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常勝街道に回帰！目標値は6カ月連続で上昇 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
● THE S＆P 500 MARKET：2024年5月
個人的見解：「自力で立ち上がり、再びレースに挑んでいく」、それが市場というものだ……
今回は最高値更新までに本当に長い時間がかかりました。実際には48日（営業日ベースでは33日）だったのですが、もっと長くかかったように思われます。Ｓ＆Ｐ500指数 は4月の値下がり分（4.16％下落）を取り戻し、今年に入って23回目となる終値での最高値を更新しました（5月15日の水曜日の5308.15。前回の最高値更新は3月28日の5254.35）。株式市場は堅調な上昇基調を辿りました。週次騰落率は5週連続でプラスとなり（累計上昇率6.79％）、5300台を突破（5月16日の日中高値は5325.49）して、再び終値での最高値を更新しました（5月21日に年初来で24回目の最高値となる5321.41を記録）。しかしながら、5月の最終週になると小幅反落しました（0.51％下落）。（古き良き）利食い売りが出たようです（5月最終営業日の午後には買いが戻り、前日比0.84％の下落から同0.80％の上昇まで回復して月の取引を終えました）。Ｓ＆Ｐ500指数は5月に4.80％上昇して5277.51で月を終えました（5月中に騰落率が5.67％まで上昇する場面もありました）。市場は4月の4.16％の下落分を優に取り戻し、年初来の上昇率は10.64％となりました（5月の取引最終日の終値は終値での最高値から0.83％下落）。
ダウ・ジョーンズ工業株平均（ダウ平均）も5月15日に3万9908.00ドル、5月17日に4万0003.59ドルと、5月中に2回、最高値を更新しました（終値で4万ドルを超えたのは17日だけでした。なお、16日には日中高値で4万0051.05ドルをつけました）。5月は2.30％上昇の3万8686.32ドルで取引を終え、年初来の騰落率は2.64％の上昇となりました。
●インデックスの動き
○5月は再び常勝街道に回帰しました（4.80％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス4.96％）。限定的ながら広範囲にわたって下落した4月の値下がり分（4.16％下落、同マイナス4.08％）を優に取り戻しただけではなく、大幅高となった2024年1-3月期のリターン（10.16％上昇、同プラス10.56％）から上昇率をさらに拡大させ、年初来の上昇率を10.64％（同プラス11.30％）としました。これを年率換算すると、27.11％の上昇（同プラス28.90％）に相当します。5月は22営業日中14営業日で上昇し（4月は22営業日中9営業日。年初来では105営業日中56営業日）、11セクター中10セクターが上昇しました（4月は1セクターのみが上昇しました）。5月は再び値上がり銘柄数が増加して、値下がり銘柄数を大きく上回りました（値上がり銘柄数は327銘柄、値下がり銘柄数は176銘柄。これに対して4月は値上がり銘柄数が118銘柄、値下がり銘柄数が385銘柄）。出来高は前月比で4％増、前年同月比では4％減でした。
○Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は5月に2兆630億ドル増加（4月は1億8430億ドル減少）して、44兆2970億ドルとなりました。年初来では4兆2580億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。
⇒ダウ平均も5月に2回最高値を更新し、2.30％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス2.58％）、3万8686.32ドルで月を終えました。4月は5.00％下落して（同マイナス4.92％）して、3万7815.92ドルで月を終えました。年初来では2.64％の上昇（同プラス3.52％）、過去1年のリターンは17.56％の上昇（同プラス19.97％）、2023年は13.70％の上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）となりました。
○5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.77％と、4月の1.13％から大幅に低下し、年初来では0.84％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）
○5月の出来高は4月の前月比14％減少の後に、同4％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では4％減少しました。2024年5月までの12ヵ月間では前年同期比5％増加しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。
○5月は1％以上変動した日数は22営業日中3日（上昇が3日、下落はなし）で、2％以上上昇した営業日はありませんでした。4月は1％以上変動した日数は22営業日中7日（上昇が3日、下落が4日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は20日（上昇が13日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。5月は22営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して4月は1％以上の変動が22営業日中12日で、2％以上変動した日数は2日でした。年初来では、29日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は2日ありました。
2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
過去の実績を見ると、5月は59.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.02％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.11％の下落となっています（2月の平均が0.06％の下落、9月が1.16％の下落、他の9ヵ月は上昇、12月が最も良く1.70％の上昇）。2024年5月のＳ＆Ｐ500指数は4.80％の上昇でした。
