注目トピックス　日本株

「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1140円高の57200円

配信日時：2026/02/10 09:51 配信元：FISCO
*09:51JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1140円高の57200円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.18円換算）で、住友不動産＜8766＞、セコム＜9432＞、武田薬品工業＜4502＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1140円高の57200円。

米国株式市場は続伸。ダウ平均は20.20ドル高の50135.87ドル、ナスダックは207.46ポイント高の23238.67で取引を終了した。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。

9日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円36銭から155円52銭まで下落し、155円91銭で引けた。米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定しておくべきとの考えを示したため、2年債利回り低下に伴いドル売りに拍車がかかった。また、衆院選での自民圧勝で政局安定期待が広がったほか、円安是正介入警戒感や日銀の追加利上げ観測に円買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1880ドルから1.1927ドルまで上昇し、1.1915ドルで引けた。

NY原油先物3月限は強含み（NYMEX原油3月限終値：64.36　↑0.81）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.81ドル（＋1.27％）の64.36ドルで通常取引を終了した。

「ADR上昇率上位5銘柄」（9日）
コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）
6178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　14.61 　 　 　　2282 　 　　195 　9.3
4
9983 (FRCOY)　　ソフトバンクG 　 　 　13.85 　 　 　　4326 　 　　327 　8.1
8
6098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　 　 10.00 　 　 　　7809 　 　　457 　6.2
2
2801 (KIKOY)　　キッコーマン 　 　 　 19.30 　 　 　　1507 　 　 　57 　3.9
3
6723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　9.97 　 　 　　3114 　 　　115 　3.8
3

「ADR下落率上位5銘柄」（9日）
コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）
8766 (TKOMY)　　住友不動産 　 　 　 　14.00 　 　 　　4373 　 　 -631 -12.6
1
7201 (NSANY)　　アイシン精機 　 　 　 16.50 　 　 　　2577 　　-277.5　-9.7
2
4523 (ESAIY)　　Eisai Co 　 　 　 　 　7.01 　 　 　　4379 　 　 -351　-7.4
2
8601 (DSEEY)　　日本取引所G 　 　 　　11.15 　 　 　　1741 　 　-82.5　-4.5
2

■そのたADR（9日）
7203 (TM.N)　 　本田技研工業 　 　 　 31.75　-1.07 　 　 　　1653 　 　 　1
2
8306 (MUFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 　23.21 　0.18 　 　 　　6042 　 　 　-
5
8035 (TOELY)　　三菱商事 　 　 　 　　32.50 　1.60 　 　 　　5076 　 　 　5
8
6758 (SONY.N)　 TDK 　 　 　 　 　 　 14.86 　0.41 　 　 　　2321 　 　 12.
5
9432 (NTTYY)　　セコム 　 　 　 　 　　9.79 　0.36 　 　 　　6116 　 　　-7
3
8058 (MTSUY)　　イオン 　 　 　 　 　 14.56 　0.10 　 　 　　2274 　 　 　4
7
6501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　38.18 　2.68 　 　 　　5963 　 　　11
0
9983 (FRCOY)　　ソフトバンクG 　 　 　13.85 　0.00 　 　 　　4326 　 　　32
7
9984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　 　13.28　-0.57 　 　 　　4148 　 　 -15
2
4063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 17.13 　0.31 　 　 　　5351 　 　　-6
1
8001 (ITOCY)　　三井物産 　 　 　 　 695.48　19.28 　 　 　　5431 　 　 　2
5
8316 (SMFG.N)　 オリックス 　 　 　 　33.99 　1.69 　 　 　　5309 　 　　-4
0
8031 (MITSY)　　住友商事 　 　 　 　　41.23 　1.04 　 　 　　6439 　 　 　4
8
6098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　 　 10.00 　1.00 　 　 　　7809 　 　　45
7
4568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　19.02 　0.86 　 　 　　2971 　 　-18.
5
9433 (KDDIY)　　ファーストリテ 　 　　43.92 　2.23 　 　 　 68594 　 　　23
4
7974 (NTDOY)　　丸紅 　 　 　 　 　　387.30　15.70 　 　 　　6049 　 　 　5
8
8766 (TKOMY)　　住友不動産 　 　 　 　14.00 　0.00 　 　 　　4373 　 　 -63
1
7267 (HMC.N)　　SUBARU 　 　 　 　 　　9.85　-0.73 　 　 　　3077 　 　　-5
3
2914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　19.82 　0.61 　 　 　　6191 　 　　10
5
6902 (DNZOY)　　ファナック 　 　 　 　22.03 　0.30 　 　 　　6881 　 　　14
6
4519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　29.43 　1.37 　 　 　　9193 　 　 　5
8
4661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　17.74 　0.05 　 　 　　2771
7
8411 (MFG.N)　　大和証券G本社 　 　 　10.82 　0.61 　 　 　　1690 　 　 　2
4
6367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 11.96 　0.30 　 　 　 18679 　 　 　2
9
4502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 17.73　-0.16 　 　 　　5538 　 　　-3
4
7741 (HOCPY)　　任天堂 　 　 　 　 　 14.17 　0.35 　 　 　　8852 　 　　-3
2
6503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　74.98 　1.54 　 　 　　5855
3
6981 (MRAAY)　　日東電工 　 　 　 　　23.20 　0.78 　 　 　　3623 　 　 　-
6
7751 (CAJPY)　　伊藤忠商事 　 　 　 　13.40 　0.01 　 　 　　1047 　 -1041.
