＜動意株・２０日＞（大引け）＝北川精機、電子材料、メイコーなど

　北川精機<6327.T>＝異彩放つ大幅高で７連騰。連日の上場来高値更新と青空圏を舞い上がる展開をみせている。プリント基板の真空プレス機の製造・販売を主力展開するが、その商品シェアは世界屈指であり、海外売上高が国内を上回るグローバル企業として海外投資家からの視線も熱い。とりわけＡＩデータセンター投資が世界的に加速するなか、ＡＩサーバー向け高性能プリント基板材料である銅張積層板（ＣＣＬ）の需要が急拡大していることが強力な追い風となっている。同社はこのＣＣＬ成形用真空大型プレス機で抜群の競争力を有し、世界トップシェアを確保している。２６年６月期の経常利益は前期比４４％増の８億６０００万円と過去最高を更新する見通し。更に、同社には株式需給面からも思惑がある。それは物言う株主として名を馳せる香港系ヘッジファンドのリム・アドバイザーズが積極的に同社株を買い増す動きを継続していることで、直近データでは昨年１０月１４日（報告書提出義務発生日）時点で１８．２４％に達している。これが、ここ最近のＡＩデータセンター関連として開花した同社株の人気素地と共鳴して、株価に強力な浮揚効果を与えている。 　日本電子材料<6855.T>＝続急騰。今月１２日につけた上場来高値８７２０円を再び視界に捉える可能性が意識されている。半導体検査用プローブカードの専業メーカー大手で抜群の競争力で世界でも屈指。ＡＩデータセンターの建設ラッシュで、ＡＩサーバー向けＧＰＵ（画像処理半導体）が爆発的な伸びを示したが、これとセットで搭載されるＨＢＭ（高帯域幅メモリー）の需要も急増している。「ＨＢＭ向けプローブカードは（他の商品と比べて）数量・単価ともに高水準」（ネット証券アナリスト）であり、このＨＢＭ向けが好調を極め、同社の業績押し上げに貢献している。今月上旬に２６年３月期業績の増額を発表し、営業利益は従来予想の４８億円予想から６５億円（前期比４１．８％増）に大幅に上乗せされた。４期ぶりのピーク利益更新となるが、ＡＩデータセンター関連の案件が本格寄与するのはこれからで、中期的に一段の業績飛躍が期待できるという見方もあるようだ。株価はその後複数回のストップ高を交え、短期間で時価総額を８割も増加させたが、その過程でゴールドマン・サックス経由の執拗な空売りが観測されており、結果的にその踏み上げによって上げ足が再加速する格好となった。 　メイコー<6787.T>＝３連騰で上場来高値更新。上値追いに拍車がかっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が１９日、メイコーの目標株価を１万２７００円から２万３２００円に引き上げた。投資判断は「オーバーウェート」を維持している。ベトナム拠点の活用により、ＬＥＯ（低軌道衛星通信）受信用アンテナ基板やメモリーモジュール基板などを軸とした業績拡大を想定。中期的にはＡＩ　ＧＰＵサーバー向けの受注獲得も見込まれるとする。同証券はメイコーの２７年３月期営業利益予想を３０８億円（従来は２７３億円）に見直した。 　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>＝上昇加速で新値街道快走。同社は装着型のロボットスーツ「ＨＡＬ」の開発を手掛ける。マーケットで昨年終盤に「フィジカルＡＩ」への関心が急速に高まるなか、関連銘柄の一角として同社株にも投資資金が流入し、足もと強力な上昇トレンドを形成している。今月１２日に発表した第３四半期累計（２５年４～１２月）連結決算では、最終損益が１億９０００万円の黒字（前年同期３億８４００万円の赤字）に転換して着地した。前期にドイツ子会社を売却した影響があったものの、投資有価証券評価益が寄与する形で黒字を確保した。株価は４００円台回復を視野に入れる展開で、２２年以来の高値圏に浮上している。 　大崎電気工業<6644.T>＝上値指向強め昨年来高値を更新。１９日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、最終利益を３６億円から５２億円（前期比４８．４％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１８円から２８円へ引き上げ年間配当予想を４５円（前期２２円）としたことが好感されている。第３四半期に、海外計測制御事業における中東・アフリカ地域からの撤退に伴う事業撤退損２０億４０００万円を特別損失として計上する一方、第４四半期に不動産の売却による固定資産売却益約６０億円を特別利益として計上することが要因。なお、売上高９８０億円（同０．９％増）、営業利益５８億円（同１．７％増）は従来見通しを据え置いている。同時に、上限を１５０万株（自己株式を除く発行済み株数の３．３６％）、または２５億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。 　ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>＝物色人気に大幅高。２０日付の日刊工業新聞が、「ハーモニック・ドライブ・システムズは米国で減速機やアクチュエーターを増産する」と報じ、材料視された。記事によると、６～７月をメドにマサチューセッツ州の米国工場の生産能力を現在比５割増の１万５０００台に引き上げる。フィジカルＡＩ搭載ロボットや手術用ロボット、半導体製造装置向けの需要増に対応するという。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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