注目トピックス　日本株

ラクス、奥村組◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2026/02/16 09:17 配信元：FISCO
*09:17JST ラクス、奥村組◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ラクス<3923>

2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24.6％増の442億9700万円、営業利益は同65.7％増の125億円だった。企業によるIT投資は堅調に推移した。クラウド事業は楽楽精算が堅調に推移し、事業全体の売上高成長を牽引。IT人材事業は継続的な営業活動の強化を通じて稼働エンジニア数が増加した。


奥村組<1833>

12日に7490円まで買われ、13日は決算発表を控えなかで、利益確定の売りから長い陰線を残す形だった。ボリンジャーバンドの+2σと+3σとのレンジを継続するなかで、+3σ突破で過熱感は警戒されていた。ただ、13日の調整で+2σを割り込んで+1σに接近しており、過熱感は和らいだ。リバウンド狙いのスタンスになりそうだ。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 精工技研---3Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *11:10JST 精工技研---3Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 精工技研<6834>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比51.4%増の201.69億円、営業利益が同184.2%の48.44億円、経常利益が同176.7%増の51.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同190.4%増の38.86億円となった。精機関連の売上高は74.38億円（前年同期比15.4％増）、営業利益は8.16億円（前年同期比130.6％増）となった。車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、電気自動車向けの部品や、同部品を量産するための金型の売上が減少した。一方、2024年10月に連結子会社化したエムジーは前連結会計年度の第4四半期より損益を算入しているため、当第3四半期連結累計期間は、同社の損益が純増となった。なお、当第3四半期までの累計売上高としては過去最高となった。光製品関連の売上高は127.31億円（前年同期比85.2％増）、営業利益は40.27億円（前年同期比198.2％増）となり、売上高・営業利益ともに第3四半期連結累計期間として過去最高となった。生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、データセンター内に用いられる光通信用部品の売上が増加した。また、光コネクタ研磨機や測定装置についても、人員体制の見直しや仕入先・外注先との関係強化を図ることでリードタイムを短縮した結果、売上を大きく増加させることができた。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比50.1%増（前回予想比25.0%増）の300.00億円、営業利益が同148.5%増（同42.9%増）の70.00億円、経常利益が同141.7%増（同44.0%増）の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同142.7%増（同38.5%増）の54.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から20.00円増配の60.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は100.00円（前期比35.00円増配）となる。 ＜KM＞ 2026/02/16 11:10 注目トピックス　日本株 丸運---3Qは経常利益まで2ケタ増益、全事業部門で増益を果たす *11:09JST 丸運---3Qは経常利益まで2ケタ増益、全事業部門で増益を果たす 丸運<9067>は13日、2026 年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比2.4%増の353.82億円、営業利益が同18.3%増の11.41億円、経常利益が同19.7%増の12.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.9%減の7.44億円となった。貨物輸送の営業収益は前年同期比0.7％増の170.86億円、経常利益は前年同期比1.05億円増の5.97億円となった。大規模修繕による一時的な費用が発生したものの、素材物流の取扱量の増加や運賃・料金改定の進展に加え、前年同期に実施した物流拠点の見直しが収益改善に寄与し、増収増益となった。