注目トピックス　日本株

ジーエス・ユアサコーポレーション---大幅高、リチウムイオン電池の新工場を北関東に建設と報じられる

配信日時：2026/02/18 11:22 配信元：FISCO
*11:22JST ジーエス・ユアサコーポレーション---大幅高、リチウムイオン電池の新工場を北関東に建設と報じられる ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>は急騰。ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設する、と18日付の日本経済新聞電子版が報じた。生産能力は年2ギガワット時で2028年10月から供給を始めるようだ。建設地の詳細は明らかにしておらず、総事業費は703億円、経済産業省が最大248億円の補助金を支給するという。同報道を受けて買い優勢の展開となっている。

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注目トピックス　日本株 ブロードエンタープライズ---本店移転および定款一部変更 *12:55JST ブロードエンタープライズ---本店移転および定款一部変更 ブロードエンタープライズ<4415>は16日、取締役会において本店移転および定款の一部変更を決議したことを発表した。2026年3月24日開催予定の第26期定時株主総会に定款変更の議案を付議し、承認されることを条件として本店を移転する。新本店所在地は東京都中央区晴海1丁目8番8号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW棟12階で、移転日は2026年4月11日と予定している。東京への本社移転は主要な需要の集中に対応し、資金調達機会の拡大や投資家との対話促進、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ることを目的としている。また、定款の一部変更では、第3条に記載する本店所在地を従来の「大阪市」から「東京都中央区」へ変更するとともに、第2条(目的)において事業内容の明確化を図るため追加の事業目的を設ける。具体的には、ホテル・旅館等の宿泊施設の経営、住宅宿泊事業・管理業・仲介業及び運営代行、トレーラーハウス等の製造・販売・輸出入及びレンタル、古物商などの事業を新設する。定款変更の効力発生日は第2条が2026年3月24日、第3条が2026年4月11日となる見込み。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:55 注目トピックス　日本株 トヨクモ---「トヨクモ Park」が1周年、累計170件の業務改善ナレッジを資産化 *12:52JST トヨクモ---「トヨクモ Park」が1周年、累計170件の業務改善ナレッジを資産化 トヨクモ<4058>は17日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する各種サービスのユーザー向けコミュニティ「トヨクモ Park」が、2026年2月17日に開設1周年を迎えたと発表した。対象サービスはFormBridge、kViewer、PrintCreator、kMailer、DataCollect、kBackupである。本コミュニティは、IT人材不足に悩む中小企業のDX担当者が企業の垣根を越えてノウハウを共有する場として2025年に開設され、この1年間で具体的な設定手法やカスタマイズ事例など実戦的な業務改善ナレッジ170件が蓄積された。開設から1年で参加者は602名に拡大し、DX推進や情報システム部門だけでなく、営業やバックオフィスなど非IT部門のユーザーが約4割を占めるなど多様な属性が参加している。投稿256件に対して530件のコメント、6,031個のリアクションが寄せられるなど、オンライン上での相互支援も活発に行われている。また、検索キーワードでは「CSS」「新バージョン」「編集不可」など、標準機能を超えたカスタマイズや実践的な活用に関するテーマが上位を占めており、ユーザー同士の知見共有が深化している状況がうかがえる。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:52 注目トピックス　日本株 北海道瓦斯---急落、札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表 *12:47JST 北海道瓦斯---急落、札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表 北海道瓦斯<9534>は急落。前日に札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表した。子会社の北ガスジェネックスのコミュニティーガス団地において、同子会社が供給するプロパンガスに起因するとみられる事故だった。緊急安全点検を実施するとし、他のコミュニティーガス団地で今回事故が起こった住宅と同様の管種が採用されている約8,500件の顧客に対して屋外のガス漏えい検査を実施するようだ。引き続き原因究明に向けて警察・消防の捜査に協力していく方針を示している。 ＜YY＞ 2026/02/18 12:47 注目トピックス　日本株 ソフトウェア・サービス---急反発、１月度の月次売上高および受注高を発表 *12:45JST ソフトウェア・サービス---急反発、１月度の月次売上高および受注高を発表 ソフトウェア・サービス<3733>は急反発。前日大引け後に１月度の月次売上高および受注高を発表した。売上高は44.41億円（前年同月比33.4％増）、受注高は60.94億円（同3.8倍）となった。また、受注残高は181.75億円（同77.0％増）と好調。同リリースを受けて本日は買い優勢の展開となっている。 ＜YY＞ 2026/02/18 12:45 注目トピックス　日本株 ジーニー---3Qは2ケタ増収、デジタルPR事業とマーケティングSaaS事業が2ケタ増収増益に *12:30JST ジーニー---3Qは2ケタ増収、デジタルPR事業とマーケティングSaaS事業が2ケタ増収増益に ジーニー<6562>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比19.5%増の98.94億円、売上総利益が同14.6%増の73.29億円、営業利益が同39.7%減の12.84億円、調整後営業利益は同14.5％増の11.93億円、税引前利益が同45.5%減の10.38億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同58.2%減の6.40億円となった。広告プラットフォーム事業の売上収益は41.22億円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は18.71億円（前年同四半期比4.4％減）となった。下期に収益が拡大する傾向がある一方、当第3四半期連結累計期間においては、翌連結会計年度以降の再成長を目指し構造改革を推進している。デジタルPR事業の売上収益は25.12億円（前年同四半期比71.0％増）、セグメント利益は4.29億円（前年同四半期比21.7％増）となった。インフルエンサー領域が好調に推移し、iHack社の連結効果も寄与した。マーケティングSaaS事業の売上収益は33.03億円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は6.91億円（前年同四半期比67.9％増）となった。「GENIEE SFA/CRM」および「GENIEE CHAT」が業績をけん引した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比25.0%増の141.50億円、売上総利益が同21.5%増の107.00億円、営業利益が同12.7%減の22.00億円、税引前利益が同14.0%減の19.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同28.4%減の14.00億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:30 注目トピックス　日本株 リケンNPR---通期連結業績予想を上方修正、期末配当も増配へ *12:29JST リケンNPR---通期連結業績予想を上方修正、期末配当も増配へ リケンNPR<6209>は13日、2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日-2026年3月31日)の上方修正および期末配当予想の増配を発表した。売上高は前回予想1,580億円から1,600億円へ20億円増の1.3％増、営業利益は95億円から110億円へ15億円増の15.8％増、経常利益は130億円から150億円へ20億円増の15.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円から110億円へ20億円増の22.2％増に上方修正した。1株当たり当期純利益は409円06銭を見込む。想定よりも為替相場が円安で推移していることに加え、経営統合シナジー創出を含む生産性改善等による合理化ならびに価格適正化の進展、今後の見通し等を踏まえ、2025年11月14日に公表した通期連結業績予想を上回る見通しとなったことから修正した。利益面については、今期2度目の上方修正となる。また、第一次中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の配当方針および通期連結業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を1株当たり85円から115円へ30円増配することを発表した。これにより、年間配当予想も135円から30円増配の165円となる。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:29 注目トピックス　日本株 リケンNPR---3Qは経常利益以下が2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:28JST リケンNPR---3Qは経常利益以下が2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 リケンNPR<6209>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%減の1,213.55億円、営業利益が同6.1%増の98.65億円、経常利益が同14.4%増の135.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.1%増の106.23億円となった。売上高については、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により減収となった。一方で、利益面では、経営統合シナジー創出を含む生産性改善による合理化や価格適正化の効果等により、各利益とも増益となった。自動車・産業機械部品事業の売上高は918.66億円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は79.09億円（前年同期比5.4％増）となった。配管・建設機材事業の売上高は131.28億円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は5.52億円（前年同期比39.8％減）となった。熱エンジニアリング事業の売上高は71.18億円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は8.04億円（前年同期比39.1％増）となった。その他の売上高は113.10億円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は10.41億円（前年同期比57.6％増）となった。2026年3月期の通期連結業績予想については、当第３四半期累計期間の業績に加えて、想定よりも為替相場が円安で推移していること、経営統合シナジー創出を含む生産性改善等による合理化ならびに価格適正化の進展、今後の見通し等を踏まえ、同日、上方修正を発表した。