5
6273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 　　21.59 　0.36 　 　 　 67439 　 　 -5
61
7182 (JPPTY)　　日産自動車 　 　 　 　 5.19　-0.16 　 　 　 　405 　 　 -1.
2
6146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　47.50 　2.20 　 　 　 74186 　 　 　7
6
3382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 　 15.03 　0.18 　 　 　　2347 　 　 　4
3
8053 (SSUMY)　　ユニ・チャーム 　 　 　3.04 　0.04 　 　 　 　950 　 　　0.
5
6702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 25.97 　0.67 　 　 　　4056 　 　　-2
9
6201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　129.25　17.65 　 　 　 20186 　 　　47
6
5108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 12.11 　0.00 　 　 　　3783 　 　 　2
0
6178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　14.61 　1.89 　 　 　　2282 　 　　19
5
8002 (MARUY)　　東京エレク 　 　 　　133.00 　4.00 　 　 　 41544 　 　 -24
6
6723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　9.97 　0.00 　 　 　　3114 　 　　11
5
6954 (FANUY)　　京セラ 　 　 　 　 　 17.35 　0.37 　 　 　　2710 　 　-32.
5
8725 (MSADY)　　三井不動産 　 　 　 　39.00 　1.00 　 　 　　2030 　 　-38.
5
8801 (MTSFY)　　JR東日本 　 　 　 　　12.61　-0.11 　 　 　　3939 　 　 　9
4
6301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　48.38 　2.10 　 　 　　7556 　 　 　5
5
4901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　　9.77 　0.02 　 　 　　3052 　 　　-1
4
6594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.77 　0.51 　 　 　　2355 　 　　-2
0
6857 (ATEYY)　　シスメックス 　 　 　　9.77 　0.20 　 　 　　1526 　 　　1.
5
4543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 13.35 　0.17 　 　 　　2085 　 　　-1
5
8591 (IX.N)　 　SOMPOHD 　 　 　 　 　19.18 　0.30 　 　 　　5991 　 　 　3
2
（時価総額上位50位、1ドル156.18円換算）


＜AN＞

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注目トピックス　日本株 電算システムホールディングス---25年12月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 *11:51JST 電算システムホールディングス---25年12月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 電算システムホールディングス<4072>は9日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.2%増の681.31億円、営業利益が同56.8%増の36.24億円、経常利益が同51.6%増の38.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.5%増の28.96億円となった。情報サービス事業の売上高は前期比15.5%増の430.61億円、営業利益は9.42億円（前期は2.78億円の損失）となった。情報処理サービスではBPO（業務処理アウトソーシング）分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移した。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となった。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与した。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回り利益を確保した。収納代行サービス事業の売上高は同4.6%増の250.69億円、営業利益は同3.8%増の26.76億円となった。主力の収納・集金代行サービスは、前期後半から稼働した大口案件による取扱件数の増加が一巡、下期後半にかけて売上高の成長がやや鈍化した。また、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コスト増加の影響を受けつつも、徹底したコスト管理と契約の最適化により、営業利益は前期並を確保した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.7%増の700.00億円、営業利益が同0.7%増の36.50億円、経常利益が同0.2%増の38.