注目トピックス　日本株

大豊建設---3Qは2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表

配信日時：2026/02/16 14:09 配信元：FISCO
*14:09JST 大豊建設---3Qは2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 大豊建設<1822>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%減の1,024.15億円、営業利益が同52.4%増の37.64億円、経常利益が同56.4%増の41.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.7%増の23.65億円となった。

同社グループの主要事業である建設事業においては、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に持ち直しの動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いた。同社グループを挙げて営業活動を行った結果、売上高が減収となったものの、売上総利益が前年同期比20.7%増の97.63億円となったことから、各段階利益は増益となった。

2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.3%減（前回予想比1.0%減）の1,386.00億円、営業利益が同13.8%増（同21.2%増）の63.00億円、経常利益が同21.0%増（同1.6%減）の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%増（同5.0%増）の42.00億円としている。

また、通期業績予想の修正に伴い期末配当予想について、前回予想から2.00円増配の1株当たり34.00円とすることを発表した。

＜KM＞

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注目トピックス　日本株 クエスト---3Q新規案件受注の拡大と連結子会社の貢献により2ケタ増収 *17:15JST クエスト---3Q新規案件受注の拡大と連結子会社の貢献により2ケタ増収 クエスト<2332>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の132.39億円、営業利益が同2.8%減の7.59億円、経常利益が同2.8%減の8.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.9%減の5.49億円となった。同社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第2期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた事業ポートフォリオの変革、人と技術への未来投資、事業体質と経営基盤の強化という基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開した。さらに目標達成を加速すべく取り組んでいるタスクフォース活動において、来年度及びそれ以降も視野に入れた具体的な施策の策定を進めている。当第3四半期累計期間における同社グループの経営成績について、売上高は増収となり、重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わったセプトが貢献した。各段階利益については減益となった。従来より取り組んでいる従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資を一層拡充するとともに、半導体事業拡大に向けた事業所の新設（北上・8月）、拡張（四日市・10月）を実施した。また、当期は創立60周年記念の活動に伴う費用に加え、セプトの子会社化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等に関連する一時的なコストが発生したことにより、前年同期を下回る結果となった。なお、これら諸施策に関連するコストは、一時的なコストを含めて当期計画に織り込み済みの内容となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.9%増の168.60億円、営業利益が同11.8%増の11.80億円、経常利益が同11.5%増の12.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の8.45億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 17:15 注目トピックス　日本株 メタリアル：株主優待の拡充を発表、追加案件の利回りは193% *16:59JST メタリアル：株主優待の拡充を発表、追加案件の利回りは193% メタリアル<6182>は2月16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表した。株主優待利回りは193%となり、インベスタマー（顧客兼株主）開拓が進む可能性がある。また、足もとでは戦略領域における開発が進捗しており、既に確認されている利益V字回復と、AIによる再成長で株価は一段高も期待される。拡充後の株主優待では、同社が従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望の株主には、新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」（議事録＆翻訳AIツール、10万円相当）の体験プランが提供される。継続提供の「Metareal AI カレッジ」では、AI スペシャリスト茶圓将裕氏の監修する法人向け「AI リスキリング」コースとして、業務効率化や生産性向上を目指す株主向けに、AIの基礎から応用までを学べる30本以上、合計10時間以上の動画コンテンツが無償で提供される。新たに追加提供される「オンヤク」２ヶ月体験プランは、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールであり、100言語以上の外国語に対応している。対象となる株主は2026年2月末時点の株主名簿に記載又は記録された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主となる。申し込み方法等の詳細は、2026年4月を目安に別途案内される。なお、2026年2月通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在57億円）。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表されて以降、新機能が続々とリリースされており開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。 ＜HM＞ 2026/02/16 16:59 注目トピックス　日本株 サイオス---25年12月期は営業利益が大幅増・経常利益は過去最高、全セグメント増益で今期は復配へ *16:46JST サイオス---25年12月期は営業利益が大幅増・経常利益は過去最高、全セグメント増益で今期は復配へ サイオス<3744>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.3%減の190.59億円、営業利益が4.01億円（前期は0.35億円の利益）、経常利益が同163.4%増の4.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.0%減の3.20億円となった。