注目トピックス　日本株

Solvvy---中間配当(剰余金の配当)

配信日時：2026/02/16 14:46 配信元：FISCO
*14:46JST Solvvy---中間配当(剰余金の配当) Solvvy<7320>は13日、取締役会において、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)の実施を決議したと発表した。今回の決定では、1株当たり中間配当金を10円00銭とし、配当総額は1.16億円となる見込みである。効力発生日は2026年3月16日としており、利益剰余金を原資とした配当により株主への利益還元を図る。

発表資料によると、今回の中間配当は2025年8月13日に公表された2026年6月期の配当予想に沿ったもので、当該予想では中間配当10円00銭・期末配当10円00銭の年間合計20円00銭としている。

なお、前期2025年6月期の1株当たり配当実績は14円00銭（普通配当11円50銭・記念配当2円50銭）であったが、株式分割の影響を考慮した算定となっている。現行の方針では配当性向30％を目標とし累進配当を実現していくとしている。
＜KM＞

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注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 *16:16JST エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の61.41億円、営業利益が同57.1%減の0.89億円、経常利益が同67.3%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.2%減の0.27億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比3.2%減の35.62億円となった。当第3四半期累計期間のSE構法出荷数は650棟（前年同期比7.7%減）となった。法改正の影響により、住宅分野は第1四半期の売上高が大幅に停滞したものの、第2四半期以降は回復傾向にある。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、686棟（同6.3%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に28社加入し、632社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同9.8%減の21.59億円となった。 当第3四半期累計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は107棟（前年同期比2.7%減）となった。一方で、構造計算出荷数は135棟（同22.7%増）と前年を上回った。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は54棟（同20.6%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は189棟（同6.2%増）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は計画通りに計上しているが、前年同期は万博案件を含む大型案件の受注があったため、売上高は前年を下回った。環境設計分野の売上高は同42.5%増の3.14億円となった。2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第3四半期累計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより3,359件（前年同期比37.7%増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても494件（同25.4%増）と増加している。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.1%増（前回予想比4.4%減）の86.16億円、営業利益が同9.1%増（同33.8%減）の1.94億円、経常利益が同26.8%減（同34.4%減）の2.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%減（同42.3%減）の1.32億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:16 注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移 *16:10JST ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移 ビューティカダンホールディングス<3041>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の37.85億円、営業損失が0.70億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常損失が0.72億円（同0.33億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.77億円（同0.32億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比0.6%増の19.98億円、営業利益は同36.9%減の0.60億円となった。同社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んできた。しかし花材価格や人件費の上昇、繁忙期対応に伴うコスト増加の影響を受けた。生花卸売事業の売上高は同0.9%減の14.14億円、営業利益は、仕入・販売両面での効率化や物流体制の見直しを進めたが、販売単価の下落やコスト上昇の影響を吸収しきれず、同78.9%減の0.08億円となった。子会社のマイ・サクセスにおいて、これまで進めてきた業務効率化に加え、同社グループとしての競争力強化を図っている。当期は、冠婚葬祭分野を中心に需要回復の動きが継続し、取扱数量は概ね前年水準を維持した。一方で、天候要因や市場流通量の減少、需要低迷による販売単価の下落に加え、仕入価格や物流費の上昇などの影響を受けた。ブライダル装花事業の売上高は同10.3%減の1.57億円、原価管理の徹底や業務効率化の取組が奏功し、営業利益は0.01億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。前年の高水準からの反動に加え、一部主要会場における受注減や新規取引先の稼働遅れ等の影響により、施行件数は前年を下回って推移した。一方で、施行件数は前年を下回って推移したものの、1件あたりの売上水準は前年を上回って推移し、また施行に付随する売上も一定程度寄与したことから、売上の減少幅は一定の範囲にとどまった。その他の事業の売上高は同26.2%減の2.14億円、営業損失は0.25億円（同0.38億円の損失）となった。冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っている。当中間連結会計期間においては、2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わった。利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消された一方、農業部門においては連作障害の影響が引き続き発生した。しかし、レストラン事業、肥料製造販売事業等を含むその他の各事業は概ね増益基調で推移し、損失幅が縮小した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.3%増の77.00億円、営業利益は1.20億円、経常利益は0.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:10 注目トピックス　日本株 Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容 *15:54JST Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容 Jトラスト<8508>は13日、2026年12月期の株主優待制度の内容を発表した。