売上高が前期比6.1%減（前回予想比1.3%増）の1,600億円、営業利益が同6.8%減（同15.8%増）の110億円、経常利益が同2.2%増（同15.4%増）の150億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.6%増（同22.2%増）の110億円としている。また、第一次中期経営計画の配当方針及び通期連結業績予想の上方修正を勘案し、2026年3月期の期末配当金を前回予想から30円増配の115円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は165円（前期比35円増配）、連結配当性向は40%となる。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:28 注目トピックス　日本株 エムアップホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに引き続き順調に推移 *12:24JST エムアップホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに引き続き順調に推移 エムアップホールディングス<3661>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.5%増の234.62億円、営業利益が同23.2%増の40.13億円、経常利益が同29.3%増の42.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.5%増の25.38億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比26.2%増の201.85億円、セグメント利益は同25.8%増の36.55億円となった。ファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同29.2%増の180.95億円となった。主力アーティストの安定した貢献に加え、チケット先行受付や会員限定施策といったリアル施策との連動を強化した結果、ファンクラブ／ファンサイトの有料会員数及び売上高は増加した。収益面では、コンテンツ価値の訴求や継続率向上施策に加え、一部ファンクラブにおける月額、年会費の見直しを継続している。また、グローバル展開にも注力し、海外在住ファンの獲得・定着も着実に進展している。次世代ファン体験の創出に向けては、専用アプリの新規提供や既存アプリへのアーティスト追加を通じたタッチポイントの拡大に努めている。加えて、Web3.0技術を活用した「IEO（Initial Exchange Offering）」に伴うマーケットプレイス開設や、メタバース空間「FANPLANET」への新規アーティスト参画といった施策を継続し、ファン活動の価値を可視化し循環させるエコシステムの構築を本格化させている。EC事業の売上高は同4.8%増の20.90億円となった。アーティストの活動サイクルに連動した商品ラインナップの拡充を継続した結果、商品取扱高は増加した。オンラインくじ「Fanpla Chance」は、アーティストの個性を活かした演出や、ファンクラブ会員限定の希少性の高い景品企画が引き続き強い支持を集めており、収益貢献が続いている。電子チケット事業の売上高は同9.1%増の32.46億円、セグメント利益は同2.3%増の9.06億円となった。大型アーティストの公演やミュージカル、舞台公演への導入が拡大した。また、チケットトレードにおいては、電子チケットの発券枚数及びトレード取扱枚数は前年同期を大きく上回り、好調に推移した。さらに、英語販売・リセール対応を開始するなど、インバウンド需要の取り込みに向けた基盤整備も進展している。安全性と利便性のさらなる向上に向けては、顔認証技術を活用した新たなリセール機能の提供を開始した。デジタルカードコレクション事業では、新たにラグビー（ジャパンラグビー リーグワン）との取り組みを開始した。加えて、リアルカードの配送サービスやスポーツ特化型のオンラインくじ提供など、収益機会の多角化とファンエンゲージメントの向上を並行して推進している。2026年3月期通期については、売上高は前期比16.4%増の300.00億円、営業利益は同27.9%増の52.00億円、経常利益は同26.4%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同80.2%増の30.00億円とする11月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/18 12:24 注目トピックス　日本株 Chordia Therapeutics---CTX-177(ONO-7018)のライセンス契約に係る解約合意書締結 *12:24JST Chordia Therapeutics---CTX-177(ONO-7018)のライセンス契約に係る解約合意書締結 Chordia Therapeutics<190A>は16日、2020年12月に締結したMALT1阻害剤「CTX-177(ONO-7018)」に関する小野薬品とのライセンス契約について、両社間で進めていたデータ移管および関連条件の協議が完了し、解約合意書を締結したと発表した。CTX-177はリンパ球系のがん治療を目指す薬剤で、小野薬品は米国及び日本で第１相臨床試験を実施していたものの、戦略上の理由で開発中止となり、ライセンス契約は終了となった。今回の合意により、これまでに小野薬品が取得した試験データ等が同社へ無償で移管されることになり、同社に新たな財務負担は発生しない。同社は、今回取得した臨床試験データを最大限活用し、CTX-177の開発再開に向けた戦略的な選択肢を幅広く検討していく。当該パイプラインは依然として高い科学的ポテンシャルを有しており、再導出を含む事業開発の推進により、同社パイプライン価値の一層の向上を目指していく。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:24
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