ＩＣ Research Memo（3）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益。前中期経営計画目標を超過達成

*11:33JST ＩＣ Research Memo（3）：2025年9月期は増収・2ケタ営業増益。前中期経営計画目標を超過達成 ■IC<4769>の業績動向

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の10,136百万円、営業利益が同16.5%増の516百万円、経常利益が同9.7%増の605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.4%増の485百万円と拡大し、売上及び各段階利益が期初予想を上回って着地した。売上面はIT需要環境の好調によりITソリューション事業が拡大し、増収寄与した。コスト面は外注費・採用費・広告宣伝費・支払手数料などが増加したものの、増収効果により吸収し2ケタ増益となった。営業利益率は同0.3ポイント改善した。前中期経営計画の目標値（売上高89.5億円、営業利益4.4億円）に対しても、売上高で13.2%超、営業利益で15.9%超と大幅に超過した。営業利益率は5.1%（同0.1ポイント超過）を確保し、計画を上回る水準で目標を達成した。

事業別の業績は、ITソリューション事業の売上高が前期比10.3%増の9,967百万円、売上総利益が同14.6%増の2,160百万円となった。内訳を見ると、ソフトウェアソリューションは、金融・自治体を中心としたデジタル化推進需要の好調により、売上高は同14.8%増の5,095百万円、売上総利益は同22.9%増の1,224百万円となった。インフラソリューションも、高付加価値案件の獲得やパートナー活用などにより、売上高は同5.9%増の4,871百万円、売上総利益は同5.3%増の936百万円といずれも拡大した。他方で、ITサービス事業の売上高は前期比32.4%減の168百万円となった。これは、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業に移管した影響であり、移管影響額（1億円弱）を除くと、堅調な推移であった。

ITサービス事業は減益となったものの、中期経営計画の各施策は着実に進捗を見せ、「チケット for LINE Hybrid」「らくらく入場サービス HINORI」「iDEP」に関しては着実に導入先の開拓が進んだ。また、研究開発体制と営業機能の強化も着実に進捗を見せた。研究開発に関しては香川大学との共同研究を通じ、特許取得済みの「機能音」を活用した防犯分野での応用研究を推進した。小売業界における人手不足という社会課題を背景として、人の手を介さずに万引き行為を抑止する新たな防犯アプローチの有効性を検証する実証実験を実施している。機能音や光といった環境変化が行動意欲に与える影響に着目し、一定の抑止効果が確認されるなど、将来のサービス化を見据えた知見を蓄積した。また、AI解析技術を活用したスポーツ分野での育成支援研究も進展し、画像解析やAIチャットボットを通じた指導支援など、新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めている。。企画提案型ソリューションの確立に向けた取り組みとしては、ITコンサルタントが顧客環境の調査や課題整理を行ったうえで実現性と革新性を両立させた解決策を提案し、受託開発につなげる体制を強化した。ベンダー依存からの脱却やシステムのモダン化を通じた運用コスト削減を進めるとともに、コンサル人材の育成や資格取得を推進し、建設・機械・農業など幅広い業界で支援実績を積み上げている。2026年9月期には専門組織として独立予定であり、持続的な顧客価値創出に向けた基盤整備が着実に進捗している。

2. 財務状況と財務指標
2025年9月期末の同社の財務状況は、流動資産が売掛金184百万円、契約資産54百万円の増加に対し、現金及び預金の324百万円減少などにより、前期末比72百万円減の5,752百万円となった。固定資産は、投資有価証券505百万円、のれん157百万円の増加などにより、同660百万円増の2,945百万円となり、総資産は同587百万円増の8,697百万円となった。負債においては、流動負債が未払金56百万円、契約負債46百万円の増加に対し、退職給付に係る負債231百万円の減少などにより、同54百万円減少の1,986百万円となった。固定負債は繰延税金負債238百万円の増加などにより、同240百万円増の282百万円となり、負債合計は同185百万円増の2,269百万円となった。純資産に関しては、有価証券評価差額金347百万円、利益剰余金225百万円の増加などにより、同402百万円増の6,428百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）

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