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の26.20億円を見込んでいる。また、2025年12月期の期末配当については、企業価値の向上と株主への利益還元をより一層強化するため、期末配当予想を10.00円増配の1株当たり50.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2026/02/10 11:51 注目トピックス　日本株 コーア商事ホールディングス---2Q増収増益、期末配当金の増配を発表 *11:49JST コーア商事ホールディングス---2Q増収増益、期末配当金の増配を発表 コーア商事ホールディングス<9273>は9日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の126.54億円、営業利益が同3.4%増の31.69億円、経常利益が同1.6%増の31.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同1.8%増の20.85億円となった。原薬販売事業の売上高は前年同期比5.7%増の84.67億円、セグメント利益は同11.7%増の17.83億円となった。「腫瘍用薬」用原薬が顧客の購入タイミングの影響等により減少した一方で、「アレルギー用薬」、「中枢神経系用薬」、「感覚器官用薬」及び「外皮用薬」等の原薬販売が堅調に推移した。これは、近年上市した品目の市場浸透が進んだことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴い取引量が増加したこと等によるものとしている。医薬品製造販売事業の売上高は同0.3%減の48.36億円、セグメント利益は同3.4%減の13.39億円となった。プレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したこと等により、減収減益となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の257.00億円、営業利益が同1.4%増の54.30億円、経常利益が同1.0%増の54.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の36.40億円とする期初計画を据え置いている。また、業績動向や今後の財務状況等を総合的に勘案し、2026年6月期末の配当予想について、前回公表の1株当たり17.00円から1.00円増配の1株当たり18.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2026/02/10 11:49 注目トピックス　日本株 シュッピン---2026年1月度月次情報 *11:41JST シュッピン---2026年1月度月次情報 シュッピン<3179>は6日、2026年1月度の月次情報を発表した。売上高は46.21億円となり、前年同月比16.2％増となった。EC売上高は32.40億円となり、前年同月比6.3％増となった。Web会員数は777,376人、前月比で7,174人の増加となった。主軸のカメラ事業においては、EC売上高が前年同月を上回り、堅調に推移した。時計事業においては免税が堅調に推移し、EC売上高も前年同月を上回り好調に推移した。この結果、EC売上高は前年同月を上回り、全体売上高は前年同月比で2桁成長となった。新規Web会員数については、単月として7,000名を超える新規入会数となり、好調に推移している。 ＜NH＞ 2026/02/10 11:41 注目トピックス　日本株 ＩＣ Research Memo（4）：2026年9月期は堅調な需要を背景に増収増益が続く見通し *11:34JST ＩＣ Research Memo（4）：2026年9月期は堅調な需要を背景に増収増益が続く見通し ■IC<4769>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の10,558百万円、営業利益が同8.5%増の560百万円、経常利益が同3.8%増の628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の379百万円を見込んでいる。前期に計上した退職給付制度の改定に伴う特別利益の剥落により当期純利益は減益となる見通しであるが、売上高とそのほかの利益に関しては順調に拡大する見通しである。売上高は、主力であるソフトウェアソリューション事業がけん引する見通しである。企業のデジタル化推進需要は引き続き堅調であり、業務効率化やデータ活用を目的としたシステム開発案件は安定的に拡大すると見込まれる。同社は人員体制の強化に加え、外部パートナーとの協業を柔軟に活用することで受注対応力を高め、顧客からの追加案件獲得を進める。利益面については人件費関連の増加が想定されるものの、プロジェクト管理の高度化、開発プロセスの効率化、外注費の適正化などにより補完し、営業利益率は前期比で改善基調を維持する見通しである。新規ITサービスの創出については、チケット領域では「チケット for LINE Hybrid」と「らくらく入場サービス HINORI」の強みを融合させた新サービスの開発が進んでおり、利便性向上と運営効率化を両立させることで新たな需要の取り込みを狙う。また、飲食店向けには人手不足という構造的課題に対応する次世代型IoTサービスの研究開発を推進しており、センシング技術を活用した省人化ソリューションとして、将来的な収益貢献が期待される。新中期経営計画を策定。売上高113.8億円、営業利益7.9億円を目指す2. 中長期の成長戦略同社は2022年10月に、2031年9月期を最終年度とする長期ビジョン「VISION 2031」及びその実現に向けたファーストステップである中期経営計画「co-creation Value 2025（2023年9月期～2025年9月期）」を策定し、2025年12月には次のステップとして中期経営計画「Growing Beyond 2028（2026年9月期～2028年9月期）」を公表した。（1） 長期ビジョン「VISION 2031」「ITで感動社会へナビゲート」をビジョンとし、顧客が抱える潜在的な課題を顕在化し解決することによって、新たな価値を創造する価値創造型IT企業グループへの変貌を目指す。