6月は56.3％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.89％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.75％の上昇となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は6月11日-12日、7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日となっています。
※「常勝街道に回帰！目標値は6カ月連続で上昇 (2)」へ続く
株探ニュース
2024/06/19 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝19日前引け
19日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 71675 -18.5 27985
２. <1321> 野村日経平均 6023 -13.0 40410
３. <1579> 日経ブル２ 5681 -41.0 29930
４. <1458> 楽天Ｗブル 5197 -23.5 33030
５. <1360> 日経ベア２ 4788 -13.9 357.9
６. <1459> 楽天Ｗベア 3340 5.8 590
７. <1357> 日経Ｄインバ 3070 -18.0 147
８. <1306> 野村東証指数 2282 40.1 2892.0
９. <1568> ＴＰＸブル 1731 -20.5 48760
10. <1545> 野村ナスＨ無 1367 -14.0 31890
11. <1308> 日興東証指数 996 577.6 2858
12. <1320> ｉＦ日経年１ 965 32.2 40250
13. <2644> ＧＸ半導日株 944 -4.6 4825
14. <2244> ＧＸＵテック 905 -18.2 2238
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 866 -12.1 43200
16. <2038> 原油先Ｗブル 828 -12.8 2427
17. <2243> ＧＸ半導体 713 -51.0 2183
18. <1678> 野村インド株 608 56.7 386.1
19. <1330> 日興日経平均 536 -7.7 40440
20. <1489> 日経高配５０ 527 -14.6 2323
21. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 495 -1.4 1260
22. <1615> 野村東証銀行 485 -16.2 346.3
23. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 484 -63.5 24875
24. <1358> 日経２倍 460 1.1 52040
25. <1655> ｉＳ米国株 429 -51.5 625.3
26. <1329> ｉＳ日経 410 -14.4 40290
27. <1671> ＷＴＩ原油 355 9.9 3425
28. <1343> 野村ＲＥＩＴ 299 60.8 1859.0
29. <1346> ＭＸ２２５ 288 -54.1 40220
30. <1540> 純金信託 246 -18.0 11140
31. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 237 -17.4 45550
32. <1557> ＳＰＤＲ５百 234 -23.0 86600
33. <2516> 東証グロース 234 11.4 492.1
34. <201A> ｉＳインド株 229 56.8 208.5
35. <2559> ＭＸ全世界株 189 6.8 20805
36. <1305> ｉＦＴＰ年１ 170 42.9 2923.5
37. <1475> ｉＳＴＰＸ 170 -85.5 2831
38. <2633> 野村ＳＰＨ無 170 126.7 400.3
39. <200A> 野村日半導 158 -36.0 2034
40. <2635> 野村米ＥＳＧ 148 -100.0 4184
41. <2046> インドブル 146 186.3 33190
42. <1699> 野村原油 137 -27.5 455.4
43. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 124 -17.3 381
44. <1367> ｉＦＴＰＷブ 124 39.3 37880
45. <1571> 日経インバ 122 -72.9 625
46. <1326> ＳＰＤＲ 120 15.4 34020
47. <1547> 日興ＳＰ５百 107 -71.4 9435
48. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 104 -45.0 318.0
49. <1328> 野村金連動 102 -1.9 9002
50. <2631> ＭＸナスダク 102 -77.7 22565
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/06/19 11:35
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＜動意株・１９日＞（前引け）＝日比谷設、さくらネット、クシム
日比谷総合設備<1982.T>＝４連騰で青空圏舞う。ＡＩ用半導体需要の急拡大は、それが組み込まれるＡＩサーバーとサーバーが設置されるデータセンターの新設・増設需要を強く喚起している。同社は空調工事大手で、ＮＴＴ系大型データセンターで受注実績が豊富。生成ＡＩなど新たな市場の立ち上がりを背景にデータセンターの高密度・ハイパースケール化が進むなか、同社は次世代冷却方式である液浸冷却システムなどへの対応も行っており、抜かりなく商機を捉えている。２５年３月期営業利益は前期比３％増益の５９億円を予想しているが上振れの可能性を内包し、株価は指標面からは割高感に乏しく、戻り売り圧力から解放された青空圏で需給面でも上値の軽さが浮き彫りとなっている。
さくらインターネット<3778.T>＝動意。１８日の取引終了後、子会社プラナスソリューションズが情報・システム研究機構の国立情報学研究所から「令和６年度大規模言語モデル構築向けクラウドサービス一式」を受注したと発表。これが材料視されている。受注総額は約２７億９０００万円。このうち、ＧＰＵクラウドサービスにおいて２０２５年３月までＧＰＵサーバー１００台を約２３億５０００万円で提供する予定という。なお、今回の案件は２５年３月期の業績予想に含めているという。
