注目トピックス　日本株

SDSHD---ストップ高買い気配、子会社が小型・分散型AIデータセンターの建設事業開始

配信日時：2026/02/18 09:59 配信元：FISCO
*09:59JST SDSHD---ストップ高買い気配、子会社が小型・分散型AIデータセンターの建設事業開始 SDSHD<1711>はストップ高買い気配。子会社の省電舎が小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業及びGPUクラウド事業（GPU サーバーレンタル事業）を開始すると発表した。AIデータセンター建設では、大規模な建設を必要とせず、遊休地や既存ビル内に設置可能な「小型・分散型（モジュール型）AIデータセンター」の建築・設計・工事・販売を行う。26年3月期の業績への影響は現在精査中としている。

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注目トピックス　日本株 ジーエス・ユアサコーポレーション---大幅高、リチウムイオン電池の新工場を北関東に建設と報じられる *11:22JST ジーエス・ユアサコーポレーション---大幅高、リチウムイオン電池の新工場を北関東に建設と報じられる ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>は急騰。ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設する、と18日付の日本経済新聞電子版が報じた。生産能力は年2ギガワット時で2028年10月から供給を始めるようだ。建設地の詳細は明らかにしておらず、総事業費は703億円、経済産業省が最大248億円の補助金を支給するという。同報道を受けて買い優勢の展開となっている。 ＜YY＞ 2026/02/18 11:22 注目トピックス　日本株 トヨコー Research Memo：高い目標に対して順調、インフラメンテナンス技術で高成長 *11:15JST トヨコー Research Memo：高い目標に対して順調、インフラメンテナンス技術で高成長 トヨコー<341A>は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行うSOSEI（ソセイ）事業と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaser（クーレーザー）事業を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、目下は社会インフラ老朽化が社会問題となるなか、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下してきた経緯がある。足元では同製品の市販モデル上市を受けて収益拡大中であり、社会課題の解決の観点も相まって、動向が注目されている。社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaserが急速な立ち上がり1. 2026年3月期第3四半期の業績概要2026年2月12日に発表された第3四半期決算は、売上高で前年同期比45.1%増の2,231百万円、営業利益で同77.8%増の469百万円と高い成長を見込む通期業績予想に対して、順調な推移。セグメント別ではSOSEI事業が売上高で前年同期比10.4%増の1,348百万円、営業利益で同16.9%増の521百万円、CoolLaser事業が売上高で同179.1%増の882百万円、営業利益で139百万円（前年同期は52百万円の赤字）となり、CoolLaser事業の立ち上がりが顕著である。CoolLaserの納入実績は今期累計で8台。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画に変更はない。計画では、今期12台のCoolLaserの納品を想定している。2025年11月にCoolLaserの新工場が予定通り稼働開始した事を機に、2026年2月より受注生産から見込生産に切り替えている。売上高進捗率は第3四半期までの累計で予想比74%。業績予想ベースで今期残り4台の納入計画に対し、受注残高は6台（2025年12月）と順調に進捗している。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～24台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期において120台を目標に掲げ、2028年3月期をめどに20百万円/台の原価低減も進めている。経済産業省より、産業標準化推進活動に優れた功績を有する個人及び組織を表彰する、令和７年度「産業標準化事業表彰」において、「イノベーション・環境局長表彰」を受賞も受賞している。足もとでは、独立行政法人国際協力機構（JICA）より、「2025年度中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA Biz）」に採択されるとともに、関越自動車道で横河ブリッジ社とCoolLaserを試験施工しており、営業活動も活性化しよう試算される国内市場規模800億円を踏まえると、拡大余地は著しく大きい。また、海外展開を見据えている点もアップサイド要素であり、2月12日にはCoolLaser初の海外受注を中東地域で獲得したと発表した（1台、納入時期2027年3月）。今後は、生産体制、保守・管理、人員採用、コーポレート・ガバナンスなど、規模拡大に伴う組織運営の強化も併せて確認していきたい。4. 株価上場間もないこともあり、中期の事業に関するアナウンスは上記のCoolLaser事業の「中期経営計画」のみとなる。CoolLaserの120台販売という数値は、利益率が大きく変化しない前提を置いても、営業利益CAGRで+50%を上回る。足もとの株価は上場直後から上昇しているが、引き続きAI関連に見られるような高いPER評価を保ちながら、高い利益成長に応じた株価の切り上がりが想定でき得るシナリオということになろう。