エネルギー輸送の営業収益は前年同期比4.6％増の125.94億円、経常利益は前年同期比0.91億円増の4.34億円となった。石油製品の内需減の影響などにより、輸送数量が前年同期比3.8％減少となった。潤滑油・化成品事業においては、溶剤等化学品の内需減に加え、出荷地の定期修理などの影響により、輸送数量が前年同期比5.9％減少となった。収支については、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定や化成品事業における既存取引の拡大により増収増益となった。海外物流の営業収益は前年同期比0.8％増の41.44億円、経常利益は前年同期比0.37億円増の0.27億円となった。航空輸出貨物及び機械設備輸送等の取扱量が増加し、海外事業においてもベトナムでの取扱量が安定的に推移したことにより、部門全体では増収増益となった。テクノサポートの営業収益は前年同期比8.4%増の15.33億円、経常利益は前年同期比0.16億円増の1.05億円となった。油槽所関連における業務受託料の改定に加えて、製油所関連における構内作業の受託料改定及び工事関連業務の取扱量増などにより増収増益となった。2026年3月期通期については、営業収益が前期比2.1%増の471.00億円、営業利益が同2.9%減の12.30億円、経常利益が同0.1%減の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の9.00億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 11:09 注目トピックス　日本株 プロパスト Research Memo（7）：2026年5月期は減益予想ながら、前期と同額の配当を予定 *11:07JST プロパスト Research Memo（7）：2026年5月期は減益予想ながら、前期と同額の配当を予定 ■株主還元策プロパスト<3236>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして認識している。普通株式における利益配分に関しては、業績動向、将来の成長、財務体質の強化を勘案し、自己資本比率40%以上の安定した資本確保を目指している。配当額の決定にあたっては、株主資本配当率（DOE）等を総合的に判断する方針である。2025年5月期は、好決算及び財務状況の改善を反映し、1株当たり配当金を前期の4.0円から6.0円に増配した。2026年5月期は減益予想ながら、前期と同額の1株当たり6.0円の配当を予定している。その結果、配当性向は2025年5月期の10.3%から17.9%に上昇する見通しである。配当性向の引き上げを通じて株主還元の充実にも配慮する経営姿勢は一定の評価ができるだろう。加えて、同社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、定期的に自己株式の取得を行っている。2026年5月期においても2025年10～11月に354,700株の自己株式を取得した。今後も余剰資金の範囲内で自己株式取得を継続する方針である。また、同社は2024年8月開催の株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行した。これは、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化を目的とするものだ。こうした体制構築により、ステークホルダーの期待に的確に応えるための経営基盤が整備されている点は、中長期的な信頼醸成に寄与するものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/16 11:07 注目トピックス　日本株 Sharing Innovations---25年12月期は、修正計画通りに着地 *11:06JST Sharing Innovations---25年12月期は、修正計画通りに着地 Sharing Innovations <4178>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.8%減の44.58億円、営業利益が同58.0%減の1.00億円、経常利益が同60.4%減の0.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同82.5%減の0.23億円となった。ほぼ、2025年11月14日発表の修正計画通りで着地した。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は40.88億円（同14.4％減）、セグメント利益（営業利益）は3.68億円（同25.3％減）となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。プラットフォーム事業の売上高は3.96億円（同6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は0.52億円（同13.4％増）となった。