具体的には、社会課題解決に資する新規ITサービスと顧客課題の解決に資する企画提案型ソリューションを提供することによって、収益性をさらに高めていく。新規ITサービスの創出に向けては、グループ間シナジーや外部との連携を積極的に活用し、2031年9月期の営業利益に占める新規事業の割合を3割程度まで拡大することを目指す。定量目標として、最終年度である2031年9月期に売上高10,950百万円、営業利益1,140百万円、営業利益率10.5%の達成を目指す。（2） 中期経営計画「Growing Beyond 2028」中期経営計画「Growing Beyond 2028」では、前中期経営計画で構築した事業基盤・人材・技術への投資を本格的な業績成長へと転換する「投資回収の開始フェーズ」と位置付けている。同計画では、事業ポートフォリオ改革を一段と加速させることで収益性の向上を図りつつ、長期ビジョン「VISION 2031」の達成に向けた橋渡しとなる期間と定義している。基本方針は、「選択と集中」による収益性向上と長期ビジョンへの着実なシフトである。成長性と競争優位性の高い領域に経営資源を重点配分し、事業構造の質的転換を進めることで、持続的な利益成長を実現する方針である。基本戦略としては（1） 戦略的投資の継続、（2） 投資成果の着実な回収、（3） 事業構成の最適化を掲げている。競争力強化や将来の成長に資する分野への事業投資・研究開発投資・人的資本投資を継続する一方、第1次中期経営計画で整備した成長基盤を最大限活用し、ITサービス及び企画提案型ソリューションの売上・利益拡大を図る。また、長期ビジョンで目指す売上・利益構成を見据え、顧客価値の最大化につながる事業ポートフォリオへと段階的に移行していく。次フェーズに向けた重点強化テーマとしては、既存ITサービスの着実な成長、顧客課題を起点とした企画提案型ソリューションの拡大、さらなる新規ITサービスの創出、事業ポートフォリオ計画に沿った組織体制への段階的移行を掲げている。特に、企画提案型ソリューションとITサービス事業は注力領域と位置付けられており、付加価値の高い案件創出や継続的なサービス提供を通じて、収益性の向上を目指す。業績目標は、売上高が2025年9月期比12.3%増の11,380百万円、営業利益が同54.8%増の790百万円、営業利益率が同1.9ポイント改善の7.0%と設定している。成長投資の回収が進むことで、トップラインの拡大とともに収益性の改善が進む見通しである。戦略投資については、総額1,160百万円を計画している。内訳を見ると、事業投資は300百万円であり、新規ITサービス創出に向けた事業開発活動や広告宣伝・マーケティングに充当する。研究開発投資は400百万円であり、新規ITサービス創出に向けた研究開発を継続的に推進する。人材投資は460百万円であり、新卒・中途採用の強化や各種人材育成施策を通じて、成長を支える人材基盤の拡充を図る。加えて、M&Aについては別枠で実施し、長期ビジョン達成に向けた成長ドライバーとなり得る企業を対象に検討を進める。これらの施策を通じて、同社は中長期的な企業価値向上を目指す。■株主還元策2025年9月期は期初計画から増額し、前期同額の40.0円配を計画同社は株主への利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付け、安定的な配当の維持に努めるとともに、必要な内部留保にも留意し、業績等を勘案のうえ、利益配分政策を実施することを基本方針としている。2025年9月期は期末配当金40.0円（期初計画は34.0円）、配当性向61.2%であった。2026年9月期の配当予想は1株当たり40.0円と、前期と同水準の配当を維持する計画である。同社は引き続き安定配当を重視する姿勢を示しており、短期的な業績変動に左右されにくい株主還元方針を維持している。今後は成長投資と株主還元のバランスをどのように最適化していくかが注目点となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/10 11:34 注目トピックス　日本株 ＩＣ Research Memo（3）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益。前中期経営計画目標を超過達成 *11:33JST ＩＣ Research Memo（3）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益。前中期経営計画目標を超過達成 ■IC<4769>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の10,136百万円、営業利益が同16.5%増の516百万円、経常利益が同9.7%増の605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.4%増の485百万円と拡大し、売上及び各段階利益が期初予想を上回って着地した。売上面はIT需要環境の好調によりITソリューション事業が拡大し、増収寄与した。コスト面は外注費・採用費・広告宣伝費・支払手数料などが増加したものの、増収効果により吸収し2ケタ増益となった。営業利益率は同0.3ポイント改善した。前中期経営計画の目標値（売上高89.5億円、営業利益4.4億円）に対しても、売上高で13.2%超、営業利益で15.9%超と大幅に超過した。営業利益率は5.1%（同0.1ポイント超過）を確保し、計画を上回る水準で目標を達成した。事業別の業績は、ITソリューション事業の売上高が前期比10.3%増の9,967百万円、売上総利益が同14.6%増の2,160百万円となった。内訳を見ると、ソフトウェアソリューションは、金融・自治体を中心としたデジタル化推進需要の好調により、売上高は同14.8%増の5,095百万円、売上総利益は同22.9%増の1,224百万円となった。インフラソリューションも、高付加価値案件の獲得やパートナー活用などにより、売上高は同5.9%増の4,871百万円、売上総利益は同5.3%増の936百万円といずれも拡大した。他方で、ITサービス事業の売上高は前期比32.4%減の168百万円となった。