Key Points・SOSEI事業とCoolLaser事業の2本柱・CoolLaser事業は研究開発から収益化フェーズに入り、業績拡大中・2026年3月期業績は過去最高益。業績予想も達成が見込まれる・インフラが老朽化するなか、国内外でのニーズは大きく、アップサイドは大きい（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2026/02/18 11:15 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（12）：連結配当性向30%前後を目指し安定配当を継続する方針 *11:12JST インテリクス Research Memo（12）：連結配当性向30%前後を目指し安定配当を継続する方針 ■株主還元策インテリックスホールディングス<463A>は配当方針として、2025年5月期より連結配当性向で30%前後を目指しながら、安定配当を行う方針とした。同方針に基づき、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの46.0円（配当性向27.8%）を予定している。前期は創立30周年記念配当14.0円が含まれており、普通配当ベースでは14.0円の増配となる。また、同社は経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても適宜実施し、株主価値の向上を目指している。今後の課題は、0.5倍台にとどまっているPBRの引き上げが挙げられる。具体的には中期経営計画の実行によってROEの向上を図るとともに、IRの強化により投資家に対して適切な情報開示と成長への期待感を醸成していくことで、PBR1.0倍超を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:12 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（11）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（3） *11:11JST インテリクス Research Memo（11）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（3） ■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し（3） 事業セグメント別売上目標事業セグメント別の2031年5月期の売上目標（社内売上含む）は、リノベーション事業分野が660億円（2026年5月期計画比61%増）、ソリューション事業分野が193億円（同4%増）となっており、リノベーション事業分野が成長ドライバーとなる。a） リノベーション事業分野リノベーション事業分野のうち、リノヴェックスマンション事業（プラットフォーム事業含む）は560億円（2026年5月期計画比57%増）を見込む。リノヴェックスマンションの販売件数は1,500件（同43%増）を目指す。主な施策として、地銀ネットワークとの連携強化並びに全国保証との提携による仕入チャネルの拡充を図るとともに、営業人員の増強による需要エリアへの資源投下、販売データ分析による物件査定精度の向上を図ることで、需要の見込める物件を多く仕入れ販売拡大につなげる戦略だ。なお、地銀ネットワークとの連携強化については、第1弾として神戸を拠点とするみなと銀行系の神戸みなと興産との合弁で、（株）インテリックス神戸みなとを2025年10月に新設した（出資比率80%）。神戸エリアの不動産に精通した神戸みなと興産の物件情報や流通ネットワーク力、みなと銀行のマッチングサービスと同社のリノベーションノウハウを融合することで、神戸エリアでの販売シェア拡大を目指す。この取り組みが成功すれば、その他のエリアでも地銀との連携ビジネスを展開していく意向だ。プラットフォーム事業については、「FLIE ONE」のKPIとして物件確認システム「フリエ de 物確」登録物件数を50万物件（2026年5月期計画11万物件）、セルフ内見システム「Smaview」常時設置件数を3万物件（同500物件）にするほか、「FLIE」の物件掲載数を6万物件（同5千物件）まで拡大することを目標としている。同水準を達成すれば年間売上規模で10億円前後の事業に成長しているものと予想される。リノベーション内装事業は100億円（2026年5月期計画比89%増）を目標に掲げ、最も高い成長率を見込んでいる。主要施策として、新卒の積極採用と早期育成、ビジネスエリア展開の拡張による法人顧客の開拓、外部連携強化（M&A・事業承継含む）による施工キャパシティの拡充、物件購入顧客へのアフターサービス拡充によるLTVの向上に取り組んでいく。b） ソリューション事業分野ソリューション事業分野のうち、一棟収益物件やリースバック、アセットシェアリング事業などを含むアセットソリューション事業については88億円（2026年5月期計画比29%減）と、減少を見込んでいる。2026年5月期の売上が一時的に膨らむ見込みであること、また、不動産市況の動向の影響を受けやすい分野であるため、中期経営計画においては比較的保守的な計画としている。再生住宅パートナーによるパートナー共同事業については、85億円（2026年5月期計画比73%増）と高成長を見込んでいる。パートナー企業の情報力と同社グループのファイナンス力やリノベーションノウハウ等を組み合わせたビジネスモデルで、引き合いが多く事業効率も比較的高いことから、注力事業として強化していく。なお、パートナー共同事業のなかには、従来リノベーション事業分野のその他収入に計上していた買取再販共同事業も含んでいる。ホテル事業については20億円（同54%増）を見込んでおり、新たに1～2拠点の宿泊施設を開業することで目標を達成する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:11 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（10）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（2） *11:10JST インテリクス Research Memo（10）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（2） ■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し（2） 注力テーマ同社は、グループ全体の注力テーマとして「ヒト」「テクノロジー」「ファイナンス」の3つを掲げ、それぞれの取り組みを推進していく。