東京株式（大引け）＝６４２円安と３日ぶり反落、イラン情勢の緊迫化など警戒

　２０日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落。イラン情勢が緊迫化し地政学リスクの高まりが警戒されたほか、金融株が下落し全体相場を押し下げた。 　大引けの日経平均株価は前日比６４２円１３銭安の５万６８２５円７０銭。プライム市場の売買高概算は２４億６８３４万株。売買代金概算は７兆１３６８億円となった。値上がり銘柄数は２９６、値下がり銘柄数は１２６２、変わらずは３９銘柄だった。 　１９日の米株式市場は、イラン情勢が緊迫化しＮＹダウは２６７ドル安と下落した。トランプ米大統領は同日、イランへの軍事行動について「最大で１０日から１５日」との期限を示した。地政学リスクが高まるなか、２０日の東京市場では日経平均株価が値を下げてスタート。半導体関連株や自動車株などが売られた。また、前日の米国では資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル＜OWL＞が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになった。これを受け、金融株への警戒感が台頭し銀行や証券株などが売られた。明日からの３連休を控え、ポジション調整の動きも強まるなか、日経平均株価は一時７００円を超える下落となり５万６６００円台まで値を下げる場面があった。ただ、下値には買いが流入し後場はやや下げ渋った。東証プライム市場の約８割の銘柄が下落した。 　個別銘柄では、キオクシアホールディングス<285A.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、ソフトバンクグループ<9984.T>が下落。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、野村ホールディングス<8604.T>が売られた。住友ファーマ<4506.T>が大幅安となった。 　半面、住友電気工業<5802.T>や古河電気工業<5801.T>が高く、ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>が上昇。三井金属<5706.T>や三菱商事<8058.T>、キーエンス<6861.T>が買われた。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>もしっかり。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.