これは、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業に移管した影響であり、移管影響額（1億円弱）を除くと、堅調な推移であった。ITサービス事業は減益となったものの、中期経営計画の各施策は着実に進捗を見せ、「チケット for LINE Hybrid」「らくらく入場サービス HINORI」「iDEP」に関しては着実に導入先の開拓が進んだ。また、研究開発体制と営業機能の強化も着実に進捗を見せた。研究開発に関しては香川大学との共同研究を通じ、特許取得済みの「機能音」を活用した防犯分野での応用研究を推進した。小売業界における人手不足という社会課題を背景として、人の手を介さずに万引き行為を抑止する新たな防犯アプローチの有効性を検証する実証実験を実施している。機能音や光といった環境変化が行動意欲に与える影響に着目し、一定の抑止効果が確認されるなど、将来のサービス化を見据えた知見を蓄積した。また、AI解析技術を活用したスポーツ分野での育成支援研究も進展し、画像解析やAIチャットボットを通じた指導支援など、新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めている。。企画提案型ソリューションの確立に向けた取り組みとしては、ITコンサルタントが顧客環境の調査や課題整理を行ったうえで実現性と革新性を両立させた解決策を提案し、受託開発につなげる体制を強化した。ベンダー依存からの脱却やシステムのモダン化を通じた運用コスト削減を進めるとともに、コンサル人材の育成や資格取得を推進し、建設・機械・農業など幅広い業界で支援実績を積み上げている。2026年9月期には専門組織として独立予定であり、持続的な顧客価値創出に向けた基盤整備が着実に進捗している。2. 財務状況と財務指標2025年9月期末の同社の財務状況は、流動資産が売掛金184百万円、契約資産54百万円の増加に対し、現金及び預金の324百万円減少などにより、前期末比72百万円減の5,752百万円となった。固定資産は、投資有価証券505百万円、のれん157百万円の増加などにより、同660百万円増の2,945百万円となり、総資産は同587百万円増の8,697百万円となった。負債においては、流動負債が未払金56百万円、契約負債46百万円の増加に対し、退職給付に係る負債231百万円の減少などにより、同54百万円減少の1,986百万円となった。固定負債は繰延税金負債238百万円の増加などにより、同240百万円増の282百万円となり、負債合計は同185百万円増の2,269百万円となった。純資産に関しては、有価証券評価差額金347百万円、利益剰余金225百万円の増加などにより、同402百万円増の6,428百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/10 11:33 注目トピックス　日本株 ＩＣ Research Memo（2）：情報サービス分野における総合的ソリューションを提供 *11:32JST ＩＣ Research Memo（2）：情報サービス分野における総合的ソリューションを提供 ■IC<4769>の会社概要1. 会社概要1978年に東京都渋谷区で事業を開始した同社は、「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します」「企業の理念に賛同、ご投資いただいた株主様に奉仕します」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します」の3つの経営理念を掲げている。1990年の茨城営業所（現 茨城センタ）開設に始まり、2021年10月に（株）シルク・ラボラトリと（株）フィートを、2025年4月には（株）日本画像配信を子会社化するなど、順調に業務を拡大してきた。同社グループはソフトウェア開発からインフラ設計構築・システム運用支援までをトータルにサポートするITソリューション事業と、自社製サービスの開発によって多様なITニーズにダイレクトに対応するITサービス事業の2つの事業区分を通じて、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供している。主力事業はソフトウェアソリューションとインフラソリューションの2本柱からなるITソリューション事業である。同事業の売上高の約4割は、成長分野である「情報・通信・メディア」が占めており、安定した収益基盤を構築している。また、顧客からの信頼に基づく高いリピート率も特徴だ。同社顧客の大半は取引継続年数が3年以上である。加えて、100社を超えるパートナー企業との協業によって、安定した受注体制を構築することにも成功している。また、近年では2022年10月に策定した長期ビジョン「VISION 2031」の下、付加価値の高い企画提案型ソリューションの確立を推進しており、収益性の向上に注力している。2. 事業内容（1） ITソリューション事業開発や設計などの業務を請け負って完了後に納める「一括請負型」と、顧客のオフィス等に人材を常駐させて求められる役務を提供する「役務常駐型」の2種類の受注形態で事業を展開している。人材に関しては、パートナー企業と協力し、パートナー企業の技術者がスキルアップできる環境づくりやチーム化などを通じて安定した開発環境を整えるなど、体制の強化を図ることでの高品質化にも注力している。同社の場合、大手開発会社と比較して中間マージンがかからないため、適切な金額で質の高い製品・サービスを提供できている点や、独立系の立場を生かして、様々なメーカー製品の中から顧客ニーズに合わせた提案が可能である点、納品後のメンテナンスや改修など、アフターフォロー体制における小回りの利く対応が可能である点が強みである。（a） ソフトウェアソリューション主にユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務と、同社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務を展開している。顧客は民間企業から公共団体まで多岐にわたり、業種を問わずWeb系、汎用系、組込系などのシステム開発、統合パッケージソフトの導入支援、システム統合、システムコンサルティングなど各種サービスを提供している。