「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでいる。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の45.00億円、営業利益が同19.6%増の1.20億円、経常利益が同27.8%増の1.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.9%増の0.40億円を見込んでいる。 ＜KM＞ 2026/02/16 11:06 注目トピックス　日本株 プロパスト Research Memo（6）：小川建設の子会社化に伴い、2026年5月期の業績予想を修正する予定 *11:06JST プロパスト Research Memo（6）：小川建設の子会社化に伴い、2026年5月期の業績予想を修正する予定 ■プロパスト<3236>の今後の見通し1. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期は、売上高23,140百万円（前期比16.9%減）、営業利益1,925百万円（同42.2%減）、経常利益1,600百万円（同43.4%減）、当期純利益1,120百万円（同42.8%減）と、期初予想を据え置いている。中間決算がおおむね計画どおりに推移したことから、現時点において通期予想の修正は行われていない。今後の日本経済は、米国の通商政策等による不透明感があり、一部で足踏みが見られるものの当面は内需がけん引する形で、緩やかな回復を続けることが見込まれる。しかしながら、東欧や中東における地政学リスク、円安や資源価格の上昇に伴うエネルギー価格や食料品の価格上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、世界的な金融引締め等による海外景気の減速などが、景気の下押し圧力となる可能性がある。同社が属する不動産業界においては、地価及び建築費の上昇が継続しており、新築マンション価格の先行きは不透明である。仮に販売価格の上昇が鈍化した場合、コスト増の転嫁が困難となり、利益率が低下する懸念がある。一方、金利上昇に伴う需要低下への懸念も存在するが、供給が限られる都心部の駅近物件は価格の先高感もあり、需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれる。このような環境下において、同社はこれまでと同様に首都圏エリアの利便性の高いレジデンス用の物件を中心に、売却想定価格やバランスシートの健全性を意識しつつ、より厳選した物件取得を行う方針である。具体的には、需要が見込める物件を厳選して取得するとともに、賃貸開発事業の完成予定物件並びに現在保有するバリューアップ物件の売却を推進する。利益については、地価及び建築費の上昇などのコスト増を考慮しているが、同社は従来より期初予想を保守的に策定する傾向があることから、通期予想を上回る決算となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、同社は例年計画を早期に達成するために、収益が上期に偏重する傾向がある。また、同社の売上高は顧客への引渡しをもって計上されるため、早期に上がる収益と時の経過とともに発生する費用とのタイミングのずれが生じることから、四半期ごとの業績を見た場合は、業績に偏重が生じる傾向にあることにも留意が必要である。2025年10月にシノケングループ傘下にあった小川建設の株式51%を取得して子会社化したことに伴い、同社は第3四半期より連結決算に移行する。子会社化の影響は精査中であるが、業績予想を修正し、2026年5月期第3四半期決算の開示に合わせて発表する予定である。不動産ディベロッパーである同社が、ゼネコン事業の小川建設をグループ化することで、内製化によるコスト削減や事業展開の拡大、経営資源の効率化といったシナジーが期待される。事業別では、分譲開発事業については、賃貸開発物件として予定していた物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが進行中だが、開発には3年程度の時間を要するため、2026年5月期での売上高の計上予定はない。賃貸開発事業では、通期で22プロジェクトの販売を計画している。これまでは、好立地などを背景に、コスト増を売却価格へ転嫁することでおおむね吸収してきた。しかし、現在は不動産価格の上昇以上に、資材高や人手不足、工期延長に伴う建築費の高騰が継続している。費用負担の増加により、今後は利益率が低下する見込みである。バリューアップ事業については、前期に進めた在庫削減に伴い、2026年5月期の販売予定案件数は3プロジェクトとなっていたが、中間期までに売却を完了している。2027年5月期以降も、堅調な業績を継続する見通し2. 2027年5月期以降の業績見通し不動産業界では、マンション価格の上昇に伴う契約率低下が懸念されるものの、低水準で推移する住宅ローン金利が下支え要因として期待される。国土交通省「建築着工統計調査報告」によると、先行指標となるマンションの新設住宅着工戸数は、2024年度には前期比5.0%増の105,227戸となった。