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エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収増益が続く

配信日時：2026/02/12 11:05 配信元：FISCO

*11:05JST エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収増益が続く ■エスプール<2471>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
（1）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比10.2%増の16,554百万円、営業利益は同3.1%減の3,585百万円となった。売上収益に関しては障がい者雇用支援及び環境経営支援サービスの伸長により、13期連続で2ケタ増収を達成したが、利益面ではその他の事業における一過性損失の発生等が影響して減益となった。

a）障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比12.6%増の9,045百万円と2ケタ増収が続き、営業利益も同11%の増益、金額ベースでは約30億円となった。営業利益率は売上構成比の変化（ストック型売上となる運営管理収入の構成比上昇）や減価償却費の増加（約4億円増）等により前期の34%から33%と若干低下したが、売上収益・営業利益ともに計画を達成し、2ケタ台の成長ペースが続いた。

売上収益の内訳は、設備販売が前期比1.0%減の2,389百万円、運営管理収入が同20.1%増の5,844百万円、人材紹介料ほかが同7.9%増の810百万円となった。新たに6農園（屋外1/屋内5）を開設し、販売区画数は同6.4%減の1,308区画にとどまったが、販売単価の高い屋内型の構成比が上昇したことにより設備販売は微減にとどまった。解約が15社（前期比2社増）となったものの、新規契約を継続的に獲得できたことから、期末の契約社数は722社と前期末比で58社増となった。

期末の運営管理区画数は同12.2%増の9,883区画となった。運営管理料の単価が約7%上昇したが、単価の高い屋内型の比率が上昇したことに加え、物価上昇に伴い既存農園でも料金改定を実施したことが要因である。なお、期末の受注残は約620区画と過去最高水準に積み上がっており（前期末は約570区画）、足元においても同社サービスに対する旺盛な需要が続いている状況に変わりない。期の前半は障がい者の退職者補充を優先したことで、新規販売が伸び悩むケースもあったが、農園開設地域を分散化したことで採用も順調に進み供給面での課題も解消した。2025年11月期の開設地域は神奈川と大阪で各2園、東京と埼玉で各1園となった。

b）広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比9.2%減の1,368百万円、営業利益は約0.2億円（前期は約1.5億円）と、会社計画に対して売上収益で382百万円、営業利益で292百万円下回った。下期に増加を見込んでいた国策案件が規模縮小や実施見送りなどによって減少したことが主因である。なお、BPOセンターは1拠点（山口県宇部市）を新たに開設し、期末時点で22拠点となった。

c）環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比21.1%増の1,928百万円、営業利益は同44百万円増の約7.5億円と、おおむね会社計画どおりに着地した。売上収益のうち、企業向けは同26.2%増の1,652百万円となった。上場企業向けのCDP回答支援サービスの受注が順調に増加したほか、カーボンクレジットの販売が増加したことも増収要因となった。また、自治体向けについては「ゼロ・カーボンシティ」の計画策定等のスポット型コンサルティング案件が減少したことで同2.5%減の276百万円となった。

d）その他
通販発送代行サービスの売上収益は前期比横ばいの1,331百万円、営業損失は1.7億円（前期は0.2億円の利益）となった。営業損失は、抜本的な収益改善に向けた品川センターの閉鎖（2026年5月末予定）と流山センターへの集約に伴い、事業構造改善引当金等178百万円を一括計上したことが主因である。この一過性費用を除いた実質的な利益水準は、前期並みを確保したと推察される。

採用支援サービスの売上収益は前期比2.1%増の804百万円、営業利益は0.2億円（前期は1.3億円）と、増収減益となった。主力サービスである応募受付代行サービスは、一部顧客企業で内製化が進み解約数が増えたこともあり若干の減収となったものの、新サービスとして立ち上げた健康診断予約・データ入力代行サービスの引き合いが好調で約0.6億円の売上を計上し増収に寄与した。一方、利益面では新サービスで受注した大型案件の納期遅れを解消するため、人員を一時的に増強するなど想定以上に費用が膨らんだことが減益要因となった。なお、同案件（売上収益で71百万円）は2026年11月期第1四半期に納品済みで、一時的な費用増も解消している。

販売促進支援サービスの売上収益は前期比21.2%増の1,414百万円、営業利益も前期の約1.0億円から約1.4億円に拡大し過去最高を更新した。サービス品質の高さが評価され、既存ナショナルクライアントとの取引拡大が続いた。また、AIによる接客トレーニングの導入により、スタッフの接客品質及び業務効率が向上し、収益性の向上につながった。

（2）人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比9.8%減の9,579百万円、営業利益は同5.2%減の822百万円と4期連続の減収減益となった。会社計画（売上収益10,100百万円、営業利益795百万円）に対して、採用の苦戦により売上高は未達となったものの、高付加価値案件への注力に伴う売上総利益率の改善が寄与し、利益面では計画をわずかに上回る着地となった。

売上収益の内訳は、主力のコールセンター向け派遣が稼働人数の多い定型的な業務の縮小などにより、前期比10.2%減の7,596百万円となったほか、販売支援業務も主力の携帯電話ショップ向け派遣を中心に同33.4%減の802百万円と低調が続いた。一方で、2024年11月期第4四半期から開始した建設業界向け派遣サービス（施工管理士、建設CADオペレータ等）が順調に拡大し、その他の売上は同44.6%増の1,181百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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