注目トピックス　日本株

リソルホールディングス---2026年3月期通期業績予想および配当予想の修正

配信日時：2026/02/06 14:19 配信元：FISCO
*14:19JST リソルホールディングス---2026年3月期通期業績予想および配当予想の修正 リソルホールディングス<5261>は5日、2025年5月8日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想および配当予想を修正したと発表した。

修正後の業績予想では、売上高が306.00億円（前回予想比2.0％増）、営業利益が32.00億円（前回予想比6.7％増）、経常利益が30.50億円（前回予想比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が23.00億円（前回予想比12.2％増）となり、いずれも前回予想を上回る見込みとなった。特に、ホテル運営事業におけるインバウンド需要の増加とサービス・品質向上により、客室単価の向上が継続的に進み、業績を押し上げている。

また、期末配当については、業績の好調を受け、1株当たり110円に修正された。前回の予想では100円だったため、増配となった。



＜NH＞

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注目トピックス　日本株 飯野海運---3Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 *16:24JST 飯野海運---3Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 飯野海運<9119>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%減の949.67億円、営業利益が同24.2%減の104.24億円、経常利益が同11.9%減の125.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の126.79億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比15.6%減の764.91億円、営業利益は同33.6%減の71.31億円となった。大型原油タンカー市況は、インドがロシアに代えて中東からの原油調達を増加させたことに加え、米中間の通商問題に伴う入港税等への懸念の高まりを受けた輸送船舶の選別により秋口以降上昇したが、年末にかけては下落に転じた。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、世界経済の不透明さを受け、前年同期と比べ軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米中間の通商問題を契機とした荷動きの変化に伴うトンマイルの増加が継続し、前年同期を上回る水準で推移した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部船舶では好調な市況の恩恵を受けた。また、2025年9月には同社初の大型エタン船が稼働を開始し、収益に貢献した。ドライバルク船市況は、夏場から秋にかけて船腹需給を引き締めていた中国による継続的な南米穀物の輸入と極東域の石炭需要が一巡し、年末にかけて軟化した。同社では、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では市況回復を捉え、収益を確保した。内航・近海海運業の売上高は同6.3%減の79.88億円、営業利益は同75.4%減の1.03億円となった。内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需の低迷から荷動きは総じて低調に推移したが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は逼迫し、前年同期並みの水準を維持した。同社は、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けたものの、冬場の需要期入りに伴い輸送量が増加するなか、既存契約を中心とした効率配船に引き続き取り組んだ。近海ガス輸送の市況は、中国経済の低迷が続くなか、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調だったが、同社の主力市場であるアジア域では堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき収益を確保した。不動産業の売上高は同9.4%増の105.74億円、営業利益は同23.4%増の31.89億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場は、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴うオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系やビジネス系を中心とした堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は堅調に推移した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.5%減（前回予想比0.8%増）の1,270.00億円、営業利益が同27.5%減（同5.1%増）の124.00億円、経常利益が同14.8%減（同18.4%増）の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%減（同14.3%増）の144.00億円としている。