もっとも、2000年代初頭の200,000戸を上回る水準と比較すれば、依然として低水準である。特に近年は、都心部におけるマンション価格の高騰に伴い、契約率の低下や販売戸数の減少が見られる。こうした経済環境下において、同社では強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の取得を進める。もっとも、東京都区部の分譲マンション平均販売価格は1億円を超え、一次取得層の購買能力を超える水準に達している。こうした価格高騰の影響から、当面、同社の取扱件数は限定的となる見通しである。しかし、分譲開発事業におけるカスタマー対応等のノウハウは、賃貸開発事業やバリューアップ事業にも活用できることから、引き続き重要な事業として推進する。足元では住宅ローン金利が上昇に転じており、分譲マンションの購入需要への影響が懸念される。一方、賃貸開発事業に投資する富裕層や個人投資家は、自己資金の割合が高く、金利上昇による投資意欲への影響は限定的と見られる。建築費高騰に対しては、VECD（バリューエンジニアリング・コストダウン）により機能や品質を維持しながらコストの最適化を図るとともに、工期を抑制した賃貸開発物件に注力することで事業拡大を図りバリューアップ事業の落ち込みをカバーする。さらに、バリューアップ事業では、引き続き割安な収益不動産を精査して取得を進める。なお、賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、投資ファンドが売却先に加わるなど購買層が拡大している。このため、同社では今後の収益拡大に向け、需要の底堅い駅近物件を中心とした仕入れを継続する。現在のところ、不動産業界各社の業績は総じて好調である。同社では、引き続き事業エリアを厳選することで高収益の物件を確保する計画であり、都心部で駅近の好立地物件にターゲットを絞り、買い付けの意思決定を迅速に行うことで他社に先駆けて好物件の仕入れを可能にしている。同社のこうした物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力を加えることで、それぞれの事業がうまく補完し合いながら、2027年5月期以降も堅調な業績を維持できると弊社では見ている。また、同社では、サステナビリティへの取り組みを課題と認識している。近年、投資家が銘柄選択をする際の判断基準としての重要性が増しており、サステナビリティへの取り組みを明確に示すことが求められている。一方、同社は、現時点で中期経営計画を公表していない。これは、同社の事業規模では業績の変動性が高く、計画値の提示が投資家をミスリードする懸念があるとの経営判断によるものである。また、地政学リスクの顕在化やエネルギー・食料品の価格上昇に伴う消費者マインドの低下など、外部環境の不透明感が強いなか、同社としては特定の計画にとらわれず柔軟な経営判断を優先したとの意図も推察される。もっとも、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が将来像を共有するためには、中期経営計画の策定並びに公表は有意義であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/16 11:06 注目トピックス　日本株 プロパスト Research Memo（5）：2026年5月期中間期は、賃貸開発事業の好調により大幅な増益決算 *11:05JST プロパスト Research Memo（5）：2026年5月期中間期は、賃貸開発事業の好調により大幅な増益決算 ■プロパスト<3236>の業績動向1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期は、売上高15,637百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益2,359百万円（同31.3%増）、経常利益2,144百万円（同42.0%増）、中間純利益1,484百万円（同42.2%増）となった。個人資産家や事業会社等に対して想定を上回る価格での売却を実現した結果、利益率は大幅に上昇し、2024年5月期中間期の水準まで回復した。2026年5月期中間期の日本経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復している。ただ、同社が属する不動産業界においては、弱含みの動きが見られた。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は2025年10月が803千戸（前月比10.2%増）となったが、首都圏マンションの初月契約率は同年11月が60.2%となり、好不況の分かれ目とされる70%を下回った。このような状況のなか、同社では事業のリスク管理をより強化し、財務体質のさらなる健全化を図る。賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、より厳選した新規物件の取得を行うとともに、保有物件の積極的な売却を進めた。セグメント別では、分譲開発事業は、売上計上する引渡物件がなく、売上高・営業利益ともにゼロ（前年同期もゼロ）となった。