2026年6月末時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として株主優待制度を実施する。まず株主優待の権利確定日は6月末日であり、当該日時点で当社の株式を単元株式100株以上保有する株主を対象として優待を贈呈する。優待の内容は複数のクリニックで利用できる優待券の贈呈となる。具体的にはレジーナクリニック、フレイアクリニック、エトワールレジーナクリニック、ＤＳクリニックにおいて男女の医療脱毛、美容皮膚治療などの対象メニューに対して20％割引となる株主優待券を各1枚贈呈する。これらの優待券の有効期間は10月から翌年9月までとしている。さらに当該基準日時点で同社の株式を単元株式500株以上保有する株主を対象として宝塚歌劇貸切公演の観劇チケットを贈呈する。貸切公演の観劇チケットは抽選方式で贈呈する予定としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:54 注目トピックス　日本株 Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異 *15:51JST Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異 Jトラスト<8508>は13日、関連会社であるKey Holderの2025年12月期個別業績について、前期実績値との間に差異が生じたと公表した。Key Holderの2025年12月期個別売上高は18.50億円となり、前期の10.89億円から7.60億円増加した。営業利益は6.98億円と前期の1.21億円の赤字から8.19億円増加し、経常利益は6.52億円と前期の1.57億円の赤字から8.10億円増加した。当期純利益は6.45億円となり前期の1.72億円の赤字から8.17億円増加した。1株当たり当期純利益は34円29銭となり前期の9円18銭の赤字から43円47銭増加した。売上収益については、連結子会社からの受取配当金が前期比7.76億円増加となった。また、売上高増加に伴う増益のほか、各種管理費などでも費用が0.95億円ほど圧縮できたことで、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益となった。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:51 注目トピックス　日本株 Jトラスト---25年12月期は2ケタ増益、日本及び韓国の金融事業が2ケタ以上の増益に *15:50JST Jトラスト---25年12月期は2ケタ増益、日本及び韓国の金融事業が2ケタ以上の増益に Jトラスト<8508>は13日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比2.5%減の1,242.65億円、営業利益が同71.6%増の109.02億円、税引前利益が同34.7%増の116.33億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.4%増の79.39億円となった。日本金融事業の営業収益は190.01億円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は78.80億円（前年同期比11.9％増）となった。パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等があった。韓国金融事業の営業収益は435.08億円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は24.42億円（前年同期比135.5％増）となった。銀行業における貸出金が増加したが、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、JT親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、また、JT貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等があった。東南アジア金融事業の営業収益は458.05億円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は10.36億円（前年同期比31.3％減）となった。JTIIにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等があった。不動産事業の営業収益は157.42億円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は5.91億円（前年同期比53.1％増）となった。主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少した。投資事業の営業収益は1.96億円（前年同期は0.11億円）、セグメント利益は8.19億円（前年同期は15.95億円の損失）となった。Jトラストアジアにおいて、投資事業からの収益を受け取るとともに、受取損害賠償金を計上し、また、訴訟費用を圧縮したこと等があった。その他の事業の営業収益は6.67億円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は0.27億円（前年同期は2.11億円のセグメント損失）となった。主にJ Syncが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。2026年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比4.6%増の1,300.00億円、営業利益が同6.4%増の116.00億円、税引前利益が同0.6%増の117.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.0%増の81.00億円を見込んでいる。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:50 注目トピックス　日本株 川辺---3Qは営業利益が大幅増益、身の回り品事業の好調が続く *15:47JST 川辺---3Qは営業利益が大幅増益、身の回り品事業の好調が続く 川辺<8123>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の95.47億円、営業利益が同240.6%増の1.35億円、経常利益が同83.1%増の2.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.1%減の1.53億円となった。身の回り品事業の売上高は前年比105.9％となった。全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ3.5ポイント改善した。ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比110.8％と大きく伸長した。スカーフ・マフラーの売上は前年比82.4％となった。タオル・雑貨の売上は前年比104.5％となった。フレグランス事業の売上高は前年比93.9％と減少したが、売上総利益率は前期に比べ3.4ポイントの改善となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の134.70億円、営業利益が同25.4%減の2.29億円、経常利益が同9.1%減の3.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.3%減の2.25億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:47 注目トピックス　日本株 コンフィデンス・インターワークス――2026年3月期通期連結業績予想の修正 *15:45JST コンフィデンス・インターワークス――2026年3月期通期連結業績予想の修正 コンフィデンス・インターワークス<7374>は13日、2026年3月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想の103.00億円から98.00億円へ5.00億円(4.9％)下方修正し、営業利益は15.00億円から12.70億円へ2.30億円(15.3％)減益見込みとした。