a） ヒト「ヒト」については、将来の成長を担う若手社員を中心に採用・育成を継続的に強化していく。同社は2023年まで経験のある中途社員を中心に採用活動を行っていたが、2024年以降は新卒採用を従来の数名から20名超に増やすなど積極採用する方針に改めた。持続的成長を実現する経営基盤を構築するためにはプロパー社員を育成していくことが重要と考えているためで、採用・育成面の強化、エンゲージメントや定着率向上のための環境整備に取り組んでいる。今後も新卒採用を積極的に行うことで、在籍者に占める新卒採用社員の割合を2025年の24.8%から2031年には55.6%に引き上げていく。なかでも、LTVの最大化に向けて重要となる顧客とのタッチポイント強化に向けて、内装工事の企画設計・施工を担うインテリックス空間設計の事業規模を拡大すべく、人員規模を現在の71名から年間5名程度の純増ペースで増員していく。また、施工については外部協力会社を活用しているが、高齢化による事業承継を課題としているパートナー企業もあることから、今後はこうした企業をグループ化し、施工能力の維持拡大を図ることも視野に入れている。そのほか、不動産関連会社や金融サービス会社との連携による新たなビジネス機会の創出にも取り組んでいく。2025年11月に業務提携の検討開始を発表した全国保証は独立系住宅ローン保証会社として保証債務残高でトップ企業である。業務提携として3つのテーマで検討が進んでいる。具体的には、「FLIE」で物件の購入を検討している顧客向けに、全国保証の顧客データベースを活用した事前審査サービスを提供する。これにより、顧客は購入可能額が把握でき物件購入の判断や物件選択が容易になり、成約率の向上につながる効果が期待できる。また、全国保証が保有する不動産物件情報の提供による仕入れチャネルの多角化や、リースバック事業における資産流動化のための不動産ファンドの出資元として全国保証が加わることで、同事業の拡大に寄与することが期待できる。また、2026年1月に資本業務提携を発表した（株）みらいホールディングスは、マンスリーマンション運営の業界大手であるほか、不動産クラウドファンディングの運営やホテル・温浴施設の運営などをグループ会社で幅広く展開している企業で、今回は300百万円のマイノリティ出資を行った。業務提携の内容としては、同社が保有する居住用物件の借り上げや、ホテル施設の運営、内装工事施工、物件情報の共有化などによる保有不動産の最適運用を図ることと、FLIEのサービス（スマートロックシステムなど）をみらいホールディングスが運営するマンスリーマンション等に試験導入することなどが決定しており、そのほかの協業についても今後協議を進めていく。b） テクノロジー「テクノロジー」の面では、「FLIE」の不動産売買プラットフォームのサービスを拡充し、不動産流通市場における人手不足の課題解決に取り組んでいくほか、ビッグデータの活用によって不動産価格変動の予測精度や顧客志向分析による販売確度の向上を図り、精度の高い仕入ノウハウの構築と事業回転率の向上によって収益性及びキャッシュ効率の向上を目指す。また、AIの利活用による設計スピードと精度の向上に取り組むほか、省エネを実現するリノベーション・室内環境の技術開発に取り組むことで業界トップのプレゼンスを実現していく。c） ファイナンス「ファイナンス」においては、省エネ性能や高品質なリノベーションマンションに利用しやすい新たな住宅ローンの仕組みを全国保証と共同で開発し、省エネ型リノベーションマンションの普及拡大を推進していくほか、流動化スキームの活用や再生住宅パートナーによるパートナー共同事業の拡大によりキャッシュ効率を向上させ、投資資金の早期回収と成長投資を加速していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:10 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（9）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（1） *11:09JST インテリクス Research Memo（9）：2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す（1） ■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 中期経営計画の概要同社は2025年12月に持株会社体制に移行したことを機に、これまでに培ってきた経験とネットワークを最大限に生かして成長を加速させるべく、2027年5月期からスタートする5ヶ年の「中期経営計画<>」を策定した。「31」には最終年度となる2031年5月期を示すほか、フロービジネス、ストックビジネス、さらには両ビジネスを加速させるイノベーションの3つを一体として推進する「三位一体」の意味も込められている。ストックビジネスでは、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化に向けたビジネスサイクルの構築に取り組む。物件を購入した顧客に対してアフターサービスだけでなく、ライフステージの変化に伴って発生するリノベーションまたは買い替えニーズを確実に取り込むことでLTVの最大化を図る。フロービジネスでは引き続き実需が見込める物件を仕入れ、バリューアップ後に販売するサイクルを継続・拡大していくことで収益成長を目指す。また、イノベーションの取り組みとして、ITテクノロジーを活用したプラットフォーム事業を推進していくほか、住宅の省エネ化を実現するための新たな施工技術の開発、あるいは住宅購入手段としての新たな不動産金融サービスをパートナー企業と共同で開発・提供していくことで、業界内での競争優位性を確保する戦略だ。