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学情 Research Memo(1):2025年10月期は増収減益。2026年10月期は過去最高業績更新へ
配信日時:2026/02/06 11:31
配信元:FISCO
*11:31JST 学情 Research Memo(1):2025年10月期は増収減益。2026年10月期は過去最高業績更新へ
■要約
学情<2301>は東京都中央区に本社を置く、転職・就職情報事業を行う企業である。主な商品は、キャリア採用(経験者採用)の「Re就活」「Re就活30」「Re就活テック」「Re就活ユース」「転職博」、人材紹介の「Re就活エージェント」、新卒採用の「Re就活キャンパス」「就職博」などのほか、公的事業も受託している。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上高11,019百万円(前期比2.7%増)、営業利益2,332百万円(同12.2%減)、経常利益2,654百万円(同13.1%減)、当期純利益1,892百万円(同15.1%減)と増収ながら、戦略的投資の影響により減益となった。構造的な人手不足を背景に若手人材への需要は高水準で推移し、企業の採用手法は新卒採用に加えて第二新卒・キャリア採用を組み合わせる動きが進展している。こうした環境下、「Re就活」は高い支持を維持し、会員数は2025年10月末に280万人を突破した。これを背景にキャリア採用領域の売上は堅調に拡大したが、新卒採用領域では採用活動の早期化や米国関税政策に端を発する景気減速懸念を受けて、企業の慎重姿勢が見られ伸び悩んだ。利益面では、求職者向けプロモーションによる売上原価や人材育成、生成AI活用に伴うシステム投資、広告宣伝費などによる販管費が増加した。期中には「Re就活キャンパス」へのブランド変更や「Re就活テック」のリニューアル、「Re就活ユース」をローンチするなど、「Re就活シリーズ」を通じた多様な人材ニーズへの対応体制を強化した。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績見通しは、売上高13,300百万円(前期比20.7%増)、営業利益3,250百万円(同39.3%増)、経常利益3,450百万円(同30.0%増)、当期純利益2,480百万円(同31.1%増)を予想している。キャリア採用市場の拡大が続く見通しであり、「Re就活」を中心に増収を見込む。「Re就活30」「Re就活テック」「Re就活エージェント」は高年収帯のハイキャリア人材に注力し、新卒採用領域ではインターンシップの主戦場化に対応した施策を進める。利益面では、プロモーション強化や人材投資に伴うコスト増を見込むものの、売上成長によりコスト増を吸収し、増益を見通している。現中期経営計画の最終年度として、計画達成及び過去最高業績更新を見込んでいる。
3. 株主還元
同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向40~50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円(配当性向47.9%)を実施した。2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円(同40.9%)を予定し、6年連続での増配となる。そのほか、2025年10月期は自己株式も取得し、総還元性向は75.7%(前期比12.0ポイント上昇)となった。さらに、同社は株主優待制度も導入しており、オリジナルクオカードを還元するなど、株主還元を充実させている。
■Key Points
・2025年10月期は増収も、戦略投資により減益
・2026年10月期は中期経営計画最終年度として、計画達成及び過去最高業績更新へ
・2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定
■会社概要
20代通年採用のパイオニア、商品ポートフォリオの拡充により、10代~30代の転職・就職をカバー
1. 会社概要
同社は、パーパス「つくるのは、未来の選択肢」と基本理念「私達は仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりをめざします。」を掲げ、求職者・採用企業双方にとって価値あるサービスの提供を目指している。若い世代を中心に主体的なキャリア形成への関心が高まるなか、25~34歳の5人に1人は転職を希望している(出所:総務省「令和3年 労働力調査年報」2021年)。同社は、信頼できる情報と多様な選択肢を提供することで、次世代と企業、ひいては社会の発展に貢献する考えである。また、顧客から「もう1人の採用担当者」と認識される存在を目指し、企業ごとの採用課題に応じた最適なソリューションを提供している。
20代通年採用を市場の黎明期から提唱してきた同社は、既存サービスのリニューアルや新規サービスの投入によってターゲット層を拡大し、現在では10代〜30代の転職・就職を支援する幅広い商品ラインナップを有している。主な事業は、Webメディア、イベント、エージェント事業、ソーシャルソリューション事業である。キャリア採用や新卒採用、人材紹介のサービスとして、「Re就活」「Re就活エージェント」「Re就活30」「Re就活テック」「Re就活キャンパス」「Re就活ユース」などを展開し、求職者と採用企業の多様なニーズに応えている。また、(株)朝日新聞社及び(株)朝日学生新聞社と提携し、採用課題の解決に向けて学生・求職者向けコンテンツ発信や人事採用担当者向けセミナーなどで提携効果を発揮している。
2. 沿革
