注目トピックス　日本株

ユニチャーム、サンリオ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2026/02/13 09:05 配信元：FISCO
*09:05JST ユニチャーム、サンリオ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ユニチャーム<8113>

2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.4％減の9452億6800万円、経常利益が同21.7％減の1053億8600万円だった。26年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.8％増の1兆100億円を計画。あわせて3000万株の自社株買い決議（発行済み株式数の1.72％）。株価は25日、75日線を支持線としたリバウンドへ。


サンリオ<8136>

下向きて推移する25日線に上値を抑えられる形での調整トレンドを継続している。ただ、1月21日安値（4500円）と2月5日安値（4506円）とのダブルボトム形成が意識されるなかで、抵抗線を捉えてきており、25日線突破からのトレンド転換が意識されてきそうだ。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる *11:05JST GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる GMOメディア<6180>は10日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の71.15億円、営業利益が同18.2%増の9.01億円、経常利益が同18.1%増の8.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の6.46億円となったメディア事業の売上高は64.35億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は8.14億円(前年同期比23.0%増)となった。ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移した。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができた。ソリューション事業の売上高は6.79億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は0.86億円(前年同期比13.7%減)となった。成果報酬型広告プラットフォームは、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続している。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図る。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の75.00億円、営業利益は同5.3%増の9.50億円、経常利益は同4.2%増の9.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%減の5.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/13 11:05 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1） *11:03JST サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1） ■サーラコーポレーション<2734>の事業概要1. 産業が集積する東海地域を中心に事業エリアを全国へ拡大同社の地盤は、本社が所在する豊橋市を含む愛知県東部、浜松市を中心とする静岡県西部である。両地域合計の製造品出荷額は14.4兆円（2023年）近くに上り、横浜市、川崎市、大阪市（いずれも4兆円台）をはるかに上回る日本屈指の産業集積地である。トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>などの輸送機器をはじめ、日東電工<6988>、花王<4452>、東京製鐵<5423>など各社のマザー工場が数多く立地する地域である。農業産出額も国内有数であり、農業出荷額は約2,700億円（両地域合計）に上り、多数の農産品が全国上位を占める。また、人口は約199万人と、生活者も多い。同社はこうしたポテンシャルの高い地域を地盤に、エネルギーの供給だけではなく、「暮らしを豊かにする」「企業の発展を支援する」「まちの魅力を高める」ことを理念に掲げ、東海地域から全国へ事業エリアを拡大している。2. 「地域密着」と「専門特化」の2つの事業モデル同社の6つの事業セグメントは、事業モデルで分類すると、高い知名度を生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギー事業を基盤としたラストワンマイルのきめ細かなサービスに強みがある。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で水平展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業がこれに該当する。3. エネルギー&ソリューションズ事業同事業は、愛知県東部・静岡県西部地域を中心に、都市ガス・LPガス・電気などのエネルギー事業やリフォーム事業などを展開している。エネルギー事業においては、従来の安定的なエネルギー供給に加えて、カーボンニュートラルへの対応により、顧客の豊かな暮らしや事業課題解決の実現を目指す。同社の祖業で、約54万件（2025年11月末）の顧客基盤があり、都市ガス供給エリアでは2世帯に1世帯が同社の顧客である。リフォーム事業は相対的に規模の小さい特定部位のリフォームを行っており（ハウジング事業では総合的なリフォームを行う）、110億円の規模である。また、BtoB向けのエネルギー供給にも力を入れており、地域に自動車など製造業の産業集積があることなどから、大口の顧客を多数抱える。近年の業績は、エネルギー原価の変動（販売価格高騰時は需要減の要因）や気候の影響などを受けたものの、顧客数の増加に伴い売上高・利益ともに安定成長している。