このため、今後はM&Aやアライアンス戦略についても積極的に推進する意向だ。財務目標としては2031年5月期に売上高800億円（2026年5月期計画比42%増）、経常利益35億円（同75%増）、ROE11.2%（同2.0pt上昇）を掲げた。2029年5月期までの3年間はストックビジネスの構築に向けて人材投資を含めた先行投資を実施することもあり、年平均成長率は売上高で5%、経常利益で6%と堅実な成長を想定しており、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降に成長を加速していくシナリオとなっている。なお、外部環境としては引き続き物価や金利の上昇、少子高齢化による労働人口の減少、並びに都市部への人口流入と地方の過疎化が継続することを前提としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:09 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（8）：2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり *11:08JST インテリクス Research Memo（8）：2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり ■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し1. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.3%減の1,346百万円と、期初計画を据え置いた。売上高はリノベーション事業分野、ソリューション事業分野ともに伸長し、18期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。営業利益も前期業績に貢献した好採算物件の売却がなくなるほか、人件費や本社移転に伴う地代家賃等の増加を見込むものの、増収効果で吸収し増益を確保する見通しである。ただ、営業外収支が支払利息の増加等により悪化する見込みのため、経常利益段階では減益となる。また、前期に特別利益として計上した本社移転補償金の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ減益を見込む。金利上昇によるリノヴェックスマンションの需要動向が懸念されるものの、中間期までの進捗率は売上高で53.7%、営業利益で73.1%に達しており、中古マンション市場の動向に変調の兆しはないことから、利益ベースで上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。事業セグメント別売上高は、リノベーション事業分野で前期比11%増の388億円、ソリューション事業分野で同82%増の175億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションが同12%増の346億円、リノベーション内装事業が同5%増の24億円となるほか、買取再販共同事業が同3%増、プラットフォーム事業が同69%増とそれぞれ増収を見込む。リノヴェックスマンションは販売件数が同0.5%減の1,047件となるものの、平均販売価格が同12.4%上昇することが増収要因となる。売上総利益率は12.7%と前期並みの水準を前提としている。件数は下振れする可能性があるものの、平均販売価格や売上総利益率については中間期で計画を上回ったことから、通期でも上振れする可能性が高いと弊社では見ている。ソリューション事業分野の売上内訳は、一棟収益物件等のアセット事業で同52%増の61億円となるほか、リースバック事業で同263%増の34億円、アセットシェアリング事業で同100%増の17億円、収益物件共同事業で同59%増の35億円、ホテル事業で同3%減の13億円を計画している。なお、リースバック事業では下期に流動化案件の予定がないこと、アセットシェアリング事業では税制改正の影響で商品化を見送ることを決定したものの、対象物件は一棟での売却を検討する考えだ。仕入方針については引き続き、需要が見込めるエリアや物件を積極的に仕入れる方針に変わりないが、自己資本比率で25%以上を維持することを意識し、仕入及び販売活動を進めていくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:08 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（7）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高は過去最高水準に *11:07JST インテリクス Research Memo（7）：積極仕入により収益不動産物件の保有残高は過去最高水準に ■インテリックスホールディングス<463A>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年5月期中間期末の資産合計は前期末比6,064百万円増加の58,727百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が473百万円、販売用不動産が3,845百万円それぞれ増加した。固定資産では長期保有の収益不動産物件の取得により有形固定資産が1,945百万円増加した。負債合計は前期末比5,143百万円増加の44,184百万円となった。未払法人税等が281百万円減少した一方で、収益不動産物件の取得資金として有利子負債が5,436百万円増加した。純資産合計は同921百万円増加の14,543百万円となった。配当金支払い234百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円を計上した。経営指標については、収益不動産物件の取得による資産及び有利子負債の増加により、自己資本比率が前期末の25.4%から24.3%に低下し、有利子負債比率が262.3%から283.8%に上昇するなど財務体質はやや悪化した。