同社は1976年に大阪市北区にて創業し、2000年に社名を「(株)学情」に変更した。その後、2002年に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ、2005年に東証2部、2006年に東証1部に上場するなど順調な成長を見せている。近年では新サービスのリリースも多く、積極的なサービス開発への姿勢がうかがえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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学情<2301>は東京都中央区に本社を置く、転職・就職情報事業を行う企業である。主な商品は、キャリア採用(経験者採用)の「Re就活」「Re就活30」「Re就活テック」「Re就活ユース」「転職博」、人材紹介の「Re就活エージェント」、新卒採用の「Re就活キャンパス」「就職博」などのほか、公的事業も受託している。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上高11,019百万円(前期比2.7%増)、営業利益2,332百万円(同12.2%減)、経常利益2,654百万円(同13.1%減)、当期純利益1,892百万円(同15.1%減)と増収ながら、戦略的投資の影響により減益となった。構造的な人手不足を背景に若手人材への需要は高水準で推移し、企業の採用手法は新卒採用に加えて第二新卒・キャリア採用を組み合わせる動きが進展している。こうした環境下、「Re就活」は高い支持を維持し、会員数は2025年10月末に280万人を突破した。これを背景にキャリア採用領域の売上は堅調に拡大したが、新卒採用領域では採用活動の早期化や米国関税政策に端を発する景気減速懸念を受けて、企業の慎重姿勢が見られ伸び悩んだ。利益面では、求職者向けプロモーションによる売上原価や人材育成、生成AI活用に伴うシステム投資、広告宣伝費などによる販管費が増加した。期中には「Re就活キャンパス」へのブランド変更や「Re就活テック」のリニューアル、「Re就活ユース」をローンチするなど、「Re就活シリーズ」を通じた多様な人材ニーズへの対応体制を強化した。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績見通しは、売上高13,300百万円(前期比20.7%増)、営業利益3,250百万円(同39.3%増)、経常利益3,450百万円(同30.0%増)、当期純利益2,480百万円(同31.1%増)を予想している。キャリア採用市場の拡大が続く見通しであり、「Re就活」を中心に増収を見込む。「Re就活30」「Re就活テック」「Re就活エージェント」は高年収帯のハイキャリア人材に注力し、新卒採用領域ではインターンシップの主戦場化に対応した施策を進める。利益面では、プロモーション強化や人材投資に伴うコスト増を見込むものの、売上成長によりコスト増を吸収し、増益を見通している。現中期経営計画の最終年度として、計画達成及び過去最高業績更新を見込んでいる。
3. 株主還元
同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向40~50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円(配当性向47.9%)を実施した。2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円(同40.9%)を予定し、6年連続での増配となる。そのほか、2025年10月期は自己株式も取得し、総還元性向は75.7%(前期比12.0ポイント上昇)となった。さらに、同社は株主優待制度も導入しており、オリジナルクオカードを還元するなど、株主還元を充実させている。
■Key Points
・2025年10月期は増収も、戦略投資により減益
・2026年10月期は中期経営計画最終年度として、計画達成及び過去最高業績更新へ
・2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定
■会社概要
20代通年採用のパイオニア、商品ポートフォリオの拡充により、10代~30代の転職・就職をカバー
1. 会社概要
同社は、パーパス「つくるのは、未来の選択肢」と基本理念「私達は仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりをめざします。」を掲げ、求職者・採用企業双方にとって価値あるサービスの提供を目指している。若い世代を中心に主体的なキャリア形成への関心が高まるなか、25~34歳の5人に1人は転職を希望している(出所:総務省「令和3年 労働力調査年報」2021年)。同社は、信頼できる情報と多様な選択肢を提供することで、次世代と企業、ひいては社会の発展に貢献する考えである。また、顧客から「もう1人の採用担当者」と認識される存在を目指し、企業ごとの採用課題に応じた最適なソリューションを提供している。
20代通年採用を市場の黎明期から提唱してきた同社は、既存サービスのリニューアルや新規サービスの投入によってターゲット層を拡大し、現在では10代〜30代の転職・就職を支援する幅広い商品ラインナップを有している。主な事業は、Webメディア、イベント、エージェント事業、ソーシャルソリューション事業である。キャリア採用や新卒採用、人材紹介のサービスとして、「Re就活」「Re就活エージェント」「Re就活30」「Re就活テック」「Re就活キャンパス」「Re就活ユース」などを展開し、求職者と採用企業の多様なニーズに応えている。また、(株)朝日新聞社及び(株)朝日学生新聞社と提携し、採用課題の解決に向けて学生・求職者向けコンテンツ発信や人事採用担当者向けセミナーなどで提携効果を発揮している。
2. 沿革
同社は1976年に大阪市北区にて創業し、2000年に社名を「(株)学情」に変更した。その後、2002年に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ、2005年に東証2部、2006年に東証1部に上場するなど順調な成長を見せている。近年では新サービスのリリースも多く、積極的なサービス開発への姿勢がうかがえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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