注目トピックス　日本株

アールプランナー---宮城県白石市山田裕一市長が来社、持続可能な地域社会の実現に向けた意見交換を実施

配信日時：2026/02/06 14:12 配信元：FISCO
*14:12JST アールプランナー---宮城県白石市山田裕一市長が来社、持続可能な地域社会の実現に向けた意見交換を実施 アールプランナー<2983>は5日、宮城県白石市の山田裕一市長が同社本社を訪問し、代表取締役社長である梢政樹との面談および意見交換を行ったことを発表した。

山田市長は、白石市の地域活性化や持続可能な社会実現に向けた取り組みについて話し、特に豊かな自然環境や歴史的資産、インフラ・防災拠点の整備に力を入れていると述べた。また、地域経済の発展を見据えた教育政策や市内の発展に向けた取り組みを紹介した。同社からは、デザイン性と機能性を両立させた住まいづくりや、地域活性化に寄与する住環境の整備について紹介した。

この会談を通じて、白石市が推進するまちづくりや地域活性化の取り組みに対して、同社の住宅デザインや社会貢献活動の方向性を共有し、今後の連携に向けた意見交換が行われた。


＜NH＞

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注目トピックス　日本株 日経平均テクニカル： 3日ぶり反発、「陽の大引け坊主」示現 *18:15JST 日経平均テクニカル： 3日ぶり反発、「陽の大引け坊主」示現 6日の日経平均は3営業日ぶりに反発した。867.89円安まで売られ、25日移動平均線割れまで出した下ヒゲを回収し、終値435.64円高で高値引け。ローソク足は上ヒゲのない「陽の大引け坊主」を描いて買い気の強まりを窺わせた。ザラ場高値は2月3日を直近ピークに3日連続で切り下がったが、週足では前週比で上値を伸ばして陽線で終了。株価下方を走る25日線や13週線が右肩上がりで推移していることもあり、強気相場の延長に期待をつなぐ形で今週の取引を終えた。 ＜CS＞ 2026/02/06 18:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約179円分押し上げ *17:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約179円分押し上げ 6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり164銘柄、値下がり58銘柄、変わらず3銘柄となった。前日5日の米国株式市場は下落。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず相場は下落となった。ビットコインの急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られた。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続落して取引を開始した。ただ、その後下げ渋ると、下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。米主要指数が下落したことに加え、ビットコインの急落やソフトウェア関連株への懸念などが投資家心理を慎重にさせた。また、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、好決算銘柄の一角が買われたほか、前日までの下落に対する自律反発を狙った買いが向かい、指数は堅調に推移した。テクニカル面では、25日移動平均線での反発も見せており、一定のレジスタンスラインとして意識されている。大引けの日経平均は前営業日比435.64円高の54253.68円となった。東証プライム市場の売買高は28億544万株、売買代金は8兆1746億円だった。業種別では、パルプ・紙、医薬品、その他製品が下落した一方、鉱業、銀行業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.1％、対して値下がり銘柄は41.5％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約104円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、味の素<2802>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約51円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、キッコーマン<2801>、日東電<6988>、信越化<4063>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　54253.68(+435.64)値上がり銘柄数 　 164(寄与度+692.88)値下がり銘柄数 　　58(寄与度-257.24)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 41030　　1040　104.29<6857>　アドバンテ　　　　　 24530　 　280　 74.87<9984>　ソフトバンクG　　　　 3999　 　 87　 69.79<2802>　味の素　　　　　　　　4099　 　484　 32.36<6758>　ソニーG　　　　　　　 3507　 　159　 26.57<5803>　フジクラ　　　　　　 22395　 　740　 24.73<7832>　バンナムHD　　　　　　4195　 　188　 18.85<6920>　レーザーテック　　　 30190　　1300　 17.38<9983>　ファーストリテ　　　 63500　 　180　 14.44<7203>　トヨタ自動車　　　　　3780　 　 74　 12.37<7269>　スズキ　　　　　　　　2308　 　 90　 12.03<8015>　豊田通商　　　　　　　6334　 　119　 11.93<6645>　オムロン　　　　　　　4532　 　333　 11.13<7267>　ホンダ　　　　　　　　1692　　52.5　 10.53<8058>　三菱商事　　　　　　　4723　 　 98　　9.83<6902>　デンソー　　　　　　2161.5　 　 73　　9.76<8002>　丸紅　　　　　　　　　5657　 　257　　8.59<6501>　日立製作所　　　　　　5367　 　203　　6.79<8053>　住友商事　　　　　　　6149　 　199　　6.65<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　3023　 　199　　6.65○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　8608　　-517　-51.84<9766>　コナミG　　　　　　　17880　　-915　-30.58<2801>　キッコーマン　　　　1400.5　-113.5　-18.97<6988>　日東電工　　　　　　　3396　 　