クシム<2345.T>＝物色人気。一時１２％高の２７１円まで駆け上がった。ブロックチェーン分野における受託開発や暗号資産のコンサルティングを手掛ける。足もとの業績は苦戦しているが、中期的に暗号資産分野での事業展開に期待がかかっている。そうしたなか、１８日取引終了後、ギグワークス<2375.T>と共同開発する「ＳＮＰＩＴ」の独自トークン「ＳＮＰＩＴ Ｔｏｋｅｎ」が海外暗号資産交換所での取引が決定したことを発表しており、これを材料視する買いを呼び込んだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 11:33
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東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、学びエイド、エレメンツがS高
19日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数258、値下がり銘柄数261と、売り買いが拮抗した。
個別では学びエイド<184A>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>がストップ高。ＡＨＣグループ<7083>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、ジーニー<6562>、ライフネット生命保険<7157>など10銘柄は年初来高値を更新。ＧＬＯＥ<9565>、ＡｐｐＢａｎｋ<6177>、ファンペップ<4881>、旅工房<6548>、ＧｒｅｅｎＥｎｅｒｇｙ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ<1436>は値上がり率上位に買われた。
一方、シンカ<149A>、ハンモック<173A>、Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、インテグループ<192A>など15銘柄が年初来安値を更新。ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、クオリプス<4894>、グッドパッチ<7351>、ブレインズテクノロジー<4075>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/06/19 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝19日前引け、ＭＸ米株ＳＰ、日興米債ヘ無が新高値
19日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比19.5％減の1233億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同19.3％減の1037億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００（ヘッジなし） <2247> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００ <2845> 、ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００米国株 ＥＴＦ <1655> 、ｉシェアーズ・コア ＭＳＣＩ 先進国株（除く日本）ＥＴＦ <1657> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> など45銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.90％高と大幅な上昇。
日経平均株価が225円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金716億7500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均908億400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が60億2300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が56億8100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が51億9700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が47億8800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が33億4000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/06/19 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、パワーファス、ＤＩシステムが買われる
19日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数816、値下がり銘柄数535と、値上がりが優勢だった。
個別では日東富士製粉<2003>、Ｂ－Ｒ サーティワンアイスクリーム<2268>、ＣＳＳホールディングス<2304>、ウェルネット<2428>、ヒビノ<2469>など54銘柄が年初来高値を更新。日本パワーファスニング<5950>、ディ・アイ・システム<4421>、ＡＮＡＰ<3189>、水道機工<6403>、遠藤製作所<7841>は値上がり率上位に買われた。
一方、伊勢化学工業<4107>が一時ストップ安と急落した。ヒップ<2136>、出前館<2484>、バイク王＆カンパニー<3377>、ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>、日本一ソフトウェア<3851>など21銘柄は年初来安値を更新。倉元製作所<5216>、中広<2139>、ザインエレクトロニクス<6769>、ＫＧ情報<2408>、ナガオカ<6239>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/06/19 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１９日前場の主要ヘッドライン
・日比谷設は４連騰で青空圏舞う、ＮＴＴグループ向け大型ＤＣ需要取り込む
・ＪＲＣが４連騰、水処理設備関連企業のグループ参画を手掛かり視
・タスキＨＤが５日続伸、「ＴＡＳＵＫＩ ＴＥＣＨ ＬＡＮＤ」がアンビシャスに採用