また、2026年3月期の期末の1株当たりの配当金については、当期の業績予想が直近の業績予想（2025年10月31日発表）から改善することを勘案した上で、前回の配当予想から1株当たり7.00円増額の31.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり55.00円を予定している。 ＜NH＞ 2026/02/06 16:24 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（7） *16:12JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（7） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（6）の続き三つ目は、DXの推進です。自社開発の「AI支援さん」につきましては、機能の高度化を図るとともに、導入の拡大を進めてまいります。現場から要望の多かった利用時間管理機能やAIチャットボット機能などの実装を予定しており、より付加価値の高い製品へと進化させてまいります。今後も継続的に需要の高い機能を追加実装することで製品価値の向上に努めるとともに、利用シーンの拡大を図り、より多くの現場への導入を推進してまいります。社内DXにつきましては、社内データの管理を一元化し、生成AI及びクラウド技術を活用することで、必要な部署が必要なときに、無駄なく効率的にデータを活用できる環境の整備を進めてまいります。これらの取り組みにより、迅速かつ的確な経営判断を可能とする体制を構築してまいります。以上が、2026年11月期における主要な取り組みとなります。以上をもちまして、2025年11月期決算説明を終了いたします。ご視聴いただき、誠にありがとうございました。 ＜HM＞ 2026/02/06 16:12 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（6） *16:10JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（6） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（5）の続き続いて、新規事業所の開設計画についてご説明いたします。2026年11月期につきましては、合計8事業所の開設を計画しております。内訳といたしましては、福祉事業において、就労継続支援B型を3事業所、共同生活援助を2事業所、児童発達支援を1事業所の開設を予定しております。また、介護事業では居宅介護支援を1事業所、外食事業につきましては新たに1店舗の開店を計画しております。続いて、今後の成長戦略についてご説明いたします。2026年11月期につきましては、資料にお示ししているとおり、大きく三つの柱を成長戦略として推進してまいります。一つ目は、人材の採用と教育です。採用の強化につきましては、事業所の安定的な運営に向けて、新卒採用・中途採用の双方を引き続き強化してまいります。また、優秀な外国人人材についても、現地機関と連携した直接採用などを通じて、積極的に採用を進めてまいります。あわせて、採用後の定着を促進するため、自社による生活支援や業務サポート体制の強化にも取り組んでまいります。教育面におきましても、重点的に取り組んでまいります。新規入社社員や外国人、中堅・幹部クラスなど、キャリアや役割に応じたきめ細やかな教育・研修を実施し、専門性や業務遂行能力の向上に加え、当社グループとしての価値観や帰属意識の醸成を図ってまいります。二つ目は、事業の拡大です。今後も計画的かつ継続的に事業所の新規開設を進めてまいります。既存の出店地域を中心に、需要の高い業態の開設を進めることで、地域における福祉サービスのさらなる充実を図ってまいります。また、開設数の増加に備え、事業所開設までのプロセスを見直し、より効率的かつ円滑に複数の事業所を立ち上げられる体制の構築を進めてまいります。外食関連事業の拡大につきましては、引き続き食材の外部販売の強化に注力してまいります。幅広い取扱品目と当社独自の物流サービス網を活用し、日本全国をカバーする体制を構築してまいります。PB商品の開発・提供を進めるとともに、各種メーカーや問屋と飲食店との橋渡し役としての機能を強化してまいります。さらに、顧客の多様な要望にきめ細やかに対応できるビジネスパートナーとして、取引先の拡大を進めてまいります。また、今後につきましては、当社グループの主力事業である福祉事業との連携を一層深め、就労継続支援B型事業所で生産した商品の取り扱いや、販売関連業務の委託などを通じて、障害者雇用のさらなる促進にも取り組んでまいります。AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（7）に続く ＜HM＞ 2026/02/06 16:10 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（5） *16:08JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（5） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（4）の続き三つ目は、資本業務提携の成果についてです。就労移行支援の「manaby」業態につきましては、既存事業所のリニューアルを実施するとともに、就労移行支援事業におけるサービス品質及び競争力の向上に注力してまいりました。その結果、利用登録者数及び就職者数はいずれも大きく増加しております。また、就労継続支援B型の「パパゲーノ」業態につきましては、新たに用賀事業所を開設いたしました。