経常利益は14.85億円から12.30億円へ2.55億円(17.2％)減、親会社株主に帰属する当期純利益は9.45億円から7.70億円へ1.75億円(18.5％)減に引き下げている。これに伴い1株当たり当期純利益は151円00銭から123円50銭へ修正された。修正の背景として、主力のHRソリューション事業(人材派遣・受託)において稼働数が伸び悩んだこと、HRソリューション事業(人材紹介)においては集客面での停滞や人材紹介コンサルタント数が伸び悩んだことにより売上高が想定を下回った。また、メディア&ソリューション事業(受託・その他)においても、新卒採用市場の季節性の変化に対応できず売上高が想定を下回っており、売上高及び各段階損益において予想を下回る見込み。なお、2026年3月期の期末配当に関しては、前回予想通り、1株当たり40円から修正はないとしている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:45 注目トピックス　日本株 コンフィデンス・インターワークス---3Qは2ケタ増収、期末配当は期初予想の前期比5円増配を維持 *15:44JST コンフィデンス・インターワークス---3Qは2ケタ増収、期末配当は期初予想の前期比5円増配を維持 コンフィデンス・インターワークス<7374>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の72.60億円、営業利益が同3.4%減の9.75億円、経常利益が同5.6%減の9.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.6%減の6.02億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は売上高49.59億円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益8.84億円（前年同期比7.4%減）となった。人材派遣サービスにおいては、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めた。コンフィデンス・プロが担当するフリーランスマッチング市場での展開、レッツアイが担当するクリエイター専門人材サービス市場での展開は堅調であり、その他の新規参入や取り組みについても概ね順調な立ち上がりとなっている。また、前期末比で減少したクリエイター配属数を反転増加させるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力している。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っている。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置している。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」は売上高11.37億円（前年同期比0.4%増）、セグメント利益3.92億円（前年同期比3.3%減）となった。採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して務めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っている。また、過年度に子会社化したプロタゴニストが黒字転換を達成し、堅調な事業展開を進めている。「メディア&ソリューション事業」は売上高11.71億円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益4.21億円（前年同期比6.6%増）となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比16.8%増（前回予想比4.9%減）の98.00億円、営業利益が同2.5%減（同15.3%減）の12.70億円、経常利益が同6.2%減（同17.2%減）の12.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.9%減（同18.5%減）の7.70億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:44 注目トピックス　日本株 キャリアリンク---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *15:42JST キャリアリンク---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 キャリアリンク<6070>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の335.69億円、営業利益が同68.0%増の32.73億円、経常利益が同68.2%増の32.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同69.8%増の22.34億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比8.2%増の267.85億円、営業利益は同70.7%増の29.15億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移した。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがあったが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至らなかった。また、利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。製造系人材サービス事業の売上高は同18.0%増の65.91億円、営業利益は同59.3%増の3.38億円となった。食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用へのシフトや減産に伴い受注量が減少したが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は堅調に推移した。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや包装資材製造、電子機器部品製造など新規取引先からの受注などにより受注量が順調に推移した。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。その他の売上高は同11.0%減の1.92億円、営業利益は同31.1%減の0.19億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」となっている。売上高は退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組などの影響などにより減収となった。営業利益は売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注減少などにより、減益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.9%増（前回予想比4.4%増）の444.10億円、営業利益が同35.0%増（同34.3%増）の36.35億円、経常利益が同35.0%増（同34.9%増）の36.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増（同30.1%増）の24.05億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:42
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