2025年11月期は、売上高で前期比1.1%増の120,870百万円、営業利益で同44.6%増の4,287百万円となった。売上高は、暮らしのリフォームとビジネス向けのカーボンニュートラル化や生産性向上に関連する器具や工事が増加したのに加え、家庭用・業務用の都市ガスの販売量が増加したことで増収となった。利益面は、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。4. エンジニアリング&メンテナンス事業同事業は、安全・安心、豊かで快適な空間づくりを目的として、オフィスビルや工場、病院、学校、マンション、公園、道路、橋、港湾施設など高度な技術が求められる都市インフラの建設及び修繕を行っている。加えて、省エネ、創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備、メンテナンスの提案により、顧客の事業活動におけるカーボンニュートラルへ貢献している。同事業の売上構成比は約4割が土木部門で、建築部門、メンテナンス部門、設備部門がそれぞれ約2割となっている。歴史的に港湾土木に強みがあり、また空調設備、給排水衛生設備、エネルギー関連設備などの設備工事にも強みを持っている。近年の業績は売上・利益ともに安定して成長している。特に利益面はエネルギー&ソリューションズ事業に匹敵し、2025年11月期の営業利益率が9.8%と相対的に高く、同社の収益向上をけん引する。近年はエネルギー事業のBtoB顧客への営業を強化し、シナジー効果が表れてきた。2025年11月期は、売上高で前期比7.8%増の35,264百万円、営業利益で同30.6%増の3,454百万円となった。設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため増収となった。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事売上総利益が増加し大幅な増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:03 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（2）：地域密着でエネルギーや都市インフラの建設・エンジニアリング、不動産事業等を展開 *11:02JST サーラ Research Memo（2）：地域密着でエネルギーや都市インフラの建設・エンジニアリング、不動産事業等を展開 ■会社概要1. 会社概要と沿革サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな企業グループである。2025年11月期の連結売上高は2,515億円に上り、顧客数約54万件、従業員数約5,000名、愛知県・静岡県を中心に、北海道から熊本県まで21都道府県に327ヶ所に拠点を展開する。地盤とする愛知県・静岡県は国内有数の製造業の集積地であり、農業産出額も全国上位を占めるなどポテンシャルの高い地域である。創業は古く、都市ガス供給を開始したのは117年前の1909年に遡る。1960年代からは地域社会と人々の暮らしを総合的に支える企業グループを目指して多角化を開始し、LPガス事業への進出を皮切りに、1962年には貨物輸送、自動車整備・販売事業に、1963年には設備・土木事業に、1969年には住宅事業にそれぞれ参入し、業容を拡大した。1990年代からは経済の成熟化を背景にグループ経営の推進を開始した。1993年に制定したグループ基本理念「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」は、非エネルギー関連事業が伸長する現在も同社の道標となっている。グループ名に使われている「SALA（サーラ）」とは、「Space Art Living Amenity」の頭文字を使った造語であり、“生活空間をより美しく快適に”という想いが込められている。2002年に純粋持株会社である（株）サーラコーポレーション（LPガス事業、設備・土木事業、自動車販売事業を展開）を設立、その年に東京証券取引所（以下、東証）1部及び名古屋証券取引所（以下、名証）1部に上場した。2016年には、中部瓦斯（株）（現 サーラエナジー（株））及びサーラ住宅（株）を株式交換により完全子会社化し、グループの資本を統合し、現在の“ひとつのサーラとしての価値提供”を追求する体制を整備した。2020年には2030年ビジョンを発表し、「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、住まい分野の飛躍的成長を目指す姿を明確にした。2022年4月、東証及び名証の市場区分再編に伴い東証プライム市場及び名証プレミア市場に移行した。また、2024年3月には同和化学（株）（動物用医薬品卸売業）、2024年12月には東証スタンダード市場に上場していた（株）安江工務店をそれぞれ子会社化するなどM&Aを積極的に行っている。2. 事業内容同社が提供する「暮らしとエネルギーのサービス」は6つの事業セグメントに分かれる。最大の事業セグメントは、1） エネルギー&ソリューションズ事業である。都市ガス、LPガスをはじめとするエネルギー関連サービスを地域の世帯や法人等約54万件に提供する。売上高構成比の48.1%、営業利益構成比の58.1%を占める中核事業である。2） エンジニアリング&メンテナンス事業は都市インフラ整備（道路、建築、港湾土木など）、設備工事・メンテナンスなどを行う。売上高構成比は14.0%、営業利益構成比は46.8%であり、収益貢献の大きい第2の柱である。3） ハウジング事業は注文住宅・分譲住宅、リフォーム、建築資材販売などを行い、売上高構成比は17.8%、営業利益構成比は12.4%である。4） カーライフサポート事業は輸入自動車（フォルクスワーゲン、アウディ）の販売・整備などを行い、売上高構成比は7.1%、2025年11月期は在庫処分などを行い損失を計上した。5） アニマルヘルスケア事業は動物用医薬品や療法食の卸売りなどを行い、売上高構成比は9.3%、2025年11月期は構造改革を行ったため損失を計上した。6） プロパティ事業は不動産賃貸・売買・仲介、まちづくり事業、ホテル、飲食店、スポーツクラブの運営などを行い、売上高構成比は2.9%、営業利益構成比は5.5%である。