（b） インフラソリューション主にユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークをはじめとするインフラ設計構築などを行っている。開発後のシステムのオペレーション作業及び運用・管理という性質上、安定的にニーズが発生する業務であり、同社に安定した収益をもたらす事業基盤であると言える。（2） ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行っている。主力サービスとして、チケットWeb販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」、連結子会社であるフィートによる聴覚障害者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」、騒音環境から目的エリアの音声をクリアに吸い取る機能的な音響装置「Sound Pipette（TM）」などの提供を行っている。長期ビジョン「VISION 2031」では、新規ITサービスの創出に注力し、営業利益に占める同事業の割合を将来的に3割程度まで高める方針を掲げている。この目標達成に向けた施策として、座席なし施設予約に対応した「らくらく入場サービス HINORI」、スポーツ選手に特化したタレントマネジメントシステム「iDEP（イデップ）」を新たに開発し、事業化した。これらのサービスのさらなる事業拡大に注力しながら、同時に新たなサービスの創造にも継続して取り組む方針だ。a） 「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービス HINORI」「チケット for LINE Hybrid」は、大手イベントプロモーター及びメディアのイベント事業部におけるチケット予約・発券・販売システムの実績を基に、自社開発したSaaS型サービスである。LINEと連携したプッシュ通知によるプロモーションや、QRコードで発行された電子チケットによる非接触での入退場を実現した。同サービスは、これまでIT化が進展しにくかった小規模イベントや公共団体でのイベントでの活用に注目されている。アフターコロナに移行した現在は、イベント開催にあたり営業・マーケティング体制も積極的に強化しており、導入企業数は順調に推移している。また、2023年10月には、「チケット for LINE Hybrid」の派生サービスとして「らくらく入場サービス HINORI」をリリースした。同サービスは、座席のない施設向けの予約サービスであり、温浴施設、フィットネスクラブ、美術館など多岐にわたる施設で導入が進んでいる。今後は顧客企業のニーズを反映しながら機能拡充を図り、同サービスの訴求力と提供価値を高めていく。b） iDEP「iDEP」は、IDP（Individual Development Plan：個人の能力開発計画）メソッドを基盤とした能力開発支援システムである。単なる管理ツールではなく、ユーザー自身が日々の行動や成果を記録し、定期的な振り返りを行うことで、能動的な成長サイクル（PDCA）を確立する。選手や社員一人ひとりが自らの課題を明確化し、長期的な視点で能力開発を「自走」させる仕組みを提供している。現在、サッカープロクラブのアカデミーをはじめとする、ユース・ジュニア世代の育成現場を中心に導入が進んでおり、若年層からの体系的な人材育成ツールとして活用されている。サッカーに加え、バスケットボール、ラグビー、テニスなど競技特性を問わず適用可能な仕組みとして認知が進んでいる。また、スポーツ分野にとどまらず、教育分野においても主体的な成長を促すツールとしての展開も考えられ、今後注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/10 11:32 注目トピックス　日本株 ＩＣ Research Memo（1）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益、2026年9月期も増収増益を計画 *11:31JST ＩＣ Research Memo（1）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益、2026年9月期も増収増益を計画 ■要約IC<4769>は、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューション事業と、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応するITサービス事業を通じて、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供している。1. 2025年9月期連結決算2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の10,136百万円、営業利益が同16.5%増の516百万円、経常利益が同9.7%増の605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.4%増の485百万円と拡大し、売上及び各段階利益が期初予想を上回って着地した。これにより、中期経営計画における当初目標値を大幅に超える成果を収めた。売上面では、金融機関や自治体を中心としたデジタル化需要の拡大を背景にITソリューション事業がけん引役となり、ソフトウェア・インフラの両分野で堅調に推移した。コスト面では外注費や人材関連費用の増加があったものの、増収効果により吸収し、収益性が改善した。ITサービス事業は事業構成の見直しに伴い一時的に減収及び損失増となったが、既存顧客基盤は維持されている。加えて、新規サービスの立ち上げ、研究開発、企画提案型ソリューション体制の強化が進展し、将来成長に向けた投資と基盤整備が着実に進んだ点が評価される。