・東京産が急反発、今期は最終黒字計画・配当利回り高水準で買いを誘う
・タマホームが大幅続伸、２４年５月期業績は計画下振れ着地もアク抜け感強まる
・三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど堅調、日銀の国債買い入れ減額を巡り思惑錯綜
・さくらネットが高い、約２７億９０００万円の案件を受注
・クシムが一時１２％高と急騰、共同開発の独自トークンが海外暗号資産交換所での取引決定
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均19日前引け＝続伸、225円高の3万8707円
19日前引けの日経平均株価は続伸。前日比225.10円（0.58％）高の3万8707.21円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1124、値下がりは469、変わらずは52と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を57.86円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が49.95円、ＴＤＫ <6762>が28.05円、日東電 <6988>が17.49円、リクルート <6098>が16.48円と続いた。
マイナス寄与度は17.65円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が8.04円、トレンド <4704>が7.62円、ファナック <6954>が7.03円、資生堂 <4911>が5.69円と並んだ。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は保険で、以下、銀行、輸送用機器、機械が続いた。値下がり上位には海運、小売、石油・石炭が並んだ。
株探ニュース
2024/06/19 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１５４、値下がり銘柄数は４３９、変わらずは５２銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に保険、輸送用機器、鉱業、機械、非鉄など。値下がりで目立つのは海運、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は246円高の3万8728円、ＳＢＧが66.69円押し上げ
19日11時現在の日経平均株価は前日比246.03円（0.64％）高の3万8728.14円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1151、値下がりは441、変わらずは53と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を66.69円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が50.74円、ＴＤＫ <6762>が25.01円、ファストリ <9983>が17.65円、リクルート <6098>が17.46円と続く。
マイナス寄与度は17.65円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、トレンド <4704>が7.06円、スクリン <7735>が6.08円、ＫＤＤＩ <9433>が5.69円、資生堂 <4911>が5円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は保険で、以下、輸送用機器、鉱業、機械と続く。値下がり上位には海運、パルプ・紙、小売が並んでいる。
※11時0分5秒時点
株探ニュース
2024/06/19 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
１９日中国・上海総合指数＝寄り付き３０２９．０９９３（－１．１４７１）
１９日の中国・上海総合指数は前営業日比１．１４７１ポイント安の３０２９．０９９３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 10:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に笑美面
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１９日午前１０時現在で、笑美面<9237.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
１９日の東京市場で、笑美面は朝方こそ小高い場面があったものの買いは続かず。１７日にはストップ高まで買われたが、急ピッチな株価上昇に対する警戒感から一段の上値追いには慎重になっているようだ。
同社株が人気化したきっかけは、１４日取引終了後に公表した２４年１０月期第２四半期累計（２３年１１月～２４年４月）の単独決算。同社は昨年１０月２６日にグロース市場に新規上場したため前年同期との比較はできないが、営業利益は６５００万円と従来予想の３１００万円を上回って着地したことが好感されたもよう。営業収益は５億７６００万円（従来予想は５億８１００万円）だったが、既存コーディネーターの生産性改善などが利益を押し上げた。なお、通期業績予想については営業収益１３億１１００万円（前期比６１．１％増）、営業利益１億８７００万円（同６３．２％増）とする従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
１９日香港・ハンセン指数＝寄り付き１８０５６．２２（＋１４０．６７）
１９日の香港・ハンセン指数は前営業日比１４０．６７ポイント高の１８０５６．２２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 10:42
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２５２、値下がり銘柄数は３３３、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に保険、鉱業、輸送用機器、機械、鉄鋼など。値下がりで目立つのは海運、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 10:04
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は204円高の3万8686円、ＳＢＧが69.63円押し上げ