エネルギー関連事業と非エネルギー関連事業で比較すると、売上高とセグメント利益の約5割（直近通期ベース）は非エネルギー関連事業から創出されており、2030年ビジョンで掲げる「暮らしのSALA」の確立に近づいている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:02 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（1）：2025年11月期は増収・2ケタ増益。2026年11月期も増収・営業増益見込み *11:01JST サーラ Research Memo（1）：2025年11月期は増収・2ケタ増益。2026年11月期も増収・営業増益見込み ■要約サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな事業グループである。2025年11月期の連結売上高は2,515億円に上り、エネルギー関連では、愛知県東部・静岡県西部エリアを中心に、約54万件の顧客に対しラストワンマイルのサービスを提供する。従業員数は約5,000名、北海道から熊本県まで21都道府県に327ヶ所に拠点を展開する。2026年1月には2030年を最終年とする第6次中期経営計画を発表し、これまで2030年ビジョンに掲げていた「住まい分野の飛躍的成長」「連結営業利益120億円」の実現に向けた道筋を明確にした。1. 事業概要同社の事業は6つのセグメントに分かれており、主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、高い知名度とシェアを生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、地域に密着して高いシェアを獲得している。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規販売店）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。2. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の251,533百万円、営業利益が同17.0%増の7,381百万円、経常利益が同21.2%増の9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の5,870百万円となり、過去最高の売上高と営業利益を達成した。売上高に関しては、ハウジング事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が増収をけん引した。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業の寄与が大きかった。エネルギー&ソリューションズ事業では、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益1,892百万円（前期は評価益1,077百万円）を計上したことから増益となった。なお、デリバティブ評価損益は、輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために締結した為替予約の期末未決済残高の時価評価であり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。3. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同1.6%増の7,500百万円と、ともに過去最高の更新を見込んでいる。2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を予想する。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューション事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、前期は損失を計上したカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の営業黒字への転換を計画する。エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、住宅販売で高付加価値商品の開発と施工の効率化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かして販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルによる現場力・営業力の強化により強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。4. 成長戦略第6次中期経営計画は2030年までの5ヶ年計画であり、基本方針は「X（Cross）120」である。Xは様々な枠を越えて「交差・連携・共創」「変革」を行うことで、新たな価値を創造する意思を込めた。「120」は創業120年（2029年10月）の節目を迎えることや、営業利益120億円を目指すことを示す。目指す姿（事業領域）としては、“E（イー）食住”と定義し、主力分野である“E”（＝Energy、Environment）においては、電力事業の拡大・収益化を加速する。新規性の高い“食”（＝食（FOOD）・農）に関しては、フードバリューチェーンにおいて新たな価値創造を行い、2030年以降に事業の柱の1つに成長させることを構想する。“住”（＝住まい・暮らし、社会・産業インフラ）においては、リフォームを中心としたストック住宅ビジネスの構築（BtoC）、スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築（BtoB）、不動産投資事業の拡大等を強化する。最終年度の数値目標として、売上高で3,000億円（年平均成長率3.6%）、営業利益で120億円（年平均成長率10.2%）、ROEで10.0%（同3.3ポイント増）などを掲げる。5. 株主還元策同社は、株主への配当について、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40%以上とし、また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施することを基本方針としている。