開設直後から利用者登録は順調に推移しており、既存事業所と比較して、立ち上がり期間を大幅に短縮することができました。以上が、2025年11月期における主要な取り組みの成果となります。続いて、2026年11月期の通期業績予想についてご説明いたします。2026年11月期につきましては、前期に開設した事業所の早期立ち上がりに注力するとともに、引き続き福祉事業を中心とした新規事業所の開設を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。通期業績予想につきましては、連結売上高は前期比8.7％増の72億4,200万円、営業利益は1億7,500万円、経常利益は1億6,500万円を想定しております。連結業績予想の推移についてご説明いたします。今期につきましては、新規事業所の開設及び開設に伴う各種費用の発生を見込んでおりますが、資料に記載のグラフのとおり、売上高及び経常利益はいずれもプラスで推移するものと想定しております。続いて、セグメント別の売上高及び利益予想についてご説明いたします。福祉事業につきましては、就労継続支援B型をはじめとした事業所を中心に出店を強化してまいります。介護事業につきましては、引き続き事業所運営の効率化に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。外食事業につきましては、新規店舗の開店に加え、食材の外部販売の拡大を図ってまいります。これらの前提を踏まえたセグメント別の業績予想は、以下のとおりです。福祉事業の売上高は前期比10.9％増の41億5,600万円、営業利益は2億9,900万円を想定しております。介護事業の売上高は前期比1.2％増の15億8,100万円、営業利益は2,700万円を想定しております。外食事業の売上高は前期比11.6％増の15億400万円、営業利益は6,500万円を想定しております。セグメント別の営業利益予想の推移につきましては、資料に記載のとおりです。AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（6）に続く ＜HM＞ 2026/02/06 16:08 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（4） *16:06JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（4） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（3）の続きキャッシュ・フローの状況につきましては、資料に記載のとおりです。続いて、2025年11月期における主要な取り組みの成果についてご説明いたします。当期は、大きく三つの重点施策に取り組んでまいりました。一つ目は、事業の拡大です。具体的には、事業所の新規開設と「AI支援さん」の販路拡大に注力いたしました。事業所の新規開設につきましては、当期は計画を上回る7事業所の開設を実現しております。特に、学校卒業後の自立支援の場として、生活介護や共同生活援助などの事業所を中心に開設し、既存地域における福祉サービスの充実に貢献いたしました。「AI支援さん」の販路拡大につきましては、外部事業者への導入が順調に進み、年間契約数は計画比125％となる25件、年間売上高は計画比108％の約400万円を達成し、いずれも計画を上回る結果となりました。また、利用事業者からの要望を踏まえた機能追加など、サービスのアップデートも継続的に実施しております。二つ目は、DXの推進です。ITを活用した業務効率化の取り組みとして、本社と現場間における業務プロセスの効率化を進めてまいりました。今後は、これらの取り組みをさらに発展させ、全社規模での効率化を実現するため、各種データを統合的に管理するシステム基盤の構築に着手してまいります。また、AI活用の推進においては、「AI支援さん」の導入範囲を拡大するなどし、従業員の業務負担軽減を進めてまいりました。AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2026/02/06 16:06 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（3） *16:04JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（3） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（2）の続き次に、売上原価及び販売費・一般管理費についてご説明いたします。売上原価は、前期と比較して3億5,600万円増加いたしました。売上原価率は、前期の89.1％から今期は89.4％となり、0.3ポイントの上昇となっております。その主な内訳としましては、食材の外部販売拡大に伴い、食材費が1億5,600万円増加したことが挙げられます。人件費につきましては、前期に開設した事業所の立ち上がりなどにより、前期比で8,200万円の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、M&Aの実施に伴い、のれん償却費が増加したことなどから、前期比で4,400万円の増加となりました。営業利益の増減要因についてご説明いたします。福祉事業及び外食事業において売上高は大きく増加したものの、食材費や人件費をはじめとする各種経費が増加したことにより、営業利益は前期を下回る結果となりました。続いて、セグメント別の売上高及び利益の概要についてご説明いたします。福祉事業につきましては、前期に開設した事業所が順調に立ち上がったことに加え、既存事業所の稼働率が向上したことから、売上高は前期比3億700万円増の37億4,800万円となりました。