近年は首都圏市場全体で地価や建築費が上昇し、土地の取得や高水準の収益確保が困難になっていることから、同社全体に占める売上高・営業利益のウェイトは低下している。賃貸開発事業は、売上高は13,782百万円（前年同期比29.7%増）、営業利益は2,713百万円（同63.8%増）と大幅な増収増益となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、鷹番プロジェクト、幡ヶ谷3プロジェクト及び神田三崎町プロジェクト等の14物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却を進め、販売棟数が前年同期の13棟から14棟へ1棟増加した。都心の好立地における仕入れや適切な企画が奏功し、利益率は計画を上回った。バリューアップ事業は、売上高は1,848百万円（前年同期比64.9%減）、営業利益は227百万円（同67.8%減）と減収減益となった。西中延2プロジェクト、南大塚4プロジェクト及び猿江プロジェクトの3物件を売却したものの、販売棟数が前年同期の10棟から3棟へ減少したことが主因である。同社は不動産市場の過熱感から先行きを慎重に判断しており、物件の早期販売による在庫圧縮を優先した結果、中間期時点で2026年5月期の販売予定分をすべて売却した。2. 財務状態及びキャッシュ・フローの状況2026年5月期中間期末の資産合計は、前期末比2,069百万円減の28,113百万円となった。これは主に、保有物件の売却を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,827百万円増加した一方で、仕入を抑制した結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて7,149百万円減少したことによるものである。また、関係会社株式の取得等により、投資その他の資産が4,075百万円増加した。負債合計については、同3,253百万円減の14,753百万円となった。これは主に、保有物件の売却と借入金の返済を積極的に進めたことに伴い、借入金（長期借入金と短期借入金等の合計）が3,083百万円減少したことによる。純資産合計については、同1,184百万円増の13,359百万円となった。これは主に、中間純利益の計上等により利益剰余金が1,284百万円増加したことによる。資産合計は減少し、純資産合計が増加したことから、自己資本比率は47.3%（前期比7.2ポイント上昇）と、中期的目標としていた30%台を大きく上回った。2025年3月期の東証プライム・スタンダード・グロース市場における不動産業平均の33.2%を大幅に上回る高い安全性を確保している。同社では、今後は自己資本比率40%台を確固たるものとし、厳しい経営環境下でも生き残れる会社を目指すとしている。また、D/Eレシオ（負債資本倍率）は1.01倍（同0.35ポイント低下）、流動比率も272.5%（同22.5ポイント上昇）であり、短期的な資金繰りに困らない十分な支払い能力を確保している。こうした強固な財務内容は、不動産の仕入などの事業面や金融機関からの借入において有利に働くと期待される。現金及び現金同等物（以下、資金）の2026年5月期中間期末残高は、前期末比1,851百万円増加し、8,419百万円となった。各キャッシュ・フローの状況については、営業活動により獲得した資金は、9,305百万円となった。これは、主に保有物件の積極的な売却により棚卸資産が7,150百万円減少し、税引前中間純利益を2,144百万円計上したことによる。投資活動により使用した資金は、4,064百万円となった。これは、主に関係会社株式の取得により4,088百万円を使用したことによる。財務活動により使用した資金は、3,382百万円となった。これは主に、新規物件の取得等に伴う5,275百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を8,357百万円返済したことによる。以上から、企業が生み出した利益のなかで、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは、前年同期より3,227百万円増加して5,241百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/16 11:05 注目トピックス　日本株 プロパスト Research Memo（4）：資産性の高い立地とエリアに応じたデザインで、同社の業績をけん引する主力事業 *11:04JST プロパスト Research Memo（4）：資産性の高い立地とエリアに応じたデザインで、同社の業績をけん引する主力事業 ■プロパスト<3236>の賃貸開発事業1. 事業概要賃貸開発事業は、首都圏を中心に用地取得から中規模賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、期間としては2年程度の中期プロジェクトである。