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けており、2025年11月期の年間配当金は1株当たり32.0円（中間16.0円、期末16.0円）、配当性向35.0%だった（デリバティブ評価損益の影響を除いた配当性向は45.7%）。2026年11月期の年間配当は前期比1.0円増の1株当たり33.0円（中間16.0円、期末17.0円）、配当性向40.8%を予定している。2026年1月の決算説明会では、今後の自己資本比率を40%程度にコントロールするとの表明があり、2030年11月期にかけて配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い株主還元を強化する。■Key Points・2025年11月期は増収、主力2事業がけん引し各利益は前期比2ケタ増・2026年11月期は引き続き増収・営業増益を予想。ハウジング事業、カーライフサポート事業が増収に寄与・第6次中期経営計画がスタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円を目指す・2026年11月期は、前期比1.0円増の1株当たり33.0円の配当を予定。2030年にかけて、配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い株主還元を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:01 注目トピックス　日本株 ROBOT PAYMENT---期末配当予想の修正 *10:54JST ROBOT PAYMENT---期末配当予想の修正 ROBOT PAYMENT<4374>は12日、2025年12月期の１株当たり配当予想を修正すると発表した。前回発表していた通期配当予想の合計24円00銭を28円00銭に引き上げることを決議した。同社の配当方針は、配当性向を引き上げつつ連続増配を目指すというものであり、株主価値の向上を最優先に考え、安定的かつ積極的な株主還元を実施する方針である。今回の配当予想修正はその一環として行うもので、資本効率の継続的な向上を重視した財務戦略の一環でもある。これによりROE向上を図り、長期的な株主価値の向上を目指すとしている。 ＜NH＞ 2026/02/13 10:54 注目トピックス　日本株 イノベーションHD---３Ｑ決算は2桁増収増益。経常利益と純利益は約5割の大幅伸長 *10:48JST イノベーションHD---３Ｑ決算は2桁増収増益。経常利益と純利益は約5割の大幅伸長 イノベーションHD<3484>は12日、2026年3月期第３四半期（25年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比17.2%増の146.09億円、営業利益が同38.1%増の14.50億円、経常利益が同50.8％増の16.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%増の10.73億円と大幅な増収増益となった。店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比231件増の2,937件となり、売上高130.92億円（前年同期比17.2%増）、営業利益は11.50億円（同25.1%増）となった。不動産売買事業は、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで、5物件を売却、5物件を取得している。大型かつ高収益な物件売却等があったことにより、売上高15.16億円（前年同期比17.5％増）、営業利益は3.00億円（同129.4%増）となった。通期連結業績予想については、昨年11月に上方修正を行っており、売上高が前期比16.4%増の193.88億円、営業利益が同28.5%増の17.43億円、経常利益が同35.2％増の19.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%増の12.74億円としている。一株当たり配当額は、今期末に34円を予想しており、5期連続の増配を見込む。 ＜AK＞ 2026/02/13 10:48 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス---25年12月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *10:47JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---25年12月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は10日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%増の206.70億円、営業利益が同18.3%増の14.75億円、経常利益が同10.6%増の14.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.6%増の10.05億円となった。電子認証・印鑑事業の売上高は前期比7.4%増の130.16億円、セグメント利益は同16.7%増の13.43億円となった。当年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成した。ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大した。電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長した。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてきた。クラウドインフラ事業の売上高は同9.7%増の72.79億円、セグメント利益は同25.7%増の1.94億円となった。当年度においては、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長した。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献した。一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いているが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図っていくとしている。