ＩＣ Research Memo（1）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益、2026年9月期も増収増益を計画

*11:31JST ＩＣ Research Memo（1）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益、2026年9月期も増収増益を計画 ■要約

IC<4769>は、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューション事業と、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応するITサービス事業を通じて、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供している。

1. 2025年9月期連結決算
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の10,136百万円、営業利益が同16.5%増の516百万円、経常利益が同9.7%増の605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.4%増の485百万円と拡大し、売上及び各段階利益が期初予想を上回って着地した。これにより、中期経営計画における当初目標値を大幅に超える成果を収めた。売上面では、金融機関や自治体を中心としたデジタル化需要の拡大を背景にITソリューション事業がけん引役となり、ソフトウェア・インフラの両分野で堅調に推移した。コスト面では外注費や人材関連費用の増加があったものの、増収効果により吸収し、収益性が改善した。ITサービス事業は事業構成の見直しに伴い一時的に減収及び損失増となったが、既存顧客基盤は維持されている。加えて、新規サービスの立ち上げ、研究開発、企画提案型ソリューション体制の強化が進展し、将来成長に向けた投資と基盤整備が着実に進んだ点が評価される。

2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の10,558百万円、営業利益が同8.5%増の560百万円、経常利益が同3.8%増の628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の379百万円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の減益については、前期に計上した退職給付制度の改定に伴う特別利益の剥落が主因である。企業のデジタル化推進需要は引き続き堅調であり、業務効率化やデータ活用を目的としたシステム開発案件は安定的に拡大すると見込まれる。人員体制の強化に加え、外部パートナーとの協業を柔軟に活用することで受注対応力を高め、顧客からの追加案件獲得を進める。利益面については人件費関連の増加が想定されるものの、プロジェクト管理の高度化、開発プロセスの効率化、外注費の適正化などにより補完し、営業利益率は前期比で改善基調を維持する見通しである。

3. 中長期の成長戦略概要
同社は2025年12月に中期経営計画「Growing Beyond 2028（2026年9月期～2028年9月期）」を公表し、前中期経営計画で進めてきた事業基盤・人材・技術への投資を本格的な業績成長へと転換する段階に入った。同計画は長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向けた橋渡し期間と位置付けられ、事業ポートフォリオ改革を通じた収益性向上を中核テーマとしている。基本方針は選択と集中による経営資源の最適配分であり、成長性と競争優位性の高い領域に注力することで、事業構造の質的転換と持続的な利益成長を目指す。具体的には、戦略的投資の継続とその回収、事業構成の最適化を同時に進める方針である。ITサービスと企画提案型ソリューションを注力領域とし、既存サービスの安定成長に加え、顧客課題起点の高付加価値提案を拡大することで、売上成長と利益率改善の両立を図る。また、新規ITサービス創出に向けた研究開発や事業開発を継続し、ストック型・サービス型収益の拡大を通じて収益基盤の強化を進める。業績面では、2028年9月期に売上高11,380百万円、営業利益790百万円、営業利益率7.0%を目標に掲げており、成長投資の回収が進むことで収益性の改善が顕在化する見通しである。加えて、人材投資やM&Aを通じた成長基盤の拡充にも取り組み、中長期的な企業価値向上を実現する戦略である。

■Key Points
・2025年9月期は増収・2ケタ営業増益となり前中期経営計画目標を超過達成
・新中期経営計画を策定。売上高11,380百万円、営業利益790百万円を目指す
・2026年9月期は堅調な需要を背景に増収増益が続く見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）

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