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サーラ Research Memo(6):2026年11月期は増収・営業増益を見込む。ハウジング事業などが増収に寄与
配信日時:2026/02/13 11:06
配信元:FISCO
*11:06JST サーラ Research Memo(6):2026年11月期は増収・営業増益を見込む。ハウジング事業などが増収に寄与
■サーラコーポレーション<2734>の今後の見通し
● 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同1.6%増の7,500百万円、経常利益が同15.4%減の8,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の5,200百万円と、売上高・営業利益は過去最高の更新を見込んでいる。計画には営業外損益に計上されるデリバティブ評価損益を見込んでいないため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想となっている(前期の営業外収益には1,892百万円のデリバティブ評価益が計上されていた)。
同社は第6次中期経営計画(2026年11月期~2030年11月期)を策定し、2030年ビジョン(営業利益120億円など)の達成に向けて、交差・連携・共創、そして変革(Transformation)による新たな価値創造による抜本的な変革に挑む。「「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立」や「新たな価値創造による事業の創出」など5つの重点テーマを掲げ、2026年11月期に取り組みを開始した(第6次中期経営計画については次章で詳述)。
2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を予想する。ハウジング事業については注文住宅「SINKA(シンカ)」シリーズの受注が好調に推移しており、前期からの繰越受注残は前期比で50棟以上増えている。カーライフサポート事業は新車供給が安定したことで、新車販売、中古車販売、サービス売上が伸びることを想定している。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューション事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、特に前期に構造改革をほぼ終えたカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の増益幅が大きくなる見込みだ。エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、住宅販売で高付加価値商品の開発と施工の効率化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かし販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルによる現場力・営業力の強化により強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。
「暮らしのSALA」ではリフォームを中心としたストック住宅ビジネスモデルの構築、「ビジネスのSALA」ではスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築などが主要テーマとなっており、いずれも連携がカギであるが、同社にはこれまでの強みの蓄積があるため成果の顕在化は早いだろう。2026年6月にはグループ全体の顧客情報を共有化する新基幹システムが稼働する予定だ。以上のことから、売上高で前期比3.4%増予想、営業利益で同1.6%増予想は、やや保守的と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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● 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同1.6%増の7,500百万円、経常利益が同15.4%減の8,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の5,200百万円と、売上高・営業利益は過去最高の更新を見込んでいる。計画には営業外損益に計上されるデリバティブ評価損益を見込んでいないため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想となっている(前期の営業外収益には1,892百万円のデリバティブ評価益が計上されていた)。
同社は第6次中期経営計画(2026年11月期~2030年11月期)を策定し、2030年ビジョン(営業利益120億円など)の達成に向けて、交差・連携・共創、そして変革(Transformation)による新たな価値創造による抜本的な変革に挑む。「「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立」や「新たな価値創造による事業の創出」など5つの重点テーマを掲げ、2026年11月期に取り組みを開始した(第6次中期経営計画については次章で詳述)。
2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を予想する。ハウジング事業については注文住宅「SINKA(シンカ)」シリーズの受注が好調に推移しており、前期からの繰越受注残は前期比で50棟以上増えている。カーライフサポート事業は新車供給が安定したことで、新車販売、中古車販売、サービス売上が伸びることを想定している。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューション事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、特に前期に構造改革をほぼ終えたカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の増益幅が大きくなる見込みだ。エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、住宅販売で高付加価値商品の開発と施工の効率化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かし販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルによる現場力・営業力の強化により強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。
「暮らしのSALA」ではリフォームを中心としたストック住宅ビジネスモデルの構築、「ビジネスのSALA」ではスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築などが主要テーマとなっており、いずれも連携がカギであるが、同社にはこれまでの強みの蓄積があるため成果の顕在化は早いだろう。2026年6月にはグループ全体の顧客情報を共有化する新基幹システムが稼働する予定だ。以上のことから、売上高で前期比3.4%増予想、営業利益で同1.6%増予想は、やや保守的と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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