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の10,558百万円、営業利益が同8.5%増の560百万円、経常利益が同3.8%増の628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の379百万円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の減益については、前期に計上した退職給付制度の改定に伴う特別利益の剥落が主因である。企業のデジタル化推進需要は引き続き堅調であり、業務効率化やデータ活用を目的としたシステム開発案件は安定的に拡大すると見込まれる。人員体制の強化に加え、外部パートナーとの協業を柔軟に活用することで受注対応力を高め、顧客からの追加案件獲得を進める。利益面については人件費関連の増加が想定されるものの、プロジェクト管理の高度化、開発プロセスの効率化、外注費の適正化などにより補完し、営業利益率は前期比で改善基調を維持する見通しである。3. 中長期の成長戦略概要同社は2025年12月に中期経営計画「Growing Beyond 2028（2026年9月期～2028年9月期）」を公表し、前中期経営計画で進めてきた事業基盤・人材・技術への投資を本格的な業績成長へと転換する段階に入った。同計画は長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向けた橋渡し期間と位置付けられ、事業ポートフォリオ改革を通じた収益性向上を中核テーマとしている。基本方針は選択と集中による経営資源の最適配分であり、成長性と競争優位性の高い領域に注力することで、事業構造の質的転換と持続的な利益成長を目指す。具体的には、戦略的投資の継続とその回収、事業構成の最適化を同時に進める方針である。ITサービスと企画提案型ソリューションを注力領域とし、既存サービスの安定成長に加え、顧客課題起点の高付加価値提案を拡大することで、売上成長と利益率改善の両立を図る。また、新規ITサービス創出に向けた研究開発や事業開発を継続し、ストック型・サービス型収益の拡大を通じて収益基盤の強化を進める。業績面では、2028年9月期に売上高11,380百万円、営業利益790百万円、営業利益率7.0%を目標に掲げており、成長投資の回収が進むことで収益性の改善が顕在化する見通しである。加えて、人材投資やM&Aを通じた成長基盤の拡充にも取り組み、中長期的な企業価値向上を実現する戦略である。■Key Points・2025年9月期は増収・2ケタ営業増益となり前中期経営計画目標を超過達成・新中期経営計画を策定。売上高11,380百万円、営業利益790百万円を目指す・2026年9月期は堅調な需要を背景に増収増益が続く見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/10 11:31 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4） *11:24JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4） ランディックス<2981>当社が掲げている「クロスセル」について具体的にご説明いたします。当社のコア事業は、東京エリアの高級住宅マーケットにおける住宅用地および戸建住宅の販売です。特筆すべき点は、成約いただくお客様の30％以上が、ご紹介やリピートによるお客様であることです。不動産業界において、これほど高い比率を維持している企業は極めて稀ではないかと自負しております。私たちは、こうしたお客様との強固な関係性を築き、積み上げ続けることを重視しています。その関係構築における大きなポイントの一つが、一級建築士による建築会社マッチングサービス「sumuzu（スムーズ）」です。当社の優れた一級建築士たちがお客様に寄り添い、夢のオーダーメイド住宅を実現するために、見積もりの精査からプランの提案、完成までを徹底して伴走いたします。このサービスは非常に高い評価をいただいており、マッチング件数も着実に増加しております。このように、住宅購入を通じてご満足いただくことが「1次ニーズ」の充足となります。そして、これらの層のお客様からは、「2次ニーズ」として「収益用不動産も購入したい」というご相談を必ずといっていいほどいただきます。住宅をご購入いただいた後に、収益用不動産もご購入いただく。このクロスセルが非常に円滑に進んでおります。さらに「3次ニーズ」として、現在はシェアリング別荘の開発を進めております。こちらもクロスセルとして展開することで、顧客層の厚みはさらに増していくものと考えております。私たちは、単発の取引で終わるフロー型ではなく、「ライフサポート・コンサルティング」によるストック型ビジネスを推進していくことを目標に掲げております。当社のビジネスモデルの基盤となっている富裕層のお客様は、上場企業の経営陣やオーナー一族をはじめ、医師、弁護士といった士業の方々が多くを占めております。これらのお客様の属性を平均値で見ますと、平均年収は約2500万円となっており、この層がメインのターゲットです。また、平均販売価格帯は1億3000万円、平均面積は121平米程度というのが、当社における標準的なお客様像でございます。成約における紹介・リピート率は現在32.1％に達しており、概ね3人に1人が紹介やリピート経由で成約に至っている計算になります。一方で、約半数のお客様はインターネット経由であり、効率的な新規集客が成約に結びついております。さらに「リクエスト反響」と呼んでおりますが、当社の看板広告をご覧になったり、直接店舗へご来店くださったりするダイレクトなお客様も一定の比率を維持しています。このように、効率の良い集客から成約へと繋げる仕組みこそが、我々の大きな強みとなっております。成長戦略についてご説明いたします。これは中期経営計画においても強く掲げている事項ですが、大きな2つの軸がございます。1つは「データDX」、そしてもう1つは「ストック転換」です。先ほどから申し上げているストック転換とは、一度限りの取引で終わらせない仕組みを指します。富裕層のお客様と一生涯のお付き合いを続け、ご紹介やリピート、さらにはクロスセルを推進していくこと、これが我々の考えるストック転換であります。もう一方の軸であるデータDXについては、AIを積極的に活用しています。当社のエンジニアたちが開発した代表的なツールに「目利きAI」がございます。これは仕入れと販売の両面において有効に機能する、我々の強力な武器です。