注目トピックス　日本株

インテリクス Research Memo（12）：連結配当性向30%前後を目指し安定配当を継続する方針

配信日時：2026/02/18 11:12 配信元：FISCO
*11:12JST インテリクス Research Memo（12）：連結配当性向30%前後を目指し安定配当を継続する方針 ■株主還元策

インテリックスホールディングス<463A>は配当方針として、2025年5月期より連結配当性向で30%前後を目指しながら、安定配当を行う方針とした。同方針に基づき、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの46.0円（配当性向27.8%）を予定している。前期は創立30周年記念配当14.0円が含まれており、普通配当ベースでは14.0円の増配となる。

また、同社は経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても適宜実施し、株主価値の向上を目指している。今後の課題は、0.5倍台にとどまっているPBRの引き上げが挙げられる。具体的には中期経営計画の実行によってROEの向上を図るとともに、IRの強化により投資家に対して適切な情報開示と成長への期待感を醸成していくことで、PBR1.0倍超を目指していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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CHAT」が業績をけん引した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比25.0%増の141.50億円、売上総利益が同21.5%増の107.00億円、営業利益が同12.7%減の22.00億円、税引前利益が同14.0%減の19.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同28.4%減の14.00億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:30 注目トピックス　日本株 リケンNPR---通期連結業績予想を上方修正、期末配当も増配へ *12:29JST リケンNPR---通期連結業績予想を上方修正、期末配当も増配へ リケンNPR<6209>は13日、2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日-2026年3月31日)の上方修正および期末配当予想の増配を発表した。売上高は前回予想1,580億円から1,600億円へ20億円増の1.3％増、営業利益は95億円から110億円へ15億円増の15.8％増、経常利益は130億円から150億円へ20億円増の15.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円から110億円へ20億円増の22.2％増に上方修正した。1株当たり当期純利益は409円06銭を見込む。想定よりも為替相場が円安で推移していることに加え、経営統合シナジー創出を含む生産性改善等による合理化ならびに価格適正化の進展、今後の見通し等を踏まえ、2025年11月14日に公表した通期連結業績予想を上回る見通しとなったことから修正した。利益面については、今期2度目の上方修正となる。また、第一次中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の配当方針および通期連結業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を1株当たり85円から115円へ30円増配することを発表した。これにより、年間配当予想も135円から30円増配の165円となる。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:29 注目トピックス　日本株 リケンNPR---3Qは経常利益以下が2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:28JST リケンNPR---3Qは経常利益以下が2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 リケンNPR<6209>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%減の1,213.55億円、営業利益が同6.1%増の98.65億円、経常利益が同14.4%増の135.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.1%増の106.23億円となった。売上高については、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により減収となった。一方で、利益面では、経営統合シナジー創出を含む生産性改善による合理化や価格適正化の効果等により、各利益とも増益となった。自動車・産業機械部品事業の売上高は918.66億円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は79.09億円（前年同期比5.4％増）となった。配管・建設機材事業の売上高は131.28億円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は5.52億円（前年同期比39.8％減）となった。熱エンジニアリング事業の売上高は71.18億円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は8.04億円（前年同期比39.1％増）となった。その他の売上高は113.10億円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は10.41億円（前年同期比57.6％増）となった。2026年3月期の通期連結業績予想については、当第３四半期累計期間の業績に加えて、想定よりも為替相場が円安で推移していること、経営統合シナジー創出を含む生産性改善等による合理化ならびに価格適正化の進展、今後の見通し等を踏まえ、同日、上方修正を発表した。