-94　-15.71<4063>　信越化　　　　　　　　5104　 　-75　-12.53<7974>　任天堂　　　　　　　　8441　　-341　-11.40<4901>　富士フイルム　　　　　3024　 　-96　 -9.63<6098>　リクルートHD　　　　　7062　 　-88　 -8.82<6532>　ベイカレント　　　　　4822　　-253　 -8.46<7741>　HOYA　　　　　　 26445　　-495　 -8.27<7270>　SUBARU　　　　　3342　　-196　 -6.55<4568>　第一三共　　　　　　　2869　 　-65　 -6.52<6981>　村田製作所　　　　　　3217　 　-68　 -5.46<6479>　ミネベアミツミ　　　　3256　　-139　 -4.65<4578>　大塚HD　　　　　　　　9344　　-138　 -4.61<4307>　野村総合研究所　　　　4222　　-117　 -3.91<4704>　トレンドマイクロ　　　5599　　-114　 -3.81<4507>　塩野義製薬　　　　　　3393　 　-35　 -3.51<6301>　小松製作所　　　　　　7071　 　-90　 -3.01<4506>　住友ファーマ　　　　2229.5　 　-89　 -2.97 ＜AK＞ 2026/02/06 17:36 注目トピックス　日本株 売り先行スタートも衆院選への期待感から54000円台回復【クロージング】 *17:32JST 売り先行スタートも衆院選への期待感から54000円台回復【クロージング】 6日の日経平均は3日ぶりに反発。435.64円高の54253.68円（出来高概算28億株）と54000円台を回復して取引を終えた。朝方は、前日の米国市場でハイテク株中心に売られた流れが波及したため、投資家心理を圧迫し52950.15円まで値を下げた。ただ、8日に投開票を控える衆院選での自民党優勢との報道が相次ぐなか、高市内閣の財政拡張路線による日本株の先高期待は根強く、米国株価指数先物が戻り歩調をたどっていることも投資マインドを上向かせる要因になり、値がさハイテク株などを中心に買い戻され、高値引けとなった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉱業、銀行、建設、水産農林など25業種が上昇。一方、パルプ紙、医薬品、その他製品、精密機器など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、味の素<2802>が堅調だった半面、中外薬<4519>、コナミG<9766>、キッコーマン<2801>、日東電工<6988>が軟調だった。前日の米国市場は、人工知能（AI）関連の新サービスを巡る動きが続き、ソフトウエア関連株が再び売られたほか、暗号資産の急落も相場の重しとなり、主要株価指数は下落した。また、取引終了後に市場予想を下回る決算を発表したアマゾン・ドット・コムが10％超急落していることも投資マインドを悪化させたほか、金や銀などの国内商品市況も値崩れが続いており、リスク回避の動きが強まった。ただ、衆院選への期待に加え、トヨタ<7203>やソニーG<6758>、味の素、三菱自<7211>など好決算を発表した銘柄への物色意欲は旺盛。引け後に予定される東エレクへの決算期待から同社株が上昇し、これが他の半導体関連株にも波及したことから日経平均は前場中盤以降にプラスに転じ、その後はじりじりと水準を切り上げていた。衆院選での自民党の圧勝を織り込む形で相場は上昇しているが、選挙結果が想定通りなら改めて長期政権に対する思惑からの買いが意識されそうだ。金や銀などの商品市況の下落基調が続いているため、商品先物での損を最高値圏にある株式の売却益で埋める短期筋の動きが強まることが想定され、先行き不透明感は拭えないものの、選挙結果を受けた海外勢による日本株買いが強まることが期待されそうだ。 ＜AK＞ 2026/02/06 17:32 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---3Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益ともに順調に推移 *16:33JST サンフロンティア不動産---3Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高・利益ともに順調に推移 サンフロンティア不動産<8934>は5日、2026年3月期第3四半期（2025年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.5%増の771.44億円、営業利益が同43.4%増の171.65億円、経常利益が同41.5%増の161.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.8%増の104.34億円となった。不動産再生事業の売上高は前年同期比22.1%増の467.63億円、セグメント利益は同24.5%増の133.79億円となった。リプランニング事業においては、物件販売数が16件（うち、小口所有商品3件、新築ビル2件、NY物件1件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（前年同期比6件減）したが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加した。通期業績に向けて、計画している物件販売の契約済み・決済予定案件も着実に積み上がっている。賃貸ビル事業においては、物件仕入れの進捗に加え、前年同期と比較し賃貸関連費用が減少したこと等から売上高、利益ともに増加した。不動産サービス事業の売上高は同36.4%増の126.58億円、セグメント利益は同51.1%増の69.23億円となった。プロパティマネジメント事業においては、受託棟数が前期末比22棟増加の合計564棟となり、稼働率も94.66%と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加した。受託棟数は今期末600棟を目指し、中期経営計画2028で掲げた700棟に向けて業容を拡大している。ビルメンテナンス事業においては、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。売買仲介事業においては、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化も進んだことから、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に伸長した。賃貸仲介事業においては、堅調なオフィス市場を背景に、同社管理案件等における成約件数が増加し、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。滞納賃料保証事業においては、主力事業の信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加し、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。