一方で、新規事業所の開設に伴うコスト増の影響を受け、営業利益は前期比3,000万円減の2億1,900万円となっております。介護事業につきましては、事業所の閉鎖などにより、売上高は前期比7,900万円減の15億6,300万円となりました。一方で、事業所運営の効率化を進めた結果、営業利益は前期比2,600万円増の100万円のマイナスとなっております。外食事業につきましては、飲食店舗の業績が概ね想定どおりに推移したことに加え、食材の外部販売が順調に拡大した結果、売上高は前期比1億5,500万円増の13億4,700万円となりました。また、営業利益は前期比700万円増の8,800万円となっております。食材の外部販売につきましては、年々その構成比を高めており、今期の外食事業セグメントにおいては、売上高の2割を超える水準にまで拡大いたしました。続いて、2025年11月期における事業所の開設状況についてご説明いたします。福祉事業におきましては、生活介護を3事業所、共同生活援助を2事業所、就労継続支援B型を1事業所、児童発達支援を1事業所開設し、合計7事業所と、計画を上回る開設数となりました。また、M&Aにより、就労継続支援B型事業所を1事業所取得しております。これらの結果、グループ全体の事業所数は、福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業6店舗の合計135事業所となりました。次に、貸借対照表の増減についてご説明いたします。流動資産につきましては、売上高の増加などを背景に、前期末比で1億1,600万円増加いたしました。固定資産につきましては、事業所の新規開設に伴う土地・建物の取得に加え、M&Aによるのれんの増加などにより、前期末比で1億6,800万円の増加となっております。負債につきましては、借入金の増加などにより、前期末比で3億1,100万円増加いたしました。純資産につきましては、配当の実施及び自己株式の取得などにより、前期末比で2,500万円の減少となっております。AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（4）に続く ＜HM＞ 2026/02/06 16:04 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（2） *16:02JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（2） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（1）の続き■決算説明■AHCグループ荒木皆様、ご視聴いただきありがとうございます。AHCグループ株式会社代表取締役社長の荒木でございます。2025年11月期決算の内容についてご説明いたします。はじめに、連結決算の概要についてご説明いたします。前期との比較では、前期当期に開設した事業所が順調に立ち上がったことに加え、外食事業において食材の外部販売が拡大したことから、売上高は66億6,000万円となりました。これは、前期の62億7,700万円に対し、3億8,200万円の増加となります。売上原価は59億5,200万円となり、前期の55億9,500万円に対して3億5,600万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は5億9,800万円と、前期の5億5,400万円に比べ、4,400万円の増加となっております。これらの結果、営業利益は1億800万円、経常利益は1億2,700万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失などの計上により、100万円となっております。続いて、業績予想との対比についてご説明いたします。売上高につきましては、福祉事業及び介護事業では計画未達となったものの、外食事業において計画を達成した結果、全体では業績予想に対して3,700万円の上振れとなりました。営業利益につきましては、仕入れ食材費及び人件費の増加を受け、計画を下回り、業績予想に対して6,300万円のマイナスとなりました。経常利益は、想定を上回る助成金の受給があったものの、全体としては業績予想に対して3,500万円のマイナスとなっております。当期純利益につきましては、減損損失などの計上により、業績予想に対して1億900万円のマイナスとなりました。続いて、連結業績の推移についてご説明いたします。売上高は、福祉事業及び外食事業が順調に推移した結果、66億6,000万円となりました。経常利益は、費用の増加により前期は下回ったものの、前々期を上回る1億2,700万円を確保しております。また、四半期別の推移におきましても、前期に引き続き、各四半期を通じて経常利益を確保することができました。AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（3）に続く ＜HM＞ 2026/02/06 16:02 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（1） *16:00JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（1） ■決算説明を受けてのＦＩＳＣＯアナリストコメントAHCグループ<7083>・2025年11月期は増収ながら減益、かつ利益面では事前予想を下回る着地となった。期中での営業利益の減益は、福祉事業で計画を上回る7事業所開設が進んでいたこともあり、通期予想での営業利益は前期比34.4%増の172百万円だったが、期末にかけての1～2ヶ月においてインフエンザによる施設閉鎖などの影響を受けた。・2026年11月期は前期開設された福祉事業における事業所の通期寄与にくわえ、介護の収益性改善も進み、利益は巡航速度で増益に転じる見込み。