こうした技術を駆使することで、質の高い物件の仕入れと、お客様との迅速なマッチングを高い精度で実現してまいります。この「データDX」と「ストック転換」の両輪を回すことで、中期経営計画を確実に達成させていく方針です。最後になりますが、当社の事業を差別化する「センターピン」についてお話しします。多くの投資家の皆様から、「リピートや紹介は理解できるが、新規の富裕層のお客様をどのように獲得しているのか」というご質問をよくいただきます。その答えは、データとAIに基づき仕入れを行う「超一級の独占取扱物件」にあります。私たちは、その街における最高の角地など、誰もが欲しがるような素晴らしい物件を、独自のデータ活用によって確実に捉え、自社で仕入れることができます。このように、当社しか扱っていない希少性の高い物件を揃えることで、必然的に多くの富裕層の方々から「あそこに良い物件がある」と直接お問い合わせをいただいたり、ご紹介を通じてご来社いただいたりする流れが生まれます。そこから高い顧客満足を提供し、認知向上やさらなる集客力へと繋げていく。このサイクルこそが私たちのセンターピンであり、効率的な高利益体質の源泉となっております。これは、ライバル他社が容易に模倣できることではないと自負しております。この強い武器を活かし、さらなるデータの蓄積とお客さまとの関係構築を進めることで、事業を推進し、利益を大きく伸ばしてまいる所存です。以上をもちまして、第3四半期の決算説明とさせていただきます。今期をしっかりと着地させることはもちろん、すでに来期を見据えた優良在庫の確保など、着実な準備を進めております。引き続き、ランディックスグループをよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 ＜MY＞ 2026/02/10 11:24 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3） *11:23JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3） ランディックス<2981>こちらは過去の業績推移でございます。上場後、継続して20％成長を実現しており、綺麗な右肩上がりの推移をご覧いただけるかと思います。今期についても240億円の売上高を確実に計上し、この20％成長をしっかりと遂げていく所存です。続いて、右側のグラフにあります営業利益についてもご説明いたします。こちらも利益率をしっかりと維持しながら、上方修正を行うことができました。第3四半期時点での進捗率は90％に達しており、極めて順調に推移しております。四半期ごとの推移をご覧いただきますと、2026年3月期第3四半期単体では、過去最高の数字を記録いたしました。累計実績においても、過去最高の進捗で第3四半期を通過しております。これは、先ほど申し上げました通り、お客様の動きが非常に活発であることの証左でございます。また、当社は「累進配当」による株主還元の強化を掲げております。現在は年2回の配当に加え、年2回の株主優待を実施しております。言い換えますと、年に4回、約3ヶ月に一度、配当や優待をお受け取りいただける体制となっております。株主様からは、このサイクルを喜んでくださるお声を多くいただいており、今後も累進配当をしっかりと継続していきたいと考えております。さらに先日、設立25周年の記念優待を実施いたしました。今後も引き続き、株主還元の強化には積極的に取り組んでまいる所存です。こちらにつきましては、中期経営計画において「高い成長を維持しながら、ストック型ビジネスへの転換によってPER（株価収益率）を向上させる」という取り組みについてご説明いたします。通常、住宅購入は「一生に一度の買い物」と言われるように、一度販売すればお付き合いが終了してしまう、いわば自転車操業的なフロー型の不動産ビジネスが一般的です。こうしたフロー型企業のPERは、この図の左下にあります通り、一般的には6倍から7倍程度に留まるものと考えております。それに対して我々は、富裕層のお客様をターゲットとしております。富裕層のお客様は、ご自宅を購入された後、収益用不動産や別荘を購入されたり、あるいはお子様のために不動産を取得されたりと、生涯にわたる継続的なお付き合いへと発展いたします。こうしたお客様とのリピート取引やご紹介、さらにはクロスセルを駆使して関係性を構築・蓄積していくことで、紹介やリピートによる安定的な売上・利益のベースを築いております。私たちのこのようなビジネスモデルが市場で正当に評価されるようになれば、まずはPER15倍、そしていずれは20倍へと成長させていくことができるのではないか、そのように考えております。当社には優秀なエンジニアも在籍しており、データ利活用によるDX力の強化に向けて、日々研鑽を積んでおります。こうした取り組みが、いずれ市場で正当に評価されるものと確信しておりますが、まずは足元の事業成長を確実に進めてまいる考えです。続きまして、当社の事業KPIについてご説明いたします。住宅および収益用不動産の双方において、「利益水準」と「回転速度」を重要なKPIとして設定しております。先ほども申し上げましたが、土地・住宅領域においては、おおよそ4.8か月から4.9か月程度で一回転するスピードを維持しております。利益につきましても、高い水準をしっかりと維持しながら現在に至っております。収益用不動産については、住宅用不動産と比較しても非常に高い利益率を実現しております。販売速度に関しましては、当初は「竣工後すぐに販売を完了させる」という方針で進めてまいりました。現在は、さらなる利益率の向上を図るための施策として、賃借人の募集を行い、満室の状態にしてから販売するというモデルに挑戦しております。その結果、竣工直後に売却を完了させていた割合は、従来の100％から現在は81％となっておりますが、これは意図的な取り組みによるものです。このようなトライアルを通じて、より高い利益率を確保できる体制を構築してまいります。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2026/02/10 11:23
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