19日10時現在の日経平均株価は前日比204.74円（0.53％）高の3万8686.85円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1255、値下がりは334、変わらずは56と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を69.63円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が43.68円、ＴＤＫ <6762>が27.75円、日東電 <6988>が9.97円、ダイキン <6367>が9.97円と続く。
マイナス寄与度は9.81円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、トレンド <4704>が6.57円、オリンパス <7733>が5.95円、資生堂 <4911>が4.15円、ＫＤＤＩ <9433>が4.12円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は保険で、以下、鉱業、輸送用機器、機械と続く。値下がり上位には海運、精密機器、石油・石炭が並んでいる。
※10時0分7秒時点
株探ニュース
2024/06/19 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど堅調、日銀の国債買い入れ減額を巡り思惑錯綜◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が満を持して切り返しに転じているほか、前日に下げ止まった第一生命ホールディングス<8750.T>もきょうは続伸と上値追い態勢に入った。前日の米債券市場では１０年債利回りが４．２％台まで低下、個人消費の減速を示す経済指標などが金利押し下げ要因となった。ここ米長期金利が低下基調にあることは米国事業を展開する大手金融にとっては逆風だが、一方で国内に目を向けると新発１０年債利回りが前日に下げ止まっており、足もと０．９４％台で推移していることはポジティブ視されやすい。前週開かれた日銀金融政策決定会合では、次回７月の会合で今後１～２年程度の国債買い入れの減額計画を決定することを発表した。ただ、減額規模など具体的な計画について７月の会合に先送りしたことで、玉虫色の内容に対して大手金融にとってはネガティブに捉えられた経緯がある。その後の会見で植田総裁は「減額する以上は相応の規模になる」と述べたが、この「相応の規模」という表現がハト派イメージを後退させ、思惑錯綜のなかも銀行株や生保株を買い直す動きにつながっているもようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:58
みんかぶニュース 市況・概況
カイオムが反発、キッズバイオと提携しバイオシミラー医薬品関連ビジネスに参入◇
カイオム・バイオサイエンス<4583.T>が反発している。１８日の取引終了後、キッズウェル・バイオ<4584.T>と業務提携しバイオシミラー医薬品関連ビジネスに参入したと発表しており、好材料視されている。
両社がそれぞれに有するバイオ医薬品開発に係る経験やノウハウを共有し、またバイオシミラー医薬品の細胞株や製造プロセスなどのＣＭＣ（医薬品を実際に作り上げていくために必要な一連のプロセス）開発投資に関する費用を分担するなど、両社のリソースの有効活用及び開発負担をコントロールしながら新たなバイオシミラー医薬品開発を推進するという。開発したＣＭＣプロダクトは臨床開発や販売を担う製薬会社へのライセンスや譲渡、バイオシミラー医薬品開発支援業務を受託するなどで収益を獲得するとともに、獲得した収益をキッズバイオとプロフィットシェアをしながらビジネスを推進するとしている。なお、２４年１２月期業績への影響は軽微としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:40
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クシムが一時１２％高と急騰、共同開発の独自トークンが海外暗号資産交換所での取引決定◇
クシム<2345.T>が寄り付きから大口の買いを集めカイ気配スタートとなり、株価水準を急速に切り上げる展開をみせている。一時１２％高の２７１円まで駆け上がった。ブロックチェーン分野における受託開発や暗号資産のコンサルティングを手掛ける。足もとの業績は苦戦しているが、中期的に暗号資産分野での事業展開に期待がかかっている。そうしたなか、１８日取引終了後、ギグワークス<2375.T>と共同開発する「ＳＮＰＩＴ」の独自トークン「ＳＮＰＩＴ Ｔｏｋｅｎ」が海外暗号資産交換所での取引が決定したことを発表しており、これを材料視する買いを呼び込んだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:33
みんかぶニュース 市況・概況
帝人が反落、インフォコムが連結対象外となり今期営業利益予想を下方修正◇
帝人<3401.T>が反落している。１８日の取引終了後、連結子会社の異動と業績予想の修正について発表した。米投資ファンドのブラックストーン＜BX＞によるインフォコム<4348.T>の買収に伴ってインフォコムが連結子会社から外れることに伴い、同社の事業が非継続事業に分類される影響で、帝人は２５年３月期の売上収益予想をこれまでの１兆５００億円から９７５０億円、営業利益予想を２６０億円から１６０億円に引き下げた。従来は１００億円の黒字としていた最終損益予想を未定に見直したこともあって、業績の下振れを警戒した売りが出たようだ。同社は２５年３月期第１四半期よりＩＦＲＳ（国際会計基準）を任意適用しており、業績予想はＩＦＲＳに基づいた数値となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:31
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「『日衰・中隆』から『日隆・中衰』への必然性の分析（1）」
―日本経済、バブル崩壊からの復活と中国への教訓―
日本経済は戦後の高度成長、バブル崩壊と長期経済停滞を経て、再度、長期回復軌道に入りつつある。他方、中国は改革開放路線が定まった1990年代以降の30年間、空前の大成長を遂げたが、やはり住宅バブル崩壊に直面し、経済困難に陥っている。2024年5月25日に、清華大学「産業と環境ガバナンス研究センター（CIDEG）」の年次学術会議において、「日本経済の復活と中国への教訓」をテーマに基調報告を行ったが、以下は報告をベースに詳細を説明したものである。