同社は首都圏エリアを中心とした立地かつ最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地を取得し、40〜100坪程度の土地に1プロジェクト15〜30戸程度の賃貸マンションを建設する。そしてリーシング後は、外部環境を勘案しながら投資物件として最適な時期に売却する。売却価格は、最近では1プロジェクト当たり1,000百万円を超える案件が増加しており、都心の資産価値が高い物件に特化した戦略が成果を上げている。売却先は、首都圏及び地方の国内富裕層が多い。最近は円安効果を背景に海外投資家による取得も増加している。また、大型物件については投資ファンドや事業会社による取得も多い。投資家ニーズにマッチする物件を供給していることが、賃貸開発事業の好調を支える要因となっている。2. 特長仕入れ時に賃貸マンションの需要及び資産性を見極めるための事前調査を行い、分譲マンション事業で培ったデザイン力を生かし、周辺環境と調和する意匠性の高い物件を建築している。RC（鉄筋コンクリート）造を主軸に展開し、建築中の品質管理を徹底していることも、資産価値の高い物件開発へとつながっている。比較的後発の事業ながら、現在は戦略的に重要な位置付けとなっている。仲介会社や投資家への提案においては、建物及び室内のデザイン、周辺環境や利便性を視覚的に訴求する資料を活用しつつ、立地条件や利回りなどの投資指標を明確に提示することで、仲介会社及び投資家から高い支持を得ている。3. 実績例賃貸開発事業の最近の主な実績例は、以下のとおりである。（1） 三筋2プロジェクト（東京都台東区三筋、2025年4月竣工）（2） 駒込4プロジェクト（東京都豊島区駒込、2021年10月竣工）（3） 西五反田2プロジェクト（東京都品川区西五反田、2025年3月竣工）（4） 扇橋プロジェクト（東京都江東区扇橋、2021年9月竣工）（5） 千石3プロジェクト（東京都文京区千石、2025年2月竣工）（6） 豊町2プロジェクト（東京都品川区豊町、2025年5月竣工）（7） 西大井2プロジェクト（東京都品川区西大井、2024年11月竣工）（8） 神田三崎町プロジェクト（東京都千代田区神田三崎町、2025年7月竣工）（9） 若松町プロジェクト（東京都新宿区若松町、2025年8月竣工）（10） 鷹番プロジェクト（東京都目黒区鷹番、2025年9月竣工）（11） 東山2プロジェクト（東京都目黒区東山、2025年9月竣工）（12） 北新宿2プロジェクト（東京都新宿区北新宿、2025年8月竣工）（13） 幡ヶ谷3プロジェクト（東京都渋谷区幡ヶ谷、2025年10月竣工）（14） 早稲田鶴巻町プロジェクト（東京都新宿区早稲田鶴巻町、2025年11月竣工）■バリューアップ事業既存建物をリニューアルし、短期間の売却により市場変動リスクを抑制1. 事業概要バリューアップ事業は、1年程度の短期プロジェクトである。首都圏エリアを中心に中古の収益ビル等を取得し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して、外壁洗浄、軒天井塗装、鉄部塗装、屋上防水、植栽交換などの効率的なリニューアル工事を実施する。併せて、賃料の見直しや居住率のアップを目的としたリーシング活動を行うことで収益性を改善し、既存建物の付加価値を高めたうえで、1プロジェクト当たり500～1,000百万円で再販する。最近では、築浅物件を取得し、リーシング後に売却するケースもある。売却先は主に国内外の富裕層である。少額の改修工事で効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図るため、市場変動リスクを抑制できることが特徴である。2. 特長同社にはゼネコン出身の人材が在籍しており、技術的な知見に長けている。特に、クリーニング、植栽、外構などの共用部分に対する改修工事により効果的に付加価値を高めることで、資産価値の向上につなげている。3. 実績例バリューアップ事業の最近の主な実績例は、以下のとおりである。（1） 猿江プロジェクト（東京都江東区）（2） 南大塚4プロジェクト（東京都豊島区）（3） 西中延2プロジェクト（東京都品川区）4. バリューアップ事例バリューアップの具体的事例として、吾妻橋3プロジェクト（東京都墨田区）では、取得時点で屋上の経年劣化が顕著であったことから、既存の防水層を撤去したうえで下地の調整を行い、塩化ビニルシートによる防水施工を実施した。適切な改修によって建物の耐久性を確保し、資産価値を高めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/16 11:04 注目トピックス　日本株 プロパスト Research Memo（3）：都心の単身層や高収入の共働き夫婦向けに、分譲マンションを展開 *11:03JST プロパスト Research Memo（3）：都心の単身層や高収入の共働き夫婦向けに、分譲マンションを展開 ■プロパスト<3236>の分譲開発事業1. 事業概要分譲開発事業は、首都圏エリアを中心に同社の企画力・デザイン力を生かした分譲マンションを開発・販売している。顧客ターゲットは単身層や高収入を得ている共働き夫婦である。分譲開発事業は、2～3年程度を要する長期プロジェクトとなる。