貸会議室事業においては、新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターの顧客からの長期利用が増加したことや、開業後1年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。ホテル・観光事業の売上高は前年同期比19.6%増の149.48億円、セグメント利益は同16.0%増の35.28億円となった。ホテル開発事業においては、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少した。ホテル運営事業においては、インバウンド需要の拡大や大阪・関西万博開催により国内の旅行消費が堅調に推移する中、高付加価値戦略に基づく客室稼働率と客室単価の上昇が継続し、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。6月に京都河原町に「STITCH HOTEL KYOTO」、9月に「たびのホテル加古川別府駅前」、10月に「たびのホテル石狩」が計画通りに開業したとともに、8月にM&Aにより「長野リンデンプラザホテル」が同社グループに加わった。その他の売上高は同179.9%増の37.99億円、セグメント利益は同183.2%増の7.95億円となった。建設事業においては、受注件数の増加や大規模案件の受注に加え、10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが同社グループに加わったことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。海外開発事業においては、前期着工済みの第2号案件「HIYORI Aqua Tower」の工事が進捗している。2027年上半期の竣工に向けて、2026年3月に販売を開始する予定。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の1,170.00億円、営業利益が同12.0%増の238.40億円、経常利益が同10.0%増の225.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の155.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/06 16:33 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---3Q増収・経常利益まで増益、レストラン事業・喫茶事業ともに順調に推移 *16:31JST サンマルクホールディングス---3Q増収・経常利益まで増益、レストラン事業・喫茶事業ともに順調に推移 サンマルクホールディングス<3395>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.2%増の659.76億円、営業利益が同55.1%増の38.58億円、経常利益が同39.6%増の36.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.7%減の18.69億円となった。同社グループにおいては、2025年11月に中期経営計画を更新し、新たに掲げた基本方針に基づき各施策について取り組んできた。鎌倉パスタ業態においては、派生業態の出店に引き続き取り組むとともに、値ごろ感のあるより魅力的な商品の開発に取り組み、2年ぶりにグランドメニューをリニューアルした。サンマルクカフェ業態においては、今後の店舗数純増に向けた幅広い立地開発に取り組むとともに、期間限定メニューの開発に注力し、魅力的な商品を提供することで客数を維持向上させ既存店の競争力の強化に取り組んできた。また、第三の柱となる牛カツ定食業態については、国内外での出店を継続するとともに、買収後の業務統合を推進することで、グループへの貢献度を高めてきた。新規出店の状況については、当第3四半期累計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店3店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店4店舗、神戸元町ドリア直営店1店舗、サンマルクカフェ直営店2店舗、喫茶マドラグ直営店1店舗、牛カツ京都勝牛直営店5店舗、フランチャイズ店6店舗、牛かつもと村直営店2店舗をそれぞれ出店した。これにより同社グループ全業態の当第3四半期末の合計店舗数は、直営店817店舗、フランチャイズ店56店舗、合計873店舗体制となった。レストラン事業の売上高は前年同期比51.6%増の447.68億円、営業利益は同27.3%増の32.20億円となった。喫茶事業の売上高は同6.1%増の212.08億円、営業利益は同34.3%増の23.03億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の880.00億円、営業利益が同37.2%増の50.00億円、経常利益が同25.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%減の23.00億円とする2025年11月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/06 16:31 注目トピックス　日本株 飯野海運---2026年3月期期末配当予想の修正（増配）を決議 *16:29JST 飯野海運---2026年3月期期末配当予想の修正（増配）を決議 飯野海運<9119>は5日、2026年3月期の期末配当予想の修正について決議した。修正後の配当は、1株当たり31円の期末配当を予定しており、年間配当金額は1株当たり55円となる。同社は、株主への利益還元の強化及び資本コストや株価を意識した経営の実現のために、2026年3月期については通期業績に対して配当性向40％を基準とした配当方針を決定している。2026年3月期の期末の1株当たりの配当金については、当期の業績予想が直近の業績予想（2025年10月31日発表）から改善することを勘案した上で、前述の方針に基づき1株当たり7円00銭増額の31円00銭とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり55円00銭を予定している。 ＜NH＞ 2026/02/06 16:29 注目トピックス　日本株 飯野海運---2026年3月末基準の株主優待商品および抽選優待の内容決定 *16:27JST 飯野海運---2026年3月末基準の株主優待商品および抽選優待の内容決定 飯野海運は<9119>は5日、2026年3月末を基準に実施する株主優待の商品内容および抽選優待の内容を決議した。優待内容は、500株以上を保有する株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、カタログギフトから希望の商品、または社会貢献活動への寄付が選択可能。