以下、3つの論点について展開したい。第一は、日本経済が長期回復軌道に入りつつあるということ、および停滞を長期化させた2要因の指摘についてである。日本が経験したバブル崩壊と経済長期停滞の背景には、外圧（米国の圧力と円高）と政策の誤りがあり、それが停滞を長引かせた。第二に、日本の過去と現在の中国には3つの類似性がある。第三に、日本と中国には4つの相違点があることを指摘したい。日中の比較分析をすると両国の第二次世界大戦後の発展と挫折の背景には、共通の事情があることが分かる。そうした理解は、今後の日中の政策選択と将来展望を考える際には必須である。
（1）大成長時代に入った日本（本稿）
（2）日中3つの類似性とその背景……米国債務の垂れ流し（次稿）
（3）日中4つの相違点……改革した日本、先送り続ける中国（次稿）
（4）まとめ（次稿）
（1）大成長時代入りがほぼ確かになった
日本が長期経済停滞を脱し、大回復時代に入っていることはほぼ明らかである。それは資本主義において経済動向の最も早い先行指標である株価の力強い上昇から確認できる。
●日本企業、稼ぐ力の大復活
この回復を主導しているのは、企業収益である。不良債権の償却などの特別損失を差し引いた本当の企業収益は、企業による税務申告所得で計測できるが、企業収益は1990年度の43兆円をピークに急低下し、2000年には2兆円とピーク比20分の1に落ち込んだが、2022年には50兆円、2023年には57.5兆円（武者リサーチによる推定）と急伸している。企業における価値創造が経済を前に進めるエンジンであるが、そのエンジンが堅牢であることが、日本経済の展望を明るくしている。
日経平均株価、法人申告所得、家計金融資産、雇用者所得、市街地価格指数の5つの指標を概観すると、株価とともにいち早く企業利益が力強く回復、拡大していること、労働賃金（＝雇用者所得）や地価の回復が遅れていることがわかる。好調な企業収益の成果がトリクルダウンすることで、賃金や消費、設備投資の拡大を引き起こしていくだろう。
●企業の主体的努力、ビジネスモデルの大転換とコーポレートガバナンス改善
日本企業の利益復活を支えているのは、（A）日本企業の努力と政府の改革政策など主体的条件、および（B）米中対立により日本での供給力強化を望む米国がもたらした超円安、半導体ブームという外部環境の改善、の二つである。
日本の企業利益は米国による日本叩きと超円高、日本企業のバブルに胡坐をかいた放漫経営により、地獄に突き落とされたが、そこから顕著に立ち直った。円高に対応し海外に工場をシフトさせた。また、強い円を活用して海外企業を買収しグローバルプレーヤーに脱皮した。さらに国内でのコスト削減を、リストラ・機械化、そして人件費の抑制などにより徹底させた。また、集中と選択などビジネスモデルを徹底的に改変し再構築した。
さらにアベノミクスの一環としてのコーポレートガバナンスの改革が2015年ごろから進展し、企業経営の羅針盤として資本主義的メルクマールである資本コストを凌駕する資本リターンの追求が定着し、財務効率が大きく改善された。
●米中対立と円安への大旋回
外部条件の最も重要な変化は、米国による対日姿勢の急旋回である。米国は冷戦終結以降、産業競争力を著しく強め半導体・エレクトロニクス、自動車などの基幹産業で米国企業を打ち負かしつつあった日本を脅威と考え、日本叩きを始めた。
貿易摩擦と超円高がその手段になった。例えば日米半導体協定では、米国は日本企業に対して全半導体購入額の2割を米国製品にするという、通商ルールを逸脱した割り当てを求めたが、日本はそれに従うほかなかった。日本円は1900年から2010年にかけて、通貨の実力である購買力平価を恒常的に3割以上、ピークの1995年には2倍まで引き上げられ、日本企業のコスト競争力は著しく損なわれた。日本に集中していたハイテク製造業の産業集積は、韓国、台湾、香港そして中国にシフトした。
日本の産業競争力を世界半導体生産シェアで垣間見ると、1990年に世界半導体シェアの5割を担っていた日本は、2013年以降は1割以下まで低下した。工場も雇用も資本もコストが高くなった日本から海外に流出し、日本経済は空洞化した。円高で世界一高コストとなった日本企業は賃金抑制を進め、日本では世界で唯一、30年間実質賃金が横ばいになり、デフレが定着した。
●円安は高利益、人手不足、世界的低賃金により持続的賃上げをもたらす
しかし、2018年に米中対立が決定的になり、中国に集中しているサプライチェーンの再編を望む米国は、著しい円安の容認に舵を切った。ドル円レートは2022年初めまで1ドル＝100～110円で推移していたが、以降、一気に下落し150円台が定着している。それは購買力平価を4割近くも下回るもので、日本企業の価格競争力を著しく強化した。世界の中で著しい低物価国になった日本に向かって需要が集中し始めた。日本への工場回帰と輸出増加、海外観光客の増加などの好循環が起き始めた。
さらに先進国とは思えないほどの水準に日本の賃金が低下し、それが賃金引き上げ圧力を強めている。失業率が2.6％とほぼ完全雇用状態にあること、企業収益が空前であること、日本企業は優良な人員の離反を止めなければならないこと、などの賃上げの条件が揃った。2024年の賃上げ率は5.08％と33年ぶりの高水準になった。日銀は3月にマイナス金利、YCC（イールドカーブ・コントロール）、異次元の金融緩和の全てを解除した。これらより日本経済がデフレと長期停滞からほぼ脱却したことが明らかである。
今後、主体的条件と外部環境の好転が相乗効果を示し、日本経済は先進国としては珍しい潜在成長率が高まる時代に入っていくと予想される。
●日本株の異常割安＝負のバブルは未だ続いている
日本の株価は著しく割安なので、今後さらに上昇していくことはほぼ確実である。日本の株式のバリュエーションは著しく割安である。株価の最もピュアで正確な物差しは国債利回りとの比較であるが、日本株式は現在、株式益回り6％、国債利回り1％と国債に比して著しく大きなリターンを提供している。
1990年の日本のバブル時の両者が株式益回り2％、長期金利8％であったことと比較すると、天と地の逆転が起こっていることが分かる。1990年は株価が著しく割高（＝正のバブル）であったのに対して、現状は著しく割安（＝負のバブル）状態にあることが分かる。
●バブルのトラウマとデフレが引き起こす非理性的投資態度が大きく変わる局面
しかしながら、日本家計の資産配分は著しく非理性的である。日本と米国の家計金融資産の配分を比較すると、日本の著しい預金依存が明らかである。日本では年金保険を除く金融資産の73％が利息ほぼゼロの預貯金に眠っている。他方、配当だけで2％、内部留保を含めれば6％のリターンがある株式と投資信託は20％のウェイトに過ぎず、非理性的配分と言える。