売上高が前期比6.1%減（前回予想比1.3%増）の1,600億円、営業利益が同6.8%減（同15.8%増）の110億円、経常利益が同2.2%増（同15.4%増）の150億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.6%増（同22.2%増）の110億円としている。また、第一次中期経営計画の配当方針及び通期連結業績予想の上方修正を勘案し、2026年3月期の期末配当金を前回予想から30円増配の115円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は165円（前期比35円増配）、連結配当性向は40%となる。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:28 注目トピックス　日本株 エムアップホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに引き続き順調に推移 *12:24JST エムアップホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに引き続き順調に推移 エムアップホールディングス<3661>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.5%増の234.62億円、営業利益が同23.2%増の40.13億円、経常利益が同29.3%増の42.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.5%増の25.38億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比26.2%増の201.85億円、セグメント利益は同25.8%増の36.55億円となった。ファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同29.2%増の180.95億円となった。主力アーティストの安定した貢献に加え、チケット先行受付や会員限定施策といったリアル施策との連動を強化した結果、ファンクラブ／ファンサイトの有料会員数及び売上高は増加した。収益面では、コンテンツ価値の訴求や継続率向上施策に加え、一部ファンクラブにおける月額、年会費の見直しを継続している。また、グローバル展開にも注力し、海外在住ファンの獲得・定着も着実に進展している。次世代ファン体験の創出に向けては、専用アプリの新規提供や既存アプリへのアーティスト追加を通じたタッチポイントの拡大に努めている。加えて、Web3.0技術を活用した「IEO（Initial Exchange Offering）」に伴うマーケットプレイス開設や、メタバース空間「FANPLANET」への新規アーティスト参画といった施策を継続し、ファン活動の価値を可視化し循環させるエコシステムの構築を本格化させている。EC事業の売上高は同4.8%増の20.90億円となった。アーティストの活動サイクルに連動した商品ラインナップの拡充を継続した結果、商品取扱高は増加した。オンラインくじ「Fanpla Chance」は、アーティストの個性を活かした演出や、ファンクラブ会員限定の希少性の高い景品企画が引き続き強い支持を集めており、収益貢献が続いている。電子チケット事業の売上高は同9.1%増の32.46億円、セグメント利益は同2.3%増の9.06億円となった。大型アーティストの公演やミュージカル、舞台公演への導入が拡大した。また、チケットトレードにおいては、電子チケットの発券枚数及びトレード取扱枚数は前年同期を大きく上回り、好調に推移した。さらに、英語販売・リセール対応を開始するなど、インバウンド需要の取り込みに向けた基盤整備も進展している。安全性と利便性のさらなる向上に向けては、顔認証技術を活用した新たなリセール機能の提供を開始した。デジタルカードコレクション事業では、新たにラグビー（ジャパンラグビー リーグワン）との取り組みを開始した。加えて、リアルカードの配送サービスやスポーツ特化型のオンラインくじ提供など、収益機会の多角化とファンエンゲージメントの向上を並行して推進している。2026年3月期通期については、売上高は前期比16.4%増の300.00億円、営業利益は同27.9%増の52.00億円、経常利益は同26.4%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同80.2%増の30.00億円とする11月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/18 12:24 注目トピックス　日本株 Chordia Therapeutics---CTX-177(ONO-7018)のライセンス契約に係る解約合意書締結 *12:24JST Chordia Therapeutics---CTX-177(ONO-7018)のライセンス契約に係る解約合意書締結 Chordia Therapeutics<190A>は16日、2020年12月に締結したMALT1阻害剤「CTX-177(ONO-7018)」に関する小野薬品とのライセンス契約について、両社間で進めていたデータ移管および関連条件の協議が完了し、解約合意書を締結したと発表した。CTX-177はリンパ球系のがん治療を目指す薬剤で、小野薬品は米国及び日本で第１相臨床試験を実施していたものの、戦略上の理由で開発中止となり、ライセンス契約は終了となった。今回の合意により、これまでに小野薬品が取得した試験データ等が同社へ無償で移管されることになり、同社に新たな財務負担は発生しない。同社は、今回取得した臨床試験データを最大限活用し、CTX-177の開発再開に向けた戦略的な選択肢を幅広く検討していく。当該パイプラインは依然として高い科学的ポテンシャルを有しており、再導出を含む事業開発の推進により、同社パイプライン価値の一層の向上を目指していく。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:24
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