寄付金を選択した場合は「日本赤十字社」および「WWFジャパン」に寄付される。さらに、抽選優待では、落語家・柳家三三氏のオリジナル手ぬぐいまたは、同社オリジナル銅製ストレートマグMade in TSUBAME（メイド・イン・ツバメ）が抽選で贈呈される。なお、施設改修工事に伴うイイノホー ル休館（2026年７月１日～2027年３月末予定）のため、2026年度の抽選優待によるイイノホールでの落語・講談会への招待は実施しない。優待カタログの発送は2026年5月末に予定されており、商品の申し込みは2026年5月末～7月末までとなる。 ＜NH＞ 2026/02/06 16:27 注目トピックス　日本株 飯野海運---3Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 *16:24JST 飯野海運---3Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 飯野海運<9119>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%減の949.67億円、営業利益が同24.2%減の104.24億円、経常利益が同11.9%減の125.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の126.79億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比15.6%減の764.91億円、営業利益は同33.6%減の71.31億円となった。大型原油タンカー市況は、インドがロシアに代えて中東からの原油調達を増加させたことに加え、米中間の通商問題に伴う入港税等への懸念の高まりを受けた輸送船舶の選別により秋口以降上昇したが、年末にかけては下落に転じた。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、世界経済の不透明さを受け、前年同期と比べ軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米中間の通商問題を契機とした荷動きの変化に伴うトンマイルの増加が継続し、前年同期を上回る水準で推移した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部船舶では好調な市況の恩恵を受けた。また、2025年9月には同社初の大型エタン船が稼働を開始し、収益に貢献した。ドライバルク船市況は、夏場から秋にかけて船腹需給を引き締めていた中国による継続的な南米穀物の輸入と極東域の石炭需要が一巡し、年末にかけて軟化した。同社では、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では市況回復を捉え、収益を確保した。内航・近海海運業の売上高は同6.3%減の79.88億円、営業利益は同75.4%減の1.03億円となった。内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需の低迷から荷動きは総じて低調に推移したが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は逼迫し、前年同期並みの水準を維持した。同社は、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けたものの、冬場の需要期入りに伴い輸送量が増加するなか、既存契約を中心とした効率配船に引き続き取り組んだ。近海ガス輸送の市況は、中国経済の低迷が続くなか、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調だったが、同社の主力市場であるアジア域では堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき収益を確保した。不動産業の売上高は同9.4%増の105.74億円、営業利益は同23.4%増の31.89億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場は、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴うオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系やビジネス系を中心とした堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は堅調に推移した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.5%減（前回予想比0.8%増）の1,270.00億円、営業利益が同27.5%減（同5.1%増）の124.00億円、経常利益が同14.8%減（同18.4%増）の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%減（同14.3%増）の144.00億円としている。また、2026年3月期の期末の1株当たりの配当金については、当期の業績予想が直近の業績予想（2025年10月31日発表）から改善することを勘案した上で、前回の配当予想から1株当たり7.00円増額の31.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり55.00円を予定している。 ＜NH＞ 2026/02/06 16:24 注目トピックス　日本株 AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（7） *16:12JST AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（7） AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（6）の続き三つ目は、DXの推進です。自社開発の「AI支援さん」につきましては、機能の高度化を図るとともに、導入の拡大を進めてまいります。現場から要望の多かった利用時間管理機能やAIチャットボット機能などの実装を予定しており、より付加価値の高い製品へと進化させてまいります。今後も継続的に需要の高い機能を追加実装することで製品価値の向上に努めるとともに、利用シーンの拡大を図り、より多くの現場への導入を推進してまいります。社内DXにつきましては、社内データの管理を一元化し、生成AI及びクラウド技術を活用することで、必要な部署が必要なときに、無駄なく効率的にデータを活用できる環境の整備を進めてまいります。これらの取り組みにより、迅速かつ的確な経営判断を可能とする体制を構築してまいります。以上が、2026年11月期における主要な取り組みとなります。以上をもちまして、2025年11月期決算説明を終了いたします。ご視聴いただき、誠にありがとうございました。 ＜HM＞ 2026/02/06 16:12
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