日比381.71円安の3万2189.32円で寄り付いた。 株探ニュース 2023/09/22 09:02 みんかぶニュース 市況・概況 ２２日＝シンガポール・日経平均先物寄り付き３万２０１５円（－３９０円） 　２２日のシンガポール・日経平均先物１２月物は前営業日清算値比３９０円安の３万２０１５円で寄り付いた。 　 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 08:44 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日の米株式市場の概況、長期金利上昇を嫌気しＮＹダウは３７０ドル安 　２１日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比３７０．４６ドル安の３万４０７０．４２ドルと３日続落した。 　 　２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の据え置きが発表されたが、政策金利見通し（ドットチャート）は２４年末の金利見通しが前回から引き上げられた。金融引き締め長期化が警戒されるなか、米１０年債利回りは４．４９％と約１６年ぶりの水準に上昇した。これを受け、ハイテク株など下落した。テスラ＜TSLA＞やマイクロソフト＜MSFT＞、アップル＜AAPL＞が安く、エヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞が値を下げた。ＪＰモルガン＜JPM＞やバンカメ＜BAC＞が軟調で、エクソン・モービル＜XOM＞やシェブロン<ＣＶＸ>も売られた。半面、ユナイテッドヘルス・グループ＜UNH＞やフェデックス＜FDX＞が高く、ウォルト・ディズニー＜DIS＞やイーベイ＜EBAY＞が値を上げた。 　ナスダック総合株価指数は、２４５．１４３ポイント安の１万３２２３．９８５と３日続落した。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 08:05 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日の主要国際商品市況　 ・ＮＹ原油先物期近（ＷＴＩ） 　１バレル＝８９．６３ドル（－０．０３ドル） ・ＮＹ金先物期近（ＣＯＭＥＸ） 　１トロイオンス＝１９３９．６ドル（－２７．５ドル） ・ＮＹ銀先物期近（ＣＯＭＥＸ） 　１トロイオンス＝２３４４．４セント（－１３．５セント） ・シカゴ小麦先物期近 　１ブッシェル＝５７５．７５セント（－１３．００セント） ・シカゴコーン先物期近 　１ブッシェル＝４７５．２５セント（－７．００セント） ・シカゴ大豆先物期近 　１ブッシェル＝１２９３．７５セント（－２６．２５セント） ・ＣＲＢ指数 　２８５．９３（－２．５５） 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 08:04 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日の米国主要株価指数終値 ・ＮＹダウ　３４０７０．４２（－３７０．４６） 　　　高値　３４３７８．３０ 　　　安値　３４０５８．７２ ・Ｓ＆Ｐ５００　４３３０．００（－７２．２０） ・ナスダック総合指数　１３２２３．９８５（－２４５．１４３） 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 08:04 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日の欧州主要株価指数終値 ・イギリス・ＦＴＳＥ１００ 　７６７８．６２（－５３．０３） ・ドイツ・ＤＡＸ 　１５５７１．８６（－２０９．７３） ・フランス・ＣＡＣ４０ 　７２１３．９０（－１１６．８９） ・ロシア・ＲＴＳ 　９８８．１２（－１４．４２） 出所：MINKABU PRESS 2023/09/22 08:04

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