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境との調和を考慮し、プロジェクトごとに独立したコンセプトによる空間デザインを創り上げる。名称に関しても、それぞれのコンセプトにふさわしい個別の名付けが行われる。最近では、最寄駅から徒歩5～10分、1戸当たりの広さ40～60平米、1プロジェクト当たりの売却金額は2,000～4,000百万円程度となっている。2. 特長同社は物件ごとに独自のコンセプトを掲げ、画一的なシリーズ化を行わないことで、高い意匠性を実現している。特に、設計部門を内製化していることも、強みの源泉となっている。同社では、土地の仕入力、企画力、販売マネジメント力などにも自信を持っている。不動産業では、市況価格の変動が業績に最も大きな影響を与える。近年は、首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格が高水準で推移している。それに伴い契約率は低下し、販売戸数も減少傾向にある。これは、ディベロッパー各社が市場の先行きを警戒し、土地の供給を抑制しているためであるが、引き続き都心のマンションに対する需要は根強い。同社では、過熱気味の事業環境を勘案し、慎重に厳選して仕入を行う方針である。3. 実績例（1） ガレリア ドゥエル神田岩本町ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区岩本町、2023年9月竣工、52戸）は、「伝統」と「先進性」の2つのコンセプトを素材の組み合わせによって具現化している。各素材の質感を生かしつつ、「和の空気」を現代的に融合させたデザインが特徴である。既に全戸完売している。（2） その他その他の最近の主な実績例としては、ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工）、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市中町、2019年11月竣工）、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工）などがある。同社では、画一的なブランド展開ではなく、物件ごとのコンセプトに即した独自の名称を採用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/16 11:03 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---3Qは減益なるも既存パイプラインが順調に進展 *11:02JST 坪田ラボ---3Qは減益なるも既存パイプラインが順調に進展 坪田ラボ<4890>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比81.6%減の1.45億円、営業損失が5.40億円（前年同期は0.90億円の利益）、経常損失が5.19億円（同1.22億円の利益）、四半期純損失が5.20億円（同0.84億円の利益）となった。当第3四半期累計期間の活動状況としては、既存パイプラインが順調に進展した。ロート製薬へ導出済みの近視進行抑制を目的とした眼科用薬剤「TLM-003」がPhase 2試験へ、マルホへ導出済みのマイボーム腺機能障害改善を目的とした眼科用薬剤「TLM-001」がPhase 2a試験へとそれぞれ移行し、「TLM-001」については進捗に伴うマイルストーン収入を計上した。また、小児における近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「TLG-001」の国内臨床試験において最終被験者の観察期間が完了（Last Patient Out, LPOを達成）するなど、臨床開発が着実に進展している。新規のパイプラインについては、複数のパートナー候補とのライセンス契約締結に向けた協議を継続しているが、導出契約締結には至っていない。当初当期中の締結を見込んでいた契約の一部について収益計上が翌期以降となる見込みとなったことから、当第3四半期連結累計期間における収益計上は限定的となった。一方で、将来の導出および事業化を見据え、既存および新規の研究開発テーマについて、基礎研究、前臨床・臨床データの蓄積、ならびに国内外の事業パートナー候補との技術評価・協議を継続して実施している。一方で、自社事業による収益基盤の構築を目指し、あらたに化粧品製造販売業許可を取得し、ハーバード大学医学部発の宇宙化粧品「Aeonia」の国内独占販売を締結し、11月にクリニックを通じた販売を開始した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比85.3%減の2.00億円、営業損失が7.60億円、経常損失が7.40億円、当期純損失が7.40億円とする2月6日発表の修正計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/16 11:02
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