なお、経常利益は過去最高値を更新している。プロダクト&サービス売上高は前期比7.3%減の57.51億円、セグメント利益は同48.0%増の7.26億円となった。前年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い、構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となった。SaaS・サブスクサービスのクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、売上伸長し増益に寄与した。主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となった。コンサルティング&インテグレーションの売上高は同13.4%増の34.59億円、セグメント利益は同10.2%増の3.43億円となった。セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え受注が順調に推移し増収増益となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となった。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となったが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となった。ソフトウェアセールス&ソリューションの売上高は同12.9%減の98.60億円、セグメント利益は同28.6%増の1.42億円となった。セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElasticsearch関連商品が売上を伸ばし増益に寄与した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増の200.00億円、営業利益が同12.1%増の4.50億円、経常利益が同2.5%増の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%増の3.70億円を見込んでいる。経常利益は過去最高益の更新、また当期純利益も過去最高益となる見込み。また、株主還元方針の変更を発表し、来期の配当予想を1株当たり5.00円（前期は無配）として復配を予定している。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:46 注目トピックス　日本株 冨士ダイス---3Q増収・営業利益及び経常利益増、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品の売上高が伸長 *16:43JST 冨士ダイス---3Q増収・営業利益及び経常利益増、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品の売上高が伸長 冨士ダイス<6167>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の126.87億円、営業利益が同24.1%増の4.30億円、経常利益が同3.1%増の4.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.1%減の2.74億円となった。超硬製工具類の売上高は前年同期比5.2%増の32.06億円となった。熱間圧延ロールの販売が好調に推移した。超硬製金型類の売上高は同7.7%増の33.76億円となった。昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は同9.9%増の35.20億円となった。昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。超硬以外の製品の売上高は同12.2%減の25.84億円となった。鋼製自動車部品用工具等の販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の176.70億円、営業利益が同22.9%増の6.00億円、経常利益が同16.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:43 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン---3Q増収・2ケタ増益、受注高・売上高は過去最高を更新 *16:32JST ミライト・ワン---3Q増収・2ケタ増益、受注高・売上高は過去最高を更新 ミライト・ワン<1417>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の4,121.02億円、営業利益が同44.2%増の174.82億円、経常利益が同53.4%増の190.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.1%増の111.01億円となった。同社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進している。達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化に取り組んでいく。当第3四半期における連結業績について、受注高・売上高は過去最高を更新した。環境・社会イノベーション事業では、土木・水道工事で受注増、電気工事で売上増となった。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となった。NTT事業では、モバイル工事、アクセス工事ともに受注、売上増となった。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:32 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 *16:16JST エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の61.41億円、営業利益が同57.1%減の0.89億円、経常利益が同67.3%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.2%減の0.27億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比3.2%減の35.62億円となった。当第3四半期累計期間のSE構法出荷数は650棟（前年同期比7.7%減）となった。法改正の影響により、住宅分野は第1四半期の売上高が大幅に停滞したものの、第2四半期以降は回復傾向にある。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、686棟（同6.3%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に28社加入し、632社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同9.8%減の21.59億円となった。 当第3四半期累計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は107棟（前年同期比2.7%減）となった。一方で、構造計算出荷数は135棟（同22.7%増）と前年を上回った。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は54棟（同20.6%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は189棟（同6.2%増）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は計画通りに計上しているが、前年同期は万博案件を含む大型案件の受注があったため、売上高は前年を下回った。