ちなみに、米国は株・投信が72％、現預金は18％と全く逆の構成になっており、米国家計は株高により大きな資産形成を続けている。米国家計の純資産は、リーマン・ショック（GFC：世界金融危機）直後の2009年の59兆ドルから2023年末には156兆ドルと14年間で97兆ドル（対GDP比3.5倍）という巨額の資産形成を実現し、それが堅調な消費をもたらしている。
日本でも、岸田政権による個人株式投資の減税枠の拡大（NISA改革）がきっかけになり、今後、現預金から株投信へと怒涛の資金シフトが起こり、株高を加速させるだろう。
●「新しい資本主義」が日本にも米国流の株式資本主義を定着させる
予想されるこれからの日本の株高は、米国流の株式資本主義の時代に日本も向かっていることを示唆する。米国では株価上昇が経済拡大の最大の推進力という、株式資本主義の時代に入っている。
米国経済の3大推進力、民間信用、公的信用、株式信用（＝株式時価総額）の推移をみると、リーマン・ショック（GFC）以降の過去15年間、米国では民間・公的ともに債務の増加は完全にストップした。つまり、銀行部門において新規信用創造は全く起こらなかったのである。それを補完したのが株価の著しい上昇、株価対GDP比率の上昇である。株式時価総額/GDP比率（いわゆるバフェット指数）は2009年の69％から2023年末には205％となっている。いわば信用＝需要創造の手段が、株式にシフトしたのである。
他方、米国企業が収益のほぼ8割を配当と自社株買いによって株主に還元する、という新たなマネーフローが定着した。かつて家計の貯蓄余剰が預金増となって銀行に吸収され、それが銀行融資となってマネーを循環させるというパターンであったものが、全く変わったのである。この企業による余剰の株主還元→株価上昇と家計における資産所得（値上がり益＋配当収入）の増加が家計消費を支える、というものが、いま登場した米国の株式資本主義である。
日本でもコーポレートガバナンス改革と資本効率が低い企業に対する政府・東証の是正要請が、自社株買いや配当増額を推し進めている。いま4割にとどまっている日本の株主還元比率が5～6割へと高まっているだろう。このようにして株価上昇で経済を支えるという株式資本主義の時代に日本も入っていくだろう。
●デフレと長期停滞を長引かせた政策の誤り
ここで日本の停滞を長期化させたあと一つの理由、政策の誤りに触れておく必要がある。その第一は、問題解決の先送りである。バブル崩壊の1990年から1997年まで、政府も企業、金融機関も問題隠蔽、責任転嫁、財政テコ入れによる弥縫策で痛みを伴う本質的解決を図らず、問題を先送りした。1997年の金融機関破綻の危機が発生して漸く痛みを伴う金融構造改革に着手、改革の対価として銀行に公的資本が注入され、不良債権が政府・日銀に肩代わりされた。なお、投入された公的資金はSBI新生銀行、地銀2行を除き完済されている。
2003年以降、日本経済は回復に転じたが、ここで第二の誤りが生じた。時期尚早の金融・財政引き締めへの転換である。それに運悪くリーマン・ショックが重なり、日本経済はダブルボトムに陥った。リーマン・ショックは全て米国など海外での金融危機であった。しかし、その震源地から最も遠かった日本が最も大きな経済的打撃を受け、株価も最も長く低迷した。尚早の政策引き締めが株価と不動産価格を本源的価値以上に押し下げ、付加的なコストを企業に与え、回復に転じていた日本経済と株価をダブルボトムに陥れた。
日本の土地と株式を合計した国富時価総額は、1989年末3142兆円でピークを付け、2002年末の1723兆円で一旦底入れし回復に転じたが、リーマン・ショック後さらに下落し、2011年末1512兆円になった（なお、2023年末では2410兆円と顕著に回復している）。この二番底は正しい政策を取っていれば回避できたはずである。それは中国にとって、他山の石になると思われる。
（2024年6月17日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン356号」を転載）
株探ニュース
2024/06/19 09:30
みんかぶニュース 市況・概況
１９日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２７８６．１６（＋２２．２４）
１９日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比２２．２４ポイント高の２７８６．１６で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:29
みんかぶニュース 市況・概況
サノヤスＨＤが続伸、日本駐車場の保有割合５％超え判明で思惑◇
サノヤスホールディングス<7022.T>が続伸している。１８日の取引終了後に近畿財務局に提出された大量保有報告書で、日本駐車場開発<2353.T>の保有割合が５．００％となり、新たに５％を超えたことが判明。これを受けて思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は６月１４日としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:22
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が300円突破
日経平均株価の上げ幅が300円を突破。9時18分現在、306.71円高の3万8788.82円まで上昇している。
株探ニュース
2024/06/19 09:19
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝19日寄り付き、日経レバの売買代金は263億円
19日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比8.6％減の475億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同5.8％減の399億円となっている。
個別では上場インデックスファンド米国株式 <2521> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００ <2845> 、ｉシェアーズ米国リート ＥＴＦ <1659> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信（為替ヘッジあり） <2632> 、グローバルＸ 革新的優良企業 <178A> など42銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> が新安値をつけている。