ただ、将来の収益増につながる先行投資と位置付けられ、問題のない水準と弊社では考えている。なお、財務体質が脆弱になれば金融機関からの借り入れも厳しくなるため、自己資本比率は25～30%水準を目安に事業活動資金の運用を進めていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:07 注目トピックス　日本株 インテリクス Research Memo（6）：リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長 *11:06JST インテリクス Research Memo（6）：リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長 ■インテリックスホールディングス<463A>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） リノベーション事業分野リノベーション事業分野の売上高は前年同期比19.7%増の20,921百万円、売上総利益は同24.0%増の2,917百万円、営業利益は同69.3%増の1,124百万円と2ケタ増収増益を達成した。売上高の内訳を見ると、物件販売が前年同期比21.4%増の18,495百万円、賃貸収入が同32.4%増の75百万円、その他収入が同7.5%増の2,349百万円といずれも増収となった。リノヴェックスマンションの販売件数は同5.9%減の507件となったものの、平均販売価格が同28.7%増の3,634万円と大きく上昇したことが物件販売の増収要因となった。賃貸収入についても手持ち物件の増加により増収となった。また、その他収入については再生住宅パートナーによる買取再販共同事業が減少したものの、リノベーション内装事業が法人向けを中心に同22.9%増の13.7億円と伸長したほか、FLIEによるプラットフォーム事業も「FLIE ONE」の顧客獲得が順調に進み増収に寄与した。売上総利益の内訳は、物件販売が前年同期比21.7%増の2,478百万円、賃貸収入が同34.3%増の54百万円、その他収入が同39.9%増の383百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。リノヴェックスマンションの売上総利益率は13.4%と前年同期と同水準となった。事業期間が前年同期の163日から167日と若干長期化したが、内訳を見ると施工期間が46日から58日となったのに対して、販売期間は117日から109日に短縮した。施工期間の長期化については首都圏の販売構成比が上昇した影響が大きい※。一方、販売期間は旺盛な需要を背景に順調に販売が進み短縮した。同社では各種データを活用して需要が見込めるエリアや物件をターゲットに仕入れを強化する取り組みを推進しており、こうした仕入戦略も販売期間の短縮につながっていると思われる。なお、同社は事業期間に関して150日を目標に効率化を進めていく方針としている。その他収入の売上総利益率が前年同期の12.6%から16.3%に上昇したが、主にリノベーション内装事業の生産性向上によるもので、買取再販共同事業についても減収だったものの利益率は改善したようだ。※ 1件当たりの施工人員（電気・水道工事除く）は首都圏が基本1人体制に対して、地方のエリアによっては2人体制となっている地域もあり、施工期間は地方エリアのほうが概して短い。リノヴェックスマンションの販売件数をエリア別で見ると、首都圏が前年同期比0.4%減の230件、地方エリアが同10.1%減の277件となり、地方エリアの落ち込みが目立った。また、首都圏も東京は同7.3%増と増加したが、神奈川・埼玉・千葉の3県は減少するなどエリアによって明暗が分かれる格好となった。需要の強い東京23区内を中心に仕入を強化していることが要因だ。仕入件数については同1.1%増の541件、うち首都圏で同1.3%増の242件、地方エリアで同1.0%増の299件となった。このうち東京については同17.0%増の172件と積極的な仕入れを行っている。平均単価の高いエリアでの仕入を積極的に実施したため、仕入額は同49.2%増の158億円、仕入平均単価は同47.6%増の29.2百万円と大きく上昇した。（2） ソリューション事業分野ソリューション事業分野の売上高は前年同期比81.5%増の9,356百万円、売上総利益は同1.2%減の2,112百万円、営業利益は同20.2%減の1,200百万円となった。売上高の内訳を見ると、物件販売が前年同期比72.4%増の5,699百万円、賃貸収入が同8.8%増の511百万円、その他収入が同128.1%増の3,145百万円となり、物件販売とその他収入が大幅増となった。物件販売については、一棟収益物件の売却に加え、リースバック物件の流動化（1,825百万円）を実施したことが増収要因となった。その他収入に関しては、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業が前年同期の約7億円から約24億円と急増したほか、ホテル事業もインバウンド需要の拡大を背景に稼働率並びに宿泊単価が高水準で推移し、約6億円から約7億円に伸長した。なお、海外からの宿泊者の比率は7〜9割程度でアジアからの訪日客が比較的高いが、従来から中国人宿泊者は相対的に少なく、2025年11月以降の中国人訪日客数減少の影響はほとんど受けていないようだ。売上総利益の内訳は、物件販売が前年同期比37.6%減の940百万円、賃貸収入が同11.2%増の278百万円、その他収入が同135.3%増の893百万円となった。物件販売については前年同期に好採算の一棟収益物件の売却があった反動で減益となったが、2期前の2024年5月期中間期が338百万円だったことを考えると順調に推移したと言える。収益物件共同事業やホテル事業などその他の売上総利益はそれぞれ増益となり、売上総利益率も前年同期の27.5%から28.4%に上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/18 11:06
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