環境設計分野の売上高は同42.5%増の3.14億円となった。2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第3四半期累計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより3,359件（前年同期比37.7%増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても494件（同25.4%増）と増加している。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.1%増（前回予想比4.4%減）の86.16億円、営業利益が同9.1%増（同33.8%減）の1.94億円、経常利益が同26.8%減（同34.4%減）の2.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%減（同42.3%減）の1.32億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:16 注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移 *16:10JST ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移 ビューティカダンホールディングス<3041>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の37.85億円、営業損失が0.70億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常損失が0.72億円（同0.33億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.77億円（同0.32億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比0.6%増の19.98億円、営業利益は同36.9%減の0.60億円となった。同社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んできた。しかし花材価格や人件費の上昇、繁忙期対応に伴うコスト増加の影響を受けた。生花卸売事業の売上高は同0.9%減の14.14億円、営業利益は、仕入・販売両面での効率化や物流体制の見直しを進めたが、販売単価の下落やコスト上昇の影響を吸収しきれず、同78.9%減の0.08億円となった。子会社のマイ・サクセスにおいて、これまで進めてきた業務効率化に加え、同社グループとしての競争力強化を図っている。当期は、冠婚葬祭分野を中心に需要回復の動きが継続し、取扱数量は概ね前年水準を維持した。一方で、天候要因や市場流通量の減少、需要低迷による販売単価の下落に加え、仕入価格や物流費の上昇などの影響を受けた。ブライダル装花事業の売上高は同10.3%減の1.57億円、原価管理の徹底や業務効率化の取組が奏功し、営業利益は0.01億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。前年の高水準からの反動に加え、一部主要会場における受注減や新規取引先の稼働遅れ等の影響により、施行件数は前年を下回って推移した。一方で、施行件数は前年を下回って推移したものの、1件あたりの売上水準は前年を上回って推移し、また施行に付随する売上も一定程度寄与したことから、売上の減少幅は一定の範囲にとどまった。その他の事業の売上高は同26.2%減の2.14億円、営業損失は0.25億円（同0.38億円の損失）となった。冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っている。当中間連結会計期間においては、2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わった。利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消された一方、農業部門においては連作障害の影響が引き続き発生した。しかし、レストラン事業、肥料製造販売事業等を含むその他の各事業は概ね増益基調で推移し、損失幅が縮小した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.3%増の77.00億円、営業利益は1.20億円、経常利益は0.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:10 注目トピックス　日本株 Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容 *15:54JST Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容 Jトラスト<8508>は13日、2026年12月期の株主優待制度の内容を発表した。2026年6月末時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として株主優待制度を実施する。まず株主優待の権利確定日は6月末日であり、当該日時点で当社の株式を単元株式100株以上保有する株主を対象として優待を贈呈する。優待の内容は複数のクリニックで利用できる優待券の贈呈となる。具体的にはレジーナクリニック、フレイアクリニック、エトワールレジーナクリニック、ＤＳクリニックにおいて男女の医療脱毛、美容皮膚治療などの対象メニューに対して20％割引となる株主優待券を各1枚贈呈する。これらの優待券の有効期間は10月から翌年9月までとしている。さらに当該基準日時点で同社の株式を単元株式500株以上保有する株主を対象として宝塚歌劇貸切公演の観劇チケットを贈呈する。貸切公演の観劇チケットは抽選方式で贈呈する予定としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:54 注目トピックス　日本株 Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異 *15:51JST Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異 Jトラスト<8508>は13日、関連会社であるKey Holderの2025年12月期個別業績について、前期実績値との間に差異が生じたと公表した。Key Holderの2025年12月期個別売上高は18.50億円となり、前期の10.89億円から7.60億円増加した。営業利益は6.98億円と前期の1.21億円の赤字から8.19億円増加し、経常利益は6.52億円と前期の1.57億円の赤字から8.10億円増加した。当期純利益は6.45億円となり前期の1.72億円の赤字から8.17億円増加した。1株当たり当期純利益は34円29銭となり前期の9円18銭の赤字から43円47銭増加した。売上収益については、連結子会社からの受取配当金が前期比7.76億円増加となった。また、売上高増加に伴う増益のほか、各種管理費などでも費用が0.95億円ほど圧縮できたことで、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益となった。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:51
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