日経平均株価が276円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金263億3000万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における同時刻の平均売買代金255億1000万円をやや上回っている。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が25億4500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が23億800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が21億6100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が15億5800万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が14億4600万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2024/06/19 09:16
みんかぶニュース 市況・概況
アドテストやディスコが上値指向、米エヌビディア時価総額世界トップで株価刺激◇
アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>などの半導体製造装置関連が上値指向鮮明となっている。前日の米国株市場で画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディア＜NVDA＞が物色人気を集め上場来高値を更新、時価総額で３兆３０００億ドルを超え、ＩＴ大手のマイクロソフト＜MSFT＞の時価総額を抜き世界首位に躍り出た。エヌビディアは生成ＡＩ市場の急拡大を背景としたＧＰＵの需要急拡大によって飛躍的な収益成長を果たしており、ここにきてアナリスト筋からも改めて高い評価を得ている。東京市場でも同社と取引関係の厚いアドバンテストや同じく生成ＡＩ市場に照準を合わせるディスコの株価などを強く刺激する格好となった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:08
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（寄り付き）＝買い先行、米半導体株上昇でリスク選好
１９日の東京株式市場は買い先行、寄り付きの日経平均株価は前営業日比１７１円高の３万８６５３円と続伸。
前日の欧州株市場が仏ＣＡＣ４０や独ＤＡＸなど主要国の株価指数が全面高となり、米国株市場でもナスダック総合株価指数が７連騰で最高値更新基調が続いていることから、東京市場でも投資家のセンチメントが改善している。米国ではエヌビディア＜NVDA＞が上値追いを加速、上場来高値を更新するとともに時価総額でマイクロソフト＜MSFT＞を上回り世界トップに躍り出たことで、半導体関連中心にリスクオンの流れが強まった。東京市場でも足もとこれに追随する動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 09:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均19日寄り付き＝171円高、3万8653円
19日の日経平均株価は前日比171.80円高の3万8653.91円で寄り付いた。
株探ニュース
2024/06/19 09:02
みんかぶニュース 市況・概況
１９日＝シンガポール・日経平均先物寄り付き３万８６１５円（＋２１５円）
１９日のシンガポール・日経平均先物９月物は前営業日清算値比２１５円高の３万８６１５円で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 08:41
みんかぶニュース 市況・概況
１８日の米株式市場の概況、ＮＹダウ続伸 エヌビディアの時価総額が世界トップに
１８日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比５６．７６ドル高の３万８８３４．８６ドルと続伸した。５月の米小売売上高は前月比の伸びが小幅なものにとどまり、４月分は下方改定された。市場の利下げ観測をサポートする内容となった一方、米国景気に対する懸念も広げ、主力株の上値を圧迫した。ハイテク株は総じて堅調に推移し、エヌビディア＜NVDA＞の時価総額はマイクロソフト＜MSFT＞を抜いて世界トップに躍り出た。
ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞やベライゾンコミュニケーションズ＜VZ＞、ホーム・デポ＜HD＞が上昇し、クローガー＜KR＞とチェグ＜CHGG＞がしっかり。レイジーボーイ＜LZB＞が大幅高となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループ＜UNH＞とボーイング＜BA＞、マクドナルド＜MCD＞が冴えない展開となり、ネクステラ・エナジー＜NEE＞とレナー＜LEN＞が売られた。
ナスダック総合株価指数は５．２１２ポイント高の１万７８６２．２３２と小幅に７日続伸した。エヌビディアが上伸し、マイクロン・テクノロジー＜MU＞やアプライドマテリアルズ＜AMAT＞、クアルコム＜QCOM＞が堅調推移。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス＜WBA＞とセルシウス・ホールディングス＜CELH＞が上値指向を強めた。半面、アップル＜AAPL＞とメタ・プラットフォームズ＜META＞、テスラ＜TSLA＞が水準を切り下げたほか、マイクロソフトが小安い展開。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞とブロードコム＜AVGO＞は下落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 08:11
みんかぶニュース 市況・概況
１８日の主要国際商品市況
・ＮＹ原油先物期近（ＷＴＩ）
１バレル＝８１．５７ドル（＋１．２４ドル）
・ＮＹ金先物期近（ＣＯＭＥＸ）
１トロイオンス＝２３４６．９ドル（＋１７．９ドル）
・ＮＹ銀先物期近（ＣＯＭＥＸ）
１トロイオンス＝２９５０．５セント（＋１８．０セント）
・シカゴ小麦先物期近
１ブッシェル＝５８２．００セント（－９．５０セント）
・シカゴコーン先物期近
１ブッシェル＝４５０．００セント（＋６．２５セント）
・シカゴ大豆先物期近
１ブッシェル＝１１７４．００セント（＋１６．２５セント）
・ＣＲＢ指数
２９５．６８（＋２．６１）
出所：MINKABU PRESS
2024/06/19 08:09