・資本業務提携により、福祉の業界に活用の遅れているeラーニングでの学びの場、生成AIを活用した業務効率化などをグループ内にジョイント、新たな成長ストーリーも付加されている点に変化はない。AI支援記録アプリを活用する外部施設を30程度から数年程度で200へ増加させ、新たなストックビジネスも付加される。2027年11月期を最終年度とする中期業績計画は、売上高で7,563百万円（今期予想6,622百万円）、営業利益で330百万円（172百万円）が見込まれている。・介護や障がい者支援をてがける類似企業と比較した場合、コロナ禍による収益悪化の影響もあり、同社の収益性、成長性の数値に特段目立った数値はない。ただ、障がい者支援が成長軌道に乗りつつある現状において、類似企業と比較して規模感の小さい同社の成長性は今後、極めて大きくなることが想像に難くない。中期業績計画を達成した時点でPERが少なくとも15倍の評価であるとされた場合の時価総額は30億円程度が試算される（現在18億円）。成長スピードの加速が認識されると、それに応じたPER評価となろう。AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（2）に続く ＜HM＞ 2026/02/06 16:00 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:バリューCが続伸、シャノンが一時ストップ高の上昇 *15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:バリューCが続伸、シャノンが一時ストップ高の上昇 <9238> バリューC 1260 +30続伸。解体DXプラットフォーム「解体の窓口」を活用した、埼玉県行田市に寄せられた空き家相談対応を開始することを発表し、好材料視されている。この取り組みは、埼玉りそな銀行が提供する「空き家まるごと解決システム」を通じて自治体に集約される空き家相談を、同社のプラットフォーム運営機能を通じて、実際の課題解決へと移行させるものである。同社は、同プラットフォームに参画しており、全国2500社の解体工事会社等の専門事業者を束ね、空き家の除却(解体)を中心とした具体的な対応を推進する。<4477> BASE 323 +3もみ合い。5日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想の上方修正及び配当予想の修正(増配)を発表し、好材料視されている。経常利益を12.04億円から16.44億円(37.9%増)へ上方修正した。売上総利益が計画を上回る見通しとなったことに加え、プロモーション費用等の抑制により、販売費及び一般管理費が計画を下回る見通しとなった。併せて、通期業績が前回公表の予想を上回る見込みとなったことを踏まえ、期末配当を従来計画の1株当たり4円から5円に増額修正した。<3976> シャノン 384 +25上昇、一時ストップ高。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高を31.50億円から32.08億円(1.8%増)へ、経常損益を0.10億円の赤字から一転0.68億円の黒字へ上方修正した。期末にかけて受注案件の納品が円滑に進捗したこと、徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上が寄与し前回予想時には保守的に見ていた原価率が1%超改善する見込みであること、また、期末に向けて想定以上の受注もあり期末仕掛品残高が想定よりも多くなったことが主要因としている。<4415> ブロードエンター 1157 -32続落。「民泊EXPO JAPAN 2026」セミナーメインスポンサーに決定した。同社は、民泊運営に必要な設備導入や建物リノベーションにかかる初期導入費用をゼロにし、月額のみに分割する独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を提供している。セミナーの主催および同時開催の日本一の民泊を決めるコンテスト「BEST OF MINPAKU」審査員として参加するとともに、宿泊業向けサービス企業のブース展示会にも出展し、来場者へ直接ソリューションを紹介する。<4414> フレクト 1512 -38反落。5日の取引終了後に、26年3月期通期業績予想の下方修正及び自社株買い実施を発表した。売上高を96.00億円から82.37億円(14.2%減)へ、経常利益を14.24億円から12.02億円(15.6%減)へ下方修正した。自社株買いは、取得し得る株式の総数86万株(自己株式を除く発行済株式総数の13.99%)、取得価額の総額12億円を上限として実施する。取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより26年2月6日～27日に行われる。<3695> GMO-PP 1930 -89反落。5日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想及び配当予想の修正(増配)を発表し、買い先行も上値は重い。売上高を66.54億円から68.18億円(2.5%増)へ、経常利益を1.73億円から3.23億円(87.0%増)へ上方修正した。広告売上やアンケートの売上が順調に推移し、オペレーション原価の削減効果等により利益率も改善した。また、併せて、業績予想の上方修正および配当方針にもとづき、期末配当を従来予想の1株あたり34.58円から59.52円に24.94円増額修正した。 ＜YY＞ 2026/02/06 15:43
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