DX事業の売上高は同2.7%減の9.19億円、セグメント損失は0.89億円（前年同期は0.72億円の損失）となった。当年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばした。中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大している。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増している。一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の222.86億円、営業利益が同10.0%増の16.22億円、経常利益が同10.7%増の15.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の10.52億円を見込んでいる。また同日、2026年12月期の期末配当予想について、直近の配当予想1株当たり49.84円から7.07円増配の56.91円にすることを発表した。 ＜NH＞ 2026/02/13 10:47 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～トライアル、WASHハウスなどがランクイン *10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～トライアル、WASHハウスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月13日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6537> WASHハウス　　 1221000　　26518.68　　311.81%　0.1328%<1435> robothom　　12403300　　310831.32　　233.6%　0.1584%<3546> アレンザHD　　　　766100　　128962.62　　230.87%　0.2046%<2962> テクニスコ　　　　　2214300　　702458.58　　189.48%　0.1171%<2120> LIFULL　　　　3766200　　159735.68　　179.56%　0.2696%<3918> PCIHD　　　　　173500　　43935.66　　168.06%　-0.1771%<6134> FUJI　　　　　　1397900　　1743397.54　　158.9%　0.1439%<330A> TalentX　　　284300　　49096.48　　150.78%　-0.1693%<2557> SMDAMトピ　　　115120　　96589.372　　149.62%　-0.0091%<3992> ニーズウェル　　　　449900　　62364.06　　132.67%　-0.0875%<146A> コロンビア　　　　　223600　　278119.4　　127.38%　0.1925%<4051> GMO－FG　　　　103600　　186888　　117.4%　0.0651%<4377> ワンキャリア　　　　324800　　228067.92　　116.01%　-0.0503%<7347> マーキュリアHD　　153500　　39744.64　　111.72%　-0.0817%<8050> セイコーG　　　　　275400　　1082838　　111.45%　0.1958%<4933> Ine　　　　　　　314000　　120744.92　　110.43%　-0.102%<3997> トレードワクス　　　1532000　　327587.96　　102.06%　0.1663%<1384> ホクリヨウ　　　　　163800　　187995.46　　94.6%　0.0323%<6731> ピクセラ　　　　　　3157600　　60272.3　　87.61%　0.0952%<141A> トライアル　　　　　1696300　　2688514.64　　84.49%　0.2194%<300A> MIC　　　　　　　87000　　101672.5　　83.15%　-0.1027%<3465> ケイアイスター　　　144300　　435414.2　　76.49%　0.0228%<2767> 円谷フィール　　　　826900　　651027.18　　76.12%　-0.0861%<478A> フツパー　　　　　　526600　　211213.82　　73.16%　-0.2351%<6440> JUKI　　　　　　1218200　　344478.74　　72.41%　-0.0382%<5034> unerry　　　　66100　　67364.06　　72.05%　-0.1258%<6728> アルバック　　　　　518900　　2858776.4　　69.46%　-0.0082%<3647> アスリナ　　　　　　6162300　　576500.2　　68.48%　0.0833%<7238> 曙ブレーキ　　　　　8123900　　658561.78　　66.66%　-0.0511%<6524> 湖北工業　　　　　　571300　　1031598　　65.25%　0.0307%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/13 10:40 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅反落、決算サプライズ限定的も米ハイテク株安に押される *09:58JST ソフトバンクＧ---大幅反落、決算サプライズ限定的も米ハイテク株安に押される ソフトバンクＧ<9984>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期税引前利益は4828億円、前年同期は1902億円の赤字であった。ネットアセットバリューはアームの株価上昇に伴って、ほぼ9月末水準まで回復している。決算インパクトは限定的とみられるが、本日は米ハイテク株の下落に引きずられる展開になっている。シスコシステムズの弱気見通しやAI経論への懸念の広がりが米国株安の背景に。 ＜YY＞ 2026/02/13 09:58
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